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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 新居浜市政策懇談会について
２ ＪＲ予讃線の高架化について
３ 安心、安全のまちづくりについて
４ 第７２回国民体育大会について
５ 消防庁舎建設計画について
６ 地場産業の振興とものづくり産業の育成について
石川市長の答弁
１ 新居浜市政策懇談会について
２ ＪＲ予讃線の高架化について
４ 第７２回国民体育大会について
５ 消防庁舎建設計画について
６ 地場産業の振興とものづくり産業の育成について
阿部教育長の答弁
４ 第７２回国民体育大会について
関市民部長の答弁
３ 安心、安全のまちづくりについて
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 新居浜市政策懇談会について
２ ＪＲ予讃線の高架化について
５ 消防庁舎建設計画について
４ 第７２回国民体育大会について
３ 安心、安全のまちづくりについて
６ 地場産業の振興とものづくり産業の育成について
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１３分）
石川市長の答弁
１ 新居浜市政策懇談会について
２ ＪＲ予讃線の高架化について
５ 消防庁舎建設計画について
４ 第７２回国民体育大会について
６ 地場産業の振興とものづくり産業の育成について
関市民部長の答弁
３ 安心、安全のまちづくりについて
加藤喜三男議員の質問（３）
６ 地場産業の振興とものづくり産業の育成について
大條雅久議員の質問（１）
１ 市制８０周年について
２ 公有財産の管理について
３ 公営企業会計について
石川市長の答弁
１ 市制８０周年について
２ 公有財産の管理について
３ 公営企業会計について
阿部教育長の答弁
１ 市制８０周年について
田中総務部長の答弁
２ 公有財産の管理について
寺村経済部長の答弁
２ 公有財産の管理について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
曽我建設部長の答弁
２ 公有財産の管理について
橋本水道局長の答弁
３ 公営企業会計について
大條雅久議員の質問（２）
１ 市制８０周年について
２ 公有財産の管理について
田中総務部長の答弁
２ 公有財産の管理について
寺田企画部長の答弁
２ 公有財産の管理について
大條雅久議員の質問（３）
２ 公有財産の管理について
田中総務部長の答弁
２ 公有財産の管理について
大條雅久議員の質問（４）
２ 公有財産の管理について
曽我建設部長の答弁
２ 公有財産の管理について
寺村経済部長の答弁
２ 公有財産の管理について
大條雅久議員の質問（５）
２ 公有財産の管理について
石川市長の答弁
２ 公有財産の管理について
大條雅久議員の質問（６）
３ 公営企業会計について
石川市長の答弁
３ 公営企業会計について
大條雅久議員の質問（７）
３ 公営企業会計について
佐々木文義議員の質問（１）
１ 災害時要援護者の避難対策について
２ 健康マイレージについて
３ 地域で取り組む万引き対策について
４ いじめ防止対策推進法の制定をうけてについて
５ 地域、学校、家庭における防災力の向上について
６ 特定福祉用具について
(1) 自動排せつ処理装置
７ その他の施策課題について
(1) 若者の就労環境
(2) 軽度認知症の早期発見、予防
(3) ワンセグラジオ
(4) がん教育
(5) タブレット端末
(6) 教育再生
(7) 子ども安心カード
休憩（午後 ２時１２分）
再開（午後 ２時２３分）
石川市長の答弁
１ 災害時要援護者の避難対策について
２ 健康マイレージについて
阿部教育長の答弁
４ いじめ防止対策推進法の制定をうけてについて
５ 地域、学校、家庭における防災力の向上について
７ その他の施策課題について
(4) がん教育
(5) タブレット端末
(6) 教育再生
(7) 子ども安心カード
神野福祉部長の答弁
６ 特定福祉用具について
(1) 自動排せつ処理装置
７ その他の施策課題について
(2) 軽度認知症の早期発見、予防
(3) ワンセグラジオ
関市民部長の答弁
３ 地域で取り組む万引き対策について
５ 地域、学校、家庭における防災力の向上について
寺村経済部長の答弁
７ その他の施策課題について
(1) 若者の就労環境
曽我建設部長の答弁
１ 災害時要援護者の避難対策について
佐々木文義議員の質問（２）
３ 地域で取り組む万引き対策について
散会（午後 ３時００分）
本文
平成25年９月10日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において大條雅久議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問に入ります。
順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） おはようございます。自民クラブを代表いたしまして、質問をいたします。
日曜日の朝起きますと、早朝に決定された2020年のオリンピック東京開催ということで、大変おめでたいニュースが入ってきております。ことしの夏は、本当に暑い日が続き、毎日毎日、日ごろの挨拶も暑いですねということばかりでした。しかしながら、ここに来て少しずつ朝夕が過ごしやすくなったような気がいたします。７月25日には、御存じのとおり、38.5度という全国２位の気温を記録し、テレビ等でも報道されましたし、８月には四万十市では41度という経験のしたことのないような記録もなされたようでございます。新居浜市においては、35度以上の猛暑日と言われる日が７月には10日あり、８月には37.9度を最高に、35度以上は18日も記録したようでございます。また、熱中症症状で病院へ搬送された方は、７月には14人、８月には25人の39人で、昨年の16人を大きく上回ったようでございます。消防署職員の皆さんには、暑い中、大変であったと推測いたしますし、御苦労に対し感謝するものであります。そういう中で、９月３日から９月４日にかけて降り続いた台風17号による大雨によりまして、平成16年同様に道路、田畑の冠水が前回と同じところで多数見受けられたのは残念であります。あれから９年経過した今、各種対策をとっていただきましたけれども、このような状況では先が思いやられるような気がするのは私だけでしょうか。再度、根本的に見直しを行い、二度とこのようなことがないことを強く要望して、通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。
まず最初に、新居浜市政策懇談会についてお伺いいたします。
石川市長は、昨年11月の市長選挙に際し、笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜というスローガンのもとに、市民を初め、企業、各種団体、行政がともにふるさとをよりよいものにしていこうという思いを集約して、市民の笑顔輝く新居浜市の実現に向けて力を合わせて取り組んでいくことを目指し、安全で快適に暮らせる都市の実現、活力ある産業活動の実現など７つの基本政策と48項目の施策から成る公約を示されております。その公約の重点施策の一つとして、政策懇談会の設置があります。この政策懇談会において、新居浜市が抱えている市政課題等に対し、さまざまな分野で御活躍されている各界各層、企業、団体の方々から、その課題解決に向けた意見やアイデアなどを御提言いただき、それを市政運営に反映しようとするものであります。市長が目指す夢をかたちにチーム新居浜につながる大きな一歩であると評価をいたしております。去る６月24日には、市民を代表する40名の委員に加え、有識者として愛媛大学、松山大学、聖カタリナ大学の教授、助教の方にオブザーバーとして参加をいただき、第１回目の政策懇談会が開催されたとお聞きします。この中で、平成25年度は、再生へのスタートの年として位置づけ、地域経済の再生とコミュニティーの再生の２つをテーマとして、関係団体の実務担当者と行政が協働し、具体的施策を立案するため、経済再生ワーキンググループとコミュニティー再生ワーキンググループの２つのワーキンググループを設置することが決定され、現在、具体的施策の立案に向けた協議が進んでいると思います。今後、このワーキンググループでの協議、さらには政策懇談会の審議を経て、市長への提言が行われる予定とのことであります。この懇談会からの提言をどのように今後の市政に生かしていくのか、市長が掲げる公約の成否につながるものであると考えます。
そこで、お伺いいたしますが、市長が最優先課題解決のために設置された新居浜市政策懇談会に対し、どのような提言を期待しておられるのか、また平成26年度予算にどのような内容のものを盛り込まれようとしているのか、お伺いいたします。
次に、ＪＲ予讃線の高架化についてお伺いいたします。
この件につきましては、本年６月議会において、我が自民クラブの近藤議員の質問に対する答弁で、ＪＲ予讃線の立体交差事業については、ＪＲ予讃線によって南北地域が分断されていることで、南北地域の一体的な拠点形成を図る観点から、駅前土地区画整理事業の実施と駅南の面的整備及びＪＲ予讃線の高架化に向けた取り組みを推進し、平成12年に商工会議所内に青野会頭を筆頭に、新居浜駅高架促進期成同盟会が結成され、市議会も予讃線の高架化に関する議決もし、官民一体で事業化に向けて今日まで活動してきました。しかしながら、従来から言われている高架化の事業は、各県１事業とのことで、松山市に先行されるとともに、懸案であった西町中村線のアンダーパス化、郷桧の端線のオーバーパス化による事業によって、採択基準をクリアすることが限りなく不可能に近いことや、多額の費用が見込まれること等、実現することは大変厳しい状況とのことで、駅周辺整備事業の一環として、駅前土地区画整理事業とＪＲ高架化を両輪として取り組まれてきましたが、駅前土地区画整理事業が完成した今、実現不可能と思われるＪＲ予讃線の高架化について、旗をおろすときが来たのではないかと思われます。今日まで長く活動を続けていただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、実現が大変厳しい状況に至った現在、この事業について本市として決断をなされ、今までの期成同盟会の活動に感謝し、今後の対応について現在の小野会頭と早期に御協議されることを望みますが、御所見をお伺いいたします。
次に、安心、安全のまちづくりについてお伺いいたします。
昨今の社会情勢を見たとき、毎日毎日殺伐とした事件の多いことには驚くばかりです。このような中、事件や犯罪の起きにくい社会、まちづくりに取り組まれる自治体も多く見られるようになりました。愛媛県では、本年４月に施行されております愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例、通称ではありますけども、安心、安全条例のもとに、犯罪防止のため、県民、事業者及び地域活動団体による自主的な活動を基本とした相互に連携協力する一環として、防犯カメラの整備を契機とした犯罪の起きにくい社会づくりが急がれております。本市は、平成16年の大災害時に、おわかりのように、外部との連絡といたしましては、東西の幹線は高速道路、国道、県道の３本、ＪＲ予讃線、それと阪神航路のフェリーと限られたものになっております。そこで、事件を未然に防止するためにも、大いに役立つであろう防犯カメラの設置をすることを望むものでございますけれども、このことについて市当局のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、第72回国民体育大会の準備態勢についてお伺いいたします。
愛媛県単独開催の国体も、まだまだ時間があると思っていましたが、残すところ４年となりました。まだ４年もあると言われる方もおられるとは思いますが、４年ぐらいはすぐに来るものと思います。
そこで、私はあえてあと４年と申し上げますけれども、本市で開催されたことのある全国規模の大会は、55総体と呼ばれた全国高等学校総合体育大会がございました。当時のことを思い出しますと、ハード、ソフト両面において準備作業が至るところで行われていたように感じます。
そこで、あと４年となりました今日、県内他市と比べて本市の取り組み状況はいかがでしょうか。１つ例をとりますと、準備委員会を既に設置しているのは、松山市、今治市、東温市、それと西予市です。このこと一つをとっても、準備のおくれは否めないと思われます。あと４年となった準備計画はどうなっていますか。ハード、ソフト両面についてお伺いいたしたいと思います。
また、ハード面の整備にあわせて、懸案となっております本市総合運動公園構想についてはどのようにお考えになっておられますか。現状の年次計画等ございましたらお伺いいたしたいと思います。
次に、消防庁舎建設計画についてお伺いいたします。
本件につきましては、旧の耐震基準で設計された消防庁舎及び消防分団詰所について、昨年度耐震診断がなされ、庁舎では北消防署旧庁舎が、分団詰所では神郷、多喜浜、泉川、金子西、新居浜西の５分団が耐震基準をクリアできない結果となりました。分団詰所につきましては、今年度から順次設計作業を行い、耐震工事が進められ、防災拠点施設として十分に機能が発揮できる施設となるようでございますけれども、また設計段階で耐震工事が非常に難しい施設については、新たな施設建設を含めて検討いただくということでございます。
そこで、まず北消防署旧庁舎についてお伺いいたしたいと思います。
本年１月に消防委員会や消防団本部により庁舎建設についての申し入れがあったとお聞きいたしておりましたが、その後の取り組みはどうなっておられますか、お伺いいたします。再建設するのであれば、東予地域の中核となる施設を望むものであります。例えば、市民のための子供さんから高齢者の方々まで利用可能な防災センター機能、特に子供さんにはここで防災教育、防災体験のできるものを望んでおります。消防署員の方々には、現状の手狭な施設のため、満足な訓練すらできないようなものになっておりますけども、こういうものではなく、十分な訓練ができ、消防分団でも操法訓練ができるものが必要であろうと私は考えております。そうなりますと、旧庁舎のみではスペース的に狭小なものとなり、郷土美術館敷地を含めた庁舎建設計画とすべきではないでしょうか。郷土美術館につきましては、総合文化施設完成後の利用について結論がまだ出ていない今、市全体を考えたとき、その方向づけを願うものではございますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地場産業の振興とものづくり産業の育成についてお伺いいたします。
本市は、御存じのとおり、別子銅山開坑以来、瀬戸内海の工業都市として君臨しておりますが、市長の公約にありますように、活力ある産業活動の実現の中で、新居浜ブランドの創設が挙げられております。８月26日には、新居浜ブランドとして27社、35製品を認定されるなど、市としてもものづくり企業に対する支援に取り組まれておりますが、これは公益財団法人えひめ東予産業創造センターが市の補助事業で行ったとのことでした。
そこで、えひめ東予産業創造センターのあり方について数点お伺いしたいと思います。
この法人の設立目的は、愛媛県東予を中心とする地域において、人材育成や新技術開発等の支援により新産業を創造し、もって地域経済の発展及び地域住民の生活の向上に寄与するとあります。しかし、近年の事業実績や事務報告を見せていただくと、設立目的でありますし、また名称にもあります産業の創造はどこへ行ったのでしょうか。目的を達成するための事業の８番目として、将来の地域経済・産業を担う人材の育成が掲げられております。１番目から７番目の事業はどうでしょうか。この施設が設立された平成２年９月の原点に立ち返り、本質を見直してはと思いますが、いかがでしょうか。平成24年度事業報告でも述べられておりますが、運営補助もなく限定された資産運用や公益運営という厳しい制約の中、事業収入の増加とロス削減を図るなど、経営努力をしてきたものの、職員等人件費、設備管理費、建物等減価償却費などの固定費負担が大きく、ここ数年来の内部留保を取り崩して脆弱な財務体質が顕在化し、今後の運営に課題を残すとのことが報告されております。ここまで内部分析をされていながら、何の手も打てない現状をどう思われますか。監査機能の充実と外部よりのコンサルの導入が必要ではないかと考えております。いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、このことによりまして、どこに問題があるのかも判明すると思われます。今年の事業である人材育成につきましては、人材育成について御存じのとおり、新居浜ものづくり人材育成協会があります。この施設は、公益、公設民営施設として平成22年に設立したもので、人材育成が主たる事業です。人材育成を事業目的としているものには、県立高等技術専門校、東予産業創造センター、このものづくり人材育成協会とあり、それぞれ事業を行っておりますが、この少子高齢化時代を迎えたこの時期にどう思われますか。私だけではないと思いますけども、事業を一体化する必要があろうかと思います。三者での調整が必要と考えます。
以上のように、他事業者と重複する事業をもう一度見直すことをお勧めいたしますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、新居浜市政策懇談会についてでございます。
昨年の市長選挙に当たり、私の重点施策の一つとして掲げておりました新居浜市政策懇談会を本年度設置し、御案内のように、６月24日に第１回の会議を開催いたしました。政策懇談会は、市内の福祉団体、経済、産業団体、自治会を初めとする市民団体や教育関係、医療関係などあらゆる分野から委員を選出していただいており、それぞれの立場から忌憚のない御意見をいただく中で、今本市に求められている施策が何かを明確にし、それを取り巻く市政課題に対し、さまざまな視点からその解決に向けた意見や先進的なアイデアを提言していただくことを期待いたしております。また、各界各層の委員の皆様が一堂に会する中で、新たな異業種間の連携や他の組織との横断的な取り組みへと発展させていき、私が申し上げている夢をかたちにチーム新居浜につなげてまいりたいと考えております。
平成25年度の取り組みといたしましては、経済の再生及びコミュニティーの再生をテーマとして、それぞれワーキンググループを設置し、関係団体の実務担当者と行政が協働して具体的な施策を立案し、政策懇談会へ提言していただくこととなっております。
次に、２つのワーキンググループの活動状況についてでございます。
経済再生ワーキンググループにつきましては、その分野が多岐にわたっておりますことから、第１次、第３次産業グループと第２次産業グループに分けて現在協議を進めております。第１次、第３次産業グループでは、これまで会議を２回実施し、出席委員から、それぞれの団体を代表した意見をいただきました。代表的な意見といたしましては、地域の農業者と漁業者が連携し、地元産品の加工、商品開発、販売に取り組む新居浜市６次産業化ネットワーク事業、地元産木材を利用し家を建築した際に一部助成を行う地産地消の家づくり促進事業、行政、観光協会、太鼓台関係者等が、旅行会社、ＪＲ、マスコミ各社にＰＲする観光キャラバン隊宣伝事業、仕入れリスクの回避が期待できるケーブルテレビを利用したテレビショッピング事業などの新しい取り組みの提案がありました。
一方、第２次産業グループでは、第１回目の会議において、企業や団体としての意見や提言の取りまとめを依頼し、現在提出していただいた意見や提言の取りまとめ作業を行っているところでございます。今後９月中旬に予定をいたしております第２回の会議において、委員の皆様からの意見をいただきながら、意見集約を行っていくことといたしております。その中で、短期的に実施可能なものについては、施策立案に向けて協議を進めていくことといたしております。
次に、コミュニティー再生ワーキンググループについてでございます。
会議は10月までの間に４回開催する予定にしておりまして、委員の皆様から地域コミュニティー再生のための御意見を伺い、提言をまとめていくことといたしております。具体的には６つの項目につきまして御提言をいただくことといたしております。１つ目が、自治会と公民館の関係性について、２つ目が、地域づくりを推進するための組織づくりについて、３つ目が、コミュニティー活性化の具体策について、４つ目が、コミュニティー活動を活性化させる財政支援制度について、５つ目が、税金で対応する分野と地域コミュニティーの境界線について、６つ目が、市職員と地域の関係性の構築についてでありまして、これまでに会議を２回開催し、御意見を伺っている段階でございます。いずれにいたしましても、10月末までには各ワーキンググループにおいて議論を深めながら、意見を集約していただき、平成26年度当初予算に反映できるよう取り組んでまいります。
次に、ＪＲ予讃線の高架化についてでございます。
駅南北地区の一体的な拠点形成を図る観点から、駅前土地区画整理事業の実施と駅南の面的整備及びＪＲ予讃線の高架化に向けた取り組みを推進してまいりました。この間、平成12年には、商工会議所内に新居浜駅高架促進期成同盟会が結成され、市議会におかれましては、予讃線の高架化に関する決議がなされ、官民一体で事業化に取り組む関係機関へ働きかけを行ってきた経緯がございまして、新居浜市といたしまして、その御支援に対し感謝を申し上げたいと存じます。連続立体交差事業の実現には、さまざまな条件を満足することが必要でありますが、採択基準のうち、現在、鉄道と幹線道路の平面交差計画箇所が、県道国領高木線と都市計画道路平形外山線の２カ所であり、基準の３カ所以上を満たしていない状況となっていることや費用対効果の数値が基準を満たしていないこと、愛媛県において、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業が実施中であること、また国において選択と集中の考え方によりまして、開かずの踏切やボトルネック踏切の対策に重点が置かれている点などからも、実施が大変厳しい状況になってきております。このような中、事業を実施するか否かは、新居浜駅周辺の道路網や駅南地区の整備計画と密接な関係がありますことから、今後進めてまいります駅南地区の整備方針を立てていく中で、期成同盟会への現状説明を行うとともに、御意見を伺いながら、早期に方針決定してまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園構想についてでございます。
総合運動公園につきましては、第五次長期総合計画において、大規模なスポーツ大会や各種イベントが開催できる施設の整備に向け、長期的な位置づけを行い、立地場所や施設内容、規模等も含めた実現化方策を検討することといたしております。構想策定の年次計画につきましては、まず平成25年度末に策定予定の新居浜市スポーツ推進計画において、総合運動公園の位置づけを踏まえまして、平成26年度には関係各課による庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、本市財政の見通し、各スポーツ施設の状況、さらには市民要望等を勘案しながら、立地場所や施設内容、整備年度等について検討を行い、２カ年程度をかけて総合運動公園の基本構想を策定したいと考えております。
次に、消防庁舎建設計画についてお答えいたします。
北消防署旧庁舎につきましては、平成24年度に耐震２次診断を実施した結果、加藤議員さん御指摘のとおり、耐震基準不適合と判断されております。
一方で、消防庁舎は、大規模災害の発生時においては、本市の防災拠点施設として、初期段階から正常にその機能を果たさなければなりません。そのため消防施設は、災害拠点として、より高度な耐震性能が要求されるとともに、あらゆる災害時の緊急事態に備えて、災害の最先端で活動する消防と市関係部局との連携が必要不可欠であり、市役所本庁舎に隣接する北消防署庁舎につきましては、本市全体の防災拠点として重要な位置づけになっておりますことから、北消防署旧庁舎につきましては、最優先で整備に取り組む必要があるものと考えております。
また、郷土美術館につきましては、平成24年度に庁内組織であります活用検討委員会を設置して、総合文化施設開館以降の利活用方策について調査研究を行ってまいりました。その中で、郷土美術館の建築経過年数や耐震性を考慮すると、継続して使用することは困難であると考えられますことから、総合文化施設開館後に取り壊し、それまでに跡地利用を検討するという方向性を出しております。今後につきましては、郷土美術館跡地の利活用も含めた北消防署旧庁舎の整備につきまして、早期に庁内検討委員会を立ち上げ、総合的な防災拠点施設としての建てかえも視野に入れ、今年度中をめどに一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
次に、地場産業の振興とものづくり産業の育成についてでございます。
まず、えひめ東予産業創造センターのあり方についてでございますが、町の元気はその町の産業の活気であり、四国屈指の工業都市として発展を遂げてきた本市のものづくり産業は、経営環境のグローバル化とともに、長く続いた円高基調やデフレ経済により、その元気を失いつつあります。しかしながら、本市のものづくり産業界が持つ潜在的能力の高さは、他地域にはない本市固有のものがあり、本市の産業界の活力を取り戻すためには、その能力を十分に引き出していくことが重要であると認識いたしております。
このような中、産業支援機関であるえひめ東予産業創造センターが果たすべき役割は、設立当初よりもさらに重要になっているものと考えており、センターの設立以来、新産業創出事業や人材育成事業、技術コンサルティング事業などを柱とした各種事業を展開してきたところでございます。新産業創出事業につきましては、これまでにも福祉産業であるウェルフェアテクノシステムの研究事業や中小企業の新事業展開への支援等に取り組んでまいりましたが、現在は炭素繊維や溶接技術の高度化をテーマにした研究事業等にも取り組んでいるところでございます。
一方、財政的には、平成24年度の事業報告書において触れられておりますように、限定的な資産運用や公益運営という状況の中で、社会情勢の変化に伴う事業収入や低金利による運用益の減少などにより非常に厳しい状況となっております。このようなことから、センターの運営に関しては、抜本的な見直しが必要な時期に来ているとの認識のもと、新たな収入の確保、人件費や効率的な実施事業の見直しに着手したところでございます。まずは、えひめ東予産業創造センターがみずからの努力による経営改善を図るべきと考えておりますが、加藤議員さん御提案の監査機能の充実や外部コンサルの導入につきましても、抜本的な見直しを検討していく中で、参考にさせていただきます。
次に、人材育成事業についてでございます。
新居浜市のものづくり産業振興センターは、新居浜市の中小企業に従事する方たちの基礎技能の習得、また本市産業界が持つ技術をさらに高度化させるための研修施設として設立され、その運営は新居浜ものづくり人材育成協会が担っております。現在本市におきましては、愛媛県立新居浜高等技術専門校、新居浜市ものづくり産業振興センター、えひめ東予産業創造センターなどで技術的な研修を受けることができますが、それぞれの施設が持つ強みを生かし、相互に連携し合うとともに、利用者の利便性や事業の効率性を考慮した取り組みもまた重要であると認識いたしております。そのため新居浜市ものづくり産業振興センターと、えひめ東予産業創造センターとの連携を強化するため、昨年度から一部の講座運営を連携して実施し、今年度においては、新入社員教育を共催事業として、受付窓口を一本化した募集と研修を実施したところでございます。また、現在、えひめ東予産業創造センターで行っている人材育成事業を新居浜市ものづくり産業振興センターへ移管できないか具体的な協議を行っているところでございます。今後におきましても、まずは新居浜市ものづくり産業振興センターとえひめ東予産業創造センターの間で研修事業の統合を進めるとともに、新居浜高等技術専門校で実施されている在職者教育訓練などとの連携についても情報交換を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 自民クラブ代表の加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
第72回国民体育大会についてでございます。
国体開催に向けた本市の準備状況についてでございますが、本市で実施される競技は、ウエートリフティング全種目、セーリング全種目、サッカー少年の部、軟式野球の４種目で、それぞれの競技会場は、市民文化センター大ホール、新居浜マリーナ、グリーンフィールド新居浜、市営野球場となっております。
まず、ハード面といたしましては、平成23年度に実施されました中央競技団体による正規視察の指摘及び要望事項を受けて、平成24年度に庁内協議を経て、それぞれの施設ごとに年次整備計画を立てて施設整備を行っております。
次に、ソフト面についてでございます。
国体開催までに開催期間中における選手等の宿泊計画や前年度である平成28年度に開催されるリハーサル大会の準備などの計画策定や準備事項が多数ございます。現在、愛媛県主導のもと、各市町への調査、調整を実施している状況でございますので、県内各市町の進捗状況は、ほぼ同様となっております。しかしながら、加藤議員さんがお示しのように、国体を開催するために会場となる市町ごとに市民団体、経済界、関係諸団体等による準備委員会や実行委員会を設置し、国体を運営していく必要があります。本市の委員会につきましては、未設置となっております。また、庁内組織につきましては、今年度専任の係を設置し、１名増員しましたが、他市では専任の課や室を設置して、国体開催に向けて取り組んでいると伺っております。今後、業務量の増加、複雑化が予想されますので、核となる課等の設置や全庁を挙げた推進体制づくりを図るとともに、市民の皆様に対しても国体開催を盛り上げる機運を醸成して、えひめ国体開催に向け、ハード及びソフト両面における準備を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 安全、安心のまちづくりについて補足を申し上げます。
本年４月に施行されました愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例では、条例の基本理念で、安全安心なまちづくりは、県、市町及び県民等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならないと掲げられております。犯罪防止のために具体的に取り組む指針の一つとして、防犯カメラの設置及び利用が掲げられております。
このような中、本市では、去る９月５日に新居浜警察署、新居浜商工会議所、新居浜市連合自治会及び新居浜市の四者で、犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定を締結いたしました。この協定は、四者が緊密な連携のもと、防犯ネットワークを構築し、全国で多発傾向にある女性、子供、高齢者等を被害者とする犯罪に対して、実効性のある防止活動を行い、安全で安心して暮らせる犯罪の起きにくい新居浜市の実現を目指すものでございます。この協定の推進事項に、安全、安心に配慮した環境づくりがあり、具体的な取り組みの一つとして防犯カメラの設置を掲げております。防犯カメラにつきましては、事件の解決に防犯カメラの映像が決め手になったというニュースもよく見かけますように、大きな犯罪抑止力が期待されます。また、新居浜地区防犯協会では、今年６月に犯罪の起きにくいまちづくり基金を設置し、防犯カメラの設置事業に取り組み始めたとも伺っております。今後、防犯カメラの設置につきましては、その設置や利用に当たって、個人のプライバシー保護にも十分配慮する必要もありますことから、設置の必要性や地域の実情等について、新居浜警察署や防犯協会、自治会等と連携を図り、市民の安全、安心の確保に向け、最も有効となる方法を検討の上、対応してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） それぞれの御答弁に対し、少しお願いやら質問をしていきたいと思っております。
政策懇談会でございますけれども、10月末をめどに意見集約をなされて、平成26年度予算に反映したいという市長の答弁がございました。今のペースでいくと、10月末にできるかどうかというのは、心配はありますけれども、皆さんの御努力でできるものと確信はいたしております。来年度予算に組み込むものであれば、この項目が今回皆さんから出た分ですよという、その組み込まれたことの丁寧な説明が必要だろうと思います。その辺を予算説明のときにお願いしたいと思います。
それと、もう一点は、今、これだけ皆さんに御無理をお願いするというんか、皆さんの御協力ででき上がってくる政策懇談会での意見集約を見たときに、市職員の対応はどうですか。市民の皆さんにお任せで、それだけでは済まないという気が私はいたします。この間予算でも各部にお渡ししましたけれども、そのやはり使い道がここに市長が公約されたことが市の職員の皆さんに本当に通じとるんかというのが少し心配がありますので、この辺のところもお聞きしたいと思います。
それから次に、予讃線の高架についてお聞きしますけれども、この高架事業というのは、一番最初に話が出たときは、土地区画整理事業と高架化は一体のもんですよという説明を受けたような気がいたします。この駅前の区画整理事業が完成した今、市長がおっしゃっていた駅南にも本当に区画整理事業をやれるんであればそのまま僕はこの高架事業も置いとくべきだと思いますし、それが今の状態では予算的にも多額の費用を持って駅南の区画整理に取り組むんかというんが市長のもう決断だろうと思います。その辺の判断をなされて、僕は結論を出されるべきだと思っております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
消防庁舎につきましてお伺いしたいと思いますけれども、今年度中に一定の方向づけをしたいというお話が今ありました。３・11以降、やはり皆さんの関心は防災機能だろうと思います。その強いまちづくり、防災機能を備えた今度の庁舎は、そのぐらいのところまでぜひ機能として持っていただきたい。それで、子供さんにもその体験ができたり、勉強ができたりするようなもんをぜひその中に加えることを望みますが、その辺のところはまだ確定はできないんですか、お伺いいたします。
次に、国体ですけれども、教育長の言われているように、今からの作業のほうが大きいと思います。そうしたときに、僕はいつもお話ししとるんですけども、こういう大きいプロジェクトの場合は、プロジェクトチームを組んで、市挙げての事業にしてもらわんと、教育委員会だけではできないと思います。その中に観光の部分、それから建設の部門、包含した人が全部一緒におらんとできないと思います。例を言いますと、この間の別子山の分もそうです。別子山の水道、僕あの計画のときに、水道局も入っていただきたいという話をしたんですけども、なかなかそこまでいかなかった。それで、結果的にああいう結果になる。それでは地域の皆さんにも申しわけない。今回は、この国体というたら、全国から来る大会ですので、その辺のところは抜かりのないようにもう事前に検討していく必要があると僕は思います。その辺のお考えを、今度は市長の御決意を聞きたいと思います。プロジェクトチームについての市長のお考えはどうか、お聞きをしたいと思います。
安全、安心のまちづくりについては、防犯カメラの設置が必要だろうということで、プライバシーいろいろ言われますけれども、犯罪を防止する観点からいくんだったら、これは絶対につけとく必要があると思います。例にとりますと、新居浜駅にも本来であればＪＲがつけないかんのんだろうと思いますよ。それでも、今度跨線橋をつくって連絡できる橋ができるんですから、ここにもやはり新居浜市がつけてあげとくと、向こうへ、南へ帰る人は安心して通行できるような気がいたします。ですから、その辺のところは臨機応変にしていただくこと、それとあわせて予算措置も来年度にはしていただきたいと思っております。
最後に、東予産業創造センターについて何点かお伺いしたいと思います。
東予産業創造センターの設立間もないころに、私も勤務していた会社の協力事業所の西条、新居浜の社長さんとともに今の工場の経営でええんかな、住友依存の加工会社だけでええんかな、メーカーとしてもう少し躍進する企業になりたいという思いで社長さん10人とともにこのセンターができたときにグループ夢という団体をつくり、ここでこの入居企業として活躍されたことを思います。二十何年前のことですから、私もこの企業の皆さんと夜遅くまで意見を交わしながら、この団体で何が本当に協働で取り組めるんかなあ、いろいろと検討もした結果、産業用ロボットの製作を目指すということで活動をいたしましたけれども、諸般の事情により３年、試作品をつくり、約３年の活動を終了したという経験もあります。そのようなことから、このセンターに対する思い入れが強く、本来の姿に返っていただくということを願うものであります。東予産業創造センターについては、平成22年、監査委員さんから指摘された項目があります。外郭団体に対する情報収集と監視についてとの指摘の中で、市が法人設立時に多額の基本財産等を出資している財団法人、株式会社、有限会社等の外郭団体について、情報収集などが十分でないと思われるケースが見られる。これらの団体に問題が生じたときには、最終的には市が損失をこうむることも考えられる。このような外郭団体については、情報収集や提言の方法を定めるなど、監視体制を整備することを検討されたいとの指摘に対し、財団法人東予産業創造センターにつきましては、市が委託している個々の事業等については十分に協議をしてきましたが、経営状況等については、市が出資しているものの、別法人であるため、業務概要につきましては、これまで報告を受けていましたが、具体的な内容についての協議はなされておりませんでした。平成22年度決算、平成23年度予算につきましては、理事会、評議会に提出する前に事業概要等の説明を受け、経営状況等について協議を行いました。今後も引き続き運営状況について注視してまいりたいと経済部より返答があったとお聞きしております。平成22年、平成23年、平成24年と３カ年の決算状況はどうなっていますか。赤字体質を放置すること自体、市の責任は大きいと言わざるを得ません。このようなことを考えたとき、センター自身にお任せするのではなく、当市としての責務を果たすために、市職員の出向を希望いたしますが、いかがですか。そのことにより、プロパー職員の方ではできないことが数多くあったと思いますけれども、この辺のところが改善されると思いますが、いかがですか。
また、西条にあります株式会社西条産業情報支援センターの１次産業へのシフトがえにより、今まで以上に東予産業創造センターの真価が問われるものでございますけれども、理事長としての全体を見詰めた市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、人材育成についてでございますけれども、研修事業は、ぜひ一体化してほしいと思いますし、その研修のみで終わるものではなく、ここの研修を受けると資格まで取得できるものはあると思います。その資格を取れるような人材センターになることを私は望んでおりますけれども、そのことにつきましては、今、東予産業創造センターでいろいろやっていただいてます。その分も包含して人材育成にこの組織では取り組むべきだと思いますし、ここでも市、それから県、国との調整、東予産業創造センターも人材育成協会もどちらもそうです。これはプロパーの人ではできないことが多々あります。この辺の調整をするためにも、ここにも市の職員の派遣が望ましいと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
東予産業創造センターについては、この人材育成が主だったもんですから、この事業を新居浜市のほうにとるとすると、これはかなりきついと思います。この中で私どものこのマップにも入ってますように、こういうものを見て次の新事業に対する心意気を示さんと、今の状態では東予産業創造センターは、多分所期の目的を達成しないまま幕を閉じるような気がいたしますので、その辺のところをぜひ考えていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 加藤議員の再質問につきましては、１件要望であと６件があったと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目の政策懇談会につきまして、予算に反映させた場合には当初予算の中でそのことを明確にしてほしいということ、これはお申し出のとおり、ぜひそういうふうなことで、予算の中でこれは提案のあったものだというふうなことは明確にしていきたいと思っております。
それから、市職員の対応、体制の問題でございますけれども、今回の市民の代表者である各種団体等から貴重な意見をいただくわけでございますから、もちろんそれはできるものは平成26年度の当初予算に反映させていくわけでございますけれども、事業の推進に当たっては、関係部局の重要事業と位置づけたいと。そのためには、職員一人一人が高い意識と責任感を持って、本市の課題である経済の再生あるいは地域コミュニティーの再生を最大限の効果を発揮できるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
次に、ＪＲ予讃線の高架の問題でございますけれども、高架が難しいのであれば早く結論を出すべきではないかというふうなことでございまして、答弁の中でもお答えをさせていただいたんですけれども、高架の実現はなかなか厳しい条件にあるというのは認めておるところでございます。そんな中でございますので、答弁の中でも申しましたけれども、駅南地区の整備方針を近々早急に検討したいと、このように思っておりますので、この中で期成同盟会への現状説明とかあるいは意見を聞きながら早急に方針を決定したいと。基本的には、目安としては平成25年度、今年度中に方向性は出したい、こんなふうに思っております。具体的な方針は平成26年に決定したいと、こんなふうに思っております。
それから、３つ目、消防庁舎の件でございますけれども、防災機能を備えたいわゆる総合的な防災拠点として整備をしてほしいというふうな御要望だったかと思いますけれども、これにつきましても、今後庁内で検討を進めまして、お申し出のとおり、防災拠点を持った総合的な防災拠点としての建てかえも含めて早急に検討をしたいと。これにつきましても、できましたら今年度中に方向性を出したい、こんなふうに思っております。
続きまして、国体の件でございますけれども、これにつきましては、全庁的な推進体制、プロジェクトチームというふうなお話でございましたけれども、平成26年度には現在設置しております国体準備係を課の位置づけとして現時点では国体準備室というふうなものを設置したいと。各界各層の市民参画による国体準備委員会の設立や関係機関との連絡調整など、国体の円滑な準備開催運営を準備室で目指していきたいと、こんなふうに思っております。また、全庁的な調整については、総合政策課が調整役となって取りまとめたいと。必要であれば、申し出のあったようなプロジェクトも考えたいと、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、全庁一丸で取り組んでまいりたいと。
続きまして、５つ目の防犯カメラの件はちょっと市民部長にお譲りいたしまして、６つ目の東予産業創造センターでございます。答弁の中でも申し上げましたけれども、経営状況は大変厳しくなってきていること、それとお申し出のとおり、本来の目的である産業の創造という点ではなかなか結果が出せてないということも承知いたしております。そんなことから、本来の目的を達成するため、また経営状況を改善するため、今年度抜本的な見直しを行わなければならないと、こんなふうにも考えております。
そこで、お申し出の職員の派遣についてでございますけれども、東予産業創造センターでは、平成12年度までは新居浜市のＯＢ職員が勤務しておりました。また、平成15年からの２年間については現役の職員を研修として派遣をいたしておりました。こうした人的交流を通じて、えひめ東予産業創造センターと市の関係は、その当時は密接な関係となっておりました。しかしながら、東予産業創造センターの法人としての独自性を尊重する余り、派遣をやめて、交流をやめたことから、その後の関係性が希薄になってきているのも事実でございまして、反省をいたしておるところでございます。答弁でも申しましたけど、東予産業創造センターの運営に関しては、抜本的な見直しが必要でありまして、新居浜市ものづくり産業振興センターとの研修事業の調整も含め、新たな収入源の確保、人件費の削減、効率的な事業実施など、抜本的な見直しを行っていく中で、職員の派遣等が必要であれば、それも含めて検討をさせていただいたらと、こんなふうに思っております。
それから、それに関連いたしまして、新居浜市ものづくり産業振興センター、ここへの職員派遣についてはどうかというふうなお話でございましたが、この点につきましても、本来このものづくり産業振興センターにつきましては、平成23年に公設民営を基本として設置されたものでございまして、まだ開設後間もないこともございますことから、まずは市役所との連携を一層強化して、市としてもその運営に深くかかわっていこうと、そういうふうなことでまずは健全な運営に努めてまいりたいと。もちろん答弁の中でも申しましたように、東予産業創造センターとの研修の一本化は、早急に進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置についてでございます。
御指摘いただきましたように、市内には幾つか市民の安全、安心を確保する上での要衝になるポイントがあろうかと思います。そういったところにまずは優先的に防犯カメラの設置をするということは、非常に重要なことかと思います。今回、協定を結びました四者の協議、そういったものを踏まえまして、これから必要な措置を検討してまいりたいと思います。それに伴いまして、平成26年度予算に上程できるよう、今後検討、これも十分重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） もう多くは言いません。東予産業創造センターの件ですけれども、新居浜市は西条市、それから四国中央市と違って、出資比率から見ても責任があります。ですから、これにはぜひ全精力を傾注していただきたいと思っております。終わります。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。
日曜日の早朝に東京オリンピック開催決定のニュースを聞きました。久々のうれしいニュースです。2020年、平成32年の開催の成功を期待すると同時に、７年後に向けて多くの子供たち、生徒さんたちが日本代表選手を目指してオリンピックを目指す姿を想像すると、未来が少し明るくなったように見えました。新居浜からもぜひ東京オリンピックの場で競技する選手が出ることを期待したいものです。
それでは、通告に従い質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
市制80周年に向けて。
平成29年11月３日は、昭和12年に市制施行となった新居浜市の80周年を迎える記念日です。まだ４年以上も先のことと思われる市民もいらっしゃるでしょうが、80周年記念事業を行うのに事業内容次第では今から準備しても決して早くありません。市制80周年の節目に向けて、石川市長はいかがお考えでしょうか。また、新居浜市として既に計画なり検討を進めていることがおありでしょうか。ありましたら教えてください。
体育、スポーツ関係の行事や文化事業など、市民の意見を取り入れた各種の催し物等々、いろんな事業が考えられますが、私は市制80周年に向けて、新たな新居浜郷土史の編さんを進めていただきたいと願っております。なぜこのような質問をするかと申し上げますと、現在、三重大学の教育学部で学部長をされている新居浜市出身の藤田達生教授と今春懇談した際、幾つかの御教授をいただきました。この事業に今取りかからないと、大きな禍根を残すと思いに至ったからです。これまで新居浜市は、２冊の新居浜市史を刊行しています。最初の新居浜市史は、市制25周年の昭和37年11月に発行されたもので、これは昭和32年に市制施行20周年に当たり、当時の小野?市長が編さんを決意し、議会の協賛を経て、新居浜市史編集委員会を組織したもので、５年の期間を費やしております。２回目は、市制40周年の記念事業として、当時の泉敬太郎市長のもと、編さん作業が行われ、昭和55年３月に刊行されました。市制80周年に向けて準備を始めるとして、今取りかかるのに決して早い時期ではないと思います。これまで２冊の新居浜市史を読んでの感想ですが、郷土史の資料としていささか物足りないものを感じます。40周年の新居浜市史の巻頭言にその原因を見ることができるような気もしました。読ませていただくと、新居浜浦と呼ばれていた一寒村から、別子銅山の開坑以来、我が国有数の工業立地がなされ云々と巻頭言の冒頭にありますが、これは江戸時代の元禄期から数百年の歴史しか言いあらわしてないなあという感想です。他市に事例を求めますと、例えば今治市史ですが、平成２年の市制70周年にあわせて、全10巻から成る今治郷土史を刊行されています。全10巻の内訳を見ると、１冊目が原始、２冊目が古代、中世、３、４、５の３冊が近世、６、７、８の３冊を近現代に費やして、９冊目が現代地誌、10冊目が写真集となっております。この今治市史の発行に当たっての今治市長の巻頭言、原始時代の昔より、小千国、怒麻国の２国の形成という古代史から解き起こし、温故知新の思い大であります。編集委員会の編集方針を読むに、地方の歴史を踏まえ、現在を正しく把握し、未来に向かって市の発展を目指し、確かな歩みを続けるための基礎資料としての現代地誌を編集する。未来を指向した郷土史を編集する等々となっております。この編集方針の中の言葉をもう少し引用させていただきますと、豊かで幸せな家づくり、村づくりを神に祈り、仏に願って必死に生きて、そして死んでいった先祖の方々が、子孫を思い、努力したあかしが集落に、耕作地に、河川に、堤防に、ため池に、道路に、神社仏閣に、さらには数々の文化遺産に、民俗芸能に、日常生活のあらゆるものに生きています。歴史とつながりのないものは、私たち自身の存在を含め何ひとつありません。私たちは、先祖の築いた歴史を背負って生きています。子や孫に誇れる歴史の伝承、子や孫に託せる歴史づくりに努めていかなければなりません。これは今治市史の編集方針の中の一文であります。市制80周年に向けて、新しく新居浜市史を編さんするなら、私は聖徳太子の時代から国際交流の大動脈として活用されてきた瀬戸内海沿岸に位置する新居浜の地が、有史以来、どのような発展、変遷を経てきたのかを網羅した郷土の歴史を詳細にあらわす郷土資料としての新居浜市史の編さんを目指していただきたいと希望いたします。さきの市制80周年記念事業に対する新居浜市長の答弁とあわせて、お考えをお聞かせください。
２、公有財産の管理についてお聞きします。
昨年１月に発表された新居浜市アセットマネジメント推進基本方針を読み直してみました。公共施設の老朽化による将来必要になる費用の試算結果と将来人口予測による今後迎える人口減という社会状況の変化予測を踏まえて、施設の長寿命化、維持管理経費の削減等、現状分析と差し当たりの対応策は当然のことなのですが、アセットマネジメントの推進体制の３本柱、庁内推進体制の構築、予算編成部局との連携、職員意識改革の推進、この３つの中で、１つ目の庁内推進体制の構築にある統括部署とは、現在の庁内組織の中でどこを指すのでしょうか。また、職員意識の改革は、具体的にはどのようなプログラムで進められているのでしょうか。そして、既存施設の有効利用や統廃合について検討するための基礎資料として、公共施設の維持管理に係るコストや建物の老朽化状況、利用状況などについて用途ごと、地域ごとに、整理、分析し、可視化した、まあ今で言うと見える化ということですかね、公共施設白書を作成するとしていますが、その作業は現在どの程度進んでいるのでしょうか。公共施設白書作成の次の段階を考えると、先進的な多くの地方自治体が取り入れているＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公共連携への取り組みが不可欠かと思います。公共連携の中にある市民との協働事業、指定管理者制度や民間委託などは、既に新居浜市でも多くの実績を上げているところでありますが、さきに述べたアセットマネジメントの推進に当たり、職員意識の改革プログラムは、行政改革の基本の柱として私は再構築されるべきだと思っています。例えば、既に他の自治体で実践された取り組み事例でありますが、市庁舎の敷地内に、コンビニエンスストアを誘致するといった事例があります。新居浜市でも、現在、公共料金や税金の支払いだけでなく、住民票発行等の行政サービスをコンビニエンスストアの窓口でできるように計画が進められておりますし、一部実践もされておりますが、市庁舎の敷地内にコンビニを誘致することで、土、日、平日を問わず24時間市民へのサービスが可能となります。あいててよかったなあと感じる市民も多くなるかなあということを想像いたします。郷土美術館の跡地利用にぜひ検討を加えていただきたいと思います。
公共施設白書の次を考えるということは、私は当然のごとく、公共施設の再配置計画が意識されてしかるべきだと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
また、ここで気にかかるのは、従来、議会質問でも取り上げてきました財産台帳です。さきの６月議会での答弁では、今年度中には公表とされていましたが、公表はこの公共施設白書と同じ時期になるのでしょうか。財産台帳についても、公共施設白書と同様に、可視化、見える化が図られなければならないと思います。財産台帳の信頼性を担保する重要な要素として、この可視化があると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
財産管理の事例の中で、幾つか気になることがあります。総体で言えば、各担当課が自分の所管の施設、財産のみ管理すればよいという考えは間違いではありませんが、ならば全体を見渡す部署はどこにあり、誰に責任があるのでしょうか。そんな疑問を抱くことがあります。本来、担当課が所管する公有財産は、行政財産だけであり、普通財産は管財課が一括して管理するものだと私は承知していたのですが、例外が幾つかあります。その一つが新須賀町三丁目の旧労働会館とその敷地です。空きビルになった現在、旧労働会館は、普通財産と判断されるのですが、管理の所管は管財課には移っていません。なぜでしょうか。何か例外とする理由がおありかと思いますので、御説明ください。
それと、形のある財産だけではなく、行政が持つ情報というのも、これも大事な財産だと私は考えます。その最たるものが地籍調査にあらわさられるんではないかと思います。固定資産税の課税台帳は、行政上の重要な情報であるとともに、市民個々においても重要な個人資産の情報です。この台帳が正確であり、かつ公平であるための基本的な情報、裏づけが地籍調査によって得られるわけです。土地１筆ごとの境界と面積が正確に把握されてこそ、公平、公正な課税があり、あわせて個人の財産保全が保障されると思います。昭和26年の国土調査法施行以来、国において地籍調査の重要性を鑑み、その推進を図ってきているわけですが、これまで新居浜市はどちらかというと積極的ではございませんでした。平成18年に公図閉鎖地区の解決をきっかけに、新居浜市内のＤＩＤ地区の地籍調査に向けてようやく現在腰を上げて取り組もうとしていることに私は賛意を申し上げますが、今スタートされようとしているＤＩＤ地区、人口集中地区の地籍調査の取り組みの計画と目標値について教えてください。
次に、新居浜市が把握している地籍調査の成果と国や愛媛県が認識している成果の数値の違いについてお尋ねいたします。具体的には、合併前の旧角野町が実施したはずの地籍調査の成果が行方不明のままになっているのは御存じのとおりですが、この問題は、今後いかに対応されるのでしょうか。そして、今後、新居浜市が実施する地籍調査の中で、旧角野町の地籍調査完了とされている地区はどのように扱われるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
３、公営企業会計ついて。
水道事業についてお伺いいたします。
まず、平成22年に策定した水道ビジョンにある将来の経営見通しについてです。ことし７月１日から実施された17.5％の事業用電力料金の値上げは、９月に実施となった一般家庭への電気料金の値上げが圧縮されたことに連動して14.72％への調整決定されたと聞いております。100％地下水を利用している新居浜市の上水道の水道の原価に与える影響と経営見通しについてどのように受けとめられているのでしょうか。
工業用水道事業会計における電力値上げの影響も同様です。どのように判断されてますか。
上水道事業における電力料金の値上げに対する対策と今後の水道料金に対する影響についてお答えください。
私は、新居浜市の上水道会計の将来の経営見通しを考える上で、瀬戸・寿上水道組合に関する問題解決は不可避なことだと思います。これまで機会あるごとに瀬戸・寿上水道組合問題の早期解決のために、新居浜市の行政が抱える水道料金以外の問題点を幾つも指摘してまいりました。私が瀬戸・寿上水道組合に関する問題の指摘の中で、この10年間で改善されたのは、平成19年度に廃止された給水対策費のみです。この給水対策費というのは、本来もらうべき水道料金を請求せずに、一般会計から水道事業会計に対して補填をしていたものですから、全く市民に釈明できない処理をしていたと言わざるを得ません。廃止して当然でした。しかし、本来の問題点、昭和42年８月に監査委員から指摘を受けた水道法や地方自治法に関する法令違反等の重大かつ基本的な問題の解決については、全く進展していないと言わざるを得ません。一体いつになったら解決するんでしょうか。副市長時代、この問題解決の対策委員会の委員長を務められた石川市長に御答弁いただけたらと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） いずみ会代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市制80周年についてでございます。
これまで本市では、おおむね５年を単位に周年事業を実施しております。近年の記念事業を振り返りますと、70周年には温故知新、伝えよう未来へをテーマに記念式典を開催したほか、太鼓祭り統一イベント、お手玉遊び、新居浜太鼓台、近代化産業遺産の３部作から成る記念誌の刊行等を実施し、75周年では、第五次長期総合計画で目指す将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市をテーマにあかがね工業博、ジブリの動画家近藤勝也展、旧青函連絡船羊蹄丸の一般公開等を行うなど、産業、観光、文化、スポーツとさまざまな分野にわたる記念事業を実施してまいりました。
お尋ねの市制80周年記念事業につきましては、現在のところ具体的な計画を検討するには至っておりませんが、４年後の節目に向け、市民と行政が一体となり、創意工夫を凝らした記念事業を実施できるよう、複数年の取り組みが必要なものも含め、十分な準備をしてまいりたいと考えております。
次に、公有財産の管理についてでございます。
まず、庁内においてアセットマネジメントを推進する上での総括部署につきましては、現在、企画部総合政策課が中心となり、施設担当課と連携を図りながら、アセットマネジメント推進基本方針に沿った施設の保全工事等を実施しておりますが、今後におきましても、総合政策課が中心となり、アセットマネジメントを推進していきたいと考えております。
次に、職員の意識改革につきましては、大條議員さん御指摘のとおり、今後人口が減少していく社会において、公共施設の維持管理をどうしていくのかという問題につきましては、施設担当課だけでなく、全ての職員が問題意識を共有し、長期的に取り組んでいく必要があると考えております。このようなことから、基本方針においてお示ししておりますとおり、職員研修等を通じ、問題意識の共有、適正な施設管理やコストに対する意識の向上に努めております。基本方針を策定した平成23年度には、管理職249名を対象に職員研修を実施いたしましたほか、今年度には若手職員に対する研修も実施しております。今後も機会を捉え、研修等を通じた職員の意識改革の推進に努めてまいります。
次に、公共施設白書の作成状況についてでございます。
公共施設白書の作成につきましては、基本方針の中で、アセットマネジメント推進の実施方策の一つと位置づけており、今年度公共施設白書を作成し公表する予定としております。現在、構成や掲載する施設データについて検討を行っておりますが、白書の概要といたしましては、施設の老朽度、利用状況、利用者１人当たりにかかるコストなどの情報を施設ごとに整理、分析し、市民にわかりやすい資料としてまとめることといたしております。白書を公表することにより、まずは各施設の利用状況や維持管理に係るコスト等について、行政内部はもちろん、市民や議会の皆様と共通認識を持ちたいと考えております。その上で、将来的には施設更新の優先順位や施設の統廃合について議論するための基礎資料として活用したいと考えております。
次に、ＰＰＰ、公民連携の取り組みとして、郷土美術館跡地へのコンビニ誘致についてでございます。
庁舎敷地内へのコンビニ誘致につきましては、現在、庁内財源確保プロジェクトチームを立ち上げており、その中で検討を進めている課題の一つでもあります。庁舎敷地内のコンビニを誘致することにより、借地料による収入の確保だけでなく、例えば各種証明書の受け取りや図書館の本の返却が24時間可能になるといったことなど、市民サービスの向上につながるほか、コンビニでの新居浜市の特産品の販売や観光情報等の提供など、さまざまな効果が期待できます。郷土美術館跡地の利活用につきましても、今年度庁内検討委員会を立ち上げることといたしておりますので、庁内財源確保プロジェクトチームと並行して検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の再配置計画についてでございます。
大條議員さん御指摘のとおり、人口の減少、少子高齢化がさらに進んだ場合、それに伴う市財政への影響、施設利用者の減少等を考えますと、将来的には施設の総量を減らしていく取り組みが必要不可欠になってくるものと認識をいたしております。しかしながら、施設を統合、廃止するためには、施設の利用者に対し、当該施設や類似施設の運営状況、市の財政状況等を説明し、合意形成を図るというプロセスが必要であり、利用者への説明責任を果たす必要があると考えております。このことから、現在作成しております公共施設白書においては、小中学校の統廃合といった具体的な施設再配置計画を提示する予定はございませんが、公共施設白書作成の次のステップとして、将来的には公共施設の再配置計画の作成についても検討してまいりたいと考えております。
次に、公営企業会計についてでございます。
瀬戸・寿上水道問題は、これまでも申し上げておりますが、昭和30年の旧泉川町と旧高須上水道組合との契約に端を発した歴史的な経緯、経過のある問題でございまして、市水道との統合に向け、地元の御理解、御協力を得ながら、円満かつ一日も早い解決を図ることを市の基本方針として取り組みを進めているところでございます。組合との交渉経過につきましては、組合長が不在となった以降も継続して組合役員との協議は行っており、今年度に入りましても５回協議の場を持ち、新しい組合長の選出の動向について、情報が入り次第、教えていただいておりますが、残念ながら、今日現在、新しい組合長は決定していないと伺っております。本来であれば、組合長を通じて、市と組合との協議の場の設定を打診するのが最善ではございますが、長期にわたり組合長不在の状況が続くのであれば、適切に状況を判断し、市関係者と組合との意見交換会の開催について組合役員に依頼する必要があると考えております。いずれにいたしましても、私といたしましては、今後とも問題解決に向けた取り組みが前進するよう、最大限努力してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） いずみ会代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
市制80周年についてのうち、市史編さんについてでございます。
市史編さんにつきましては、先人の偉業と本市の歴史を振り返り、その業績や遺跡あるいは文化などを後世に残し伝えることが重要であり、また大変意義深いことから、本市では昭和37年、昭和55年に新居浜市史を刊行しております。その後の市史編さんについての具体的な計画は、現在のところございません。これまでの間、市立図書館では、重点的に郷土資料の収集、整理、保存に努めているところでございます。しかしながら、前回の市史編さんが準備から刊行までに８年間の歳月を要していること、また長期にわたる編さん作業が予想されることから、例えば郷土史の編さん室の設置などの体制づくりについても検討する必要がございます。市制施行の節目の年に刊行することができるかについて、庁内協議を行ってまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 公有財産の管理についてのうち、財産台帳について補足を申し上げます。
さきの６月議会におきましてお答えいたしましたが、現在、財産台帳の閲覧、公表に向けて、行政財産所管各課への照会やヒアリングを行いながらデータ整備を進めるとともに、公表の方法も含め、財産表に登載する項目や基準を明確にするなどの作業を行っており、今年度中には一定の成果が上がるよう取り組んでおります。しかしながら、作業を進める中で、大條議員さんも御承知のとおり、新居浜市は幾つかの旧町村の合併を経て現在に至っており、こうした要因も含め、確認作業に手間取る案件などもございます。このようなことから、財産台帳の整備には、段階的な取り組みが必要であり、時間を要しておりますが、市有財産は市民全体の財産であり、その状況については常に明らかにする必要がありますので、今年度中にはスケジュールも含め、一定のめどを立て、財産台帳の閲覧、公表に向け適切な対応を進めてまいります。
次に、市有財産の管理における全体を見渡す責任の所在についてでございますが、本市の事務分掌規則におきましては、総務部管財課の分掌事務の一つに市有財産の総括管理及び総合調整に関することと規定されており、同課が総合的に市有財産の総括を担当いたしております。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 公有財産の管理についてのうち、旧労働会館について補足を申し上げます。
旧労働会館の運営は、財団法人新居浜労働会館が昭和38年から労働会館の維持、経営を通じた労働者の経済的、社会的地位の向上を目的に長年担ってこられましたが、建物の老朽化とともに利用者が減少し、財政的に非常に厳しい状況となったことから、法人の目的である事業を実施していくことが困難な状況となり、平成24年３月31日をもって解散いたしました。財団法人からの寄附についての経緯につきましては、財団法人新居浜労働会館寄附行為第32条の解散した場合の残余財産は、新居浜市へ帰属するものとするとの規定による寄附申し出があったこと、また財団法人新居浜労働会館の設立時に当たって、土地の寄附や無償貸与、その後の運営補助金の支出、理事等への職員の就任等の支援を行ってきたこと、さらにはその目的が労働者の経済的、社会的地位の向上に寄与するといった公共性等を考慮した結果、同年10月１日に敷地の一部、建物を寄附受け入れしたものでございます。目的を持たない普通財産の担当課は、通常管財課となりますが、旧労働会館の場合、土地と建物の処分方針が決まっていないという特別の事情があるため、これまでの担当課であった経済部商工労政課において所管することといたしたものでございます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 公有財産の管理について補足を申し上げます。
地籍調査についてでございます。
まず、人口密集地の地籍調査の取り組みの計画と目標値につきましては、平成22年５月に閣議決定された第６次国土調査事業十箇年計画におきまして、調査のおくれている都市部及び山村部の進捗率を上げることを目指しておりますことから、新居浜市としましても、平成26年度より人口集中地区の調査に着手する予定であります。また、平成27年度以降の実施につきましては、第五次長期総合計画の目標値10.6％を達成すべく、人口集中地区を中心に、今後庁内協議の上、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、旧角野町の地籍調査の成果についてでございます。
旧角野町が昭和28年から昭和31年にわたり国の補助を受け地籍調査を実施し認証済みとなっておりますが、地籍調査の成果が何らかの理由により法務局に送付されていないため、その当時に測量した地籍、地目の成果が登記事項証明書に反映されておらず、また法務局備えつけの図面にはなっておりません。昭和34年の合併以前に完了した事業であり、法務局への送付事務が合併時には引き継ぎがなされなかったため、その後においても法務局に送付されることがなく、現在に至っていると考えております。
次に、今後の旧角野町の扱いにつきましては、地籍調査結果が反映されていない状況ですので、再調査が必要と考えておりますが、既に国、県の補助を受けておりますことから、同地区の実施は現在では補助対象とならず、全て一般財源での負担となりますので、まずは補助対象地区を進めていく予定としております。
なお、当地区が再度補助対象となるよう、これまでも国、県に対し要望しておりまして、今後も継続してまいります。
○議長（山本健十郎） 橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇） 公営企業会計について補足を申し上げます。
まず、上水道事業における電力料金の値上げに対する対策と今後の水道料金に対する影響についてでございますが、大條議員さん御指摘のとおり、この７月からは電力料金の値上げが実施されました。今年度の動力費の決算見込み額といたしましては、最大で１億5,221万円程度への増加が予想されますが、10％の電力料金値上げを織り込み済みの今年度当初予算額は１億6,875万円となっており、十分対応できるものと考えております。
今後におきましては、配水管の耐震化や新配水池の築造等の重要事業が本格化し、同時に減価償却費の拡大をもたらしていくこととなり、今回の電力料金値上げも相まって、給水原価も上昇し、水道事業における財政運営はますます厳しくなっていくものと認識しております。そのようなことから、水道ビジョンの計画中間年に当たります平成27年度までには、引き続き平成32年度までの現行水道料金体系の維持を前提とした財政計画と施設建設事業計画等の精査を含めて、現行水道ビジョンの見直し作業を実施し、有収率のさらなる向上等収入の確保を図り、効果効率的な予算執行を前提とした迅速な施設の更新と管路更新計画に基づいた計画的な配水管等の耐震化を実施し、安心で安全な水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
次に、工業用水道事業における電力料金値上げの影響についてでございます。
水道局が補助金の支出対象としております土地改良区のかんがい用水用使用電力は、農事用電力で９月１日から約17.3％の値上げとなっております。その影響額は、昨年度決算ベースで試算いたしますと、年間約193万円の増加となり、経営への影響は小さくないと考えておりますが、さらなるコスト縮減等に努め、今後とも効果効率的な工業用水道事業運営を推進してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） まず、郷土史の作成を目指していただきたいという話の中で、非常に事業として長期間にわたるものになるという教育長の答弁、当然かと思います。平成３年に市制100周年を迎えた松山市史が６年かかってますし、その平成３年以前に松山では全13巻に及ぶ資料集をやっぱり10年かけてつくられてます。そういう事業になると思います。ですから、今からぜひそういう形を目指していただきたいし、松山の場合も市制100周年でまず第１巻という形の発行をされてます。今治も同様です。もう、一度に出せるようなものではございません。同時に、資料集ということで郷土史ということ、新居浜市史という意味合いではなくて、郷土史ということを申し上げたのは、今、郷土美術館に収蔵されている発掘品の数々、直近では正光寺山古墳で出土された土器や装飾品の類い、正光寺山古墳は、カラー刷りのパンフレットを作成されてますが、これはやっぱり一度つくって、次に第２版、第３版というのはなかなか難しいかと思います。ですから、既にあるものをきちっとした形で資料として残すために取り組まれるべきではないかと。郷土美術館が取り壊しになったときに、今ある収蔵品をどうするかという話も過去あったかと思います。それを倉庫にしまうにしても、それを一々現物を見るんではなく、子供たちが、また私たちが、郷土の歴史をきちっと系統立てて見られる資料を目指していただきたい、そういう意味合いで提案をしておりますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。
次に、公有財産の管理なんですが、答弁の中で２つあります。財産台帳のことを申し上げたのと、公共施設白書のことを申し上げた。公共施設白書に関しては、平成23年から保全情報システム（ＢＩＭＭＳ）を導入して、施設ごとの状況を入力しているということなんですが、この入力内容の中には、利用者数とかないんですよね。利用者数の話がないんです。ですから、市長の答弁の中で、今後の統廃合は当然来るべき人口減の中で考えていかなきゃいけないとおっしゃってるんだけど、保全情報システムはそういう情報まで入ってますか。内容をお聞きして不安になりました。
それと、平成21年から導入されているという公有財産管理システム、これとどう違うのかなと。財産台帳がやっぱりいまだにはっきりしないのは、私は不思議なんです。20世紀、平成12年まで紙ベースであったんですよ。それが、保全情報システムの中に入れますということで、紙ベースをやめた。本当、20世紀とともにやめて、21世紀になって13年たとうとしてるんだけど、私たちには目に見える形で新居浜市の財産を見せていただけない。それに対して、不満というよりか、何か疑念がありますね。本当どういう、なぜそうなのか、そこら辺ちょっとお答えいただけませんか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、公有財産管理システムと保全情報システム、いわゆるＢＩＭＭＳとの違いについてでございます。
公有財産管理システムにつきましては、道路敷地など特別な財産を除き、本市が所有管理する土地、建物の財産状況を把握することを目的として運用いたしております。
一方、保全情報システムにつきましては、本市が所有する公共建物について、その施設を適切に点検、評価することを通じて、建物の長寿命化を図り、将来的な大規模修繕などに要する費用負担を計画的に最小化、平準化することを目的として導入したものでございます。こういったことでございますので、財産管理の観点から共通する部分もございますが、市有財産につきましては、建物に限ったものでもございませんので、両者を同一のものとして取り扱うということは考えてはおりません。
次に、なぜ財産表を公表できないのかということについてでございますが、例えば合併当時の財産引き継ぎにおきまして、不確定と思われるもの、財産の性質上、登記簿名義が新居浜市であっても、市制、町村制や地方自治法を初め個別法の施行以前からいわゆる慣習に基づきます旧慣使用権などが存在するものなど、登記名義のみで一概に新居浜市の財産と判断しがたい財産もございまして、確認作業に手間取る案件などもあるため、時間を要しているというものでございます。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 公共施設白書の作成を前提として導入しておりますＢＩＭＭＳ、これの入力項目に利用者数、利用状況が入ってないではないかという御質問でございますが、この公共施設白書の作成の目的といたしまして、まず１つは、施設の維持にかかっているコストを明らかにすること、それから利用状況、これは人数とか収入の面でございますが、それと老朽度、防災機能などのハード情報、こういったことを明らかにすると、見える化するというのが目的でございまして、公共施設白書の入力項目につきましては、例えば建築年、構造、面積、それから運営コスト、利用状況、利用者数ですが、こういったことをデータとして入力するというふうなことをやっております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 先ほどの企画部長の答弁、いただいたＢＩＭＭＳの入力情報項目に利用者数がないんでお聞きしたんですが、それは何かの手違いなんでしょう。それで、ただこれは入力項目のことではないんです。白書をつくるときに、その建物がどんな状況で、どんな雰囲気で使われているのかということを調べるべきだと私は思います。ですから、これまで財産台帳でも入力に不備があったということを答弁で何度かお聞きしたんだけど、最後はやっぱり現地で担当者が目で見なきゃいけないでしょう。極端に言えば、あるかないかも含めて、今まで財産台帳ではあることになってて、なかったという事例もあったわけですから。実際、今現在がどういう状況かというのは、足を運んで、目で見て、最後仕上げなきゃいけないんじゃないかなという思いがありますので、おせっかいかもしれません、申し上げます。これまで、財産台帳で不信に思うというのは、例えばたまたま一つの事例ですよ。昨年１月の新居浜市アセットマネジメント推進基本方針、この中を見て、この中にさっき言った建築物とインフラ施設って２つに分けているわけですけど、インフラの中の橋梁ですね、橋が平成23年の１月には344橋だったんですね。ことしの４月１日時点は351橋なんですね。これは、市政概要の中に出てくるわけですけど。２年間で７橋ふえているんです、橋が。２年間で７橋も橋つくったかなって不思議に思ってお聞きしたんです。351が正解ですって言うから、そうやって数字がころころ変わるから、特定のものを聞いてください、ちゃんと教えますって過去答弁を受けたんだけど、それじゃあはっきり言って今信頼性がないんですね。旧慣習法で云々って、所有権がはっきりしない、そういうグレーゾーンのことを聞いているわけじゃないんですよ。グレーならグレーで書いたらいいじゃないですか。一覧性がないんで、その一覧性がないのにどうやって管理しているんだろうという疑問があるからお聞きをしているんです。財産管理についてちょっと再度お聞きします。
○議長（山本健十郎） 田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
財産台帳の整備につきましては、時間がかかっておりまして申しわけないと思っておりますが、各種財産のデータ整備につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、今年度末までには一定の成果は出そうということで、現在、担当課で鋭意努力をいたしておりますが、どういった形での公表が可能か、また公表時期も含めまして、今後作業を進めていく中で適宜判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） さっきの例えに挙げた橋の話はお答えいただいてないままなんです。７橋の違いの内訳はお聞きしました。でも、担当課がかわったからって説明を受けて、本当に不思議だったんですよ。例えば、２橋は区画整理課から移管されましたって、どこに移管されたのかよくわかんない。だから、アセットマネジメントって全部統括するんでしょう。担当課がかわったら数がふえるということがわかんない。わかんないから聞いているんだけど、御説明いただけるならお願いします。
それと、質問の中で取り上げました旧労働会館について、労働福祉会館もそうですが、これ財産としてはプラスなんですか、マイナスなんですか。公益法人が解散したから寄附行為で受け取ったと。あのまま受け取って寄附になるんですか。これ例えで申し上げるんだけど、ことし鷲尾勘解治さんが設立された自彊舎が101年の歴史を閉じます。年内に解散をするという、これは決まりました。寂しいことですが、ぜひ自彊舎の精神は新居浜に残していただきたい、それはお願いをするんですが、その解散に当たって、やはり基本財産を市に寄附するということで、寄附をする交渉をなされたそうです。条件がつきました。建物は取り壊しをして更地にしなさいと。確かに残念なことですが、鷲尾さんのお住まいになった家ですけども、傷みも激しいですし、シロアリの被害もあるかと聞いてます。ですから、木造の建物、ぜひ講堂の雰囲気はどっか場所を移してでも残していただきたいと思うけども、寄附に当たって基本財産の700万円を使って全部取り壊して更地にしなさいということでした。それが条件です。労働会館は何であのままでいいんですか。それがわからないからお聞きしとんです。
○議長（山本健十郎） 先ほど答弁漏れがありました。管理システムの、先ほど橋の例を挙げましたが、２年間で７橋、この辺のことについても御答弁願いたいと思います。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
橋梁のアセットマネジメント橋梁数と管理橋の差異ですね、７橋あったということで、この内訳を申し上げますと、新たに市道認定されたことによって３橋増加、それと中央環状線にこれも新たに１橋新設、区画整理課から２橋が移管されておりまして、あと１橋はアセットマネジメント対象外という判断をしていた種子川小橋というのが１橋ございまして、これについては当然中に含まれた数ということで考えなければならないと思います。今後におきましては、そういう他課の所有している橋梁、そういったもんも含めて管理は当然していかないかんと思ってますので、その点注意していきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 労働会館、建物をなぜ取り壊しせずに市のほうで受け取ったかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、財団法人労働会館にはそういう財政的なお金はほとんど残ってなかったということで、先ほども申し上げました労働会館の設立に当たっての経緯、そして現状を考慮して新居浜市が受け取らざるを得ないという状況に陥ったと考えております。そして、労働会館全体といたしましては、土地が約700坪ございます。ですから、取り壊し費用で、これはあくまで試算でございますが、3,900万円ぐらい要るかということでございます。土地の値段にもよりますが、プラス・マイナスで言うとプラスになるのではないかというふうに担当課としては考えております。
以上です。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） ずっと財産台帳のことを何年か気にかけてますのは、やっぱり公民連携ということを今回質問に新たに加えました。公共施設の今後のあり方っていうのは、もう既に研究も始められてるし、市長以下皆さんのほうが詳しいと思います。ですから、公だけで全部を賄う時代ではない。いかに新しい行政サービスの形を模索していくか、施設のあり方を模索していくかというのはわかりますんで、その中で指定管理であり、民間委託っていうものを進めていらっしゃるんだけど、ただ考えるベースになるものがなくて、私たち、議員として、また議会として、判断できないからお願いをしているわけです。今ある財産管理システムでも、職員は見れるけど、私たち議員は見れません。だから、それは考えていただきたい。だから、別に紙ベースでいただくんで構んのです。少なくとも平成12年までは紙ベースで見ることができたわけですから。それを必要なところだけって言われても、そりゃわかりませんよ、全体見てみないとどこが必要だったかというのは正直わかりません。ですから、これは今すぐにでもできることですから、なぜなさらないのかということはずっと疑問に思っています。公民連携の中で、質問の中で、市の庁舎内のコンビニエンスストアの誘致っていう事例を挙げましたけども、これはこの町は福祉センターの中に郵便局をやはり誘致されてます。その中で、新しい役所のあり方っていいますか、市民サービスのあり方の中で、今ある既存のコンビニエンスストアやほかの郵便局に業務委託するんではなく、行政財産の垣根を低くして、普通財産の活用の仕方の幅を広げることによって、例えば上部支所や川東支所の今後を考えたときに、どちらかが郵便局なり、どちらかがコンビニエンスストアになりっていうのもありだろうと思って他市の事例を見てたんです。当然、そういうことを検討されていくんだろうと思うんだけど、そのときに再配置っていうことを申し上げた。再配置は、当然、次の段階で来る話ですから、その再配置の中に小学校、中学校の再配置も入ってくるわけですね。それは、今回の白書の中では触れませんというか、白書は考える上のベースですから、触れないのはわかるんだけど、それを見据えたものでなければつくる意味がないってことを申し上げているんで、やっぱりそれは当然見据えてらっしゃるんだろうけど、どのタイミングでおっしゃるかということを悩まれているのかなと想像します。でも、当然それがなければ、何のために公民連携、新しい行政の形を考えてるのか、お金かけて白書をつくるのかというのはないと思います。再度お考えをお聞きしたいんです。やっぱりこれからの公共施設のあり方の基本姿勢の中で何を目指すのかということはちょっと今さらかもしれませんが、改めてお聞かせいただいたらと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えします。
まさにこれからの公共施設をどうするかということは、答弁の中でもお答えいたしましたように、人口が減少していく中で、今までの公共施設が全て要るのかどうか、そこら辺を含めて再配置計画というのをつくっていかなければならない。そのために言よるのが公共施設白書ということでございます。今も大條議員さんも言われたように、その一つの判断の資料として、公共施設白書をつくるということで取りかかっております。これの次のステップとして、再配置計画を考えている。そのためには、先ほどから言われておりますように、公共施設白書には、施設の老朽度はもちろん、利用状況、利用者１人当たりのコスト等も整理いたしまして、それを議会の皆さん、市民の皆さんにつまびらかにして、皆さんに理解をしていただいて、その上でその施設が要るのか要らないのか、そういう議論を進めていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
水道事業について再質問いたします。
瀬戸・寿上水道組合に関する問題解決が私は進んでいないと申し上げました。進んでない理由は組合長が不在であるということなんですが、窓口不在という話は、佐々木市長の時代から答弁でいただいてます。これはもう４年も５年もになるかと思います。途中で組合長がお決まりになったですけども、御不幸にも病で倒れられたということは存じ上げてますが、長がいなくても、これ一人で決めることじゃないと思うんですよね。例えば、市の方針は決まってますから、市長なり水道局長があとは市の方針どおり進めればいいのかもしんないけど、組合の方針が決まっているのかどうか、私存じ上げないんだけど、組合長が決まっても、組合長お一人で決まることとは思えない。組合の方皆さんと話し合って方向が決まるんだと思うんです。ですから、幹部の方々との話し合いをされていると思うんです。なぜ進展をしないのか、私は不思議でなりません。以前答弁で、組合が規約改正を行い、自治会の中の一部会の位置づけになったという答弁がありましたけども、あれはどうなったんですかね。一部会なら自治会全体の中で話し合いができるんではないんですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、組合長がいないと交渉はできないかというふうなお話でございます。御案内のとおり、以前に新しい組合長が決まったんですけれども、さあこれからというときに残念ながら亡くなりました。それ以降につきましても、副組合長を中心に組合長の選任等についていろいろ情報を入れていただいとったわけですけれども、いまだに組合長が決まってないのが現状でございます。我々としては、答弁でも申しましたように、やはり組合長を中心に交渉協議をしたいと、そんなふうに思っておりましたけれども、時間も長くかかっておりますので、ここは組合の役員の方とぼちぼち交渉をすべきでないかなと、こんなふうにも思っておるところでございます。組合の規定の中で、組合長に事故あるとき、または組合長が欠けたときは、組合長が指定した順序によってその職務を代行することができるというふうな規定もございますことから、副組合長あるいはその指定された方と交渉を進めることも検討をしてみたいと、こんなふうに思っております。
それと、水道組合が自治会の一組織でないかということでございますが、これも以前に規定改正がありまして、連合自治会の一部の組織となっていることも事実でございます。そしたら、連合自治会と交渉すればいいのではと、そういうふうな話でございますが、ここはやはり水道の問題でございますので、水道の組合の方とまずやって、その後、連合自治会と協議するというふうなことが妥当でないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 以前も申し上げたんですが、この昭和42年８月の監査委員の指摘、これは今でいうコンプライアンス違反じゃないですかっていう指摘なんで、緊急に対応すべき事柄です。経済的な問題はもちろんです。本来、3,000万円近い金額になる、もしくは超えるかもしれない上水道料金が、電気代名目での102万円、消費税入れても107万円しかいただいてないわけですから、差額の2,900万円という収入が延々何十年にもわたって上水道会計に入ってないわけです。その中で、今後の上水道会計は厳しい状況にありますって局長が言われても、何をと思いますよ。もちろん厳しいのは確かです。これから市民の節水意識ももっと高まるでしょうし、人口も減って普通ですから。そしたら、売り上げが減るわけですから、その中で有収率を上げるためには、当然、その有収率をアップするための経費が要るじゃないですか。当然もらえるべきものをもらわないで水道会計っていうのを漫然と続けるというのは、市民に対する背徳ですから、やっぱりおかしいと思います。あと連合自治会との話っていうのも、当然されるんでしょうけど、１点、私は窓口が幅広くなってよかったなと以前の答弁で思ったんですが、改めて水道組合の組合員数を見たときに、これは平成19年10月時点で748世帯ですかね、748戸っていうお答えをいただいた。瀬戸・寿連合自治会の世帯数って、単位自治会が10でしたか11でしたよね。全部合わせて330世帯ほどかと思いますね。だから、瀬戸・寿連合自治会の世帯数の倍以上いらっしゃるんですね、組合員の方が。例を挙げて申しわけないですけど、長田の交差点のもとの水源地近くからですから、前市長も組合員でいらっしゃったわけで。ですから、全部は重なってない。世帯数でいうと半分ですから、やっぱり組合と話しするしかないという市長の判断は正しいと思いますが、組合長が決まらなければ進まないというのは、今の状態が続いて、市は水道会計についてはマイナスだし、他の市民全体についても不公平なんですよ。組合長が決まらないと話が進まないというのはおかしいと思う。ぜひ幹部の方々、必要ならやっぱり組合員の皆さんとぜひ対話をして、これは新居浜の行政が歴史の中で落としてきてしまった落とし物だと思いますので、早期の解決をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、災害時要援護者の避難対策についてであります。改正災害対策基本法の成立を受けてお伺いをいたします。
災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者の方々など災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立をいたしました。改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されます。従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき名簿作成を市町村に求めてはいましたが、義務づけられていないため、作成している自治体は６割程度にとどまっておりました。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。名簿は本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供をいたしますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めています。名簿の整備、共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るかというのが、次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられております。発生時の個別の支援行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度日ごろから地域で、高齢者や障害者の方々を支える体制を整備することが重要になります。また、平常時からの取り組みとして、要援護者の個別支援計画を作成した上で、市町村とＮＰＯ、障害者団体などが連携した防災訓練や避難所運営のシミュレーションを実施すべきであります。災害発生後の福祉サービス継続、早期再開の支援も大切であります。今回の改正では、避難所における生活環境の改善、整備が明記されました。具体的には、事前に決めていた避難所運営の責任者が被災すると想定し、誰でも避難所を立ち上げられる簡易な避難所運営の手引きを作成すべきとし、どの避難所であっても、一定水準の生活環境が実現できるような準備が必要になってきます。避難所を地域支援の拠点と位置づけ、避難所で生活しない在宅被災者に対しても、情報や食料、物資を提供する役割を担うべきであります。また、要援護者らのニーズに応えるため、施設をバリアフリー化するだけではなく、相談窓口の設置などで多様な意見を避難所運営に反映できるようにすべきであります。備蓄物では、味や栄養バランス、食物アレルギーに留意した非常食や感染症予防のマスクの用意、また高齢者や女性、乳幼児に配慮して、紙おむつや生理用品の準備も必要とされています。避難生活が長期化した場合は、優先順位を考慮した上で、男女別のトイレや更衣室、洗濯干し場、授乳室を順次設けなければなりません。また、医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題でありますが、現状とまた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また、改正耐震改修促進法では、病院や店舗、旅館、避難路沿道の建築物などを対象に、耐震診断を義務づけ、耐震診断を公表するようにしたようであります。今後の取り組み、また現状についてお伺いをいたします。
次に、健康マイレージについてお伺いをいたします。
健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されています。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化などまちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策であります。健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイントに換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として健康日本21健やか生活習慣国民運動に紹介されています。事業の概要は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園、保育園や小中学校などへの寄附に用いることができ、また公共施設利用券、民間の登録サービス券と交換することができます。これにより人づくりやまちづくりに貢献できる制度であります。特色は、幼稚園、保育園や小中学校などへの寄附という用途でもポイントが使えることであります。
また、平成24年度からこの健康マイレージを実施している静岡県藤枝市へは、本年の福祉教育委員会で視察をしてまいりました。藤枝市では、日々の運動や食事などの目標を達成できた場合や健康診断、禁煙、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事などに参加した場合に、ポイント、マイルでありますが、これを付与し、４週間以上チャレンジして、一定ポイントを達成した人が協力店でサービスを受けられる、ふじのくに健康いきいきカードを付与しているようであります。藤枝市の特色としては、携帯電話、そしてスマートフォン、パソコンで健康マイレージが登録できることであります。成果として、市の、めざそう！“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクトを構成する一部門であり、同プロジェクトは、厚生労働省主催第１回健康寿命をのばそう！アワード自治体部門優良賞を受賞したようであります。さらに、静岡県では、本年度全国で初めて県内共通の特典カード、ふじのくに健康いきいきカードをつくり、県内の協力店でサービスを受けられるようにするため、参加自治体や協力店がふえるよう、現在積極的に働きかけをしています。この県内共通の仕組みは、全国知事会先進政策バンクでも紹介をされています。
また、政令指定都市の中で最も高齢化率が高い北九州市、約25％、2011年３月現在でありますが、北九州市では、平成21年に政令指定都市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施し、本年度からはより充実を図るため、町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージの交換となるイベント数を倍以上にふやす取り組みをしています。
以上のような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国で広がりつつあります。本市でも今後取り組まれてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域で取り組む万引き対策についてであります。
深刻な万引き被害は、小売店の経営に大きな影響を及ぼしています。2010年10月、警察庁や経済産業省と民間31団体が参加した万引き防止官民合同会議は、万引きによる全国的な被害額を発表していますが、2009年の１年間で推定4,615億円に上るとされています。１日の被害額が12.6億円という計算になります。また、2012年９月発表の全国小売業万引被害実態調査によると、不明ロス金額の原因別の推定割合についての回答は、比率の高い順に万引き35.9％、管理誤り32.2％、不明23.7％、従業員窃盗5.8％、業者不正2.4％となっています。さらに、万引き犯罪に対する基本的な考え方を尋ねた結果は、青少年の健全な育成の面から万引きをさせてはならない63.7％、経営上、大きな影響を与えるので、何らかの対策をすべき課題61.3％、治安対策の面から行政が何らかの対策をすべき課題である42.7％という結果でありました。従来万引き対策は、刑法による窃盗罪として警察行政が地元地域と協議会を設置し、断続的に検討が行われていますが、今述べた調査でわかることは、経営上大きな影響があると受けとめ、何らかの対策を講じるべき課題と捉えている業者が６割を超えていることであります。また、同時に、地域の青少年の健全な育成や治安対策といった側面からも、何らかの対策が必要と考えられています。売り上げの低迷を続けている小売業界にとって、万引き対策は必要不可欠な取り組みでありますが、個々の対応だけではなく、地域と一体となっての取り組みが着目され始めております。各自治体の取り組み事例を紹介いたしますと、福岡県糸島市では、万引き防止推進員の腕章を装着して支援店で買い物をすると、支援店よりキャッシュバック、またはポイントが得られる制度が2011年12月からスタートをいたしまして、糸島市が実施する万引き推進員制度は、推進員が支援店に腕章をはめて入店、レジに入店したことを声かけする、店側は推進員が入店したことを館内放送する、推進員は万引きを発見した場合は店側に連絡をする、買い物が終わった推進員は、キャッシュバックかポイントがもらえるという制度であります。東京都では、地域防犯という観点で、東京都、警察、商店街などの関係団体が一堂に会して、東京都万引き防止官民合同会議を開催しています。2012年３月には、万引き対策の模範となるモデル店舗を認定する制度をスタートいたしました。万引きをさせない店づくりを推進するため、モデル店舗認定基準を定め、ソフト面、万引き防止対応マニュアル、ハード面、防犯環境設計基準、地域のきずなづくり、万引き防止連絡会との連携について認定委員会の審査により一定の基準を満たしている模範となる店舗に対し、モデル店舗を認定しています。愛媛県では、愛媛県警が平成23年８月から翌年３月までの間、県内11店舗（６業種）を万引き防止モデル店として指定し、万引き防止対策に係る効果を検証いたしまして、検証するに当たっては、対策実施前と実施後における１つ、棚卸による売り上げロス率、２つ、万引きと認められる被害（万引きロス率）から万引き防止対策の効果を検証しています。地域経済を守る視点からも、今後の効果的な防止策を検討していきながら、取り組みについてお伺いをいたします。
次に、いじめ防止対策推進法の制定をうけてについてお伺いをいたします。
国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年６月21日に成立し、同28日に公布されました。今月９月28日施行となります。本法律では、いじめの定義を、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われるものも含みます、であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものと定義をして、その上で重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記され、必要に応じて、加害側の子供に出席停止を命じることも求めています。地方自治体に対して、同法は、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌して、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。地方自治体の基本方針が、地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体としてはより現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。本市においても、今月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域、学校、家庭における防災力の向上についてであります。
一昨年の東日本大震災をきっかけに、各自治体では、地震、または津波の被害を想定した対策を進められてはおりますが、地震、津波以外にも、台風や豪雨による水害など、自然災害に見舞われることが少なくなく、地域の状況に応じた災害対策が必要になってきます。さまざまな災害に対応するため、地域の防災力向上について、防災、減災対策の一環として地域で取り組むことが大事になってまいります。地域や学校、家庭の防災力を高めるためには、自助、共助の強化が欠かせません。地域ごとの被害想定を踏まえた防災マニュアルの配布や防災訓練の実施も大事になります。また、災害から自身の身を守る力を養うとともに、子供を通じて家庭に防災意識を広げることが期待される防災教育の取り組みも必要と感じますが、お伺いをいたします。
また、内閣府では、地震や豪雨時等の道路の寸断、通信の途絶による孤立集落が発生した場合、救命、救助活動を円滑に実施するため、孤立の可能性のある集落に衛星携帯電話等を配備し、地域の安全の向上に資することを目的とした地域防災力向上支援事業を創設されておりますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、特定福祉用具についてのうち、自動排せつ処理装置についてお伺いをいたします。
日本の人口が高齢化に向かっていることは既に警告をされておりますが、団塊の世代が既に一部は老齢に入りかけました。また、総人口は減少をするので、高齢化率は上昇をし、2035年の高齢化率は33.4％に達すると言われます。つまり、３人に１人が高齢者になる計算であります。日本が経済的繁栄を続け、十分な電力を確保し、介護の方途を機械化したとしても、世話をする人がいなくなってしまう、老人ホーム等の人々は、食事は与えられても、入浴や排せつの面倒を見る人がいなくなるかもわかりません。今、介護の現場は、重大な問題に直面をしています。１つ目は、寝たきりの要介護者が増加の一途をたどっていること、２つ目は、その増加する要介護者に対応するだけの介護者を確保できなくなりつつあることであります。また、介護者の老齢化も進んでおり、高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護も珍しくない現状であります。このままでは介護は崩壊をしてしまう。そんな中から介護環境を改善、排せつ介護の負担を軽減し、人が人らしく暮らしていくためのおむつ型全自動洗浄トイレ、自動排せつ処理装置があります。これは、経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業にも決定されたものであります。介護保険の給付も、一定の条件を満たさなければなりませんが、本体レンタル給付、附属品は購入の保険補助もできる特定福祉用具であります。自動だから夜も安心で楽々、気兼ねが要らない。昼間はヘルパーさん、夜間は自動排せつ処理装置で排便、排尿処理は解消であります。介護士、ヘルパーさん等の介護労働者の身体的負担の軽減、福祉施設の人的問題など、労力を少なくできますし、在宅介護をされている家族の方の心労も軽くできます。市としても、福祉施設、在宅介護者の方に推進の支援を進めるべきだと思われますが、御見解をお伺いいたします。
次に、若者の就労環境についてであります。
昨今ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化してきております。非正規で働く人や共働き世帯が増加した結果、若い世代が本来、望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。例えば、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに、結婚を諦めざるを得ないという若者の増加、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら、苛酷な労働環境のもとで働き続けることができなくなってしまう若者の増加など、今若者を取り巻く雇用の問題は多岐にわたっております。中でも深刻なのが、過重労働の問題です。遅くまで残業しても残業手当がつかない、休みたくても有給休暇がとれないなど、苛酷な労働環境に関する悩みが若者の間で広がっています。特に、若年世代を中心に、低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマの押しつけを繰り返す企業の存在が指摘されるなど、企業による若者の使い捨てが疑われる実態が大きな社会問題となっています。本市でもいわゆるブラック企業、使い捨てが疑われるような企業、また過重労働やパワーハラスメントなどのトラブルに対し、今後どのように取り組むのか、現状も踏まえてお伺いをいたします。
次に、軽度認知症の早期発見、予防についてであります。
認知症になる前の段階とされる軽度認知障害の早期発見、予防のため、米国で開発された認知機能チェックテストがあります。軽度認知障害は、認知機能の一つに低下が見られるものの、日常生活には支障を来していない自立した生活を送ることができる状態であり、軽度のうちに適度な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、認知障害の進行をおくらせ、認知症を予防することが可能とされています。軽度認知障害と老化現象による物忘れは、高い精度で判別できるという認知機能チェックテストを導入してはと思います。これまで介護部門に頼りがちな認知症の予防対策に、医師会の協力も得て、保健部門も連携して取り組んではと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ワンセグラジオについてであります。
視覚障害者の方々は、地上アナログ放送が終了するまではＦＭラジオでテレビの音声を聞くことができました。しかし、地デジ放送の開始に伴って、ＦＭラジオでは電波を受信できなくなり、視覚障害者がテレビの音声情報から取り残されてしまう情報格差が生まれました。また、家に地デジ対応のテレビがあっても、リモコンに小さなボタンがたくさんあってチャンネルを変えられない、電源のオン、オフがわからなくなり、コンセントのプラグを抜き差ししている、また副音声の解説放送に切りかえられないなど御苦労をされています。昨年秋以降、各メーカーから販売されているワンセグラジオは、操作ボタンの点字表記や音声ガイドなど視覚障害者の方々が使いやすいように工夫され、緊急地震速報を自動的に受信する機能がついたものもあります。視覚障害者の方に上限額を設けるなどして補助をしてはと思いますが、お伺いをいたします。
次に、がん教育についてであります。
小中学校でがんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を文部科学省が決めました。国民の２人に１人ががんになる時代が来ています。しかし、現在の教育現場では、がんは保健教育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気とあわせて紹介される程度であります。
そこで、来年度からのモデル事業の実施や教材の作成配布などに取り組むようであります。国が2012年度に定めた、がん対策推進基本計画では、がん教育について、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。がんの治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、総合的に学べる体制づくりが重要であります。今後学校現場での質の高い授業を実現していただきたいと思いますが、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、タブレット端末についてであります。
これは、他市の状況でありますが、佐賀県武雄市では、来年度、市立小中学校の全児童生徒にタブレット型パソコン端末を配布するようであります。情報通信技術、ＩＣＴ教育で、学力向上を図る狙いのようであります。総務省の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクトの一環として、2011年、2012年の２年間で２つの小学校の４年生から６年生の授業でタブレット端末を導入したところ、学習意欲や学力の向上といった成果が得られたことから、全小中学校への拡大になったようであります。ＩＣＴ教育というと、デスクトップパソコンなど使った授業などありますが、パソコンが設置された教室に移動したり、教員が事前に準備をしたりするなど、対応が必要であります。しかし、タブレット端末であれば、ふだんの授業環境で活用できるため、限られた授業時間を有効に使えるメリットがあり、現実的にもタブレット端末が普及していることもあります。具体的な活用例としては、授業中の小テストなどでは、全ての児童生徒の解答が教員用のタブレット端末に送信されるので、生徒人数や個別の習熟度などを教員が瞬時に把握でき、解答用紙を集めて採点をして返却するという方法に比べてピンポイントでの個別指導や全体の進行調整を効率的、効果的に行えます。先行事例のアンケートでは、ほとんどの児童が、タブレット端末を使った授業に好意的でわかりやすいと答え、保護者の評判もおおむね肯定的なようであります。本市でも学習意欲と学力の向上のために、学校施設へのタブレット端末導入を検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、教育再生についてであります。
学校現場と行政、家庭とのパイプ役であるべき教育委員会のあり方について議論が高まる中、学校、家庭、地域が一体となったともに育む共育とまちづくりで成果を上げている福岡県春日市の教育委員会の活性化策では、教育長出前トークを行っております。出前トークは、教育長を初め、教育委員、教育委員会事務局が学校側に直接出向き、全職員と情報交換や協議をしています。学校と教育委員会は、課題を共用するパートナーであり、相互の情報交換が大事であります。教職員の生の声、率直な意見を反映しながら、学校の自律性や主体性を支援しながら、教育委員会の存在価値を高めていかなければと思われますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
最後に、子ども安心カードについてであります。
本市においては、消防本部が救急医療情報キットの無料配布をされていますが、群馬県渋川市では、このほど市内の小中学校などで児童生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成し、運用を始めました。Ａ４判１枚の安心カードには、市教育委員会と渋川広域消防本部の名称を併記し、保護者の勤務先のほか、緊急の連絡先や子供がこれまでにかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などが記載されます。緊急時に救急隊員へカードを提供するため、保護者に個人情報の外部提供同意書で同意を得た場合にカードを回収し運用をしております。病気やけが、特にアレルギー性の疾患は、緊急を要する場合が多く、正確な情報は欠かせません。今後は保育所などにも広げていくようでありますが、本市でも子ども安心カードの活用を図ってはと思われますが、御所見をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２３分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、災害時要援護者の避難対策についてでございます。
佐々木議員さん御案内のとおり、災害時要援護者名簿につきましては、災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年６月21日に施行されましたことにより、その作成が義務づけられたところでございます。本市では既に平成19年度に名簿の作成に着手し、平成21年度には市内全校区の名簿が整備されました。その後、毎年名簿の更新を行い、平成25年４月１日現在で登録者数は3,601名となっております。個別の支援計画につきましては、登録者が避難する際に援助していただく地域支援者を毎年各自治会で更新していただき、個人情報に十分配慮した上で、その名簿を自治会長さんや民生委員さんに提供させていただき、情報共有を図っております。しかしながら、佐々木議員さん御指摘のとおり、名簿の整備、共有は、あくまで避難支援を円滑に行うための基礎資料であり、今後におきましては、個別支援計画の作成を進めるとともに、地域で防災訓練を実施する際には、要援護者への声かけ訓練など、個別ケースに即した対応を働きかけるなど、地域全体で支え合える体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
防災訓練における福祉団体等との連携につきましては、毎年実施しております新居浜市総合防災訓練において、社会福祉協議会などにも参加していただいておりますが、ＮＰＯを初め、多様な機関との連携を図りながら、今後とも共同で訓練を実施していきたいと考えております。
次に、避難所についてでございます。
台風等の際に避難所として使用される頻度の高い公民館につきましては、避難所設置及び運営に関するマニュアルが作成されており、マニュアルに沿った避難所運営が可能であると考えております。しかしながら、巨大地震の発生等により大規模災害が発生した場合には、極めて多数の避難者が長期間学校施設等で避難生活を余儀なくされることが想定されます。そのような際には、さまざまな避難者の意見、要望等に十分耳を傾け、柔軟かつ適切な避難所運営が求められ、自主防災組織、自治会等が大きな役割を担うものと考えております。現在、防災士の養成や自主防災組織への資機材整備などに取り組んでおりますが、今後におきましては、避難所運営を初め、想定される災害をシミュレーションした、より具体的な訓練に取り組み、真の地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、福祉避難所についてでございます。
佐々木議員さん御指摘のとおり、避難生活の長期化に伴って災害時要援護者の体調悪化が懸念されますことから、避難生活に特別の配慮を要する方のための福祉避難所を確保する必要がございます。現在、新居浜市では、公的支援制度を活用して、避難者を受け入れできるよう、社会福祉法人７団体と災害時要援護者の一時避難のための施設の使用に関する協定を締結しておりますが、福祉避難所の指定には至っておりません。福祉避難所は、施設のバリアフリー化とともに、医薬品を初め、要援護者用の物資や資機材を確保し、要援護者の生活支援や相談等を行う専門職員を配置する必要がございます。現在、障害の特性に応じた福祉避難所の確保に向け、指定基準等を検討しており、今後福祉避難所の設置を目指し、市内の福祉施設と協議してまいります。
次に、健康マイレージについてでございます。
市民の健診受診率向上につながり、市民が主体的に健康づくりに取り組むことを支援する健康マイレージ制度については、静岡県各市や北九州市など多くの市で取り組まれております。中でも藤枝市のふじえだ健康マイレージは、全国的にも評価され、注目されているプロジェクトでございます。特に、本年２月から紙版のチャレンジシートに加え、ウエブ版をスタートさせたことは、より若い世代に健康、予防に対する意識づけの機運を高める意味で今後の成果が期待されるところでございます。また、この事業の実施に当たっては、静岡県が協力店開拓を行うなど、他市町を含めた広域的な取り組みが功を奏したと伺っております。藤枝市の取り組みは、私の公約の一つであります健康都市づくりの推進を図る上で大変参考になる事例であると認識をいたしております。本市においては、自分の健康づくりに関心を持ってもらうため、毎月20日は健康づくりの日と銘打って各種健康教室を実施しております。また、がん検診や特定健診、食育の推進、ウオーキング大会の開催、にいはまげんき体操の普及などさまざまな健康づくりに取り組んでおります。８月31日に実施いたしました食育フェスタでは、成長期に何を食べたかで一生が決まるとさえ言われているぐらい食は大切なもので、健康は食なり、食は命なりという言葉を念頭に置き、バランスのとれた食事を３食必ず食べることが重要であると皆さんに認識していただきました。今後は、健康生活の維持、運動開始のきっかけづくり、生活習慣病予防、介護予防、民間事業者の顧客開拓やＰＲによる地域産業の活性化などの観点からも、健康マイレージ制度について広域的な取り組みも含め、愛媛県を初め、県内各市や民間事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、いじめ防止対策推進法の制定をうけてについてでございます。
いじめ防止対策推進法につきましては、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等の対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものであり、条文中には、児童生徒等はいじめを行ってはならないと明確に規定されております。いじめは、人間として絶対に許されないものであり、いじめを受けた児童生徒の人権を著しく侵害するものであると認識しており、教育委員会といたしましても、いじめはいつでも、どこでも起こるという強い危機意識とその根絶に向けて、行政、学校、家庭、地域が一体となって、いじめのない楽しい学校づくりに取り組んでおり、ふだんの子供たちの生活態度の微妙な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行っているところでございます。今後、国のいじめ防止等のための対策に対する基本的な方針が示され次第、既にこれまで行ってきたいじめ防止対策における課題等も踏まえて、さらに有効な防止対策といじめを解決する手だて等を検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、子供たちとしっかりと向き合い、全ては新居浜の子供たちのためにを常に心に刻み、いじめの未然防止に向けて取り組んでまいります。
次に、地域、学校、家庭における防災力の向上についてでございます。
市内小中学校においては、各校の防災教育全体計画に基づき、各学年ごとの防災教育年間指導計画を作成し、各教科、道徳、特別活動を初めとする全ての教育活動において防災教育を実施しております。また、毎年防災マニュアルの見直しを行い、マニュアルに基づいた避難訓練等も実施いたしております。
御質問の災害から自身の身を守る力を養うとともに、子供を通じて家庭に防災意識を広げることが期待される取り組みといたしましては、地震及び地震に伴う津波災害を想定した避難訓練の中で、保護者参加のもと、実際に子供たちを保護者へ引き渡す訓練を実施したり、地域と連携した合同防災訓練を体験型授業参観日として実施するなどして、学校、地域、保護者が一体となって取り組んでおります。また、災害時の引き渡しカードの作成やホームページ、学校通信を通して家庭の防災意識を高める啓発なども実施いたしております。今後とも万が一の災害時には、一人の被害者も出さないことを目標として、学校、家庭、地域が一体となった防災教育に努めてまいります。
次に、その他の施策課題についてのうち、がん教育についてでございます。
小中学校では、保健の授業におきまして、発達段階に応じた基本的な健康に対する教育を行っており、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因になること、また不適切な生活習慣は、生活習慣病を引き起こす要因になること等を指導しております。その中で、がんに関する指導も取り上げており、一人一人が身につけなければならない健康に関するさまざまな学習内容について、特別活動や総合的な学習の時間等を利用して健康教育を実施しております。また、保健センターの指導のもと、子宮頸がんの予防接種に関する正しい知識の普及啓発を目的に、中学１年生から３年生に対し、全校集会などを利用し、中学校３校において医師を講師に招き、講演会を実施いたしました。今後におきましても、さまざまな機会を通じて、子供たち自身が自分の健康について考え、実践していけるよう、がん教育を含んだ健康教育に取り組み、さらに充実させていきたいと考えております。
次に、タブレット端末の小中学校への導入についてでございます。
現在、本市教育委員会では、市長公約に掲げました小中学生の学力向上に向け、教育委員会と学校現場が一丸となって、全市的な確かな学力の定着と向上を目指して取り組んでおります。特に、授業力を向上させるために、ペア学習やグループ学習による学び合い学習の導入、ＩＣＴ機器を活用した多様な授業手法の導入を積極的に推し進めているところでございます。ＩＣＴ機器を活用した授業につきましては、現在、電子黒板機能つきプロジェクターや実物投映機の導入をモデル的に行っておりまして、平成24年度、平成25年度で垣生小学校の全クラスに電子黒板機能つきプロジェクターを設置し、授業力の向上に役立てております。また、平成25年度、平成26年度で、泉川中学校の全クラスにも設置する予定といたしております。
ＩＣＴ教育の一環であるタブレット型端末の導入につきましては、教育委員会といたしましても大変関心のあるところではございますが、全国的に導入している自治体も少なく、また導入する場合には多額の経費を必要とすることが想定されますことから、今後先進事例も参考にしながら、費用対効果も含めて調査研究してまいります。このようなことから、まずは電子黒板機能つきプロジェクターや実物投映機等の整備を優先したいと考えております。
また、ＩＣＴ教育は、ハード面の整備をすることだけでなく、機器を積極的かつ効果的に活用して、子供たちにとってわかりやすい授業を実施することにつなげて初めて有効に機能するものでございますことから、今後はＩＣＴ教育に関する研修の場を設けるなど、教師の指導力の向上にも力を入れてまいりたいと考えております。今後とも子供たちの学習意欲や学力の向上のために計画的にＩＣＴ機器の整備を推進してまいります。
次に、教育再生についてでございます。
教育委員会と教職員との協議の場といたしましては、新居浜市では、校区別教育懇談会を実施しており、教育委員会と教職員のみならず、保護者や地域の方々とも情報交換や協議を行っております。今年度は、５月23日から７月10日までの間に、11中学校区で開催し、672名の参加を得ることができました。この懇談会では、教育委員会や学校の取り組み方針を説明するとともに、グループ別の協議と、それをもとにした全体会での発表等を行っております。教育長を初め、教育委員や教育委員会事務局もこの懇談会に参加し、現場の教職員の生の声を聞き、率直な意見交換を行っております。これからもこの会を充実させ、教育委員会が学校や保護者、地域の生の声を聞き、学校で学び、家庭でしつけ、地域で育てる教育を実践し、子供たちの夢の実現に向けて支援してまいりたいと考えております。
また、各小中学校の校長、教頭、教務主任、主幹教諭を対象に、教育活動の一層の充実を目指して、教育委員会と学校との情報交換会も実施しております。この会は、教育委員会と学校が情報交換を密にすることにより、それぞれの学校の現状や課題を教育委員会が把握するとともに、私から指導、助言を行うもので、今年度は７月22日から７月26日までの間に実施いたしました。各学校においては、今後の教育実践の評価、改善に生かしていただけるものと考えております。また、教育委員会としても、１学期終了時点での各学校の現状や課題を把握することで、２学期からの指導、助言に生かしてまいります。
さらに、学校と教育委員会の相互の情報交換の場として、東予教育事務所管理主事と教育委員会が学校を訪問したり、各種研究指定や研修会などで協議や指導、助言を行ったりしております。今後におきましても、教育委員会が学校現場と行政、家庭のパイプ役となって、学校が子供たちにとって楽しく、学びやすい場であり続けるように、今までの取り組みを工夫、改善しながら、全面的に支援し、学校、家庭、地域が一丸となってふるさとを愛し、未来を拓く子供たちを育んでまいります。
次に、子ども安心カードについてでございます。
当市では、児童生徒等における病気の既往歴やアレルギー疾患については、小中学校の場合、身体状況調査票、幼稚園の場合は家庭連絡調査票を保護者が記入しており、市内で統一した様式を使用し、個人個人の実態の把握に努めております。また、緊急連絡先、保護者の勤務先、かかりつけの医療機関など緊急時に必要な情報につきましても、学校に備えつけております身体状況調査票や家庭連絡調査票で把握することができるようになっており、万が一救急搬送される際も、救急隊員との連携につきましてその資料をもとに速やかな情報提供を行うこととなっております。したがいまして、この２つの調査票は、渋川市の子ども安心カードと同じような役割を果たしているものと考えております。今後におきましても、児童生徒の健康状態の把握に努め、緊急時に迅速に対応できるよう努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 特定福祉用具についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、自動排せつ処理装置についてでございます。
制度の施行から十数年が経過いたしました介護保険制度でございますが、介護サービスの普及と相まって、施設における介護職員の不足や家庭においては介護者の高齢化といった問題が表面化してまいりました。
自動排せつ処理装置につきましては、排便や便座への移乗に関して、全介助をする重度の要介護者を対象とした機器でございまして、排せつ物が自動的に吸引でき、洗浄機能を有しておりますため、適正な使用がなされれば、要介護者においては快適さが保たれ、介護者においては介護に係る負担が軽減されるものでございます。しかしながら、便利さを求めることで残存能力を喪失させないよう、適切なケアプランによる利用を進めていかなくてはならないものとも考えております。また、本装置につきましては、平成24年度の制度改正により、一定の条件を満たす要介護者を対象に、本体が販売対象であったものが、福祉用具貸与対象へと移行し追加されたところであり、新しい福祉用具でございますため、適切に導入が進むよう、介護支援専門員連絡協議会などの機会を捉えまして、周知に努めてまいります。
次に、その他の施策課題についてのうち、軽度認知症の早期発見、予防についてでございます。
厚生労働省の研究班の調査において、全国で65歳以上の７人に１人に当たる462万人が認知症、適切なケアが受けられないと５年後に半数が認知症に進むという軽度認知症の人も400万人に上るという推計結果が明らかになりました。本市におきましても、認知症及び軽度認知症に対する施策が重要であると認識いたしておりまして、今年度愛媛県の認知症疾患医療センターに指定されました市内の医療機関及び認知症サポート医、認知症対応力向上研修を受講した医師等と連携をいたしまして、認知症の初期の段階で専門医療につながる体制を整備し、認知症への対応能力を地域全体で発揮できるネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。
御提案の認知機能チェックテストにつきましては、これまで難しいとされてきました加齢に伴う物忘れと軽度認知症の判別を高い精度で判別できる検査としてアメリカで研究、開発され、日本に導入された検査方法でございまして、導入されたばかりではございますが、一部自治体での導入事例もございますので、それら先進地の導入効果について調査研究いたしますとともに、本市における認知症対策の取り組みなどとあわせ、総合的に検討をいたしてまいります。
次に、視覚障害のある方へのワンセグラジオの補助についてでございます。
視覚障害者が日常生活をより円滑に送るためのサービスといたしましては、視覚障害者用ポータブルレコーダーや活字文書読み上げ装置などを給付する日常生活用具給付事業がございます。この事業において、ワンセグラジオを給付対象にしている県内の市町は、現在のところございません。しかし、本年４月に施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の理念であります障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現するために、日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他の一切のものを除去するように総合的かつ計画的な支援が行われなければならないことを考えますと、地上アナログ放送のときには聞くことができていたＦＭラジオからのテレビの情報が、地デジ放送の導入によりまして聞けなくなっている現状、これはこの理念に沿ったものではないと考えております。本市の対象者といたしましては、学齢児以上の視覚に障害を持つ身体障害者手帳の１級、２級に該当される方は、現在262人おられますことから、ニーズを把握した上で他市の状況を見ながら実現に向けた取り組みを検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 地域で取り組む万引き対策についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、地域で取り組む万引き対策についてでございます。
地域の青少年の健全育成、治安対策として、青少年センターにおきましては、補導員さんの協力のもとに、関係機関、団体、学校、地域、家庭との連携を密にし、青少年に対する相談や指導、非行少年等の早期発見、早期指導を行うことにより、青少年健全育成、非行の防止に努めているところでございます。
佐々木議員さん御案内のとおり、東京都では、警察、民間団体で組織する東京万引き防止官民合同会議の立ち上げ、福岡県糸島警察署と糸島市防犯協会では、万引き防止推進員制度を開始するなど、警察、地域や経済団体などが連携して、万引き防止対策等を推進している動きがあり、大変参考にすべき点があると考えております。また、愛媛県警におきましても、万引き防止モデル店として、県内11店舗を指定し、万引き防止対策に係る効果を検証するなど、万引き犯罪を抑制する取り組みを実施しており、防犯カメラや万引き注意ステッカーなどの対策を講じることにより、対策実施前と実施後における売上平均ロス率や額が減少したという結果が出ており、万引き防止対策は、経済活動においても重要であり、また地域での非行や犯罪防止の観点でもまことに重要なことであると考えております。
本市におきましては、今月５日に新居浜市、新居浜警察署、新居浜商工会議所、新居浜市連合自治会の４者で犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定を締結したところでございます。今後は、それぞれの連携を一層密にして、安心、安全に配慮した環境づくりや広報啓発活動等に取り組み、犯罪の起きにくい社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、地域、学校、家庭における防災力の向上についてのうち、地域防災力向上支援事業についての取り組みについてお答えいたします。
本事業は、災害時に孤立の可能性の高い集落への通信手段として、衛星携帯電話や発電機の整備を促進するため、国が一定の支援を実施する事業であり、本市では大島地区と別子山地区が対象集落となっております。衛星携帯電話につきましては、大規模な災害が発生し、道路寸断や一般の通信手段が途絶することになった際に、通信衛星を介して送受信を行うため、災害時には非常に有効な通信手段でございます。本市では、現在、市役所本庁舎と別子山支所に各１台を配備しておりますが、今後におきましては、災害発生時に孤立する可能性がございます大島地区につきましても、本事業を活用して衛星携帯電話の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） その他の施策課題についてのうち、若者の就労環境について補足を申し上げます。
今月１日に厚生労働省におきまして、若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料電話相談が全国８ブロックで実施され、1,042件の相談が寄せられるなど、若者を取り巻く雇用問題は深刻さを増しております。また、本市における現状につきましては、公表されている数値はございませんが、愛媛労働局の個別労働紛争に関する相談のうち、いじめ、嫌がらせが平成24年度は511件あり、平成21年度の400件と比べ増加傾向となっております。いわゆるブラック企業や使い捨てが疑われるような企業、また過重労働やパワーハラスメントなどのトラブルに対して、愛媛労働局や新居浜労働基準監督署におきまして、各種リーフレットなどによるトラブル防止の広報のほか、愛媛労働局内及び新居浜労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで無料電話相談を実施しているほか、労働基準関係法令違反の疑いのある企業などに対しては、重点的な監督指導を実施するなどの取り組みを行っているところでございます。
また、愛媛県労働委員会におきましても、各種リーフレットなどによるトラブル防止の広報のほか、委員による無料相談を毎月２回、職員による無料労働相談を平日実施いたしております。今後におきましても、愛媛労働局及び新居浜労働基準監督署、愛媛県労働委員会等関係機関との情報交換に努めるとともに、市政だよりでの広報活動などを行い、若者の就労環境の整備に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 災害時要援護者の避難対策についてのうち、耐震改修促進法の改正に伴う対応について補足を申し上げます。
本市では、新居浜市耐震改修促進計画を平成20年３月に制定しておりますが、今回の法改正及び南海トラフの地震の被害想定を踏まえ、現在、見直し作業が行われております愛媛県耐震改修促進計画の改正にあわせて、本市の促進計画を見直すことといたしております。この見直しの中で、耐震診断の義務づけや公表の対象となる建物の指定を行うとともに、対象となる建物の特定と個々の建物の所有者について、法改正に伴う耐震診断の義務化等の周知を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 大変ありがとうございました。前向きな部分もあるかとは思いますけれども、できることからやっていただきたいと思っております。
１点だけ要望を申しておきます。
地域で取り組む万引き対策についてでありますが、いろんな団体といろんな店側といろいろ対策はされとるとは思いますけども、やはり店の努力も大事だろうと思っております。そして、従業員教育、それは何でかといいますと、店の外に物を置いて販売をするなということです。そこへキャリーでボックス持っていって、荷物入れよったら万引きとみなされたということもあります。経済部のほうからもきちっと、店の対応もしっかりと、店舗の外に物を置いて売ってはいかんというような形の指導をしていただきたい。あるお店では、そういったことが今まであったもんですから。この間、最近は店舗の改装をやりながら、ショーウインドーを外に持ってきたということもありますので、そういう間違われる行動をとったこともあるんですけど、それを単なる外に物を買いに行ってそのまま出たというだけで店のほうが万引きだというような、そういうことはしないようにと、それはしっかりとスーパーさんとかいろんな小売業界の方にもお伝えをしていただきたい、そういうことを要望いたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の会派代表質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時００分散会
