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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 有事の対応について
石川市長の答弁
１ 有事の対応について
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 有事の対応について
関市民部長の答弁
１ 有事の対応について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 有事の対応について
関市民部長の答弁
１ 有事の対応について
伊藤謙司議員の質問（４）
１ 有事の対応について
２ ＡＥＤ民間施設設置について
村上消防長の答弁
２ ＡＥＤ民間施設設置について
伊藤謙司議員の質問（５）
２ ＡＥＤ民間施設設置について
村上消防長の答弁
２ ＡＥＤ民間施設設置について
伊藤謙司議員の質問（６）
２ ＡＥＤ民間施設設置について
村上消防長の答弁
２ ＡＥＤ民間施設設置について
伊藤謙司議員の質問（７）
２ ＡＥＤ民間施設設置について
村上消防長の答弁
２ ＡＥＤ民間施設設置について
伊藤謙司議員の質問（８）
２ ＡＥＤ民間施設設置について
３ 体育施設の設備について
藤田教育委員会事務局長の答弁
３ 体育施設の設備について
伊藤謙司議員の質問（９）
３ 体育施設の設備について
藤田教育委員会事務局長の答弁
３ 体育施設の設備について
伊藤謙司議員の質問（１０）
３ 体育施設の設備について
藤田教育委員会事務局長の答弁
３ 体育施設の設備について
伊藤謙司議員の質問（１１）
３ 体育施設の設備について
４ 教職員の配置について
阿部教育長の答弁
４ 教職員の配置について
伊藤謙司議員の質問（１２）
４ 教職員の配置について
阿部教育長の答弁
４ 教職員の配置について
伊藤謙司議員の質問（１３）
４ 教職員の配置について
５ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
５ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１４）
５ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
５ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１５）
５ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
５ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１６）
５ 学校選択制について
６ 市道上の標示、整備について
曽我建設部長の答弁
６ 市道上の標示、整備について
伊藤謙司議員の質問（１７）
６ 市道上の標示、整備について
曽我建設部長の答弁
６ 市道上の標示、整備について
伊藤謙司議員の質問（１８）
７ 障害者・要介護者の住宅改修について
神野福祉部長の答弁
７ 障害者・要介護者の住宅改修について
伊藤謙司議員の質問（１９）
７ 障害者・要介護者の住宅改修について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１８分）
高須賀順子議員の質問（１）
１ 憲法について
２ 生活保護について
石川市長の答弁
１ 憲法について
神野福祉部長の答弁
２ 生活保護について
関市民部長の答弁
１ 憲法について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 憲法について
２ 生活保護について
石川市長の答弁
１ 憲法について
神野福祉部長の答弁
２ 生活保護について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 憲法について
川崎利生議員の質問（１）
１ アベノミクスについて
(1) 新居浜経済の再生
(2) 市民生活への影響
石川市長の答弁
１ アベノミクスについて
(1) 新居浜経済の再生
寺村経済部長の答弁
１ アベノミクスについて
(2) 市民生活への影響
川崎利生議員の質問（２）
１ アベノミクスについて
石川市長の答弁
１ アベノミクスについて
川崎利生議員の質問（３）
１ アベノミクスについて
２ 地域コミュニティーの再生について
(1) 自治会活動
(2) 加入促進
石川市長の答弁
２ 地域コミュニティーの再生について
(1) 自治会活動
関市民部長の答弁
２ 地域コミュニティーの再生について
(2) 加入促進
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
川崎利生議員の質問（４）
２ 地域コミュニティーの再生について
３ 地震等災害対策について
(1) 大地震・津波の対応
(2) 学校等の避難所の食料等の備蓄
関市民部長の答弁
３ 地震等災害対策について
(1) 大地震・津波の対応
(2) 学校等の避難所の食料等の備蓄
横川環境部長の答弁
３ 地震等災害対策について
(1) 大地震・津波の対応
橋本水道局長の答弁
３ 地震等災害対策について
(1) 大地震・津波の対応
岡崎溥議員の質問（１）
１ 地域経済と住友の社会的責任について
石川市長の答弁
１ 地域経済と住友の社会的責任について
寺村経済部長の答弁
１ 地域経済と住友の社会的責任について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 地域経済と住友の社会的責任について
寺村経済部長の答弁
１ 地域経済と住友の社会的責任について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 地域経済と住友の社会的責任について
２ 住宅リフォーム助成制度の創設について
寺村経済部長の答弁
２ 住宅リフォーム助成制度の創設について
曽我建設部長の答弁
２ 住宅リフォーム助成制度の創設について
岡崎溥議員の質問（４）
２ 住宅リフォーム助成制度の創設について
３ 放射線測定について
横川環境部長の答弁
３ 放射線測定について
岡崎溥議員の質問（５）
３ 放射線測定について
４ 地域の安全問題について
曽我建設部長の答弁
４ 地域の安全問題について
岡崎溥議員の質問（６）
４ 地域の安全問題について
曽我建設部長の答弁
４ 地域の安全問題について
日程第３ 報告第１８号
石川市長の説明
寺村経済部長の説明
日程第４ 議案第４６号、議案第４７号
石川市長の説明
田中総務部長の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
石川市長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
石川市長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
石川市長の答弁
委員会付託
散会（午後 ２時２０分）
本文
平成25年６月13日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 報告第18号 専決処分の報告について
第４ 議案第46号 新居浜市特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第47号 新居浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
（同上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において水田史朗議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 改めまして、おはようございます。自民クラブ伊藤謙司でございます。一般質問も３日目でございますので、元気よくいきたいと思います。また、質問事項は、私、日々生活の中で感じることを主にやっておりますんで、明確な御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、有事の対応についてお尋ねします。
平成25年４月13日５時33分ごろ、淡路島付近を震源とする地震があったことは皆様の記憶の新しいところではないかと思います。地震の規模は、マグニチュード6.3の地震であり、我が新居浜市においても、震度２を観測し、かなりの揺れを市民の皆様も感じたのではと思います。早朝の地震ということもあり、睡眠中の方が大半かと推測し、私自身も最初は何が起きているのか判断がつかなかったことを覚えております。地震の前に携帯電話の異常な着信音で目が覚め、町内の放送等で地震が来るとアナウンスがあり、揺れを感じ、すごい恐怖感があったのは市民の皆様も同じ感覚であったと思います。また、今回のこの地震について、気象庁が４月26日付で緊急地震速報を発表した２府14県に居住する20歳以上の男女にインターネットリサーチパネルを対象としたウエブによるクローズド調査で、サンプル数2,000で緊急アンケート調査を行っておりますので、概略を紹介させていただきます。ちなみに、愛媛県も調査対象地域に入っております。今回の地震の前に緊急地震速報を知っていたかとの質問に対しては、81.5％の人が知っていたと認識していた。また、今回の緊急地震速報を最初に何により見たり聞いたりしたかに対しては、入手した手段は、携帯電話、スマートフォンが最も多く73.8％、続いてテレビが17.5％となっています。緊急地震速報に気づいたときにどう感じたかの質問に対しては、地震が来ると思った人が45.8％と多く、反面、何かわからなかった29.7％、何をしてよいかわからなかった14.9％という回答が多かったようです。また、緊急地震速報を受けたときの対応行動についても、テレビ、ラジオで地震の情報を知ろうとした46.8％、様子を見た17.7％など、適切な対応行動がとられていないこともアンケート調査で明らかになっています。気象庁では、結果から、緊急地震速報を受けたときや地震時の適切な対応行動についての普及啓発活動の重要性が再確認でき、今後も啓発活動を積極的に進め、被害軽減につなげていきたいとアナウンスをしております。
そこでまず、質問させていただきます。
今回の地震では、緊急地震速報を見たり聞いたりしたことが、経験の少ない我が新居浜市民においては、貴重な経験であったのではなかろうかと思われます。気象庁でも提言していましたが、重要性を再確認し、適切な対応行動の啓発活動をするには、今が一番のタイミングではなかろうかと思います。
そこで、まず質問させていただきます。
市としては前回の地震後、市民への適切な対応を呼びかける啓発活動を何か起こしましたでしょうか、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えをいたします。
有事の対応についてでございます。
緊急地震速報は、地震の揺れが来ることを可能な限り素早く知らせる地震早期警報システムであり、見聞きしてから強い揺れが来るまでのごくわずかの間に慌てずに身を守るなど、適切な行動をとることが重要でございます。４月13日に発生いたしました淡路島付近を震源とする地震の際には、本市での地震発生前に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの緊急地震速報を受信し、今年度より同報系防災行政無線と接続した自治会広報連動システムを活用して、各自治会、公民館などのスピーカーから全市内に緊急地震速報が放送されました。しかしながら、本市では、緊急地震速報を見聞きする経験が少ないのが現状であるため、戸惑いも多かったと聞いております。これまで出前講座などを通じて周知啓発するほか、気象庁が年２回実施しております防災行政無線を活用した緊急地震速報訓練を通じて、より多くの市民に緊急地震速報を見聞きしていただくとともに、小中学校では、地震避難訓練において、緊急地震速報を活用した訓練を実施しているところでございます。６月28日には、全国一斉に気象庁の緊急地震速報訓練が実施されます。本市もこの訓練に参加することにより、緊急地震速報の重要性を多くの市民に知っていただくとともに、出前講座や地震避難訓練、市政だよりなど、さまざまな機会を通じて、緊急地震速報の有効性や地震発生時における適切な行動方法をわかりやすく市民に情報提供してまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 今からいろいろな形で啓発活動を行っていただけるということなんですけども、ちょうど一般質問の初日ですかね、11日に愛媛新聞のほうにかなり大きな見出しで県内の震度がこのぐらいであろうということで発表されたと思います。新居浜市においては、最悪の場合、震度７ということもアナウンスされておりまして、多分市民の方々は、少しびっくりされたりとか、そんなに震度があるのかということも再度認識をされたと思うんですが、ぜひ来月号の市政だよりでも結構ですんで、新居浜市、こういった場合の震度は幾つだよ、こういった場合の震度は幾つだよというシミュレーションが出ておりますので、それをぜひ市政だよりのほうに出していただけたらなと思っております。
それと、少し観点を変えるんですが、新居浜市の職員においても、有事においての対応についてのマニュアルというのを作成されていると思うんですが、独自のマニュアルで、前回の地震のときには、震度２ということもありますので、配置基準に相当していなかったということもあると思うんですが、再度確認の意味も込めて、地震時、震度４以上のときに配置マニュアルを活用して、市の職員が市庁内に集合するというようなマニュアルをつくられていると思うんですが、今回のような夜間とか早朝の勤務外のときには、職員はどのようなマニュアルになっていますか、済みません、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 勤務時間外の対応でございます。それにつきましても、防災安全課、消防等の体制を整備しておりまして、その緊急の際に対応できるような措置を講じております。基本的には、その震度とかにつきましては、同じような条件下でございますが、初動態勢はとっております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 今のままのマニュアルでいかれるということですんで、再度、庁内のほうでもう一度精査して、震度７になりますと本当に市の職員が来れるんかとか、そういうことも考えながら、もう一度再確認をしていただけたらと思います。
それともう一つ、先ほど来申し上げております震度７ということなんですが、震度７となりますと、庁内においても、市の施設においてもそうなんですが、全てのもの、転倒のおそれがあると思うんですが、市が持っている施設の中で、転倒防止策っていうのは何か今のところされているんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 伊藤議員さんの質問にお答えいたします。
市の現在の施設において、一定の対応はしておりますが、まだまだ不十分な部分もあろうかと思います。今後震度、強度の強い地震に対しての対応が図られるような対応をしてまいりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 今の御答弁ですと、まだまだ十分じゃないと。といいますのも、淡路島のほうで図書館の棚がかなり倒れられて、少し危険なところがあったように新聞等報道で聞いております。ぜひ背の高い棚なんかに関しましては、早急に対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
ＡＥＤ民間施設設置について質問させていただきます。
現在、新居浜市内において、ＡＥＤが各所に設置され、市のホームページでも公共施設等民間保育園、幼稚園等を含み121の施設の設置場所を地図をつけて示しています。また、民間施設の設置ということで２施設、四国電力新居浜支店本館、四国電力新居浜支店別館と示されています。公共施設へのＡＥＤ設置に関しては、設置率は高く、設置地図を見ますと、市内全域カバーできていると推測をされます。しかし、１つ問題点として挙げさせていただけるのであれば、公共施設に関しては、開館時間が短く、夜間は閉館している場合が多く、夜間、学校施設開放時には、学校が閉まっていることがほとんどではないでしょうか。やはり、何らかの発作によりＡＥＤを使用し心肺蘇生を行わなければならないシチュエーションとして、運動中というのが多いと思われます。また、交通事故等の人命救助としてもＡＥＤは必要不可欠な設備であり、いざというときには、公共施設は閉まっているということも予想されます。その場合、近くにあっても使用できないのでは意味がなく、一分一秒を争う事態への打開策になっていないのではないでしょうか。現在、行政においても、ＡＥＤマップへの掲載を希望する事業所等の皆様へとし、設置されている施設の情報提供をお願いしている点については評価をいたします。
そこで、質問ですが、現在、ＡＥＤの民間設置場所については、行政ではどの程度把握されていますでしょうか、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） ＡＥＤ民間施設設置についてお答えいたします。
ＡＥＤにつきましては、取り扱いのみならず、設置場所を市民に知らせることも重要でありますことから、救命講習会やホームページなどを通じて各事業所等に対しＡＥＤマップへの掲載を呼びかけてまいりましたが、現在把握しておりますＡＥＤを設置する民間施設につきましては、掲載依頼のありました２施設でございます。
なお、日本救急医療財団のホームページや日本全国ＡＥＤマップなどにも、新居浜市内はもとより、全国のＡＥＤ設置施設が掲載されております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 今消防長のお話では、市としてはホームページに載せている部分しか把握はされてない。ですけども、全国のマップを見るとちゃんと載っているということで、把握しようと思えば把握ができるというお話だったんですけども、救急車の到着には、平均して７分程度かかると思うんですが、その通報時にＡＥＤを使用して蘇生を行っていただけるよう、通報者の方に今どこにあるよっていうような指示ができるような今救急体制にはなっているんでしょうか。先ほど言われてました全国マップに載っているというのを市のほうでは、救急のほうではちゃんと把握されているのかどうかというのはどうなんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先ほど私が答弁いたしました２施設につきましては、正式に掲載依頼のあった施設ということで、公式に確認をしておるという場所でございます。それ以外につきましては、各施設、スーパーのようなところでしたら職員が買い物などで見かけてあそこにあるというようなこと、それから医療機関につきましては、歯科医院なども含めて、市内全ての医院には設置されておるというようなことは確認はいたしておりますが、正式に市のホームページへの掲載依頼がございませんので、お答えとしては、公式に確認しておるものを答えさせていただきました。先ほどの再質問にございました救急出動などの場合の部分なんですが、通報時に通報してきた方にＡＥＤがどこにあるからというようなことでは指導ができるというところまでは確認はできておりません。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどのお話ですと、119番された方には、そういうような対応はできないということなんですが、やはり先ほど言いましたように、一分一秒を争うようなことですんで、通報された方に最寄りのＡＥＤはそこですよというような指示ができるような体制を早々にとっていただけるような、民間の掲載をもっともっとお願いできるような形にしていただけたらと思います。これ要望ですんで、よろしくお願いします。
それともう一つ、再質問なんですが、ＡＥＤの設置の重要性については、行政、また市民の皆さんも周知のことと思うんですが、ＡＥＤの普及率を上げていく、もっともっといろんなところに上げていくという部分で、本体が結構高額ですので、事業者さんとしてはそれをなかなか購入してというのが難しいような状況もあると聞いております。そういったときに、今ＡＥＤにラッピングをしてスポンサー募集、何でも今そうなんですが、スポンサー募集をして、そちらのスポンサーの方に経費的なものをお願いするというような運動もあるように思われるんですが、市としてＡＥＤの普及活動としてそういうようなスポンサー募集というような考え方はありますでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 再質問にお答えいたします。
スポンサー募集ということなんですが、ジュースの自動販売機などにＡＥＤを設置するというようなシステムがあるということは存じ上げております。一度確認はいたしましたが、非常に条件的に厳しいところ、簡単に盗まれるというような心配がありますので、非常に難しいところがございまして、そういう意味では、私どもとしてスポンサー募集をしてというところまでは考えておりません。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ちょっとホームページなんですけど、そういうような募集もかけているような業者さんもいらっしゃいますので、またそういうところは、少しまたいろいろと御検討していただきたいと思います。
それで、きのうちょっと永易議員と少し話をしたんですが、河川敷のグラウンドにＡＥＤがないと。グラウンド周辺にＡＥＤがあるところと言えば、市民体育館とか学校ぐらいしかなくて、逆側手のグラウンドの周辺にはほとんどないように思われるんですが、ぜひその辺も、先ほど盗難の話もあったんですが、ちょっとトイレ施設の近くなんかに取りつけなんかも考えてみていただきたいなと思うんですけども、今のお話ですとなかなか難しいですよね。その辺はどんなでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 再質問にお答えいたします。
河川敷等で運動競技等をされる場合、消防本部で貸出用のＡＥＤを準備しておりますので、活用していただけたらと考えております。ちなみに、十分浸透してないかどうかというその部分はあるんですが、平成22年度は７件、平成23年度も７件、平成24年度は12件の貸し出しをしております。ことしは今までのところのペースでいきますと、平成24年度と同じぐらい、12件ぐらいになるんかなというような感じで貸し出しを行っております。ほとんどの場合が運動競技をされる団体の方が貸してほしいという依頼で大体週末、土、日あたりに貸し出しが多くなっております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 貸し出しというのは、済みません、私も勉強不足で、確かにあそこの場所に持っていくというのはなかなか難しいとなると、大きな運動の大会ですとそういう貸し出しというのはとても効果的だと思います。私も知らなかったし、多分運動されている方も余り知られてないと思いますので、これもまたぜひいろんなところでまた広報していただけたらと思います。
それでは、次に移ります。
体育施設の設備についてお尋ねします。
市内にある小中学校の体育館の本体及び設備についてお尋ねします。
現在、市内には小学校17棟、中学校10棟の体育館がありますが、その建築年数、建築年月日を見ますと、一番古い体育館で、西中学校の昭和37年３月建設で築51年、次に川東中学校の昭和47年１月建設で築41年となっており、ほかの小学校も大半が昭和50年代に建設されたものが多く見受けられます。現在、校舎等の学校設備については、耐震診断により本体の強度については、安全性保持のため、改修を積極的に進めているのは評価するところですが、体育館内の設備について質問させていただきます。
なぜ設備について質問するかといいますと、本年５月にバレーボールの全日本男女選抜大会で、大阪のＢＯＤＹＭＡＫＥＲコロシアムにおいて、パナソニック選手が練習中にレシーブで床に飛び込んだ際、コートから剥がれた細長い木片の一部が腹部に突き刺さったという事件がありました。当時ニュースを見て、私も中学、高校とバレーボールをしていますので、かなり衝撃を受けました。少し調べてみますと、相模原市でも、中学校において、体育館で女子生徒に床の木片が刺さったという事件が起こっていました。前段で申し上げました我が新居浜市内の体育館施設についても、かなりな老朽化が進み、特に床面については生徒たち、また夜間学校施設開放などで使用頻度も多く、老朽化による危険度が高いと思い問題提起させていただきました。
そこで、質問させていただきます。
現在、市内の小中学校の体育館の安全点検はどのようにされていますか。点検の時期、方法についてお答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 体育施設の設備についてお答えいたします。
市内小中学校の学校施設につきましては、児童生徒が急増した昭和50年代に多く建築されたことから、体育館も含めまして、多くの施設が築後30年以上経過した建物となっております。このようなことから、学校施設の耐震診断及び耐震補強工事を実施いたしましたが、校舎につきましては、平成19年度から平成24年度までの６カ年で、体育館につきましては、平成18年度と平成19年度の２カ年で全て完了いたしました。体育館は、子供たちの教育施設であると同時に、地域住民にとっても身近な場所であり、スポーツなどの活動の場として、また地震等の非常災害時には避難所としても重要な役割を担っていることは十分に認識いたしております。したがいまして、小中学校の体育館の安全点検の時期、方法につきましては、学校保健安全法に基づき、月１回程度各校で実施している安全点検に加えて、建築基準法第12条に基づく定期点検を建設部建築住宅課の一級建築士により３年に１回実施しております。また、東日本大震災において、体育館の天井が崩落し、児童生徒が負傷した事例も発生したことなどを踏まえまして、地震時に危険性の高い天井及び照明器具、バスケットゴール等高所に設置された非構造部材の点検について、文部科学省から平成26年度までに総点検を完了するよう通知があり、本市におきましては、ことしの夏に実施する予定でございます。
なお、点検結果や随時学校から報告されたふぐあいが生じている箇所につきましては、適宜修繕などを行っております。今後におきましても、安全、安心に体育館を使用していただけるよう、必要に応じて点検や修繕などを行い、適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ちょっと私のお尋ねさせていただいたお話と若干違うんであれなんですけども、床面の改修っていうのは、今のところどこどこの学校が完了されているんでしょうか。建築されてから、先ほど言われてました、ほとんどが30年以上たたれているというんですが、どこどこの学校、私見ますと何件かあるんですけど、ちょっとその辺お答えいただきたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
当然、点検によりまして、修繕する箇所があった場合については修繕いたしております。ただ、お尋ねの恐らく大規模な例えば床の張りかえだろうという御質問でございますが、最近の事例で申し上げますと、体育館自体を改築したのが北中学校体育館でございます。これが平成22年度。平成24年度につきましては、バスケットボールのルールが変更になりましたので、中学校の体育館のラインを引き直す必要がございました。その際、床の老朽度合いを考慮いたしまして３校、東中学校、西中学校、中萩中学校の３校でございますけれども、床の老朽度を見まして、できたら改修が必要だということで、要は床を張りかえるんではなくって、床面を削って平成24年度に３校、改修した実績がございます。したがいまして、基本的には、部分補修で今まできておりますが、状況によりましては、先ほど言った床全体の改修についても検討する必要が出てくる場合があると考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど３校は床の、研磨して表を１枚、かんなでとってというような、そういうような削るような改修の仕方ですよね。ちょっと私も勉強不足なんですけども、平成15年に角野の中学校が、床改修工事ということで461万円で床を削って新しくまた上からニスを塗って白線をやりかえてということなんですけども、角野の中学校を見ますと、逆に言うと、これ昭和57年と結構新しい学校をされているんですが、これより古い学校に関しては、もうそろそろそういうような床の改修、張りかえじゃなくて研磨してやりかえるという作業しないと、こういったような、先ほどお話しさせていただいたような事故が起こるんじゃないかと思うんですが、その辺は予算との絡みもあると思うんですが、どのようなお考えで。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。藤田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（藤田佳之）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
今言われましたように、角野中学校につきましては、体育館は昭和57年に建築されております。昭和50年代に建築された体育館、これ小学校、中学校合わせまして16校ございまして、市内の小中学校の過半数を超しております。最初に申し上げましたとおり、築30年を超える部分が大半でございますので、状況によっては今言われましたような床を削って改修するという方法も必要かと思います。そのために日ごろの月１回、学校で行っております点検は、厳重に行ってまいりたいと考えております。それに基づいて、今後部分改修にするのかあるいは床全体の改修が必要なのか、それについては検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 安全点検をしながら見ていくということで、ぜひぜひその辺の安全点検というのはよく見てあげてください。事故が起こってからでは遅いと思いますので、築年月日と修繕の時期というのは、やっぱり異なると思いますんで、ですけども、前回のパナソニックの選手のときに、床をそういう研磨される業者さんがお話しされてたのが、やっぱり20年とかそこらで一度研磨しないとやはりそういう刺さってしまうよとか、大事故になりかねないよというようなお話もされておりましたんで、点検も結構なんですが、ある程度、先ほど言うておりました１件につき400万円、500万円近くかかると思いますんで、ちゃんと計画立てて改修していくような方法をよろしくお願いいたします。これは要望でよろしくお願いします。
それでは次に、教職員の配置について質問させていただきます。
現在、市内における教職員は、真摯に職務に当たり、児童生徒たちの教育向上に邁進されていると思います。そういった職場環境の中において、一つ危惧するところがございます。市内小中学校において、毎年職員の異動がありますが、同じ学校に複数年勤務されている職員が多くいるように思われます。教職員の異動には、いろいろな条件を鑑みて配慮するのが原則であると思います。そういった条件下において、冒頭に述べました同一校に多年数勤務するというのはいかがなものかなと思います。
そこでまずお尋ねします。
現在、教員で同一校５年以上引き続き勤務する者、また10年以上引き続き勤務する者は何名該当いたしますか、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教職員の配置についてお答えいたします。
教職員の異動につきましては、愛媛県の教職員人事異動基準に沿って、愛媛県教育委員会が新居浜市教育委員会の意向に配慮しながら実施しております。
御質問の市内の小中学校教員で、同一校５年以上引き続き勤務する者は、小学校全教職員386名中23名、中学校254名中40名、合計63名、その中で10年以上引き続き勤務する者は、中学校で１名でございます。愛媛県教職員人事異動基準には、同一校における在職年数が長期間にわたらぬよう、実情に応じて異動させ、本人の心機一転を図るとともに、人事の刷新に努めるとの留意事項もありますので、原則といたしましては、その基準に従って進めております。教職員の異動につきましては、本人や校長の希望をもとに、愛媛県教育委員会が新居浜市教育委員会の意向に配慮しながら実施いたします。これからも児童生徒のために、最適な教育環境はどうあるべきかということに主眼を置いて、人事の刷新、適性や学校間の教職員構成の均衡を図り、さらなる教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど教育長のお答えで、思ったよりか10年以上の先生というのが中学校でお一人だけということなんですけども、私なぜこの同一校への多年数の勤務の話をするかと言いますと、少し前なんですが、大阪において、高校なんですけども、生徒が自殺したときに、複数年長く先生がいらっしゃって、その先生が学校の中でお力を持ってしまって、極端な話、校長先生よりもお力を持ってしまって、先生間のパワーバランスが崩れているというようなお話も聞きましたんで、少しそういうお話をさせていただきました。複数年もしかりなんですが、学校内において、教職員の方々、そりゃ長く勤務されている方と新卒の方というのは同じようにはいかないと思うんですが、余り先生方間において力のバランスができてしまうというのもやはりいかがなもんかなと思いますので、ぜひその辺も鑑みがら、人事異動のほうをしていただけたらなと思います。
それと、もう一つ、先ほど教育長のお話の中にもあったんですが、異動の中で校長と教頭が一緒に異動してしまうというような人事異動もたまに見られるんですが、あれは基本的にそういうことをされると、学校の中の運営というのがかなり難しくなると思うんですが、そういったところに関しては、一緒に異動させるということに関しては、どういったお考えでそういった異動の管理をされているんですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
同一年に校長、教頭が異動する、実は教頭が昇任、昇格っていう事例もあります。校長の場合、大体五十数歳でなって60定年と。ほんで、最近、教頭の年齢も上がってきておりまして、やはり四十八、九歳から五十四、五歳までの教頭、それが昇任、昇格試験を受けていくという。そういうときたまたま自分が受けて、そして昇任という形になったときに、校長も３年ないし４年近くおると。それでどうしても仕方なく異動させます。そのときには、学年主任であるとか、教務主任であるとか、そういうふうな先生方は必ず異動させないと、そういうふうな人事配置して、不公平感が持たれないように、またいろんな考えが意思疎通が図れるような方法をとっています。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど教育長が言われておりました、確かに教頭先生が昇格されて、いたし方なく校長、教頭が一緒に異動すると。そうなった場合には、学年主任で学校運営のほうは賄っていくというお話だったんですが、なかなか難しいんでしょうけども、計画的に考えていただいて、やはり校長、教頭が一緒にいなくなるというのは、学校運営ではかなり致命的なところだと思いますんで、その辺も見越しながら、人事のほうも考えていただきたいなと思います。
それでは、次に移ります。
学校選択制についてお尋ねします。
この質問は、議員をさせていただいた当初から何度となく質問をさせていただいている事項ですが、当初は、他の校区に通学することによる地域との交流の希薄につながるのではとの懸念から質問をさせていただいておりました。その問題点については、今でも持ち続けていますが、今回は前回質問させていただいた選択制による人気のある学校、人気のない学校が出てくるという問題点、弊害について再度お尋ねしたいと思います。
お手元に配付をさせていただきました中学校選択制の申請状況等を御参照ください。前回同様、私の卒業校である北中学校を例に挙げさせていただきますが、前回お話ししたときには、北中は14名の入学予定者が他の校区の中学校を選択し通学をしておりました。本年度は、それよりも多い22名の入学予定者が他の通学可能な中学校を選択し、通学をしております。ただでさえ少数になりつつある旧市内の中学校の北中で、元来入学予定者が89名のところに対して、22名が他校に変更することに対しての教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
あわせて、なぜこのような状況になっているのかを把握できているのかについても御返答をよろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校選択制についてお答えいたします。
中学校選択制につきましては、開かれた特色ある学校づくりを目指し、児童には入学を希望する中学校をみずから選び、明るく伸び伸びとした学校生活を送ってもらうため、また保護者の方には、児童が選んだ中学校に積極的にかかわっていただくとともに、地域の方々と協力して魅力的な学校にしていただくため、平成16年度に導入いたしました。御指摘にもありますように、学校と地域の連携、きずなの希薄化など、デメリットもあることは認識しておりますが、子供たちが持っている能力を発揮できるように支援していくことが、学校選択制の第一の趣旨であると考え実施いたしております。
中学校選択制の利用状況でございますが、導入当初の平成16年度が23人、今年度は59人となっており、導入から３カ年は増加傾向でありました。ここ６年間におきましては、年度により多少のばらつきはあるものの、おおむね60人から80人の利用となっております。学校別に見ますと、約半数の中学校は５人程度の増減にとどまっておりますが、２校が増加傾向、２校が減少傾向となっております。伊藤議員さんの御指摘の北中学校においての他校への変更ですが、22人のうち１名が辞退され、最終的には21名がそれぞれ希望する学校を選択されました。その理由といたしましては、人気がある、人気がないということではなく、希望する部活動や学校との距離、学校の校風、小学校での友人関係を理由に挙げられた方が多くなっております。また、新居浜市において少子化が進行する中、川西地区においては、上部や川東校区に比べ、近距離に中学校が隣接しているため、生徒の出入りがしやすいことも関係しているのではないかと考えております。平成22年度に入学する生徒から、中学校選択制を申請する際に、アンケート調査に御協力をいただいておりますが、こちらの回答でも、希望する部活動がある、自宅から近く通学に便利だから、学校の校風という選択理由が毎年多く、子供本人の意思を尊重し、親子で相談した結果であると認識しております。今後は、本市の実情に即した制度となるよう、校区の現状や今後の児童生徒数の推移を分析し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど教育長のお話の中に、部活のために校区選択制で他校、近隣の学校に移動したい、通いたいという生徒が、私聞くところによるとすごく多いように聞いております。どうしてもそのしたいスポーツがないのであれば、それはいたし方がないとは思うんですが、きのうもちょっとお話の中にあったんですが、きのうも答弁の中にあったんですが、豊かな心を育むところが部活であり、勝利至上主義、強いところをつくるためにみんなが集まってチームをつくるというのは、少し部活というもの自体の観点から離れていっているんじゃないかなと思います。市内においても、どうも見ていますと、あそこのチームが強いから行こうというような選択肢で行かれる方も多いように見られるんですが、その辺もちゃんと精査されて近隣の学校に通ってもいいよという許可を出されているんですか。その辺はどんなんでしょう。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたが、弾力化で校区を変えたいという子供については、隣接校で許可しております。そういうふうなことから、希望してきたものについて理由を聞いて、だめというのはあくまでもとれません。ただ、平成22年度からどうしてということを聞くようにしました。今後の検討をするためにということで。そういうふうなことで、部活動でっていう、または伝統、校風、友人っていうのがやっぱり本人から言われて申し込んできた結果、そういう形で許可しているという状況です。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） お話わからないでもないんですが、私きのうから教育長の答弁を聞いていますと、地域主導型の公民館の運営と校区選択制、地域主導型の公民館という話がかなりきのうたくさん出たんですが、それと学校選択制というのは、整合性が全くないように思われるんですが、その辺の考え方というのは、自分では向かっている方向が全然違うと思うんですよね。地元で育てようと考えているのによそに行っちゃうという考え方でされているんで、その辺すごく矛盾されていると思うんですが、その辺はお考えはどんなんですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えします。
公民館の地域主導型の狙いと学校運営の狙いが違うんじゃないかというふうに言われました。そのことに関しましてですが、これからの子供、将来っていう、子供のことを考えたときに、やはり小学校時代からやってきた例えば部活動で、運動で考えた場合、中学校でない学校もあります。そういうふうなときに、その子が持っているこれまで６年間積み上げてきたものをどう生かしていくかというたときに生かしようがないと。地域でのという思いはあります。しかし、その子供自身が持つ能力もまた生かしてやりたい。だから、教育委員会としては、子供には伸び伸びという、やりたいことをやらせてやりたい、そういう思いで相反するという捉え方すると大変残念なところはあるんですが、そういう思いでやってます。また、地域でだから子供たちのことをお願いしますという学校支援地域本部事業、そういうふうな形でより魅力も感じてほしいと、そういう思いの両方でやってます。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） かなり教育長もジレンマで、御自分でも確かに整合性、矛盾という部分というのは感じられていると思いますんで、いろいろと地域の声も聞きながら、多分ＰＴＡに聞くと選択制オーケーですよ、ですけども、地域で公民館活動されている方というのは、地元の子供たちは手放したくないという気持ちが多いと思いますんで、その辺の兼ね合いというものを少し考えていただきながら、今後もまた進めていっていただけたらなと思います。
次に移ります。
市道上の標示、整備についてお尋ねします。
日々車を運転していると気にかかることが何点かございます。まず１点目として、運転していて気にかかるのが、中央線や停止線など、区画線の見えにくい箇所の多さです。交通量の多い箇所では、特に劣化が激しく、停止線などは通行する上で通過する箇所ですから傷みも激しく、見えにくくなっている箇所が多く見受けられます。また、交通量の少ない道路では、車道と歩道を区分する白線は薄くなったままになっているといった箇所もよく目にします。前回にも通学路の安全の確保という観点でも、歩道の白線については重要なものであり、整備に尽力いただくようお願いいたしまして、各学校周辺のスクールゾーンについては、白線や歩行空間のカラー化、グリーンラインが整備され、児童、歩行者の安全が確保されている箇所が多く見られるところは評価するところでございます。しかし、まだまだ整備のおくれがあるのも事実ではないでしょうか。
そこでまずお尋ねします。
道路管理者である市行政の区画線は、どういった基準で整備、白線の引き直しを行っているのでしょうか。区画線を管理するのは、道路管理者の市行政と公安委員会とに分かれますが、２つの設置管理者の管理体制、情報共有はどのようにされているのでしょうか。
それともう一点、白線の劣化の激しい箇所は、やはり交通量の多い道路であるのはもちろんであり、白線と同様に道路本体、アスファルトについてもわだち等の段差などが多く見られます。車両の走行、特に新居浜市ではバイク通勤が多く、道路の劣化、わだちの多さについては事故への危険性が増すのは容易に推測されます。
そこで、お尋ねします。
区画線同様に道路の整備に当たっての管理者としての考え方と市道のアスファルト等の整備についての基準をお答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 市道上の標示、整備についてお答えいたします。
まず、区画線の整備、白線の引き直しについてでございます。
区画線は、交通量の増加に伴い、磨耗や色落ちが発生することから、道路課において巡回パトロール調査を実施し、通学路や交通量の多い幹線道路を優先に復旧整備を進めております。
なお、引き直しの基準につきましては、明確な基準はありませんが、目視調査により、磨耗や色落ちの状況、その長さなどを総合的に判断いたしております。
また、停止線や横断歩道、とまれなどの指示や規制を伴う標示につきましては、愛媛県公安委員会の管轄になりますが、復旧や新規の整備を含め、市や市民からの要望について、窓口である新居浜警察署の交通課と連絡をとり、情報の提供を行っております。
次に、道路の舗装についてでございます。
区画線同様に、舗装補修に際しての明確な基準はございませんが、道路管理者といたしましては、通行の安全を第一に考えることはもちろんのこと、沿線住民の生活を守るため、振動、騒音も考慮に入れて舗装補修に取り組んでおります。今後も市内の道路網を良好に保ち続けるため、主要な幹線道路を中心に巡回パトロール調査を実施し、ひび割れやわだち掘れが進行しているところを優先して舗装補修を行ってまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ぜひぜひわだち等々についてはいろいろと安全点検しながらやっていただきたいと思います。
１つ、夜間の雨天時などに白線が見えにくいんで、よく効果を上げられるという高視認性路面標示材というのがあるんですが、こういったものに関しての導入というのは考えられているんですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えします。
高視認性の区画線ですね、市道では私の認識しているところでは行っていないような気がするんですが、やはり雨天時の効果、それから夜間時の効果というのはもちろん認識をいたしておりますので、そういったことも含めまして検討いたしたいとは思います。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） そしたら、次の項目に参りたいと思います。
障害者の住宅改修なんですが、基本的に上限が18万円、９割負担ということでされているんですが、今のところ20万円程度じゃなかなかバリアフリー化、住宅の改修はできないと思うんですが、この点について増額っていう考えというのはございませんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 障害者・要介護者の住宅改修についてお答えをいたします。
障害者の住宅改修に対する支援は、対象者が下肢、体幹などの障害で３級以上の身体障害者手帳を持っている人でございます。
お尋ねの現在20万円の住宅改修費用の限度額でございますが、一部負担金が１割生じたとして18万円となります。それを増額できないかということでございます。同様の制度は、介護保険でもございまして、介護保険制度におきましても、やはり20万円が限度となっております。このあたりは、障害者総合支援法、それから介護保険法等の運用に係ることでございますので、国においても検討されることとは思いますが、なお市において単独事業でやれるのかどうかということに関しましても検討させていただきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） いろいろと述べたんですが、ぜひ市民の力になれるような行政活動をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１８分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 高須賀順子です。
憲法について、日本共産党を代表して質問します。
日本国憲法は、さきの大戦で、アジア諸国民2,000万人、日本人310万人、新居浜の若者2,450人の戦死者をもたらした戦争への深い反省から、平和と民主主義の願いを込めてつくられました。とりわけ戦争の放棄と戦力を持たないことを定めた第９条は、戦争のない世界を目指す世界の流れの先駆けとして人類的価値を持っています。しかし、昨年の総選挙では、自民党や日本維新の会、みんなの党などむき出しの改憲派が多数を占めるに至りました。今自民党の憲法改正草案では、国防軍の創設など９条をかえる目的で、96条の憲法改正要件緩和を狙っています。また、アメリカと一緒に海外で戦争する集団的自衛権の行使に突き進もうとしています。元自民党幹事長古賀誠氏は、憲法96条改憲に大反対。日本国憲法は、世界遺産だと言っています。愛媛新聞社は、邪道の極みと社説を掲げ、小林節慶應大学教授憲法学は、大学への裏口入学にひとしいと反対しています。憲法96条改定に反対すべきと思うが、市長の御意見をお尋ねします。
泉市政当時、新居浜市発行暮らしと憲法、新居浜市の歩みなど、小さな親しみやすいパンフレットが市民に配布されております。再度、この暮らしと憲法を全世帯に配布してはどうでしょうか、お尋ねします。
自民党改憲案の問題点は、憲法第９条第２項、戦力は保持しない、国の交戦権はこれを認めないを削除し、国防軍を書き込むというだけではありません。基本的人権を侵すことのできない永久の権利として、信託されたものとした憲法第97条を全面削除し、基本的人権を根底から否定するなど、憲法の平和的、民主的条項の全面破壊をもくろむものとなっていることは、国民にとって極めて重大であります。とりわけ表現、結社の自由を含む基本的人権について、公益及び公の秩序に反しない範囲のものしか認めないとしたことは重大であります。自民党改憲案は、憲法を権力を縛るものから国民を縛るものへと根本的に変質させるものとなっています。改憲派が、北朝鮮や中国との関係を考えても、憲法改正が必要と宣伝を行っています。しかし、北朝鮮の問題にしても、中国との紛争問題にしても、何よりも大切なことは、道理に立った外交交渉による解決に徹することであります。私たちは、学ぶべき手本を東南アジアに持っています。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約やＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、他国間の会話の枠組みを域外にも広げていますが、そこに流れている精神は、紛争の平和解決、紛争が起こっても絶対に戦争にせず、外交によって解決するというものです。このＡＳＥＡＮ方式を北東アジア、日本、中国、韓国、北朝鮮にも広げようというのが日本共産党の提案ですが、そのときに最も力強い財産となるのは、日本国憲法第９条にほかなりません。憲法第99条は、天皇、全ての議員、裁判官、公務員に憲法を守る義務を定めているが、市長の憲法に対する御見解をお伺いいたします。
さきの衆議院選挙愛媛３区で３万票以上とった日本維新の会の代表橋下氏は、戦争に慰安婦は必要だと暴言を吐き、沖縄米軍高官に風俗業を提案しました。私は、これを聞いて、日本の暗黒の時代、戦争中の軍部の意見そっくりではないか、今もこういう人間が憲法を改正せよ、憲法９条をなくせと叫んでいることにショックを受けました。この報道は、世界を駆けめぐり、日本国民をおとしめ、女性の尊厳を傷つけ、苦しみ抜いた女性の悲惨に一片の思いも持たない日本維新の会橋下大阪市長に怒りの涙を流しました。こんな人間に平和憲法を改正せよ、そのために憲法96条を改正せよという資格はありません。今地方議会での非難決議が相次いでいます。５月20日、東京都千代田区議会全会一致、京都市議会、大阪府吹田市議会、埼玉県新座市議会、東京都清瀬市議会、５月30日には女性のノーベル賞受賞者５人が、橋下発言非難の声明を出しています。政府は、慰安婦の方々に謝罪と補償を早くすべきであります。
２、生活保護について。
生活保護の申請者が、これまで口頭でも意思表示すれば自治体が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っていました。しかし、改正案は、申請者に書類提示の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や厚生労働省が定める必要書類の添付を求めています。申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。さらに、現行法では、扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について報告を求めることができると規定、政府の方針どおりに書類提出できない生活困難者は、水際作戦で追い返されるが、市としてどんな対応をするのか、市長のお考えをお伺いします。
また、生活保護基準引き下げは、市民生活全体に大きな影響を及ぼします。この基準は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活、生存権保障水準そのものを決する極めて重要な基準です。これが下がれば、最低賃金の引き上げ目標が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。また、生活保護基準引き下げで、地方税の非課税基準額はどうなるのか、２つ、国民健康保険料の減免制度はどうなるか、３つ、介護保険の減額基準はどうなるのか、就学援助基準はどうなるのか、保育料や出産の費用、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは市民生活に大きな影響を与えるのです。新居浜市では、各項目にどんな影響が出るのかを詳しく説明してください。
愛媛民医連が、生活保護受給者実態調査をしましたが、１カ月の食費４万円未満、１日食事回数一、二回、教養、娯楽費ゼロ、入浴回数週２回以下、冠婚葬祭に全く参加できないと答えています。一方、安倍政権のアベノミクスで、ユニクロの社長一家は約６カ月で１兆円余り株でもうけましたが、国民の暮らしは苦しくなるばかりです。商店街はシャッター通りとなり、国民年金で暮らす市民は約5,000人、年収200万円以下で暮らす人が、全国で1,000万人を超えています。自治体は、市民の福祉、暮らしを守るのが使命です。自治体の裁量で市民を守るべきと思うが、市長の決意をお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
憲法についてでございます。
まず、憲法第96条改正についてでございます。
日本国憲法の改正には、国会が発議し、その後国民投票という手続が必要とされておりますが、この憲法改正の手続を定めた憲法第96条の発議要件を、衆参両議員の３分の２以上の賛成から２分の１の賛成へ引き下げることについて現在政党、国会議員、マスコミ、有識者等において賛成あるいは反対の立場から議論されております。いずれにいたしましても、憲法は、国のあり方そのものを定めるものであり、憲法第96条の改正は、国の将来像とあわせて議論する必要があると考えておりまして、今後国民世論を十分反映し、国政の場で議論が尽くされることを期待いたしております。
次に、平和憲法に対する見解でございます。
平和主義は、基本的人権の尊重、国民主権と並び日本国憲法の３大基本原理の一つでございます。この平和主義は、悲惨な第二次世界大戦の反省を踏まえ、平和への強い希望を具体化したものと理解いたしております。人間の社会が平和であることは、生きる者の幸せの必要不可欠な条件であり、この平和主義は、戦争の被害者にも加害者にもなってはいけないという強い決意があらわれているものでありまして、世界に誇れるものであり、この主義の実践が、国際社会においても求められていると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 生活保護について補足を申し上げます。
現在、国会で審議中の生活保護法の一部改正案は、衆議院で修正されまして、生活保護の申請に当たっては、特別な事情があるときは、口頭申請が認められ、書類の添付についても、特別の事情があるときは添付しなくてもよいとされております。保護申請に当たって提出すべき書類につきましても、現在と変わりはなく、法律上の位置づけを明確化したにすぎず、今までの取り扱いに変更はございません。また、扶養義務の通知につきましても、これまでの扶養照会の取り扱いに変わりはなく、扶養義務者に対して報告を求めることができることを法律上明確化したものでございます。生活保護基準の引き下げについては、国はほかの制度に生じる影響をできる限り及ばないようにすることを対応方針としております。個人住民税の非課税限度額等については、平成25年度は影響はなく、平成26年度以降は税制改正を踏まえて対応を検討するものとなっております。そのほか、生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方といたしております。また、準要保護者に対する就学援助のような地方単独事業については、国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体の判断が求められておりますことから、本市におきましても、市民の福祉と暮らしを守ることを念頭に置き、個々の利用者ができる限り不利にならないよう取り扱ってまいります。
○議長（藤田幸正） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 憲法について補足を申し上げます。
高須賀議員さん御案内の暮らしと憲法、新居浜市の歩みのパンフレットの全市民への配布についてでございますが、現在のところ予定はいたしておりません。将来、憲法が改正される状況となった際には、国からの指示に基づき、必要な情報の市民周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 憲法96条については、市長の個人的見解を求めました。お願いします。
それと、生活保護費の削減、ことし８月から３年間で総額740億円削減すると決まっておりますので、これはかなり厳しくなると思うのですが、これまでどおりでやっていただけるんでしょうか、もう一回お願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
憲法問題につきましては、先ほども申しましたように、国のあり方そのものを定める大変重要な問題でありますことから、今国会等あるいはマスコミ等でいろいろ議論をされているところでございます。したがいまして、先ほども申しましたように、国民の世論を十分反映して、国会の場で議論を尽くしていただきたいというのが私の感想でございます。
○議長（藤田幸正） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
生活保護基準につきましては、毎年度国民の消費動向あるいは社会経済情勢を総合的に勘案いたしまして、予算の編成過程で検討されるものでございます。今後、当然、物価の上昇に伴い、国民の消費動向が上昇する場合には、それらのことも勘案しながら改定が検討されることになりますが、現在のところ、８月以降、全体といたしましては、削減という方向でございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 暮らしと憲法ですが、国民の６割以上が憲法改正を望んでいないという世論調査も出ておりますので、憲法で国民は守られておりますので、ぜひまた検討してください。お願いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 市民の会の川崎です。通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、アベノミクスについて伺います。
石川市長は、行政運営の基本に３つの再生、すなわち１、地域経済の再生、２、地域コミュニティの再生、３、市役所の再生を掲げ、今年度を再生元年とし、新居浜市民の幸福度を市民とともに高めていくためには何が必要でかつ何ができるかを考え行動することを決意され市政運営に当たられています。
まず、地域経済の再生ですが、本市では、国の経済再生策や地元経済界の御尽力により、新規企業の参入や工場建設などの朗報がある一方、中小企業経営者からは、デフレ基調の中で厳しい経営環境が続いており、新たな経営振興策を求める声が聞こえます。現場の声を聞き、行政、企業相互理解、信頼関係を生み、何をなすべきかを見て、経済界と行政がスクラムを組んで、本市経済の再生を推進する体制をつくり取り組まれていますが、その取り組みの内容と成果があればお示しください。
昨年末に民主党政権から自民党へと政権が交代をし、安倍政権が誕生しました。安倍首相は、就任直後、３つの基本方針、３本の矢から成るアベノミクスを発表しました。その第１は、大胆な金融政策を実行し、２％のインフレ目標達成、円高の是正、無期限の量的緩和、第２に、機動的な財政政策として、大規模な公共投資による国土強靭化、日本銀行の買いオペによる建設国債の買い入れなどがあります。第３は、規制緩和や環境関連などの成長分野への民間投資を喚起する成長戦略です。アベノミクスは、地方都市である新居浜市にどのような影響を及ぼすかは、企業や市民も大いに関心を持つところです。
そこで、市内大企業に対する影響と中小零細企業に対する影響はどのように把握されていますか、今後の見通しについてもお聞きをいたします。
そして、市民生活では、最近の円安による小麦粉や食用油、ツナ缶など、輸入製品の値上がりがあり、燃料の高騰や夏には電気料金の値上げが予定されています。また、長期金利がじりじりと上昇し、住宅ローン金利のアップも伝えられています。今後の市民生活に及ぼすプラス面、マイナス面について市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 川崎議員さんの御質問にお答えいたします。
アベノミクスについてのうち、新居浜経済の再生についてでございます。
日本経済は、長く続いたデフレ経済により、内需減退が進み、その成長は海外の経済動向に大きく左右される環境となっており、国においては、経済を成長と富の創出の好循環へと転換させるべく、円高是正、デフレからの早期脱却を喫緊の目標とし、機動的、弾力的な経済財政運営を行っているところでございます。
そのような中、現在、景気回復への期待を背景に、株価の回復等改善の兆しが見られる状況となっております。また、本市経済においては、長く続いた円高基調により、製造拠点を海外へ移す大手企業が増加したことによる受注量の減少やデフレ経済の影響による受注単価の低迷など、本市産業の中核を担う中小企業にとりましては、厳しい経営環境が続いている状況でございます。そのため、本市経済の再生のためには、本市の地域特性である産業集積を最大限に生かしながら、それぞれの企業が持つ技術を生かし、時代に対応した技術や製品の開発等に挑戦し、行政がそのような取り組みを支援していくという産業界、学術機関、行政が一体となった取り組みが重要となります。また、そういった取り組みを進めるに当たっての企業ニーズの把握も重要な要素であります。
このようなことから、今年度から新たに新居浜ものづくりブランドを創設し、本市が他地域に誇れる技術や製品をブランドとして認定し、販路開拓や受注拡大について強力に支援していくことといたしております。また、本年５月には商工会議所や住友金属鉱山別子事業所を初めとする各事業所のトップの方々と新居浜経済懇談会を開催し、地域経済の実情について情報交換を行ったところであり、さらには現在、市政課題について、その解決に向けた意見やアイデアを提案、提言していただく場といたしまして、政策懇談会の設置を進めているところでございまして、６月中には開催を予定いたしております。いずれにいたしましても、地域経済の力強さを取り戻すためには、それぞれの主体が地域経済を支える一員であることを自覚し、その役割を的確に果たしていくことが私が求めている地域経済の再生の第一歩でありますことから、企業との対話や関係機関との協議を進めながら、その関係性を密接に保ち、地域経済の再生に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） アベノミクスについてのうち、市民生活への影響についてお答えいたします。
まず、市内大企業に対する影響と中小企業に対する影響についてでございます。
御案内のように、国による矢継ぎ早の経済政策の結果、現在為替の円安傾向、乱高下があるものの株価の上昇が顕在化しており、今後輸出企業の利益増加、雇用の拡大や所得の増加、それによる消費の拡大、内需産業の活性化等が予想され、こうしたシナリオが進む中で本格的な景気回復につながるものと期待しているところでございます。
このような中、市内大企業の影響についてでございますが、住友各社にお伺いいたしましたところ、円安基調はおおむね好影響として捉えられているようでございますが、原材料コストの増大等も懸念されますことから、引き続き予断を許さない状況が続くものと考えております。
また、市内中小企業に対する影響につきましては、現段階では大きな影響はないものと考えておりまして、今後見込まれる内需産業の活性化までにはもうしばらく時間がかかるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、国による機動的、弾力的な経済財政運営による本格的な景気回復が望まれますが、市内中小企業にとりましては、急速な経済環境の変化は、その企業体力を奪う可能性もはらんでおりますことから、引き続き状況を注視するとともに、急速な経済環境の変化にも対応できる資金繰り支援等についても商工会議所等関係機関との連携を密に情報交換に努めてまいります。
次に、今後の市民生活に及ぼすプラス面、マイナス面についてでございますが、市として判断することは現状では難しいものと考えております。しかしながら、今後急激な物価上昇が起こった場合には、市民生活に多大な影響を及ぼすおそれも想定されますことから、その動向の把握が必要であると考えております。現在、県内、松山市の消費者物価指数は、おおむね安定的に推移し、急激な上昇は見られない状況でございますが、今後とも政府の経済政策の動向を注視するとともに、物価の動向について十分注意を払ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） アベノミクスは、やっぱり大企業優先の政策ではないかなというふうに思うんですよね。それでやっぱり市民の生活が苦しくなってきてるんじゃないかというふうに心配をしています。それと同時に、規制緩和、行政改革の中で、前の小泉政権のときにどんどん非正規がつくられて、今労働者、働く者の３分の１が非正規になって、非常に安い賃金でいつでも首が切られる状態で今仕事をさせられています。そういう状態の中で、これでまた物価が上昇していくとなれば、市民生活に大きな影響を与えるんではないかというふうに心配をしております。そこをやっぱり市としてどういうふうに考えていくのかということ、やっぱり大きな問題ではないかと思うんですけど、雇用の問題にしても、市が直接雇用するわけじゃありませんから、そういうことが言えるかどうかわかりませんが、やっぱり正規社員をふやしていく、そしてそのことによって市の財政も安定もしていきますし、市民も安心をできるんですけども、そういうことについてのお願いということは考えられませんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えいたします。
確かに今の地方における経済の実態というのは、東京のほうで株が上がったとか、円安になったとかというふうな状況で、経済の上昇の期待感というのは確かにございますけれども、まだまだ我々地方においてはそれを実感として感じることができない。特に、賃金が上がるとかあるいは雇用が拡大するとか、そういうふうな実態として感じることができないのも事実でございますし、逆に今言ったように、油が上がるとか、そういう物価が上がっている、その物価が上がるほうが先に出てきとるのが現状じゃないかと思います。ただ、これについては、今すぐそういうふうな判断をするんじゃなくて、いましばらく状況を見ながら、今後どういうふうに推移していくかということを注視しながら、今後の対応を考えていく必要があるんじゃないんかと、そんなふうに思っております。
○議長（藤田幸正） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございました。非常に難しい問題でありますので、みんなで考えていきたいなというふうに思います。
次行きます。
２番、地域コミュニティーの再生について、自治会活動につきましてお聞きをしたいと思います。
私は南小松原に住んでいます。南小松原で自治会活動をしています。自治会の活動なんですけども、公園が２つありまして、公園の草取りを年２回取り組んだり、夏季や冬季と祭りの間の短期間ですが自治会内の見回り活動もしたりしています。それから、熱中症の予防の対策も一昨年からやっております。それから、７月ににいはま納涼花火大会があるんですけども、この大会の翌日は、河川敷が汚れてますので、高津校区連合自治会で一緒に取り組んでおります。自治会内の皆さんの御協力のもとに取り組みはできているんですけども、どこの自治会にもあると思いますが、やっぱりごみステーションの問題がうちにもやっぱりあります。同時に、ごみ減量課でお世話になっとんですけども、カラス対策ネットなんですけども、一昨年からずっといただいてまして、ことしは全ステーションに行き渡りまして本当にありがとうございます。今少子高齢化社会を迎えて、南海トラフ地震が必ず来ると言われています。地震や津波の災害のときに、必要なのはやっぱり御近所の助け合いでないかと思います。阪神・淡路大震災のときにも、崩れた家の下から被災者を助け出したのは地域の人でした、隣近所でした。だからこそ、地域のつき合いが必要であるし、大切だというふうに思います。にもかかわらず、今、自治会の脱退者や未加入者がふえています。自治会に加入しなくても生活はできていくんですが、やっぱり組織的なつながりが災害に対する備えや地域が一つになってこそ生きてくるというふうに思います。人間は社会的な動物です。人間一人として生きることはできません。やっぱり近所づき合いを大切にしながら、お互いの近所同士が助け合いをすることによって楽しく生きることができるというふうに思います。協働が必要だというふうに思います。やっぱり命にかかわる問題が今の状態の中でずっとかかわっておりますので、自治会のそういうつながりが非常に大切ではないかなというふうに思います。そして、その地域の仲間がいることによって生きがいが持てたり、またともに趣味や楽しみも見出すことができるというふうに思います。そういう意味では、市長さんの言われるように、地域コミュニティーの活動である自治会活動は大変重要だというふうに考えています。それで、最近目立つのが、さっきも言いましたが、自治会の未加入者と脱退者です。特に、市営住宅の脱退者が多いのが南小松原の特徴です。理由は、年をとって役員ができない、世話役ができないと言われることです。そして、役員の改選時には、１人の人が、私は役員ができないから脱会しますというふうに言うと、そこの組の人が、連鎖的に私も、私もできない、私もできないと言って脱退をしていきます。現在の組織率の概算ですが、60％を割っているというふうに思います。市営住宅の入所時には、市役所のほうからも自治会に加入をお願いしてくださいよということで言っておりますが、おかげさまで今新しく入ってくる人たちは少しずつ加入もしてくれています。しかし、それはまだ焼け石に水というような状態でございます。高津校区連合自治会長も言っています。今組織率は連合自治会、60％を切って58.9％です。あと５年もすれば50％を切るんじゃないかと。これはコミュニティーの崩壊につながるよというふうに言っています。そういう地域の実情があります。市役所として、自治会加入促進についての取り組みがなされていると思いますが、今までやってきた中で効果はどれぐらいあったのか、お聞かせをください。
それから、自治会に対する支援活動、いろいろやっていただいております。これからもそういう地域を支える取り組みがどういうことができるか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 地域コミュニティーの再生についてお答えをいたします。
自治会活動についてでございます。
川崎議員さん御指摘のとおり、自治会組織の抱える共通の課題といたしまして、地域のつながりが希薄化し、自治会加入率が低下するとともに、自治会役員のなり手が少なく、負担が大きくなっております。そのような中求められていることは、日ごろからの地域活動であり、そのことが地域の支え合い、見守りにもつながっていくと考えております。
お尋ねの自治会活動に対する支援、地域を支える支援策につきましては、身近な地域コミュニティーの中で何ができるかをみずから考え、取り組んでいただき、そういった取り組みに支援をすることが、地域コミュニティーの再生につながるものと考えており、現在、設置に向けて準備をしております政策懇談会及び地域コミュニティ再生ワーキンググループにおいて、現在の本市の実態を調査分析し、コミュニティーをいかにして再生すべきか、先進事例の調査研究も行う中で、その方向性を御審議いただく予定です。その中で、自治会に対する具体的な支援策を提案いただき、来年度の自治会交付金の見直しにも反映させていただきたい、そんなふうに考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 地域コミュニティーの再生のうち、加入促進についてお答えいたします。
自治会加入促進につきましては、連合自治会と協働し取り組んでおり、未加入者への説明に役立てていただくために、今年２月に自治会加入促進の手引きＱ＆Ａを作成いたしまして、単位自治会長さんに配布させていただき、毎年３月を自治会加入促進月間として今年も市内大型店４店舗での加入促進キャンペーンを行いました。また、市政だよりの特集記事により、自治会加入を呼びかけたところでございます。今年度におきましては、宅建協会とも連携した取り組みを検討いたしております。引き続き加入促進に努めてまいりたいと思います。効果の測定は、なかなか困難なところがございますが、今後とも意義を啓発して、加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございます。自治会加入の促進というんですかね、悩みは私だけでないと思っております。役員される方、皆さんそれぞれ今持っていると思います。やっぱり社会構造の変化が、やっぱりそういうことを引き出しとんじゃないかなというふうには思います。低賃金の人たち、非正規の人たちがたくさんおられて、自治会活動どころじゃないよという方もたくさんおられるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、１年間かけていろいろやっていただけるそうでありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次、３番、地震等災害対策についてお願いします。
南海トラフ巨大地震対策を検討している政府作業部会は、３月18日、マグニチュード９クラスの最大級地震が起きた場合に、経済活動やライフラインの被害想定を公表しました。そして、３月22日、愛媛新聞の大見出しに、「大津波３回」、県は愛南町越田の約1000年から4000年前の地層に計３回の大規模な津波の可能性を示す痕跡が見つかったと発表しました。約1000年、2000年前の痕跡は、過去の南海トラフ地震と関係があると見られ、県は1000年周期で津波が来襲した可能性が高いと分析していると報道されました。約1000年、2000年前の痕跡は、南海トラフ沿いで発生した津波を調べた高知大学研究グループの報告と比べると、三重県から大分県までの地質調査で確認された痕跡と整合が見られたとのことです。3000年から4000年前の痕跡は、調査地点数が少なく、関連は不明と言われています。
そこで、愛媛県は建設コンサルタントに委託して、古文書や地質調査から過去の津波を調査し、各地の津波高や浸水域の想定を５月末をめどにまとめるとあります。新居浜市は、どのようにされているのでしょうか、お伺いします。
それから、愛媛県は、経済被害額約10兆円、断水から停電９割と報道されています。新居浜市もその想定の中に入っていると思いますが、新居浜市はいかがでしょうか、どうなってますか。
５月24日の新聞報道ですが、政府の地震調査委員会は、南海トラフ沿いで起きる巨大地震の確率を含む新たな長期評価を発表し、今後30年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率を60％から70％としました。東海・東南海・南海といった地域ごとの確率算出をやめ、一体評価することにしました。調査委員長は、切迫性はかなり高いという受けとめ方をしてほしいと言っています。新居浜市は、今の段階で、マグニチュード８以上の地震が発生したとして、最大被害予想は幾らと見ておりますか。また、その地震と津波による被害が想定できると思いますが、被害に対して今の段階でその災害を最小限に食いとめる減災に向けての努力はなされていると思いますが、どのような努力をされているでしょうか。
私の住んでいるところは、海岸に近いこともあり、津波の心配もあります。愛媛労災病院の裏の道路、市営住宅の北側の北の端の道路なんですけど、標高が４メートルです。これは、高津公民館活動で標高を表示していただきました。今年度は沢津に向けてこの標高表示をずっと続けていくということであります。津波の想定内であるならば被害はないと思われます。しかし、南小松原は、市営住宅がたくさんあります。またどのようになるか想像もつきません。それに私たちの地区は、河川側にも面しています。津波が国領川をさかのぼることも想定できるでしょう。また、隣町、清水町や松の木、沢津、宇高の標高の低いところがあります。沢津の堤防が前回も問題になり、県は安全であるとの報告を受けましたが、想定どおりなら大丈夫でしょう。しかし、想定外の巨大地震であったり津波であったなら、堤防が壊れたり、ひびが入ったとき海水が入ってきます。堤防の役目を果たしません。清水町や松の木や沢津、宇高の人たちが、堤防は安全であると思い込んでいたら、被害が大きくなると思います。引き潮のときなら時間を稼げますが、満潮や大潮のときに地震が来て、海水が流入するとなると大変です。津波自身は、新居浜に到達するのには400分ぐらいかかると言われていますが、堤防が壊れればすぐに海水が入ってきます。これは大変です。そういうことを考えると、この海岸地区の住民や自治会に対する地震や津波の対策をどう進めていくのか、その対策はどのように考えておられるでしょうか、教えてください。
例えば、新聞で報道がありました現代のノアの箱舟、津波救命艇、価格が出てましたが、700万円程度するそうです。もしものときにはそういうことも考えられるんではないでしょうか。
災害対策基本法改正案で、災害時に生活物資を買い占めないようにということがありました。他市では、商業施設やホテルが地震や津波や豪雨のときに、住居や食料品を提供するように市との協定を結んでいると報道されていますが、新居浜市はそのような対策、協定はできているのでしょうか、教えてください。
上下水道施設についてお伺いします。
市民の中にも、自分の家は新しく耐震になっている、標高の高いところにあるから地震は大丈夫だ、津波は来ないから大丈夫だと思っている人もおられると思います。大地震で電柱が倒れたり、橋が倒れて動きがとれなくなる、道路や小道が壊れる、塀が壊れたりして道を塞ぐことも考えられます。例えば、耐震施設が充実しているマンションやアパートでも、周りの施設が破壊されると日常の生活はできません。下水道が壊れれば、トイレも使えませんし、水道も使えません。マンションの上の階の人たちが、トイレの水を流すたびに、１階はトイレから汚染水が噴き出したということもありました。たとえ家が大丈夫だったとしても、水や食料がないと生活はできません。水道管が危ないと飲料水の備蓄も絶対必要になります。食料も必要です。もちろん携帯用の備えつけのトイレも必要になります。
水道、下水道の耐震化についてお聞きします。
水道管や下水道管の耐震化がおくれていると聞きました。水道施設の耐震化は前回の質問でも回答をいただきましたが、どの部分が耐震施設になっているか、どの地区ができているのかということを教えてくださいというふうにしたんですけども、ばらばらで地域的には耐震施設の報告はできないと聞きました。であるならば、これから耐震化の取り組みについてどのようにするのかを教えてください。
学校の避難場所の食料等の備蓄についてお聞きします。
私は、高津校区に住んでいますが、避難場所は高津小学校と東中学校と高津公民館です。避難場所に避難をしたときのことを考えれば、最低生活に必要な生活物資の準備が必要と考えますが、準備できていますでしょうか。避難場所ということで、地域の住民も避難をしてきます。緊急ということもあって、持ち出せるものはリュックサック１つぐらいでしょう。大きな被害でなく、すぐに自宅に帰れるような状態でありますと、自宅の生活必需品を利用できますが、大きな地震で動きがとれないことがあると、地域の人たちの生活必需品も必要です。学校は、子供たちがそこで勉強と生活をしている場所です。１日の約３分の１、１年間の200日を超える生活の場です。学校でいるときに地震が来ることも考えておかなければいけないと思います。子供たちが地震や津波の後、すぐに学校から家に帰れればいいのですが、それもままならない場合があると想定すべきではないでしょうか。耐震設備のある学校のほうが、その後に来る余震に対して対応を考えると安全であるということもあるでしょう。しかし、食料や水がないと、長く学校にとめ置くこともできません。誰が考えても、水や食料が必要なことはわかります。学校等の避難場所に生活必需品や水、食料が備蓄されてないということは、本当は大変理不尽なことではないでしょうか。新居浜市として、生徒たちのために、生活必需品を準備するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
あと新居浜全体で幾ら備蓄があれば……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 地震等災害対策についてお答えいたします。
まず、大地震、津波対応についてでございます。
古文書や地質調査に基づく調査の予定は特に現在のところございませんが、愛媛県の地震被害想定調査における本市の津波高、浸水域は、最高津波水位が3.4メートル、浸水面積は9.55ヘクタールと想定されております。愛媛県による市町ごとの経済被害想定は、現時点ではなされておらず、10月末ごろに発表される予定と伺っております。そのため、減災に向けてどのレベルまで対応できるかについては、現時点では明確な判断には至っておりません。海岸地区の住民や自治会に対する地震や津波の対策につきましては、避難先の指定、情報伝達体制の整備、浸水予想区域の指定、要援護者の避難支援、正しい避難方法の周知が重要であると考えております。そのためには、防災マップを活用した出前講座や地域での防災訓練を開催するとともに、防災士の養成、防災資機材の整備、自主防災組織の育成強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、津波救命艇につきましては、津波に巻き込まれた場合の最終手段としての効果は期待されますが、まずは浸水域に閉じ込められないよう避難することを最優先に考えたいと思います。
災害時の商業施設等からの物資提供につきましては、本市におきまして、９社と災害時の物資供給協定や応援、救援活動に関する協定を締結いたしております。
次に、学校等の避難場所の食料等の備蓄につきましては、避難所となる公民館等に毛布、簡易トイレ、発電機などを備蓄しておりますほか、市の備蓄倉庫に食料約3,000食、飲料水約1,000リットルを備蓄しております。また、災害時には、地元企業との物資供給協定により、避難所用の食料等を確保できるよう取り組んでおります。
なお、備蓄量については、今後防災計画の見直しにあわせ、妥当な基準を検討してまいります。
なお、現段階での小学校での備蓄はない状況でございます。
済みません、先ほどの説明の中で、浸水面積を「955ヘクタール」と言うべきところを「9.55ヘクタール」と申し上げました。訂正しておわびを申し上げます。
○議長（藤田幸正） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 大地震、津波の対応のうち、下水道施設の耐震化についてお答えいたします。
下水道管渠の耐震化につきましては、下水道施設の耐震対策指針において、下水処理場に直結する管路や河川、軌道等を横断する管路、緊急輸送路に埋設されている管路などの重要な幹線を対象に、大規模なプレート境界地震や直下型地震に対する耐震設計を行い、必要な流下能力を確保するよう定められております。平成24年度末現在、本市の汚水管のうち、重要な幹線は34.4キロメートルあり、そのうち指針が改定された平成10年度以降は、全て耐震化の基準に沿ってつくられております。平成９年度以前の耐震化済みとみなされる汚水管を合わせますと15.4キロメートルが耐震性の確保をしており、耐震化率は44％となっております。
なお、耐震性が確保されていない重要な幹線につきましては、今年度策定予定である下水道総合地震対策計画をもとに、耐震化路線や対策工法等を選択し、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。
また、重要な幹線以外の内径700ミリメートル以下の比較的小口径の管渠につきましては、下水道施設の耐震対策指針において、耐震計算を省略化できる見解が示されておりますことから、耐震性能はおおむね確保されているものと判断しております。
○議長（藤田幸正） 橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇） 大地震、津波対応のうち、上水道管の耐震化についてお答えいたします。
新居浜市が管理する水道管の総延長は、平成24年度末では約601キロメートルでございますが、その耐震化率は8.5％となっております。このように、まだまだ不十分な整備状況でありますことから、重要なライフラインである水道管の耐震化の推進が必要であると考えておりますが、全ての管路の耐震化工事を短期間で実施することは、経費的な問題に加えて、工事による断水や交通規制などにより、市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあることから困難であると考えております。したがいまして、まず新山根配水池、船木配水池など、現在取り組んでおります配水池の耐震化を進めるとともに、効果、効率的に水道管の耐震化を進めるため、今年度管路の耐震化及び更新計画の策定に取り組んでいくこととしております。
また、ハード対策にあわせて、昨年度購入した加圧式給水車や可搬式非常用発電機の活用による応急給水体制の確立など、ソフト対策についても取り組んでまいります。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。すぐに入りたいと思います。
マスコミが３本の矢などともてはやすアベノミクス。国民は物価高や株や金利の乱高下など、投機とバブルで大迷惑をこうむっております。その上、原発再稼働、公約違反のＴＰＰ、沖縄への負担押しつけ、憲法改悪は96条からというずるさ、さらには過去の侵略戦争を肯定美化する右翼的姿勢、橋下慰安婦発言とあわせまして、国内でも、国際社会でも孤立を深めるなど、危険な暴走は早くも行き詰まってきております。
さて、３本の矢には、国民の所得をふやす矢は一本もございません。それどころか、成長戦略の名のもとに、世界で最も企業がもうけやすい国づくりを目指して、正社員でも簡単に首が切れる解雇の自由化、幾ら残業してもただ働きとなるサービス残業の合法化など、いずれも毒矢でございます。さらに、生活保護の改悪を突破口に、年金、医療、介護など社会保障の全面改悪、消費税の10％への大増税という毒矢が準備されておるわけであります。労働者派遣法を初め、不安定雇用をてこにして、働く人の賃金を吸い上げる政策や社会保障を次々切り捨てる政治で、国民の所得は長期にわたり減り続けていることにこそ、日本経済がデフレ不況に陥った最大の原因があるわけであります。1997年のピークから、平均給与は年間約70万円も下がっております。逆に大企業の懐には、国家予算の３倍にも上る内部留保がだぶついているわけであります。このほんの一部を社会的に還元するだけで、国民の所得をふやし、内需を活発にして、本格的な景気回復を図ることができます。ちなみに、新居浜の住友４社で少なく見積もっても１兆5,000億円を超える内部留保となっているわけであります。
そこで、１つ目の質問に入ります。
まず、地域経済の活性化と住友の社会的責任の問題についてであります。
新居浜地域の経済状況、雇用や中小企業の現状について伺います。
２つ目に、住友各社の採用状況について伺いたいと思います。そして、今後の計画もあわせてよろしくお願いします。
３つ目に、住友各社の今春闘の結果についてであります。定昇を除いていただきたいと思うんです。賃上げでどうだったのか、またあわせて、新居浜地域の勤労者平均年収のここ10年間の推移、過去のピークであった97年比もあわせて教えていただきたいと思います。
４つ目に、社会的責任としての果たすべき役割についてであります。地元への設備投資、中小企業への仕事の確保と単価の引き上げ、不安定雇用の労働者の正社員化、賃金引き上げ、雇用の拡大など、引き続き強く要請していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
地域経済と住友の社会的責任についてでございます。
住友各社の採用状況につきましては、住友各社にお伺いしたところ、平成25年４月、採用実績としては、住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連、住友共同電力の新卒採用は86名とのことでございます。また、平成26年４月の採用予定といたしましては、今後の経済状況により変更があるかもしれませんが、現在のところ、合計で74名を予定しているとのことでございます。
次に、住友各社の今春闘の結果につきましては、定昇を除く賃上げ額は、いわゆるベースアップ額としては４社ともゼロであったと伺っております。
次に、住友各社に対しての要請についてでございます。
住友各社に対しましては、これまでも本市での新規投資や設備増強、雇用の確保等について情報交換、意見交換を通じ要請を行ってまいりましたが、今後におきましても、さまざまな機会を捉え、同様の要請を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 地域経済と住友の社会的責任についてのうち、地域経済についてお答えいたします。
まず、本市の倒産件数についてでございますが、平成23年は10件、平成24年は９件、平成25年は５月現在で３件と減少傾向になっておりますが、予断を許さない状況にあります。また、中小企業、特に地場産業である鉄工関係におきましては、建設機械関連の需要が低調であることから、受注量、受注単価ともに低位で推移しており、厳しい経営状況が続いていると認識しております。
次に、勤労者の平均年収の10年間の推移についてでございます。
市単位でのデータは公表されておりませんが、毎月勤労統計調査のデータによりますと、平成15年は352万3,000円、平成９年比でマイナス10.1％、平成18年は355万9,000円で、同じくマイナス9.1％、平成21年は325万4,000円で、同じくマイナス16.9％、平成24年は323万円で、同じくマイナス17.5％となっております。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。春闘の結果を見ても、社会的責任を果たしておるということは言えんと思います。この間、物すごい内部留保の積み上げをやっとりながら、責任を果たしてないというふうに思います。
そしてもう一つは、市政概要の2012年度版によりますと、産業中分類別事業所数・従業者数で見ますと、雇用をふやしてほしいということで、市も一貫して要請しているわけでございますけれども、これはそのままイコールにはなりませんけれども、2008年と2010年を比較して化学工業ではマイナス376人。非鉄はマイナス294人、機械はマイナス199人ということで、全部減少であります。こういう実態を踏まえて、雇用拡大を要請はしているんですけども、結果的には大幅にマイナスになっている、賃金も上がってない、こういう状況で社会的責任を果たしているとは言えないと思います。引き続き強く要請していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
平成20年から平成22年にかけて、化学工業、非鉄、機械の事業において、従業者数が869人減ったということについてどう考えるかについてでございます。
岡崎議員さんの御指摘のこの統計は、工業統計調査でございまして、従業員４人以上の事業所を対象にした調査でございます。先ほど御指摘のありました平成20年から平成22年にかけて869人減った理由につきましては、詳細な分析はしておりませんが、一番大きな理由として考えられることとしては、戦後生まれのいわゆる団塊の世代が定年、または再雇用の終了などにより減少したものではないかと思います。労働力人口の減少は、新居浜市に限ったものだけではなく、全国的な現象じゃないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、住友各社におかれましては、先ほど答弁いたしましたように、市内においても毎年大きな雇用の場を創出していただいておりますし、設備投資など地域経済への貢献もいただいております。今後におきましても、市内雇用の創出でありますとか、新たな設備投資、中小企業への発注拡大など、大きな経済効果を期待しているところでございます。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。できるだけ新居浜市にプラスになるように強く要請していただきたいと思います。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。
自治体関係労働者の退職金カット、長期にわたる賃下げ、当然、民間との悪循環のもとで、地域の購買力が大きく落ち込み、中小零細企業に悪影響が出てきております。市はその実態をどのようにつかんでおられるでしょうか。
そして、この問題についての過去の質問における答弁についてであります。
９年前、調査研究する、３年前、経済効果があるということを認められまして、耐震補強工事に対してまずそこから始めたいという答弁でありました。一昨年は、国、県、他市の動向を注視してまいりたい。
そこで、伺いたいと思いますが、そういう努力をされてどういう結果が導き出されたのでございましょうか。
３つ目、県内実施状況を見てどう受けとめられましたでしょうか。資料１をごらんください。この耐震改修工事費用への補助では、３年余りの間に336万円の補助で、４件の実績でございました。資料２では、少ない予算で十数倍の経済効果を上げているリフォーム助成制度であります。この点、どういうふうに受けとめられますでしょうか。
４つ目に、住宅リフォーム助成制度の必要性の問題であります。
消費税の増税が控えております。これで苦境に追い込まれます。零細企業では仕事がない、廃業せざるを得ないなど深刻になります。だからこそ、公の出番、役割が問われていると思います。全国では６つの県と少なくとも563の市区町村で既に実施しております。東予地域では、四国中央市に続いて今治市でも検討を始めたようであります。ぜひ新居浜市でも創設していただきたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 住宅リフォーム助成制度の創設についてのうち、中小企業等への影響についてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、愛媛県内の勤労者所得は、直近10年間ではおおむね300万円台前半で推移いたしております。一方、新居浜市での住宅や借家の建築確認申請の受け付け状況につきましては、平成15年度からの３年置きのデータで申し上げますと、平成15年度は585件、平成18年度は679件、平成21年度は483件、平成24年度507件となっており、平成19年度からは減少傾向が続いており、建設業、設備工事業等につきましても厳しい状況が続いていると認識いたしております。いずれにいたしましても、住宅着工につきましては、国の住宅ローン減税などとも密接に関連していると思われますことから、その動向を注視しながら、新居浜市勤労者住宅建設資金融資制度などの貸付制度の周知に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。
本市のリフォームに関する補助としましては、平成12年度から介護保険制度によるバリアフリー化工事への補助を、平成22年度から住宅への耐震改修工事費用への補助を行っております。このうち耐震改修工事費用への補助につきましては、今後30年以内の発生確率が60ないし70％と言われております東南海・南海地震に対して、市民の皆様に備えをしていただくために行っているもので、本年度におきましては、愛媛県と連携した戸別訪問によるお知らせや説明会を開催し、ＰＲに努める予定でございます。国もリフォームに対する減税措置などを行っておりますが、耐震化や省エネ化など、目的を持ったものに限られております。このようなことから、一般的なリフォーム補助につきましては、国の国土強靭化計画に沿った公共事業の拡大や消費税の税率引き上げを意識した駆け込み需要などの影響も確認する必要があろうかと考えておりまして、当面は減災や市民の生命を守るという目的で行っております耐震化関連事業を定着させ、ひいては耐震改修工事の実施件数の増加につながるよう努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。地域の購買力が大きく落ち込んで、非常に中小零細企業に悪影響が出ているということについては、私は市政概要の2012年度版で、商店総数、これが2002年と2007年比較で328店舗減少と。従業者数が1,322人減少、年間販売額が約74億6,000万円減という形になっているということによくあらわれていると思うんです。これが直接大きいところより中小零細企業にまともに影響が来るということですので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に移ります。
放射線測定についてであります。
市内の女性団体が線量を継続して測定しており、私も３月議会での説明のために準備をして皆さんにお示ししましたけれども、結構高い値を示しているわけであります。一般的な市販の測定器では、余り信用がおけないかの答弁であったかと思いますので、市民の安心、安全のために、責任の持てる測定器を備えて、日常的なデータの蓄積、いざというときに対応するためにも必要ではないでしょうか。特に、伊方原発の再稼働をやめさせ、廃炉にしていくにしても、使用済み核燃料が保管されていることでもあり、近く大地震が予測されておりますので、備えておくべきであると思います。西条市では、既にそういうふうにしているようであります。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 放射線測定についてお答えいたします。
市内の放射線量の測定につきましては、愛媛県が平成23年６月、県内市町において実施いたしました広域エリア調査における新居浜市役所本庁舎駐車場での測定結果や愛媛県総合科学博物館に設置された放射線モニタリングポストにおける平成24年４月以降の放射線量の24時間常時監視結果からは、新居浜市において異常は認められなかったことから、本市独自の測定はしておりませんでした。しかしながら、新居浜市内には、大生院の１カ所しか観測定点がありませんことから、本市におきましても、ふだんの放射線測定データの蓄積が有効と思われますので、今後放射線測定の手法等について愛媛県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ひとつよろしくお願いいたします。
４つ目に、地域の安全問題についてであります。
荷内川のガードレールあるいはパイプでもよろしいわけですが、設置についてであります。地域要求として、自治会からも上がっているように聞いておりますが。
２つ目に、尻無川のガードパイプの設置についてであります。
松木町、西喜光地町にまたがる部分が部分的にこれができておりません。それから、新須賀、庄内地区にかかわる部分であります。以前、伊藤謙司議員の質問にもありましたが、その後の取り組みと今後の予定を伺いたいと思います。いずれも使用頻度が高いというふうに思います。川の東側土手の部分であります。
３つ目に、平形外山線の南中西側の道路拡幅の問題についてであります。
お墓の移転の問題で暗礁に乗り上げているとのことでしたが、その後の経過と現在の状況、今後の見通しについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 地域の安全問題についてお答えいたします。
まず、荷内川堤防道路の安全柵の設置についてでございます。
平成20年11月に地元自治会より安全柵の設置要望が出されましたことを受け、河川管理者である愛媛県と協議を行いましたが、現況の堤防のり面が脆弱で、堤防内への構造物設置の了解が得られなかったため、その旨地元自治会には説明させていただいております。
また、尻無川堤防道路の安全柵につきましては、現在、愛媛県により尻無川の改修事業が行われており、平成24年度には市道駅前滝の宮線の政枝橋北側まで改修され、改修済み箇所について、新居浜市が安全柵を設置しております。その上流側の松木町、西喜光地町付近につきましては、今後の河川改修事業の進捗にあわせて対応する予定でございます。
また、新須賀町から庄内町につきましては、平成21年から平成24年の４年間で、地元調整の調いました３カ所、合計173.5メートルの安全柵を設置しておりまして、未設置箇所につきましては、取り組みを継続してまいります。
次に、平形外山線の道路拡幅についてでございます。
南中学校西側の都市計画道路平形外山線は、主要地方道壬生川新居浜野田線から市道金栄橋通り線までの延長786メートルにつきまして昭和61年に事業認可を取得し、事業着手いたしましたが、南中学校西側の墓地移転について、地元自治会や墓地管理会との条件整備が整わず、平成10年に事業が終了し、現在墓地の移転が伴う約80メートルの区間が未改良となっております。しかしながら、周辺住民の生活道路あるいは通勤、通学路として平形外山線を利用している多くの市民の方々からの強い要望を受け、再度事業の進展を図るために、平成22年度に新居浜市、地元自治会、墓地管理会で、市道平形外山線の整備促進に係る協議会を立ち上げ、これまでの事業経過と問題点を確認し、現在は墓地を移転するための近隣住民の同意調査の方法やスケジュール、移転墓地の配置計画について協議を進めているところでございます。今後も整備に向け地域住民の皆さんの御理解が得られるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
それじゃあちょっともう一つだけお聞きしたいんですけども、荷内川の問題なんですが、何か土手が軟弱で、ちょっと頓挫しとるみたいな話だったんですが、これ何か対策はないんでございましょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
堤防の脆弱な箇所の対策というようなことでございますが、のり面自体がどうしても土羽でございますので、構造物を入れるためには、その支柱の安全性ということが求められます。これについては、やはり河川堤防というものの強度化といいますか、強化、そういったものを踏まえて、県と今後とも経過を地元に御説明しながら協議を進めていきたいとは思います。根本的には、堤防を、どういうんですかね、広くするとか、ある程度そこに構造物を設けるとか、そういった方法でないとガードレールとかガードパイプ、安全柵の設置は困難と考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。（16番岡崎溥「ありません。以上です。終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 報告第１８号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第３、報告第18号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第18号について御説明申し上げます。
報告第18号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
平成25年４月13日、黒島港において、軽自動車が新居浜市営渡海船に乗船しようとした際、船首ランプドアとフラップとの接合部に接触し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を５万5,871円と決定し、平成25年５月28日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤田幸正） 補足説明を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 報告第18号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年４月13日午後１時25分ごろ、黒島港において、軽自動車が新居浜市営渡海船に乗船しようとした際、船首ランプドアとフラップとの接合部に接触し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年５月28日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
事故の原因につきましては、通常車両を乗船誘導する際、陸上作業員が乗船券の確認を行った後、ランプドア前で船内作業員が１台ずつ誘導を行っておりますが、事故時も同様の作業手順に従い乗船誘導をいたしましたところ、潮の干満差により生じたランプドアと岸壁との段差にフロントバンパーが接触し、車両を損傷いたしたものと考えております。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び一般社団法人日本旅客船協会の査定によりまして、車両の修理に要する費用５万5,871円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額一般社団法人日本旅客船協会から支払われる予定となっております。
今後は、車両の種類、乗車人員等により接触の危険性があるものと常に考え、陸上作業員と船内作業員の連絡を密にし、前進誘導の際に再度確認、最徐行の誘導を行うことにより、事故を未然に防ぐよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
報告第18号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 質疑なしと認めます。
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日程第４ 議案第４６号、議案第４７号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第４、議案第46号及び議案第47号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第46号及び議案第47号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第46号、新居浜市特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例及び議案第47号、新居浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定につきましては、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するための国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じた措置をとるよう、国から要請がなされていることに伴い、同法附則第12条の規定に基づき、必要な措置を講ずるため、本案を提出いたしました。
議案第46号の内容につきましては、国からの強い要請があったとはいえ、職員に負担を求めるのであれば、まず私自身が先頭に立ち、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、市長の給料月額及び期末手当の100分の20に相当する額を減額して支給しようとするものでございます。また、他の特別職の職員等の給与につきましても、その職責に応じた減額を行い支給することといたしております。
なお、議案第47号の詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正） 補足説明を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 議案第47号、新居浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の５ページから８ページまでをお目通しください。
本議案は、昨年２月に公布されました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、本年１月の閣議決定により、国に準じた措置をとるよう国から要請がなされていることに伴い、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、一般職の職員の給与の支給額を減額しようとするものでございます。
条例の内容につきましては、第１条において、本条例の制定の趣旨を、第２条以降において、関係条例の特例を定めることといたしております。
まず、第２条、新居浜市職員の給与に関する条例の特例では、第１項において、給料月額から職務の級が２級以下の職員については3.74％に相当する額を、３級から６級までの職員については7.74％に相当する額を、７級以上の職員については9.74％に相当する額をそれぞれ減額することといたしております。
次に、第２項では、管理職手当を職務の級が５級及び６級の職員については７％、職務の級が７級以上の職員については10％減額すること等を、第３項では、勤務時間、勤務１時間当たりの給与額を職務の級の区分に対応した給料月額の引き下げにあわせて減額することを、第４項では、55歳を超える職員のうち、職務の級が６級以上の職員について、必要となる第１項から第３項までの読みかえを規定いたしております。
第３条から第５条までの規定につきましては、この条例の施行に関し必要となる他の条例の読みかえを規定いたしております。
なお、この条例は平成25年７月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
議案第46号及び議案第47号の２件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
市長に伺います。
私は、３月議会で、もちろん今回の賃下げについて懸念してまして、前もって一般質問で取り上げさせていただきましたが、市長は、次のように答弁されております。今回の国の措置は、地方に対し給与カットを要請するという形式をとっておりますが、本来、地方公務員の給与改正は、議会の議決をいただき、各自治体が独自に決定していくべき性格のものであり、大変貴重な財源である地方交付税総額を一方的に削減するという手法については、地方六団体の主張と同様であり、遺憾であると答えておられます。その地方六団体共同声明では、エキスだけをちょっと紹介しますと、本来、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことになる。それからそもそも地方公務員の給与は、公平、中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない、こういうふうに地方六団体共同声明で言っているわけであります。そして、市長の立場は、全くこの主張と同様である、遺憾である、こういうふうに答弁されておりますが、なぜその立場を貫いていただけないのでございましょうか。まず最初にそのことを伺います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
給与に関しましては、岡崎議員おっしゃるとおり、各自治体が独自に議会の議決を得て決めるべきものであると思っております。今回の国のやり方に関しましては、先日開催されました全国市長会におきましても、新たに国による地方公務員給与削減要請に対する決議ということで、決議文の中で、今回の要請は、国と地方との信頼関係を大きく損なうものであり、今後決してこのようなことがないようにと強く決議で求めたところでございます。今回の措置は、東日本大震災によって、未曽有の被害を受けた被災地域等に対し、早急に復興、復旧をしなければならないという極めて特殊な状況下で行われた措置であったこと、また国家公務員の給与削減が２年間であるのに対し、地方公務員への給与削減要請は９カ月間であったことなど、一定理解できるところもございます。しかしながら、岡崎議員さんおっしゃるとおり、地方固有の貴重な財源であります地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いており、本来あってはならないことであり、大変遺憾であると、今もそう思っております。ただ、このたびの給与削減の提案に至った経緯でございますが、まず改正地方交付税法が既に成立をしていること、本年度新居浜市におきましては、給与に係る多額の地方交付税削減が確実視されていること、給与を削減して財源を確保しなければ、行政施策の縮減をしなければならない、市民サービスに影響が出るというふうなことを大変危惧いたしました。また、給与削減は、市民のため、新居浜市のためにこれから頑張ろうという意欲にあふれ、入庁後間もない職員にも影響を及ぼしてしまうこと、また大学や専門学校などお子さんへの仕送りに御苦労をされている、また住宅ローンの支払い等に御苦労されている世代など、切実な身につまされる経済事情を抱えている職員もおることも本当に頭を痛めるところであります。市長の立場である私につきましては、まずは隗より始めよではありませんが、職員の皆さんに負担を求めるのであれば、私自身が先頭に立って身を切る覚悟は不可欠であると考え、本市の給与実態あるいは他自治体の給与削減の対応、公務員給与に関する市民感情、そして職員の仕事に対する士気、生活への影響、さらには市民への説明責任等々総合的に熟慮を重ねた結果、本当に苦渋の選択でありますが、このような上程に至った次第でございます。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。市長の立場は、一応聞きました。あわせていろいろお伺いしたいわけでございますが、市長は今そういう立場からこういうふうに判断したと。もちろんみずから大きくカットしたということで、それはそれで結構でございますが、ほかの市町村では、もっと勇気を出してこれを拒否すると、事実上、内容的に拒否するというようなところもいろいろあるやに聞いております。もちろん削減額を大幅に減して提案するというような状況もいろいろ伺っております。その辺の状況をもし一つつかんでおりましたら伺いたいと思います。
あわせて、これは労働組合のほうのチラシだと思うんですが、手に入りましたので、あわせて御答弁いただきたいと思いますが、西条市は、一時金削減しない、これは新居浜市も削減しないということになったようでございますが、非常に前向きで結構であったというふうに思います。管理職手当も削減しない。これは新居浜市はやるんです。西条市はやらない。それから、１級、２級は削減額が新居浜市は3.74％ですけれども、西条市は1.57％と。３級から６級までは新居浜市は7.74％ですけど、西条市は2.55％、それからいろいろありますけれども、西条市は市長は10％カットですね、副市長も。新居浜市は思い切って踏み込んどるということで、それはそれで結構なんですけれども、こういうふうに全国的にはやはりそれぞれやっぱり原則的な立場から抵抗を示していると。もちろん新居浜市もそういうことで一部そういうふうに見受けられるんですけれども、ちょっと弱いというふうに思うんですが、その点をひとつ全国的な状況とあわせて御報告いただきたいのと、西条市も含めて、そしてこれが労働組合との関係で私チラシ一応見せていただいておりますけれども、話し合いがどういう経過になっているのかということをお伺いしたいと思います。
もう一点ほどちょっと追加させてください。総額で幾ら減になるのかということです。先ほどもちょっと一般質問で触れさせていただきましたけれども、地域への購買力というのはどんどん落ちてきているというのが実態です。というのは、退職金カットはこれから大幅にやられるわけですけども、給与カットは、民間も公務員も悪循環させて、どんどん削られてきたという状況のもとで、地域経済も疲弊しているという実態でございます。これが、今回の賃下げでできたら退職金カットとあわせて、どの程度地域経済に影響を与えるのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、他市の状況でございますけれども、おっしゃるとおり、愛媛県以外のところでは、給与カットをしないというところもあるやに聞いておりますけれども、非常に少ないのでないかと思っております。愛媛県内の状況でございますが、まず初めに、国のほうからは、国に準じて給与の削減をしなさいという通知がまずございました。その後、ラスパイレス指数が100を超えるところは、少なくとも100までやりなさい、そういうふうな要請も参っております。愛媛県下で、参考値で100を超えるのは新居浜市と松山市だけでございます。それ以外の市は100を超えておりませんので、まずそれ以外の市は給与カットは100まで、ラスパイレス指数が100になるまでの給与カットを行っております。東温市と西予市につきましては、もともと国の削減を入れてもまだ100に至ってないんで、何もやっておりません。
そこで、松山市との比較でございますが、松山市、県も一緒でございますけれども、松山市と新居浜市も同じような考え方でやっておりまして、まず給与の削減の率でございますが、職員の階級別の削減の率でございますが、国においては、３段階でそれぞれ削減をしなさいという通知が来とるんですけれども、愛媛県、松山市、新居浜市におきましては、それをもう１区分分けまして４段階にしまして、一番若い人、１級、２級の人の削減率を１％国よりもまだ落としております。若い人に対しての影響額を少なくしようという配慮をさせていただきました。それともう一点は、先ほども出ておりましたように、期末手当についてはやらないと。これは県も松山市も一緒でございます。管理職手当につきましては、新居浜市の場合は、一律10％ではなく、これは県が10％でございます。松山市は、６級が10％、４級、５級が７％ということでございますので、新居浜市も７級以上が10％、５級、６級が７％というふうに２段階で削減をいたしました。これらの基本的な考え方でございますが、逆に考えたのは、交付税が削減されるのが２億7,200万円余と予定されております。少なくともこの金額に見合う金額は削減しようと。それ以上は削減をしないというのが大原則でございました。そんなことで、今回提案させていただいとる総額でございますが、削減額は２億7,800万円、これに特別職530万円を入れますと２億8,000万円、大体交付税の削減額にニアリーということになっております。削減の考え方は、基本的にそういうことで、いずれにしても、若い人には影響を少なくしようと、そういうふうな考え方でやらせていただきました。
それから、組合の関係でございますが、組合には私が出席したのが２回、副市長が１回やっておりますので計３回、それまでにも事務協議も随分やってますけれども、いろいろ御説明をさせていただきまして、最初は国の指示どおりやりたいというふうなことで交渉をさせていただいて、その後、先ほど言いましたように、若い人に配慮をし、期末手当を削減しないというふうなことで、最終的に説明をさせていただきました。わかりましたという了解はいただけませんでしたが、おおむね理解はいただいたというふうな気持ちでおります。
それから、この２億8,000万円の削減による経済への影響でございますが、全くないと言えばこれはうそになると思いますけれども、若干の地域経済に与える影響が出るのではないかと思っておりますけど、いずれにいたしましても、国のこういうふうな東北の早期復旧、復興に努めるということに協力をするということでございますので、若干はやむを得ないんじゃないかと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。市長からいろいろ御答弁いただきました。それはそれでわかるんですが、ラスパイレス指数が云々という話がありましたけれども、そのことも含めて、地方六団体共同声明で、これをインターネットでちょっと引っ張り出したら、あわせてやっぱりその反論しているわけですけれども、その根拠に何が出ているかということをちょっと御紹介したいと思うんですが、国は公務員をカットした、カットしたと言うけれども、地方はもっとカットしとるぞというのがもうグラフでちゃんと出て、それなりに行政改革で人員削減、国の比ではないぞということもきちっと数値であらわしてます。それと、給与カットにつきましても、その比ではないぞということで、実態をやっぱり数値で、目に見える形できちんと述べているということでございます。ですので、その点が１つと、それからもう一つは、これは伺ってもなかなか答弁はいただけないんだろうと思いますけど、公務員に準ずるというところが、ボーナスについても、賃金についても、外郭団体というか、例えば社協だとか、それから文化体育振興事業団関係だとか、いろんなところが公務員の増減にあわせてみずからのところの賃金、ボーナスを決めていくというところが結構あるわけでございますけれども、その辺もあわせ考えると、非常に影響が大きいと。その点はいつも伺うんですけれども、どの程度影響するのかということでは、それはわからないと。それぞれの組織、団体の判断ですることですので、ほんでそれを公務員にあわせて増減するというたって機械的にやるわけでもないと。もちろんそうなんですけど、いつも伺っているわけですので、そして市は地域経済についても常に注意しておかなければならないという立場にあると思うんです。ですので、これだけ下がれば、どの程度の影響があるんだと、どの範囲に。市経済に対してどの程度の影響が出るだろうということぐらいは、もう今始まったことではないんで、ぜひもしきょう答弁いただけるんであればしていただきたいし、できないんであれば、今後はこれからもこれ安倍政権のもとでまだやるというような話が出とんでございますので、今後のもんについてもどんどんこれ黙っておけばずっと出てくるというふうに思います、私は。これは、抵抗がきちっと示されるまでは、やっぱり押し込んでくるだろうと。例えば、社会保障の問題もそうです。もう次々押し込んでくるということですので、ぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、地方においては、給与カット、人員削減につきましても、今まで何年もかかって大幅にやってきております。国は、そういうふうなことについて今まで特に対応はしてないということは承知をいたしております。このことに対しては、全国市長会あるいは先ほど言われました地方六団体で、国に対して強く意見を述べてきたところでございますが、いかんせん今回国はこういうふうな措置に出て、地方交付税を削減するという対応をとってきたため、今も言いましたように、本当に苦渋の選択でございます。
それから、関係団体についての関係でございますけれども、まさにこれは関係団体がどう対応するかは、みずからが判断すべきことでございまして、市がとやかく言う問題はございませんが、関係団体で十分議論して決定をしていただきたいと、こんなふうに思っております。
それから最後に言われました市経済への影響でございますが、先ほども言いましたように、２億8,000万円近くの支出が減るわけでございますので、またそれに関係団体等も含めますと大変な支出減になります。したがいまして、何らかの影響があることは想定されますが、具体的にその計算云々については、今現在手元に資料もございませんので、今後そういうふうな事態が起こりましたら、まずはそこも計算して実施してまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） これにて質疑を終結いたします。
議案第46号及び議案第47号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月14日から６月19日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、６月14日から６月19日までの６日間、休会することに決しました。
６月20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２０分散会
