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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第５号～議案第１５号、議案第２８号～議案第３３号
永易企画総務委員長報告
伊藤福祉教育委員長報告
伊藤市民経済委員長報告
大石環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
日程第３ 議案第１６号～議案第２７号
仙波予算特別委員長報告
岡崎溥議員の討論
大條雅久議員の討論
高須賀順子議員の討論
山本健十郎議員の討論
表決
日程第４ 議案第３４号～議案第３６号
石川市長の説明
田中企画部長の説明
委員会付託
休憩（午後 ０時０７分）
再開（午後 ２時４９分）
永易企画総務委員長報告
伊藤福祉教育委員長報告
大石環境建設委員長報告
休憩（午後 ２時５９分）
再開（午後 ２時５９分）
表決
日程第５ 議会議案第３号
加藤喜三男議員の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
加藤喜三男議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
加藤喜三男議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
加藤喜三男議員の答弁
委員会付託省略
岡崎溥議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
日程第６ 都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告
山本都市基盤・道路網整備促進特別委員長の報告
市長挨拶
閉会（午後 ４時００分）
本文
平成25年３月22日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定について
（環境建設委員長報告）
議案第５号 新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第６号 新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第９号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第10号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第11号 新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第12号 新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第13号 新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第14号 新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第15号 新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第28号 平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員長報告）
議案第29号 平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員長報告）
議案第30号 平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第31号 平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員長報告）
議案第32号 平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第33号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
第３ 議案第16号 平成25年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第17号 平成25年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（同上）
議案第18号 平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（同上）
議案第19号 平成25年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第20号 平成25年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（同上）
議案第21号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（同上）
議案第22号 平成25年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
（同上）
議案第23号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（同上）
議案第24号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（同上）
議案第25号 平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（同上）
議案第26号 平成25年度新居浜市水道事業会計予算
（同上）
議案第27号 平成25年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同上）
第４ 議案第34号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員会付託）
議案第35号 平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（同上）
議案第36号 平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員会付託）
第５ 議会議案第３号 新居浜市議会基本条例の制定について
（委員会付託省略）
第６ 都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
７番 岩本 和強
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤優子議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号、議案第５号～議案第１５号、議案第２８号～議案第３３号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、議案第１号、議案第５号ないし議案第15号及び議案第28号ないし議案第33号の18件を一括議題といたします。
以上の18件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、永易企画総務委員長。
○１２番（永易英寿）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月８日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第５号ないし議案第８号、議案第28号及び議案第33号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成25年３月31日に退職予定職員で、３月27日の施行日前に退職する職員はいるのかとの質疑に対し、３月31日退職予定職員で、施行日前に退職の申し出をしている職員は、今のところはいないとの答弁がありました。
次に、退職手当の官民格差を把握する調査方法と退職手当の引き下げ方法はとの質疑に対し、企業規模50人以上の民間企業約３万5,700社から無作為抽出法によって抽出した6,314社を対象に、人事院が行った退職給付の官民比較調査で、官民格差平均402万6,000円の結果が出たことを踏まえ、国家公務員は、退職手当の支給額の引き下げを行った。新居浜市も国家公務員の退職手当法の改正に準じて、調整率を100分の104から100分の87に段階的に引き下げ、退職手当の減額を行うこととしたとの答弁がありました。
次に、今年度、定年退職職員の退職手当平均削減額は幾らか、また削減後の平均退職手当支給額は幾らかとの質疑に対し、平均削減額は146万5,000円である。また、削減後の定年退職職員の平均支給額は、約2,600万円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、15目市民活動費、20目災害対策基金費を除く、第９款消防費、第12款公債費及び第５表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
あかがね基金に関して、基金積立金のうち、寄附金の内訳は、また基金残高は幾らかとの質疑に対し、寄附金の内訳は、市民の寄附金が16万円、ふるさと納税による寄附金が５人で76万5,000円、合計92万5,000円である。また、基金残高は、平成23年度末が１億668万円、平成24年度末が１億767万8,000円となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市総合文化施設建設工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、当初の総事業費は、約50億円の計画であったが、変更後、絵画代金を除き、約62億5,000万円となり、１回目の入札は分離分割発注、入札条件はＪＶで不調、２回目は分離分割発注、入札条件は大手業者単体で不調、３回目は建築主体工事と設備工事を一括発注し、入札条件は単体またはＪＶでようやく落札された経緯があるが、３回の入札の予定価格は幾らかとの質疑に対し、入札１回目の税抜き予定価格は、建築主体工事27億100万円、電気設備工事５億5,400万円、空調設備工事６億1,240万円、衛生設備工事２億510万円、合計40億7,250万円である。２回目は、電気設備、空調設備、衛生設備工事については、開札を延期していたため１回目と変更はなく、建築主体工事26億6,800万円とで合計40億3,950万円である。３回目は、建設工事一括で、40億7,900万円であるとの答弁がありました。
次に、入札が２回不調になった原因と１回目より３回目の入札予定価格が650万円高くなっているが、３回目の入札における変更点は、また仕様などを変更した効果はどこにあらわれているのかとの質疑に対し、これまで入札不調の原因は、公告期間が短期間であった。また狭小な施工ヤードでの作業効率低下、美術館用途ゆえの特殊な仕上げ材料、３次元的な曲面躯体などが要因となり、直接工事費、諸経費の計算において、標準的な積算価格、いわゆる公共価格と業者見積価格の実勢価格が乖離していたことが考えられた。よって、２回目以降の入札では、公告期間を長くとり、３回目の入札では、分離分割発注から一括発注に変更したことで、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の共通費の低減ができた。また、メーカーや施工業者が特定される特殊資材を汎用資材に変更する設計見直しを行ったことで、公共価格と実勢価格との乖離が少なくなった。また、外装材の一部を取りやめたことなどによる見積もりの減額分を諸経費率の割り増しに充て、施工の難易度をより考慮したとの答弁がありました。
次に、仕様変更を行ったことで幾ら減額になったのかとの質疑に対し、外装材の一部を取りやめて約8,000万円、空調ダクトの仕様変更で約2,000万円、建具及び内装仕上げの変更で約4,000万円の減額となったとの答弁がありました。
次に、事業費総額は約62億5,000万円であり、建設工事費約41億6,000万円、用地費約17億1,000万円、合わせて約58億7,000万円であり、差し引き約３億8,000万円の残額があるが、その用途はとの質疑に対し、今回の契約金額には、建物、設備、外構などの工事が含まれるが、建物内のにいはま文化、太鼓台ミュージアム展示物作製等の工事や備品代などは含まれておらず、残りの予算はそれらの工事の用途に充てるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、建設工事費約41億円の経済波及効果を新居浜市にもたらすためにも、地元企業に建設工事を積極的に請け負わせていただきたい。また、２回入札が不調になり、予定価格に対する落札率が97.2％で、予定価格と落札価格が近く、落札者は非常に厳しい価格で落札している可能性がある。市民感情を考えても、これ以上追加費用が出ることは許されないことであるので、市が管理、指導を徹底することを要望し、また新居浜市の景気回復のためにも、市政を進める必要があることから賛成とする。これだけの規模の建設工事であれば、仕様、工期の変更が生じるかもしれないが、変更があった場合には説明をしていただきたい。また、下請に安く発注することにならないように、市は指導をしていただき、施工管理は建築設計業者だけでなく、市にも責任を持って行うことを要望し賛成とするとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、伊藤福祉教育委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月８日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第11号ないし議案第14号、議案第28号、議案第31号及び議案第32号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第11号、新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第12号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号及び議案第12号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、子供の入院に係る医療費の助成対象を、中学校修了前までに拡大した場合、対象となる子供の人数と予算額はどれくらい増加するのか、また今後の見込みはとの質疑に対し、人数は小学生が約6,900人、中学生が約3,500人、合計で約１万400人を見込んでおり、平成25年度の予算は、1,635万5,000円を計上する予定である。また、今後の見込みは、少子化の傾向もあることから、総数でいくと若干減少していくのではと予測しているとの答弁がありました。
次に、1,635万5,000円の算出方法はとの質疑に対し、国民健康保険で受診した対象者の総医療費を算出し、そのうち３割の自己負担分を計算した。社会保険で受診した対象者については、正確な総医療費が算出できないので、国民健康保険で受診した対象者の１人当たりの単価を見込み人数に乗じた。これらの合計から、助成の対象外となる重度心身障害者医療費助成と母子家庭医療費助成の対象者分を除いて算出したとの答弁がありました。
次に、子供のいる家庭は大変喜ばれると思うが、新居浜市は民生費の構成比が高く、財政的な問題も考えながら実施しなければならない状況であるが、今後どのように考えるかとの質疑に対し、医療費助成については、愛媛県内で新居浜市だけが就学前の子供に限られていたので、他市との均衡からも拡大を提案した。県内の全市が助成対象を小学生に拡大していくことになるので、今後は愛媛県からの助成について要望していきたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、地方自治は住民の暮らしと命を守ることが第一の責務なので、今後入院だけではなく通院についても考えていただき、拡充していただくことをお願いして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
障害者自立支援法改正の趣旨は、また相談支援に関する事業を追加することによる人員配置の対応はとの質疑に対し、法改正の趣旨は大きく分けて６点あり、１点目として、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、法律の名称が略称障害者総合支援法に改正された。２点目として、法に基づく支援が総合的、計画的に行われることを基本理念として明確に規定した。３点目として、難病に係る障害を持たれた方も、新たに障害者の福祉サービスを受けることができるようになった。４点目として、障害程度区分とされていた表記が、障害支援区分に改められた。５点目として、グループホームとケアホームが一元化されるなど、障害者に対する支援の充実が図られた。６点目として、サービス基盤の計画的な整備について規定した。また、相談支援事業の追加に伴う人員については、平成24年度から１人増員をしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費、第３表債務負担行為補正追加及び第４表繰越明許費、第３款民生費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、定期巡回・随時対応型訪問介護事業費に関して、自宅で待機している人が多い中、このような事業をもう少し充実させてはと思うが、新居浜市のように利用者が密集していない地域では、効率的にどうなのかとの質疑に対し、この事業は、地域密着型ということで、巡回や訪問の往復にさほど時間がかからない範囲を想定し、新居浜市を４圏域に分けて、１事業者に１圏域くらいを担当していただくことを考えている。平成24年度は、２事業者を募集して２事業者の応募があったが、第５期介護保険事業計画では、４事業者を計画しているので、平成25年度、平成26年度にかけてあと２事業者を募集していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、事業の実施状況はとの質疑に対し、１事業者は平成24年10月から運営を開始しており、現在、利用人数は14人くらいである。事業者の計画では、50人程度を目標としており、今後利用者をふやす取り組みをしていく。また、これまで別々だった昼間の介護と夜間の介護を24時間体制で１事業者が担当できるようになり、同じ職員が回ることも可能となった。ただ、月額定額制のため、長時間の介護が難しく、１回当たり20分以内という国の想定があり、平成23年度にモデル事業を実施したときは、１人につき４回くらい訪問できるよう実施した。市としては、入所施設をふやすこともある程度必要だが、本事業においては、国が想定している在宅で施設にいるような介護がなされていく運営ができるように見守りながら指導していきたいとの答弁がありました。
次に、繰越明許費の体育施設環境整備事業に関して、市民体育館の耐震診断及び補強設計業務委託が落札に至らず、平成25年度へ繰り越しになるとのことだが、入札は何回行われたのか、またどういう背景があったのかとの質疑に対し、入札は、平成24年５月、平成24年６月、平成25年２月と３回行った。３回とも応札はあったものの、予定価格に達せず入札に至らなかったのは、全国的に自治体が耐震診断に取りかかっており、業者の人手不足が原因ではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、予定価格に達しなかったということについて、行政と業者の考え方に乖離はあるかとの質疑に対し、日事連中四国ブロック協議会の基準に基づき積算した落札予定価格なので、新居浜市が積算した委託料が決して安いから落札に至っていないということではないと思うとの答弁がありました。
次に、入札に至らないケースは全国的にあるのかとの質疑に対し、耐震診断、耐震補強設計は、割合不調が多い。今後、補助金を出して、民間の建物についても耐震診断、耐震補強を行う取り組みをする自治体も見られるので、耐震補強設計をする事務所の仕事量は、ますますふえることが想定され、今後の入札に関しても厳しくなっていくのではと思っているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
ジェネリック差額通知書の発送件数が、見込み件数より減少したことに伴う100万円の減額についての詳細はとの質疑に対し、この事業は、愛媛県国民健康保険連合会への委託事業であるが、通知内容を精査した結果、精神病や、がんといった病名の方、入院されている方は通知にそぐわないということで除外することになった結果、当初の見込みが5,500件であったのに対し、平成25年１月に発送した件数は1,423件であった。単価は、データの作成や発送等を含めて、１件当たり365円としていたため、100万円の減額となったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、伊藤市民経済委員長。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第28号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第28号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、15目市民活動費、20目災害対策基金費、第６款農林水産業費、第１項農業費、４目農地費、第７款商工費及び第４表繰越明許費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第11款災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生活維持路線運行対策費について、補助根拠、実績と年間の利用状況はとの質疑に対し、新居浜市生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金交付要綱に基づくもので、対象路線は、国庫補助路線と県単独路線の２つあり、補助金額の実績は、毎年約4,200万円となっている。年間の利用状況は、新居浜市内の路線バスの年間利用実績約38万人のうち、イオン新居浜線や山根線等の補助対象外の路線を除いた約34万人が補助路線を利用しているとの答弁がありました。
次に、デマンドタクシー導入事業費について、当初の利用見込みと実績、また試験運行予定期間の９月まで残り半年間で結論を出す時期に来ているが、路線バスなども含め、今後の公共交通についての見通しはとの質疑に対し、デマンドタクシーの１日当たりの利用者予測は、アンケート結果に基づき30人と見込んでいた。現状の１日当たりの利用者数は、直近の２月で20人となっている。なお、登録済みで未利用の方の主な理由としては、今は車があるからのほか、まちなかに直接行けないことなどが挙げられる。今後の見通しについては、せとうちバスとの協議の中で、あくまでもデマンドタクシーは、交通結節点である新居浜駅までで、新居浜駅からは既存のバス路線を使っていくという形で競合はさせないという方向で話を進めている。当面、平成25年度についても、９月までは今の状態で試験運行を継続させてもらう中で、デマンドタクシーと同時に、路線バスの路線の見直しについても９月までに行い、両方あわせて検討することで、利便性のある交通体系になるような結論を出したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、大石環境建設委員長。
○１０番（大石豪）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第９号、議案第10号、議案第15号及び議案第28号ないし議案第30号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、開発道路で寄附を受けたものについて、以前に市道認定した道路で側溝がないものもあるが、どのように対応しているのかとの質疑に対し、現在は全て設計段階から協議に加わり、排水施設についても協議している。完了検査にも市から行き、粗悪な工事のないよう、２年間は施工業者負担で管理してもらう協定を結び、２年後に市で寄附を受けている。以前に市道認定している排水施設のないところについては、状況を見て措置を要するところは、市で対応せざるを得ないとの答弁がありました。
次に、市道認定の条件は、以前と比べて大きな変更はないのか、また通り抜け道路でないものの中で、回転広場に車を駐車しているところがあるが、その指導はどのようにしているのかとの質疑に対し、開発道路の中には、起終点が市道などに接続しておらず、通り抜け道路でないものもあるが、その場合、中で回転広場をとっていただき、大きな問題がなければ市道認定をしている。また、車の駐車に関しては、住民からの苦情が出るなど、余りにもひどい場合は指導を行い、場合によっては警察にも指導をお願いして対応するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
地籍調査の成果の閲覧、写しの交付の手数料について、県内他市の状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、手数料条例に定めているのは５市で、今治市と東温市が本市と同様の300円で、松山市と宇和島市が350円、八幡浜市が200円となっている。このほか西条市のように、情報提供ということでコピー代10円のみを徴収しているところもあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
低炭素化の促進を図るということだが、どのような内容か、今までとどう違うのかとの質疑に対し、都市の低炭素化の促進に関する法律では、大きくは低炭素まちづくり計画の策定と民間等の低炭素建築物の認定が定められている。認定の基準は、現在のエネルギーの使用の合理化に関する法律の省エネ基準に比べ、１次エネルギー消費量を10％以上削減する、外壁の断熱を100ミリメートル以上とする、常時換気システムの設置、天井の断熱などに加え、選択項目としてエネルギーの使用量が目に見えるようにするデジタル化、節水対策として、節水型機器の設置、雨水の再利用、木材の利用など８項目の中から２項目を選択し、住宅の省エネ化を図ることが定められているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費、第１項農業費、２目農業総務費、第８款土木費、第２表継続費補正変更及び第４表繰越明許費、第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、繰越明許費に関して、一般下水路整備事業で想定外の地下埋設物の撤去に不測の日数を要したとのことだが、場所はどこか、また新居浜港東港地区のしゅんせつ工事の完了時期はいつかとの質疑に対し、一般下水路整備事業の場所は大島である。また、新居浜港東港地区のしゅんせつ工事は、３月末か４月初めに大体終わるが、その後、完成検査や書類作成、海上保安庁に届け出する水路測量などの作業があり、完了は５月末となるとの答弁がありました。
次に、民間木造住宅耐震診断事業費と耐震改修補助事業費が、当初計画より件数が少なくなっているが、市が耐震化を推進している中で、どういった理由で計画より少なくなったのかとの質疑に対し、耐震診断補助については、当初35件の申し込みがあり、予定件数を10件上回っていたが、途中でキャンセルが18件あり、17件の診断となった。予定件数に達しなかった理由は、悪い結果が出ても煩わしいので途中でやめさせてほしい、高額改修が予想されるのでやめておきたい、家主は実施したいが、借家人の同意が得られない、高齢者の方で子供と相談した結果、改修をするのなら同居をということになったなど、いろいろなケースがある。耐震改修補助については、15件予定していたが、昨年度設計だけ完了していた２件と今年度設計した２件の計４件の工事を実施した。予定件数に達しなかった理由は、設計してみて金額が高いので今年度はお金がないから次年度にするなど、いろいろなケースがあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
管渠等建設事業、単独下水道事業の繰り越しについて、繰り越しする事業が合計で１億8,350万円あり、大きい工事量であるが、場所はどこになるのか、また地元住民の通行確保などに不測の日数を要したとのことだが、どういう問題があったのかとの質疑に対し、場所は中村、吉岡町、本郷の地域で、工事件数は管渠等建設事業5,150万円については４件、単独下水道事業１億3,200万円については９件である。また、具体的な繰越理由については、公共下水道の汚水と雨水の工事が主であり、工事箇所が道路幅員の狭小な地域のため、工事をしながらの通行は現実的にはできない。そういった状況下で、迂回路の確保や隣接する住民の方々の駐車場確保に時間がかかったとの答弁がありました。このことについては委員から、工事というのは、迂回路の確保など前段取りが半分以上である。支障となることは事前にわかっているので、整備区域を広げたことにより、大変だろうが、工事に当たっては計画性を持って取りかかっていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
東予港東港地区で実施している工業用地造成事業で、今回の埋立用護岸完成後、残り平成27年度まで、あとどのくらい事業費がかかるのかとの質疑に対し、護岸水たたきと覆土合わせて約5,000万円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議題になっております議案第５号、これは賛成討論といたします。あと議案第６号、議案第７号、議案第８号について反対の立場から討論させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランにおける定員削減並びに東日本大震災に伴う被災地支援及び第五次長期総合計画の着実な実施に向けた体制整備等をするために、職員定数全般の見直しを行い、執務状況に適合した職員定数に改めるための条例の一部改正ということです。質疑でも申し上げたんですが、現在の職員定数と定数条例に対しての定数、そして今度はその条例定数を引き下げるということが提案されております。保育士あるいは公民館主事などなど、正規職員の削減等が民営化等でこの間進められてきたわけでございます。そしてまた、全般的には、臨時職員、パートさんなどの非正規職員がふえてきたと、置きかえが進んだというふうに思います。新しく定数条例で引き下げられますと、下押しするのではないかということで質疑させていただいたわけですが、そうではないということでございました。そして、新しく決められる条例定数は、現在の職員数895名ということで、既に900名を割っているわけでございますけれども、これを新たに定められる定数に引き上げていくと、正規の職員をふやしていくということで、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。そしてまた、南海トラフが動くということによって大地震が予測されておりますが、消防の職員の充足など、ひとつ要望いたしまして、賛成討論とさせていただきたいと思います。
次に、議案第６号でございます。新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、市長、副市長、そして監査委員、教育長の給料の問題が扱われているわけでございますけれども、今回の条例案は、昨年の人勧に倣ったものということでございます。この人勧は、市が昨年の４月から給与改定臨時特例法というのが施行されたもとで２万8,000円、7.67％の官民格差を確認しながら、俸給表上の格差が小さいということで、しかも減額支給措置が行われていることを勘案して、月例給、一時金とも改定を見送るということにしました。そして、あわせて、50歳代後半層の給与を抑制するため、昇給、昇格制度を見直すとしたわけでございます。55歳を超える職員の昇給抑制と高位の号俸からの昇格対応号給引き下げは、公務の昇進、人事管理上の特性を無視した年齢差別ということでございます。職務給原則にも反しますし、勤務成績が良好でも昇給しないというのは、人事評価とも矛盾しますし、一昨年の55歳を超える職員の1.5％カットに続いて、ベテラン層を狙い撃ちした賃下げ攻撃ということでございました。これに倣った今回の特別職の給与引き下げについては、認めることはできません。
次に、議案第７号でございます。新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
一般職の職員について、人事院勧告に準拠して、給与構造改革における経過措置額を廃止するため及び渡海船の特殊勤務手当の見直しを行うということでございます。これは、さかのぼりますけれども、2006年、平成18年３月31日に引き下げられた賃金の問題でございます。全職員の賃金を4.8％引き下げたわけでございます。そして、昇給制度の変更を行いました。各種の手当の変更も廃止も含めてやりました。勤勉手当については、査定制度を導入するということなどの条例の改正でございました。これらによって、部長まで昇格したとしても、何と25歳の方で生涯賃金が1,181万4,000円、35歳の方で1,244万9,000円も下がるということになったわけでございます。退職金はこの際関係ありません。このように大幅賃金カットがやられたわけでございますが、管理職につきましても、昇給停止や退職手当の削減など、大幅な労働条件の切り下げ、それだけではなくて、各種の手当のカットや能力や実績主義の格差をつけまして、民間でも破綻している成果主義を導入して、住民に対して奉仕する公務員の立場をゆがめるものにしようとしました。そして、これはあの当時、自民、公明の担ぐ小泉政権の時代であったわけでございますけれども、民主党と悪政を競い合う中で、財政再建を口実にして、小さな政府、公務員削減、人件費削減を叫んでいたわけでございます。実は、無駄な大型開発によるツケを国民に回すことが真の狙いであったわけでございますが、それまでも各種増税、医療、年金など一連の社会保障の改悪を進めてきたことは御承知のとおりでございます。さらに、ひどい痛みを押しつける計画のために、庶民増税、さらなる社会保障切り捨てのために、公務員の攻撃はそのための地ならしにすぎませんでした。そして、こうして大幅な賃下げがやられたわけでございますが、これは大変ということで、激変緩和措置がとられました。そして、現給保障を実施したわけでございます。ところが、今回その現給保障を打ち切るというのが提案でございます。この現給保障でどれだけの方がどれだけ影響を受けるのかということでございますけれども、影響を受ける職員数は、93名でございます。そして、職員数の１割を超えます。そして、影響額はと申しますと、1,309万円、１人当たり約14万円の年収減となるわけでございます。これは大変でございます。日本共産党は、労働条件の切り下げについては後でまとめて退職金のところで触れたいと思いますけれども、特にこのような賃金切り下げについては認めることはできません。
次に、議案第８号でございます。新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
一般職の職員について、国家公務員退職手当法等の一部改正に準じて、退職手当の額の改正を行うために及び雇用保険法等の一部改正により、１年未満の短期雇用の者が特例一時金の支給対象から除外されたことに伴う所要の条文整備を行うための条例の一部改正ということでございます。これは、そもそも公務員の退職手当を、平均402万6,000円削減する法案を強行したことにあります。政府は、賃金、労働条件として、この退職金を扱うのではなくて、そして人事院勧告も受けないまま、昨年８月、一方的に国家公務員の退職手当の支給水準引き下げなどについてとする閣議決定をしました。その後、衆議院が解散された昨年11月16日、民主党、自民党、公明党３党が、突然、退職手当改悪法案を可決しました。わずか２時間余りの審議で、衆参両院の総務委員会、本会議を１日で通過させた、強行したわけでございます。400万円を超えて削減されますと、一般の人にとっては一財産飛んでしまいます。これは質疑で伺いましたけれども、これがここ数年間退職する人に限って適用されるわけではございません。若い人も含めて、全職員に適用されることになるわけでございます。とんでもないこのカットをやりますと、どういうことになるんだろうかと心配でございます。退職金は、賃金の後払い的な性格を持つということは、一般的な認識でございます。退職金を計画に入れて退職後の生活を支えるあるいは人生設計をそれぞれ立てておられます。400万円を超える金を勝手にぶち切っていいのかと、全ての職員に適用されるわけでございますけれども、このことは職員の皆さんの働きがいというものに大きな影響を及ぼすんではないでしょうか。また、新居浜市だけではなくて、全国でやられるわけでございますけれども、国家公務員ももちろんでございます。地方公務員は皆こういうふうにやられていくわけですけれども、今それでなくても、国民の購買力がずっと低下してきたということでございますが、このことはデフレ不況をさらに深刻化させていくということは明らかでございます。政府も認めていると思います。デフレ不況の打開には、国民の所得をふやすことが一番の鍵だということを日本共産党は追及してきたわけでございますが、そのことで政府と一致しました。ですので、安倍首相が日本経団連など経済３団体に報酬を引き上げるように要請すると。また麻生副総理も、共産党と自民党が一緒になって賃上げをやろうというのは、多分歴史上始まって以来だ、こういうふうに答弁しています。さらに、賃上げの財源についても、内部留保の活用に触れたわけでございます。そのことに見られますように、国民の所得をふやす方向でこそ、購買力をふやし、内需を拡大して景気が回復する、デフレ不況を打開できるということをマスコミも書き始めましたし、国民的な世論も形成されつつあるわけでございます。今回のように、かくも多額の退職金カットは、ここで言いたいんですが、先ほどの賃金カットもありますし、さまざまなカットが続いておるわけでございますが、それも今回だけではなく、一貫してやられているということは、内需に冷や水を浴びせて、結局デフレ不況をさらに深刻化させるということが懸念されます。やることが全く逆ではないでしょうか。さらに、実施時期の問題もあります。最初の引き下げが３月27日、何で年度内なんだろうというふうに誰しも思っているわけでございます。年度途中実施で、えらい中途半端なことをするなと思うわけでございますが、愛媛県の中でも新居浜を入れて６市だけ。あと皆４月１日実施であります。そしてまた、質疑で申し上げましたけれども、四国関係を見ましても、徳島市、高松市、高知市、県庁所在地は、愛媛県を除いていずれも４月１日実施でございます。
以上、いろいろ申し上げましたが、議案第８号についての反対討論とさせていただきたいと思います。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号、議案第５号、議案第９号ないし議案第15号、議案第28号ないし議案第31号及び議案第33号の14件を一括採決いたします。
以上の14件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の14件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第５号、議案第９号ないし議案第15号、議案第28号ないし議案第31号及び議案第33号の14件は、いずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
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午前１１時０９分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第１６号～議案第２７号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第３、議案第16号ないし議案第27号の12件を一括議題といたします。
以上の12件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。仙波予算特別委員長。
○２２番（仙波憲一）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
本委員会は３月７日及び３月13日ないし３月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第16号ないし議案第27号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第16号、平成25年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部、総務部関係について申し上げます。
近代化産業遺産まちづくり推進費に関して、住友から移管された山田社宅の活用についてはどうなっているのか、また旧端出場水力発電所の公開等の計画についてはとの質疑に対し、山田社宅の保存活用については、山田社宅保存活用検討委員会において、平成24年度から山田社宅５棟について協議を進めている。旧端出場水力発電所について、規定はないが、北海道建築技術協会が定めた耐震基準に照らし合わせて、強度的問題がないと認識している。公開される段階では、屋根の落下防止等を含めて今後考える。平成26年度に大まかな保存計画をまとめられればよいとの答弁がありました。
次に、笑顔輝くプロジェクト推進費に関して、費用がふえた原因は何かとの質疑に対し、ゲストを含めて、遠距離からの出場者がふえたため、また中学生対象に５カ所程度の講座を予定しているとの答弁がありました。また、似通った事業もあるがとの質疑に対し、商業ベースではなく、高校生の人間力に期待したいとの答弁がありました。
次に、定住人口拡大促進費のＰＲや内容に関しての質疑に対し、新居浜市の人口は、ピーク時に比べ１万人以上減少しており、人口増に期待している。対象は、40歳以下、40世帯160人の予算を考えている。また、新居浜市周辺自治体の住民8,000人に対しパンフレットを送付、タウン誌等に広告を出す予定であるとの答弁がありました。
次に、債権管理対策費に関して、研修はどのような内容なのかとの質疑に対し、研修会に出席、講師を招聘して研究しているとの答弁がありました。
次に、財産管理費に関して、いわゆる土地の又貸しによる立てかえをしている中で、滞納者はいないのかとの質疑に対し、13人の滞納者がおり、平成24年度から滞納料は、債権管理対策室と相談して、私債権の解決に努力しているとの答弁がありました。
次に、地方税滞納整理推進費に関して、負担金の算定方法と移管による効果はとの質疑に対し、愛媛地方税滞納整理機構に対する負担金は、人口割で共通負担金と件数によって計算される。また、実績として、徴収率は上がっているとの答弁がありました。
次に、コンビニ収納事業費に関して、計画の概要はとの質疑に対し、市民の利便性向上を考えていて、先進地の今治市の実情から、全体の約20％、１万3,000件程度と考えている。また、市への入金は１週間程度おくれる。事業としては、５年程度実施して考える。また１件当たりの手数料については、契約上、お答えできないとの答弁がありました。
次に、庁舎耐震補強対策事業に関して、市民の利便性に問題はないかとの質疑に対し、できる限り休日に工事を行うなど対策を考えている。また、期間は８カ月から10カ月を予定しているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、社会福祉協議会運営費に関して、多額の人件費を支出しているが、適正に処理されているのかとの質疑に対し、平成19年度に設置した社会福祉協議会への市の補助金及び委託料等の適正化に関する調査検討委員会で15回の協議を経て、平成22年度から反映後も内容について精査しているとの答弁がありました。
次に、生活保護費に関して、全国的にふえているという話を聞くが、本市は予算額が減額されている。実態はどうなっているのかとの質疑に対し、生活保護費の６割を占めている医療扶助費を3,325万円少なく計上しており、主な削減の要因は、受給高齢者の死亡が考えられる。現在は、受給者の低年齢化が進んでいる。今後の対策として、適正給付を考えているとの答弁がありました。
次に、新予防給付マネジメント事業費に関して、人数、もくろみはとの質疑に対し、一次予防事業では、地域で特定高齢者に参加を呼びかけ、健康相談や介護予防教室、講演会、訪問調査で4,200人から4,300人の参加を予定している。二次予防対象者8,500人に対し、チェックリストの配布を行い、９カ所の包括支援センター協力機関で、回答のない人たちのフォローを考えている。そして、リスクが高い約2,000人のうち、260人を対象に事業を行うとの答弁がありました。
次に、認可外保育施設児童育成支援事業に関して、現在、施設の数は、また認可施設との違いはとの質疑に対し、時間外保育や生後１カ月から預かる、そのことが大きな違いであり、４施設で102人受け入れているとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
防災行政無線管理費に関して、予算の内訳、機器の保守点検委託業者の選定方法、市民全体に関する放送は市でできないかとの質疑に対し、防災行政無線及びＪ－ＡＬＥＲＴの保守点検委託料、ＷｉＭＡＸの回線使用料、通信運搬費、河川監視カメラ用バッテリー交換に要する消耗品、県負担金である。Ｊ－ＡＬＥＲＴの委託先は、消防庁に登録のある業者が望ましい。市民全体にかかわる放送については市で行うとの答弁がありました。また、音が聞こえない場合の対応はとの質疑に対し、電話にて音声ガイダンスを導入することとしているとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
ごみ減量化推進費に関して、新規モデル事業の予算と内容は、また繰入金の出所はとの質疑に対し、内容としては、各家庭で堆肥化したものを公園や花いっぱい運動に使っていただく地域ぐるみの取り組みにしていこうとするもので、繰入金は環境保全基金からの繰入金であるとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、マイントピア別子端出場管理運営費に関して、経営改善についての質疑に対し、使用料収入は、平成24年度5,700万円を予定している。温泉施設の存続、廃止の方向が決定するまで、現在の方法でサービスの低下がないように進める。新たに温泉施設として再生する場合は、負担の適正化に努め、経費節減の検討とあわせて、マイントピア全体での方向性を平成25年度の早い時期に出したいとの答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、上部東西線改良事業について、残りの1,979メートルの区間を大生院側から着手することは考えられないか。そうすると、半分の年月で完成すると思うがとの質疑に対し、今の区間の平成29年度の完成前に方針を立てて、国に事業認可を要望していきたいとの答弁がありました。
次に、住宅管理費で、市営住宅の共益費に関して、水道料金が含まれていて多額の滞納繰り越しがあるが、水道局に移管できないかとの質疑に対し、公営企業としての立場や給水施設の構造上の問題もあることから、水道料金については、債権管理対策室との協議を踏まえて、訴訟も視野に入れて徴収を強化していきたいとの答弁がありました。
次に、国体関連施設整備費に関して、事業内容及び競技参加人数についての質疑に対し、事業費930万6,000円のうち、480万4,000円が県の補助である。ヨットの保管場所からの移動のための常設斜路設計工事、レイアウトや浮き桟橋の改修設計等を予定している。成年男子と女子がそれぞれ３競技、少年男子と女子が２競技で計10競技が行われ、470艇の参加が見込まれるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
消防施設整備費に関して、平成24年の耐震診断において、北署については補強ではなく建てかえの必要が示されたが、どういう取り組みをするのかとの質疑に対し、有事の際には、防災拠点として重要な位置づけで、必要な防災センター機能を含めた施設として庁内協議をしていく中で要望したいと思っているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、標準学力検査実施費について、市内共通した標準学力調査を実施し、Ｑ－Ｕ調査と連動させると伺っているが、他市の事例はとの質疑に対し、県内では７市町が取り組んでおり、効果としては、児童生徒の学習支援に役立つほか、市の特徴を客観的に把握し、分析結果を得て、確かな学力の定着と向上に生かせるとの答弁がありました。
次に、中学校施設環境整備事業、小学校大規模改造事業に関しての質疑に対し、建築後40年を経過した建物から大規模改造を計画しており、今年度泉川小学校について設計を行い、子供たちの衛生面の重視から、その他についてはトイレ改修を行うとの答弁がありました。
次に、歳入予算について申し上げます。
まず、合併振興基金は、18億4,600万円積み立てており、別子山地区のソフト事業が年間約8,300万円あるので、基金から約20年間は繰り入れが可能ということだが、この基金は、別子山地域の事業に対して、今後全て繰り入れられていくのかとの質疑に対し、設置目的に沿った事業で、新市建設計画に位置づけられたソフト事業に充当するとの答弁がありました。
次に、臨時財政対策債に関して、概要と現在高及び地方債残高に対する割合はとの質疑に対し、地方交付税の財源が不足した場合に、国が地方交付税の交付額を減らすかわりにその減額分を補填するもので、平成24年度末163億7,374万円である。また、平成24年度の地方債の現在高は、493億1,328万7,000円なので、臨時財政対策債の割合は33.2％であるとの答弁がありました。
次に、公共施設整備基金繰入金に関して、今後の基金の積み立てについての計画はとの質疑に対し、アセットマネジメントでは、平成23年度から平成52年度の30年間で約350億円の更新費用を見込んでおり、この事業費のうち、一般財源部分を公共施設整備基金で賄う。平成43年度末までに基金残高20億円を目標に計画的に積み立てるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、議会運営費では、議員の海外視察費が計上されているが、職員の研修費等に回してほしい。新居浜市で取り組んでいる笑顔輝くプロジェクト推進費では、新居浜市の参加者が少ないなどの点を考慮して、学校単位など枠を超えて小中学校の子供たちも視野に入れ、市民全体に広げる努力をしてほしい。産業振興の分野では、県が実施しているすご技データベースを生かすなど、中小企業全体の政策充実をお願いしたい。観光大使を生かして、新居浜市の魅力をアピールしていただきたい。国体に対して、重点的に取り組みを行うとともに、スポーツの充実と総合運動公園構想を着実に進めてほしい。災害対策については、標高表示をしているが、表示数をふやしてほしい。マイントピアの温泉施設については、十分配慮して進めてほしい。上部東西線の早期完成を目指してほしい。年金生活者や低所得者に十分配慮して、対策を充実してほしい。国保の保険料も温かい配慮をお願いしたいし、都市公園の地代は高いように思うので、安く購入してほしい。定住人口拡大促進費については、アピールして人口増につなげてほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、平成25年度新居浜市貯木場事業特別会計予算及び議案第18号、平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計予算の２件について、一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号及び議案第18号については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、平成25年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
平成25年度予算において、繰入金がなくなり、繰越金が計上されているのはなぜかとの質疑に対し、平成24年度は、償還金の元利収入と県支出金だけでは歳入が不足すると見込んで一般会計からの繰入金を計上していたが、平成25年度は前年度の償還金の元利収入が増額となり、歳出を上回る見込みであることから、一般会計からの繰入金が必要なくなり、平成25年度への繰越金が発生したとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、非常に努力されているので、引き続き現在の取り組みを進めていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、平成25年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
管理費が使用料等の収入を超えており、基金からの繰り入れがないとやっていけない状況であるが、その基金も減ってきている。今後の収支見込みと財源についてどのように考えているかとの質疑に対し、基金の残額は、平成24年５月末時点で約１億円であり、減少している状況なので、一般会計からの繰り入れが必要となっている。今後、20年を超えた使用者から管理料の再徴収も含めて検討していきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、他の市営墓地も一般財源から管理費を拠出している。公平性からいえば、20年を超えた平尾墓園使用者の管理費の検討とあわせて、市営墓地の管理費について、総合的に基本的な考え方を早く整備してほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算及び議案第22号、平成25年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算の２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号及び議案第22号については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
平成25年度は保険料の値上げはなかったが、今後の見通しはとの質疑に対し、平成25年度で国民健康保険財政調整基金が枯渇するおそれがあり、１人当たりの医療費や全体の保険給付費の伸びによっては、平成26年度以降、保険料率の引き上げも念頭に置かなければならないとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、国保料の支払いに苦しんでいる家庭もあるので、一般会計からの繰り入れも含めて、引き続き努力をお願いしたい。ジェネリック医薬品について、患者側の選択の範囲がもう少し広がるよう、医師会にもお願いしていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、委員から、介護サービスを充実させていく中で、介護保険料は下がることはないので、対象者も努力しないといけないが、市も目標を決めて値上げをしないように取り組んでほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成25年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、市内の水道管のうち、約５割を占めている塩ビ管については耐震性に問題があるようだが、災害に対する今後の取り組みはとの質疑に対し、塩ビ管についてはほとんど耐震性がないため、給水車を購入したり、水源池に非常用電源を確保したりするなど、地震で水道管が破損した場合でも、応急給水ができるような対策を計画的に実施しているとの答弁がありました。
次に、収益的収入及び支出で4,300万円の利益を見込んでおり、電気料金の値上げ幅10％程度を見込んだ上で、動力費が１億6,875万円としているが、四国電力の希望する17％の値上げや渇水等天候による変更により利益が消えることも危惧される中での対応はとの質疑に対し、予算編成の段階では、四国電力の値上げ表明において、値上げ率は示されていなかったため、10％の値上げ想定額で積算した。事務経費の圧縮や有収水量の向上によるくみ上げロスの改善等も期待されるため、電気料金についてはやりくりできるものと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成25年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、補正予算等と質疑がダブる項目については削除させていただきました。また、委員会で指摘された案件については、無駄のない効率的な運用をお願いして、委員長報告を終わりたいと思います。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
大変まずいことになったんですが、先ほど採決しました議案第33号、工事請負契約について、私どもは反対の立場なんですが……。
○議長（藤田幸正） 岡崎議員、それはもう終わってますので、討論になりません。
○１６番（岡崎溥） その関係についてあわせて新年度予算でも計上されておりますので、このことについてまず最初に触れてみたいと思います。
現在の美術館は既に老朽化が激しくて、耐用年数が来ておると。新たにつくる必要性が生まれていることもございます。あわせて市民の要望も強いものがございます。しかし、今市民の皆さんの置かれている実態というのが、増税に次ぐ増税、さらに年金、医療、介護の問題、若者は派遣や臨時など不安定雇用が広がりまして、全労働者の賃金が下がり、どんどん悪くなっているというのが実態でございます。その上、自民党、公明党、民主党が一緒になって子ども手当の廃止、労働者派遣法改定の骨抜き、最近では消費税の10％への増税と社会保障の一体改悪などによりまして、出口の見えない社会となっているところでございます。さらに、東日本大震災、原発事故、国難とも言うべきこの時期に、この御時世にこんな箱物をつくることが許されるのかという声もございます。多くの市民の皆さんは、規模でも、金額でも、もう少し地味なもの、身の丈に合ったものを求めているのではないでしょうか。ですので、最初50億円から出発しましたけれども、大きく膨らんだ63億円を超える事業予算には反対でございます。
次に、来年度から中学校を卒業するまでの子供の医療費、入院に限って無料化するということは高く評価できます。引き続き通院も含めて全て無料にしていただきたいと思います。
次に、人権推進費の問題でございます。これは、既に社会的に克服されていると、消化された問題であると考えます。同和対策を名実ともに一般的な対策へ移行させるということとあわせて、命と暮らしを守るための対策を拡充、整備していくということが必要であると思います。人権擁護という別名によって引きずるということは、この問題を固定化することになるのではないでしょうか。
企業立地促進条例の問題でございます。大企業に金が流れていくという形になっておりますので、中小企業こそ支援すべきだという形にするべきであると思います。
時間がありませんので、最後に、平成25年度の水道事業会計予算でございます。これについてはいつも問題になっている瀬戸、寿の水道問題でございますが、公平で公正な水道事業を推進していくために、避けて通れない問題であると思います。前市長の期限を切っての取り組みも、話し合いの糸口ができたまでとなっており、ぜひ一刻も早い解決を目指して、力と知恵を集中して進めていただきたいと思います。
あといろいろありますけれども、時間がありませんので、これで終わりといたします。どうもありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 議案第16号、平成25年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
賛成するに当たり、３点苦言を申し上げます。
まず第１点は、新居浜市市営墓地の管理費徴収についてです。
土ヶ谷、黒岩、第１、第２真光寺の各市営墓地の維持管理費が、全て一般財源で賄われている状態はいかがなものでしょうか。墓地共有部分の草刈り、樹木の剪定はもちろん、ハナシバの処分、水道料金に至るまで、全て税金で賄う体制は、早急に変更すべきです。平成21年度から平成23年度の３年度にわたる時間と3,100万円もの費用をかけて、墓地台帳の電子化事業と墓地管理支援システム構築事業を行ったにもかかわらず、墓地承継者の把握ができずに、管理費徴収のめどが立たない、いまだ定まらないという事態は、私にとって理解しがたいことであります。
第２点は、補助金公募制度についてです。
従来の佐々木前市長の議会答弁から引用しますと、補助金公募制度は、平成17年度に限られた財源の中で、透明性と公平性を確保し、市民と協働による自立・連携のまちづくりにつなげるための制度、統一基準に基づき、審査委員が採点を行い、その合計点により採択、不採択を決定しており、審査会は全面公開し、結果については市政だより、市のホームページにて公表するなど、徹底した情報公開に努めましたとありますが、平成25年度の補助金のうち、審査会が公開審査して決定した補助金は、71件、4,877万4,000円です。しかし、新居浜市所有の施設や敷地に設置を許可している自動販売機118台中78台に対して、売り上げに対する手数料が免除となっているにもかかわらず、該当する11団体に対する利益の供与が、審査会の委員に対しても、市民に対しても公開されていません。予算特別委員会における質疑応答によれば、免除対象の自動販売機78台の１年間の売り上げは、おおよそ4,000万円を超えます。売り上げに対するコミッションを仮に15％とすれば、総額600万円になります。補助金公募制度において、公金支出の透明性と公平性の確保をうたう以上、自動販売機の手数料免除の内容と金額は、公募補助金と同様に公開すべきです。
第３点は、地籍調査に対する新居浜市の取り組みについてです。
新居浜市の地籍調査の進捗率は、国土交通省の関連ホームページによると、平成24年３月時点の調査で13％です。この数字は、愛媛県全体の進捗率78％はもちろん、全国平均の50％にはるかに及びません。愛媛県下20自治体の進捗率の中で最下位です。早急な推進体制の構築を希望いたします。
最後に、ＪＲ新居浜駅前に建設される芸術文化複合施設の建設が、当初の予定どおり無事完成することを御期待申し上げて、討論を終わります。
次いで、水道会計については、時間がありませんので、市長が初日の所信表明で申されたとおり、公平、公正な対応が瀬戸・寿上水道組合と全市民に対して行われることを期待して、賛成の討論の締めといたします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 議案第16号、平成25年度新居浜市一般会計予算に反対の立場で討論します。
第２款総務費、国庫支出金、自衛官募集事務費４万3,000円、私は毎年この支出を憲法を守る立場から取り上げているが、心配していた方向で政治が動いています。第２次安倍政権のもとで、憲法が重大な危機に直面しています。自民党は、衆院選挙で、国防軍創設など、憲法改悪を公約し、公明党とは改憲への国民的な議論を深めると合意しました。衆院議席で３分の２を超えた与党に加えて、日本維新の会、みんなの党も改憲を公言しています。安倍首相は、７月の参院選挙後に動きを本格化し、自分の任期中に改憲をする構えです。しかし、戦後、日本国民は、憲法改悪の企てを一貫して許してきませんでした。皆さん、思想、信条、党派の違いを超えて、憲法を守ろうではありませんか。住民の命と暮らしを守るのが、自治体の使命であります。
以上の立場から反対します。
教育費、小中学校費で要望します。
子供の学びの保障、就学援助のさらなる拡充をお願いします。就学援助を受ける小中学生は、貧困と格差が広がる中、全国で2011年度は過去最多となり、小中学生の15.6％となりました。新居浜市では、小中学生の９％です。税と社会保障の一体改革で、社会保障切り捨てが行われ、影響が子供たちにも及んでいます。日本国憲法第26条、教育基本法第４条、学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定められています。
小中学校理科教材備品購入費合計は、約１万人の小中学生に対して391万円であります。技術立国を目指す日本でこれでいいのでしょうか。余りにも少額です。増額してください。
都市公園整備事業について、神郷公園の整備を図るため、公園用地を購入し、造成工事を実施するとして、平成24年度、平成25年度神郷公園用地費1.1ヘクタールに対して２億2,750万円が計上されているが、高いという人もいます。現況は田１坪６万6,000円、その上地上げに１坪約２万円が必要とのこと。公園は必要ですが、市民の税金ですから、適正な価格で買い取るべきです。
一般質問でも取り上げましたが、新居浜市の国民年金受給者数は4,918人、65歳以上の高齢者は、全人口の26.5％に達し、４人に１人を超えています。独居の高齢者は3,950人、高齢者夫婦世帯は6,600世帯となっています。生活苦が広がる中で、自治体は社会的に弱い人々を支えるために予算を増額してください。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） 自民クラブの山本健十郎です。
議案第16号、平成25年度新居浜市一般会計予算、議案第26号、平成25年度新居浜市水道事業会計予算、議案第27号、平成25年度新居浜市工業用水道事業会計予算について一括して賛成の立場で討論いたします。
まず、総合文化施設建設事業についてですが、この事業は、前佐々木市長のＰＦＩ事業に始まり、その後断念、平成23年度のまちづくり校区集会の中で、市民に事業費50億円、土地17億円、建設33億円で事業を行うとのことから始まり、20億円の事業費追加必要との問題などがあり、13億5,000万円が追加され、住民投票問題、市民、議会の中で大きな議論となったことは御承知のとおりであります。その後、入札は１回目、２回目ともに応札なく、予定価格と希望価格との違いなどが問題になりました。石川市政の中、石川市長から３回目の入札で応札がなければ、この事業は見直す決意などが述べられ、事業内容の見直し、一括発注になった変更などの中で、本年３月１日にようやく落札となりました。しかし、２回とも応札しなかった企業が、どうして落札したのかは闇の中で霧が晴れていません。この問題は、基本である50億円の事業費の積算ができていなかったことが大変大きな経緯をたどったことだと思います。事業にかかわった関係者に、猛反省を促します。こうした中で、事業を進めるに当たり、丁寧に、綿密に、市民、議会に報告しながら、今まで起こった内容の挽回を今後の取り組みの中で十分生かし、これからの子供たちの情操教育と市民の文化の向上に取り組める内容に仕上げるように要望します。
次に、マイントピア別子端出場管理運営費の温泉廃止か継続かの問題ですが、石川市長は、マイントピア別子全体で温泉をどうするかを考えていると発言されていますが、私は規模を縮小してでも継続すべきだと考えます。経費の問題は、予算の中で民生費ほか幾らでもあります。あとは市長の政治判断だと考えています。
次に、議案第26号、議案第27号について申し上げます。
東日本大震災から２年が過ぎ、いまだたくさんの人が仮設住宅暮らしです。復興が進んでいません。今日、東海・東南海・南海地震が、30年のうちに70％の確率で予想されています。東日本大震災でインフラの確立の大切さが証明されました。当市の水道管の50％ぐらいは塩ビ管のようで、耐震化率16.6％、また工業用水道管も、昭和41年に供用開始され、47年が経過しており、心配であります。本年度の事業内容は、水道関係の配水管、水道施設管理システム整備事業など26億6,150万円で、平成24年度の経過も含めて、工業用水道整備事業で8,630万円が予定されていますが、なお一層市民の安全、安心のために、スピードを上げ、市民にも現状を報告しながら、今後の対地震対策に向け綿密な取り組みを行うよう申し上げておきます。
また、瀬戸、寿につきましては、この水道管内にも塩ビ管が多く含まれているようであります。そのことも含めて（ブザー鳴る）今後解決に向けて努力をしていただきたい。
以上、終わります。
○議長（藤田幸正） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第16号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号ないし議案第23号及び議案第27号の８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議案第17号ないし議案第23号及び議案第27号の８件は、いずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第３４号～議案第３６号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第４、議案第34号ないし議案第36号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第34号から議案第36号までの３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
議案第34号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）、議案第35号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）及び議案第36号、平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ国の平成24年度補正予算に伴います社会資本整備総合交付金等の追加内示により、公共事業につきまして、平成24年度に前倒しして実施する必要が生じましたことから、平成25年度予算額を減額し、平成24年度予算額を増額いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正） 補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 議案第34号から議案第36号までの予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第34号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、７億2,525万9,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ468億2,514万5,000円といたすものでございます。
２ページをお開きください。
今回の補正の財源でございますが、特定財源として、第14款国庫支出金２億6,089万7,000円、第15款県支出金185万円、第21款市債４億1,640万円を、一般財源として第18款繰入金4,611万2,000円をそれぞれ減額いたしております。
次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。
13ページから19ページまでをお目通しください。
内容といたしましては、国の平成24年度補正予算を受けまして、平成24年度事業として前倒し実施することとなりました公共事業につきまして、減額措置をいたすものでございます。
主な事業といたしましては、13ページ、総務費、庁舎耐震補強対策事業、14ページ、土木費、市営住宅耐震改修事業、15ページ、土木費、公営住宅建替推進事業、16ページ、教育費、塩の学習館建設事業、小学校大規模改造事業などでございます。
次に、４ページにお戻りください。
第２表地方債補正の変更につきましては、公営住宅整備事業など４事業につきまして、４億1,640万円を減額し、限度額を56億4,960万円に変更するものでございます。
次に、議案第35号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。
平成24年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、10億1,768万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ495億8,687万1,000円といたすものでございます。
２ページをお開きください。
今回の補正の財源でございますが、特定財源として、第14款国庫支出金３億1,969万6,000円、第15款県支出金1,945万円、第21款市債６億3,250万円を、一般財源として第18款基金繰入金4,604万円を追加いたしております。
次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。
21ページから29ページまでをお目通しください。
内容といたしましては、国の平成24年度補正予算を受けまして、21ページ、総務費、庁舎耐震補強対策事業、24ページ、土木費、市営住宅耐震改修事業、25ページ、土木費、公営住宅建替推進事業、26ページ、教育費、塩の学習館建設事業、小学校大規模改造事業などの公共事業につきまして、追加予算措置いたすものでございます。
次に、４ページにお戻りください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、庁舎耐震補強対策事業など13事業につきまして追加をいたすものでございます。金額は表に記載のとおりでございます。
５ページをごらんください。
第３表繰越明許費補正の変更につきましては、道路整備事業など５事業につきまして繰越明許額を変更するものでございます。金額は表に記載のとおりでございます。
次に、６ページをお開きください。
第４表地方債補正の追加につきましては、一般補助施設整備等事業など２事業につきまして３億2,810万円を追加するものでございます。
７ページをごらんください。
第５表地方債補正の変更につきましては、港湾建設事業など４事業につきまして、３億440万円増額し、限度額を55億8,440万円に変更するものでございます。
次に、８ページをお開きください。
議案第36号、平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ52億4,959万1,000円といたすものでございます。
次に、11ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の変更につきましては、管渠等建設事業につきまして１億円を追加し、繰越明許額を１億5,150万円に変更するものでございます。
次に、12ページをお開きください。
第３表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして5,000万円を増額し、限度額を19億6,610万円に変更するものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
議案第34号ないし議案第36号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 質疑なしと認めます。
議案第34号ないし議案第36号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４９分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第34号ないし議案第36号の３件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、永易企画総務委員長。
○１２番（永易英寿）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第34号及び議案第35号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
議案第34号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費及び第２表地方債補正変更であります。
議案第35号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第２表繰越明許費補正追加、第２款総務費、第４表地方債補正追加及び第５表地方債補正変更であります。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成24年度補正予算における地方債補正追加の一般補助施設整備等事業と学校教育施設等整備事業の内訳はとの質疑に対し、一般補助施設整備等事業は、塩の学習館建設事業に充当する市債で1,750万円、また学校教育施設等整備事業は、学校開放照明設備整備事業に充当する事業で8,690万円、小学校運動場排水整備事業で3,600万円、中学校運動場排水整備事業で2,700万円、小学校大規模改造事業で１億6,070万円であるとの答弁がありました。
次に、平成25年度と平成24年度補正予算の歳入を比較すると、平成25年度の減額分より平成24年度の追加分が多いのはなぜかとの質疑に対し、平成25年度当初予算で計上していた事業を平成24年度の補正予算で前倒しして実施する事業と、平成24年度で新たに追加した事業に充当する歳入があるため、その分増額となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号及び議案第35号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、伊藤福祉教育委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第34号及び議案第35号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
議案第34号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費であります。
議案第35号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費及び第２表繰越明許費補正追加、第10款教育費であります。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、夜間照明施設整備事業について、整備対象はとの質疑に対し、照明施設の更新は、当初、垣生小学校、角野中学校を予定しており、今回の補正で宮西小学校、多喜浜小学校、中萩小学校、大生院中学校を追加する。防球ネットの更新は、宮西小学校、多喜浜小学校を追加するとの答弁がありました。
次に、照明施設はどの部分を更新するのかとの質疑に対し、電柱も含めて全面更新するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号及び議案第35号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、大石環境建設委員長。
○１０番（大石豪）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第34号ないし議案第36号の３件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第34号及び議案第35号の２件について一括して御報告申し上げます。
議案第34号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第８款土木費であります。
議案第35号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第８款土木費、第２表繰越明許費補正追加、第８款土木費及び第３表繰越明許費補正変更、第８款土木費であります。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、市営住宅耐震改修事業に関して、事業内容と今後の計画はとの質疑に対し、今回の補正予算では、平成24年度に既に耐震診断及び補強設計が終わっている３つの市営住宅に対する補強工事を行う。今後については、６年程度かけて耐震診断を行い、必要があれば耐震補強を行っていく方針であるとの答弁がありました。
次に、橋りょう維持修繕事業に関して、事業の内容はとの質疑に対し、常盤橋、楠崎東橋、東宮橋、落神橋の４橋について調査を行い、延命のための工事を行うものであるとの答弁がありました。
次に、公園長寿命化対策事業に関して、事業の内容はとの質疑に対し、滝の宮公園と新居浜公園の２公園についての設計委託と工事費2,500万円については、滝の宮公園入り口のトイレを公共下水につなぐ工事を行い、あわせて駐車場を市民の方が利用しやすいよう改良するものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号及び議案第35号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号、平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
今回１億円の増額となったが、事業の内容はとの質疑に対し、西原町と中須賀町の間にある市道西原西の土居線の雨水管渠の工事を予定している。既に工事の設計は終えており、予算が可決されればすぐに発注の手続に入りたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５９分休憩
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午後 ２時５９分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第34号ないし議案第36号の３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議案第34号ないし議案第36号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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日程第５ 議会議案第３号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第５、議会議案第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、新居浜市議会基本条例の制定についてであります。
これまでの分権改革によりまして、国と地方の役割分担が明確にされ、地方自治体の自己決定権と責任の範囲が拡大されました。その権限が強化されたことに伴い、議会の担うべき役割や責任も、これまで以上に重要なものとなってきております。市民から直接選挙で選ばれた議員の合議体である議会は、市長とともに二元代表制の一翼を担う存在として、執行機関との健全な緊張関係を保持し、立法機能や監視機能を発揮するとともに、市民要求に対しての説明責任、応答責任を果たさなければならないと考えます。このため、我々議員みずからの研さんや資質の向上を図り、議会活動の活性化、公平性及び透明性の確保に努めながら、市政に対する住民の意向を把握するとともに、議会機能を十分に駆使し、新居浜市が行う事務や事業について、論点、争点を明確にすることが必要であります。
これらのことを達成するため、新居浜市議会は、市民との協調のもと、議員みずからの創意と工夫により、政策立案及び政策提言を行うこととともに、積極的に議会改革に取り組み、市民の負託に応え、市民から信頼される議会を築くため、本条例を提出する次第でございます。
本条例案の概要について申し上げます。
本条例制定の目的は、議会及び議員の活動原則を明らかにするとともに、議会と市民及び市長等との関係並びに議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上と公平、公正で民主的な市政の発展に寄与することでございます。そのために、議会及び議員の活動原則においては、議会は市民の代表機関であり、議員は市民の代表であることを認識し、市民の多様な意見の把握に努め、議員相互の討議を重んじて活動することなどを明記いたしております。
市民との関係においては、情報公開に努めること、意見交換の場を設けることなどを明記しております。
市長等との関係においては、本会議や委員会で市長等が許可を得て議員の質問や質疑に対し、趣旨確認のための質問ができることを明記いたしております。
その他の章では、議案等の審査、事務に関する調査のため、学識経験者の積極的な活用、議会の体制整備についてなどを定めております。
なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
最後になりますが、この議会基本条例は、議会運営委員会の委員が、それぞれ担当部分を持ちまして、素案を作成し、委員会の中で議論を闘わせながら、２年間をかけてつくり上げたものでございます。また、今日、提案いたしますこの議会基本条例制定が、出発点であり、今後この条例に魂を吹き込み、生きたものにするためには、全議員の皆様の御協力がなければ達成できないものと考えております。これからは、それぞれの議会が自分たちの議会をどういう議会にしていくのか、またどういう議員であるべきかをしっかりと見詰めていかなければ、多様化する市民の負託に応えていくことはできないと思っております。新居浜市議会がこの議会基本条例のもと、より開かれた議会、市民の負託に的確に応えられる議会となることを期待しつつ、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
議会議案第３号に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ただいま上程されました新居浜市議会の議会基本条例案、議会運営委員会加藤委員長の説明があったわけであります。この中で、加藤委員長の今の提案説明でもございましたが、非常に公平、公正、そして民主主義の結晶というような感じの非常に高い立場からの提案がありました。
そこで、１つ伺いたいわけであります。
議運が中心になって進められました。私どもは、この議運は、３名以上の会派しか代表が出せれない。そして、もちろんその前に、３名以上で会派がつくれると。３名で送り出せれると。４人の会派、３人の会派でそれぞれ出されてますけど、この議会基本条例というのは、全議員が拘束され、今加藤委員長の説明がありましたように、もちろんこれに理想を求めて積極的に参加していくという内容であるべきであります。ところが、この作成に当たって、無会派の３名については発言権がない。もちろん代表が出せれない。決議権はもとより、発言権がない。発言しようものなら、皆さんいかが取り計らいましょうかということで多数決で発言はほとんどの場合拒否されるという実態でございます。日常的な私の経験の範囲でありますけれども、以前議運の委員外議員ということで何度も参加してまいりましたけれども、そういう状況でございます。今回の議会の活動原則の第２条、ここでは何を言っているか、自由闊達な議論を尽くし、論点や課題を明確にし、意見の集約に努めると、こういうふうに明確に高らかに宣言しているわけであります。これが議会の活動原則でございます。今加藤委員長が説明されましたように、市民から選ばれた代表として、その責任を自覚し、市民の負託に全力で応えていくことを決意し、ここに最高規範である議会基本条例を制定するという高らかな宣言がなされているわけでございます。そして、第１条では、公正で民主的な市政の発展に寄与するということを目的とするとうたっとるわけでございます。ところが、基本条例をつくる最初の過程で、会議を持つ段階で、こういう条例に反することを、原則を踏み外しているというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 岡崎議員さんにお答えいたします。
今おっしゃっていただいたことは、第２章第２条第６号を見ていただければ明記いたしておりますので、もう一度お目通しください。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ただいまの答弁は、全くなっていない。本当に恥ずかしい事態であります。議会基本条例をつくるに当たって、こういう疑問が出されたら、堂々ときちんと、すきのないように答えるべきであるというふうに思います。
じゃあ第２点目、伺います。
加藤委員長の姿勢の問題についてであります。なぜかと申しますと、今言いましたように、この議会基本条例の内容で御質問申し上げます。
第２章の議会及び議員の活動原則等、その中の第２条では、議会の活動原則として、市民の多様な意見を的確に把握し、政策形成に適切に反映すること、そして議員の活動原則として、第３条では、議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の討議を重んじることを強調しております。当然でございます。議会基本条例というのは、民主主義の結晶であるというふうに思います。ですから、加藤委員長が最初に高らかに宣言しましたように、それほど大事なものであるというふうに思います。ところが、今読み上げましたように、議会が言論の場であること、合議制の機関であること、そのことをよく認識し、議員間の討議を重んじること、こういうことでありますのに、議会運営委員会ではどういう状況であったか。例えば、私は委員外議員として高須賀議員のかわりに参加したこともあります、事故でですね。あるいはみずから自主的に参加したということもあります。そこで、発言を求めました。ところが、委員長は、無視するわけであります。それはおかしかろう、ルールに反するじゃないかということで抗議しますと、じゃあということで多数決をやる。そして、私は議会運営委員会にも問題があると思うんです。発言させない。これが議会基本条例をつくる議運かと私は特にそこでこの議会基本条例をつくる委員会としての資格を疑ったわけであります。そして、加藤委員長は、こういうことも言いました。あなたには関係ない。それだけ言うなら、これはあれですよ、議事録です。（議事録を示す）こういう優しい言い方じゃなかったんです。それだけ言うなら出ていかんかいと、こう書いておりますけど、そうじゃない、実態は。退場を命じるぞ、これですよ。これが何で議会基本条例をつくる委員会でしょうか。
そしてもう一つ、議会運営委員会の先進自治体への視察を議会事務局に聞きましたところ、７つ紹介されました。そこへ私はいろいろと問い合わせをしてみました。議会基本条例をつくる上でどういう状況であったのか。そしたら、やっぱり本当に真面目に全会一致を目指して努力されたなということがよくわかります。その点、何を学びに行ったのかということを思いました。加藤委員長にお伺いしたい。今言いましたように、あの議運の進め方、そして先進の自治体に学びに行ったのは、何を学んだのか、このことについて伺いたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） お答えいたします。
先ほども申しましたように、この市議会の会議規則等を読んでいただき、会議規則の中での判断をさせていただきましたので、よろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 何度も恐れ入りますが、私は、議会基本条例をつくるその責任者としての委員長の態度ではないと思います。私は、この疑問に対してきちんと答えるべきだというふうに思います。でないと、この議会基本条例が泣きますよ。真面目でないといかんですよ、もうちょっと。
３点目を伺います。
市民から選ばれた代表として、その責任を自覚し、市民の負託に全力で応えていくことを決意し、ここに最高規範である議会基本条例を制定すると、先ほど紹介しました。これを前文で高らかにうたっとるわけであります。そして、市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とすると。ですので、３点目に伺いたいのは、議会の活動原則の第２条、市民の多様な意見を的確に把握し、政策形成に適切に反映する。そして、議員の活動原則の第３条、市民の代表として広く市政に対する市民意思の把握に努めること、このことで私は意見を出させていただきました。一般質問が１議員たったの10分間、この質問時間を他市町村並みに延ばすように求めてまいりました。また、議会議員の側からの妨害で実現できない実態でありますけれども、この10分間が。また、予算決算の討論も４分に制限される、きょうもありました。議会の側から議員の発言時間を制限する、こういう異常な事態でございます。そして、先ほど紹介しましたけど、この議会っていうものは、市民のために存在する議会でございます。ですので、議会基本条例をつくるのは、議会で多数決でどんどん強行していく、こういうことではなくて、全議員が参加して、みんなの意見が集約できる、そしてできたら全市民に公表して、いろいろ御意見を伺う、このことも提案してまいりました。しかし、どんどん多数決で強行するだけでございます。いろいろ求めると、先ほども申しました、退場させるぞ、１回じゃないんです。２回私は経験しました。そして、無会派３人については、最初から部外者という、こういう状況でございますから、この議会基本条例そのものの実質が伴っていないという問題がございます。その点について加藤委員長は、進め方も含めて、どうお考えなのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） お答えいたします。
議会には、議会の取り決めがございます。その趣旨にのっとって会議を進めたと自負いたしておりますけれども、今おっしゃっておられたこの議会基本条例につきましては、先ほどの提案説明でも申し上げましたとおり、６人の委員さんがそれぞれの項目について自分たちの思いを出し、その中で議論をし、文言修正並びに項目の追加、削除をしたのが今皆さんにお見せしておる、この議会基本条例でございます。それから、皆さんの御意見が通らなかったでないかとおっしゃいましたけれども、この基本条例につきましては、中間報告もさせていただきましたし、それから最終案ができ上がったときにも、議員全員協議会の場でいろいろ議論も出ましたけれども、そこでお話が全部できたと私は感じまして、この提出と相なりました。ですから、議運の皆さんにも助けていただきました。ここまで持ってくるまで、皆さんには大変お世話になりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、この議会議案をつくっただけでは魂が入っておりません。皆さんのお互いの研さんで立派なものにしていってほしいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいまの新居浜市議会基本条例案について反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
まず、この議会基本条例をつくるに当たっての進め方の問題であります。市民のための議会及び議員のあるべき姿を条例化したわけでございます。まず、市民の意見や提言を十分に反映させる方法を検討するべきだと、もちろん今先ほど質疑いたしましたように、提案し、いろいろ意見を出させてもらいました。市民のための議会でありますから、議員や議会内だけの議論にしない、多数派だけの思いが反映してしまうと、そして議会に対する市民意識の調査、広い市民からの意見の聴取、できるだけ広い市民の声を集めてこれをつくるべきであるというふうに思います。ですので、この際、これを提案されているわけでございますけれども、時期尚早だと思います。
また、全議員の意見が反映されるよう、十分な議論の場を保障する、そして民主的に進める、このことが必要であると思います。議会運営委員会の形のままで進めてきたこのあり方は、無会派が加わっておりません。３名が加わっておりません。また、全議員が参加していくという点では、極めて不十分な問題のある形でありました。
次に、内容的な問題でございます。
議員の質問時間あるいは討論時間も明らかにすべきだというふうに思うわけでございます。もちろん詳細は別途決めるという話でございますけれども。実は、一般質問の時間を10分にしている、これは私は視察に出ていって、各自治体に聞きますけれども、10分というのはびっくりというのがほとんどでございます。現在のこの10分の制約、民主主義の典型であるべき言論の府としての議会、市民の代表として選ばれたそれぞれの議員に対し、十分な質問時間を保障する、最低でも30分、これが一般的でございます。討論についても時間の制約をするようになってきておりますけれども、議会制民主主義への逆行であり、自殺行為でございます。
次に、この問題も細則で定める云々という話がありましたけれども、誰にも見える形できちんとあらわすべき、というのは見てびっくりであるからであります。新居浜市議会の非民主性といいますか、議会制民主主義がどれほどのものかというのがよくわかるからであります。
次に、会派制の問題であります。
１人会派という自治体もございます。議員は、社会、構成の多様な市民の代表として出てきているのであり、１人から認めるというのがこれからのあり方ではないでしょうか。３人以上で会派を認める制度は、私の記憶では定数36人の時代の名残であります。既に時代おくれは明らかであります。非民主制のシンボルとなっている一つであります。
次に、議員の活動原則の問題についてであります。
市民に対する説明責任、各議案についての各議員の賛否も含めた議会報告を作成、配布すべき。また企業団体献金の禁止の問題であります。これをきちんとうたうことが必要だと思うわけであります。なければないで私は市民の信頼が得られぬだけの話だというふうに思うわけであります。国政でも、市政でも、政治を金で買収するなど、政治を腐敗、堕落させるもととなります企業団体献金。自民県連は、スナックやクラブで意見交換会、政治資金で飲み食いに35回、377万円などと報じられる始末であります。政党助成金についても、各政党の県段階ではおりてきまして、カーナビを買ったり、プリウスの修理代、残りは返済しなければならないのに蓄財、こういう実態であります。いずれも新居浜市に関係ないというのであれば、なおさら市民に安心感を与えるために、議会あるいは議員のクリーンさを高らかに宣言すべきだと。それこそ信頼をかち取る大きな力となるものだと思います。
最後に、結びとしまして、非常に内容的に現在抱えている問題が解決できる方向が全く見えてきません。このまま議決するには問題があり、時期尚早だと思います。運営の仕方自身にも、根本的に大もとに問題があったということは、皆さん、私の質疑で明らかになったと思うわけでございます。ですので、採決で反対したいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
新居浜市議会基本条例に反対の立場で討論します。
新居浜市議会では、2008年６月から議会改革調査特別委員会、2011年から議会運営委員会で、基本条例策定を協議してきたが、その会議は、高圧的、非民主的で、少数会派の意見は、発言を制限され、発言の自由はありませんでした。多様な意見を酌み上げようという民主的な態度がありません。このことは、議会内部にとどまらず、市政全般に及ぼす影響もあるのではないでしょうか。議会は、言論の府であることは言うまでもありません。そして、議員は、住民を代表して、議会で発言する権利と責務を住民から与えられています。議員の発言権は、個人の基本的人権に相当する大切な権利であるが、この議員の大切な発言権が、新居浜市議会では十分に保障されていませんでした。新居浜市では、定例議会ごとに、１議員10分間しか発言できず、市民の意見を十分に反映できません。これでは議会の活性化に結びつきません。特に、一般質問に時間制限を加えて、議員の発言を縛っているのは、議員の基本的権利を奪うのみならず、議会そのものを縛る暴挙だとも言えます。今治市議会では、定例議会ごとに１議員30分以内発言、答弁は除く、３月定例議会は、質疑及び一般質問を合わせて行うため、１議員60分以内、答弁は除く。西条市議会、定例議会ごとに１議員30分以内、３月定例議会は質疑を含む、議員２人以上で会派と認めています。新居浜市は、３人以上としているが、１人会派でも会派として認めている市議会もあります。四国中央市、年間１議員当たり80分、１議員当たりの質問時間は最長30分間保障されています。新居浜市議会は、近隣他市と比べてもおくれています。第２章議会及び議員の活動原則等、第２条第３号、自由闊達な議論を尽くすとしているが、その保障がありません。
第４章市長等との関係、第13条第２号、市長等は、本会議等における議員の質疑及び質問に対して反問することができるとあるが、議会改革の先進地亀岡市議会のように、議論を深めるための議員の質問時間を保障しなければ片手落ちであります。これらのことは、後で細則で定めるというものではありません。はっきりと文章にして保障すべきです。
以上の立場から、今回出された基本条例は拙速であると思うので、反対いたします。
○議長（藤田幸正） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告
○議長（藤田幸正） 次に、日程第６、都市基盤・道路網整備促進特別委員会において、調査中の事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。山本都市基盤・道路網整備促進特別委員長。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ただいまから都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成23年６月30日に設置されて以来、付議事件であります国道11号バイパス及び都市計画道路の整備促進に関する調査、大島・荷内沖開発に関する調査、総合運動公園の建設に関する調査の３件について調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、平成23年６月30日に委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長に私、山本健十郎が、副委員長に藤田幸正委員が選任され、以降、これまで７回委員会を開催しました。また、平成24年６月４日の委員会におきまして、藤田幸正副委員長の辞任に伴う副委員長の互選を行い、真木増次郎委員が副委員長に選任されました。また、関係機関への調査として、平成25年１月15日に国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所を、平成25年２月21日に愛媛県東予地方局を訪問し調査を行ってまいりました。また、付議事件に関する他の自治体の状況についても調査研究するため、平成23年11月に茨城県龍ケ崎市、愛知県豊橋市を、平成24年11月に栃木県真岡市、茨城県土浦市を視察し、参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告を申し上げます。
まず、国道11号バイパス及び都市計画道路の整備促進に関する調査についてであります。
国道11号バイパス及び都市計画道路の整備促進に関しては、事業の進捗状況や今後の事業計画などについて、理事者及び関係機関から聞き取り調査及び現地調査を行っております。国道11号バイパスにつきましては、船木から東田三丁目までの2.3キロメートルの１工区については、国土調査が実施され、現在設計中とのことであります。
西喜光地町から本郷一丁目までの約１キロメートルの３－１工区については、黒道から西町中村線までの約600メートル区間の設計協議を平成23年度に行い、現在、用地買収が進められており、用地取得率は、平成24年12月末時点で57％となっております。残りの東側500メートル区間については、設計協議に向け準備中とのことであります。
萩生から大生院までの約1.5キロメートルについては、用地取得率は、平成24年12月末時点で86％になっており、一部工事がなされ、現在、渦井川橋の下部工事が実施されております。
なお、国道11号バイパスについては、委員から、基本的には萩生から大生院間の３－３工区が完成してから、西喜光地町から本郷一丁目の３－１工区の工事に入るということであるが、３－３工区の用地買収がおくれており、仮に強制収用に至った場合、さらに年数がかかることになるので、同時進行で３－１工区の工事にも着手していただきたい。また、パルティフジ本郷店前の交通渋滞解消のためにも、当該交差点から東側部分を早期に整備していただきたいとの意見が出されております。
なお、国の平成24年度補正予算で、新居浜バイパスに５億7,500万円の箇所づけがあったと報告があり、改めて御報告いたしておきます。
都市計画道路については、28路線、総延長104.03キロメートルが都市計画決定されており、全体の整備進捗率は55％となっております。今後の整備については、第五次長期総合計画の前期５カ年の中では、現在整備中の国道11号バイパス線、西町中村線、郷桧の端線及び上部東西線の４路線を重点的に実施するとのことであります。
現在、整備中の路線の状況についてでありますが、西町中村線については、愛媛県が整備をされており、現在工事が行われている滝の宮公園前からダイキまでの約440メートル間については、平成24年度内の供用を目指しているとのことであります。
国道11号バイパスの北側から滝の宮橋までの約540メートル間については、用地買収が進んでいない区間があり、今後未買収地の取得、ＪＲとの協議を経て、完成は平成30年代初めを見込んでいるとのことであります。
滝の宮橋から滝の宮公園までの間、約290メートルについては、事業化に至っておらず、事業着手時期も未定とのことであります。
西町中村線については、本郷の国道11号バイパスとの交差点部分の渋滞について、委員から、対策をとの意見が出され、このことについては、昨年、国、県、本市による渋滞対策協議会を開催して協議を行い、信号の右折時間延長などの対策を行った結果、最大渋滞が1.5キロメートルから約500メートル短くなったとのことであります。また、東予地方局からは、渋滞緩和に向けた取り組みについて、現道の改良を行う場合、現在取り組んでいるＪＲアンダーの事業との兼ね合いや改良を行った場合でも踏切による渋滞は残り、大幅な効果は望めないことなどから、現在はハード的な対策ではなく、信号機の時間変更など、まずはソフト的なもので渋滞緩和が図れないか取り組んでいる。抜本的な対策として、ＪＲアンダーの早期完成に取り組んでいくとの説明がありました。
次に、郷桧の端線については、愛媛県が整備されており、県道多喜浜泉川線から南進して、清掃センターの入り口までの間約１キロメートルについては、平成26年度の完成を目標に整備が進められております。残りの清掃センター入り口から東田三丁目の国道11号バイパスまでの間、約1.4キロメートルについては、事業化がなされておらず、本市から早期の整備を要望しておりますが、今後については東予地方局からは、現道が２車線で、歩道も整備されている中で、新たに道路を整備するには、事業の必要性、緊急性が必要であり、今後の新たな企業の進出見込みなども踏まえて、将来交通量の推計の見直しを行い、事業化の検討を行っていきたいとの説明がありました。
次に、上部東西線については、現在、広瀬公園前の市道中須賀上原線から西へ908メートル、中萩自動車学校から南へ上がる市道萩生出口本線までの間を事業化しており、完成目標は平成29年となっております。
広瀬公園前の市道中須賀上原線から中萩中学校西側から南へ上がる市道横山高尾線までの間387メートルについては、工事が完了し、平成25年４月１日から供用が予定されております。
残りの市道横山高尾線から萩生出口本線までの間、521メートルについては、今後用地買収に着手の予定で、それから先大生院までの約２キロメートル区間については、現在、整備している区間の供用のめどが立った時点で事業の実施を検討していきたいと考えているとのことであります。
なお、上部東西線については、委員から、全線開通までにこれから先相当の年数がかかるが、約25年から30年くらいと言われておりますが、早期完成のためにも、大生院側からの工事着手を検討していただきたいとの意見が出されております。
次に、大島・荷内沖開発に関する調査についてであります。
大島、荷内沖開発に関しては、これまでの取り組みの経緯と今後の事業の計画などについて理事者からの聞き取り調査及び現地調査を行っております。
まず、大島についてであります。
大島の人口は、平成24年12月末現在で280人で、平成15年３月末の373人と比べると93人減少しており、世帯数も平成15年の189世帯から162世帯に27世帯減少しており、高齢化率は約６割という状況となっております。第五次長期総合計画においては、白芋のブランド化と高付加価値化の促進、大島診療所の出張診療の維持拡充、とうどおくりの保存、継承などが位置づけられております。また、昨年、離島振興法が改正され、法期限が平成35年３月末まで10年間延長され、平成25年度以降、10年間の愛媛県離島振興計画の策定に向け、本市の離島振興計画案作成のための住民アンケート調査が実施され、意向などの把握が行われております。
次に、荷内沖開発についてであります。
荷内沖開発については、第五次長期総合計画においては、新たな工業用地の創出が必要になっているという現状を踏まえ、長期的展望に立ち、産業構造の多様化に対応した臨海性産業用地としての活用を検討することとされております。今後、検討に当たっては、瀬戸内法などをクリアするため、臨海性産業用地の必要性、埋め立て以外には土地を確保することができないというような理由、事業実施に当たっては、埋め立てが環境悪化につながらないことなどが求められています。事業費については、工業用地の造成として試算すると、30ヘクタールで約84億円が想定されるとのことであります。
また、昨年６月に庁内関係各課による新規土地利用検討委員会を設置し、荷内も含め、企業用地の確保、建設残土などの処分場の確保など、本市の総合的な新しい土地利用について検討を進めているとのことであります。
なお、荷内沖開発については、委員から、漁業補償が終わっているので、荷内沖だけに絞ったプロジェクトチームを早く立ち上げ、事業化に取り組んでいくべきである。菊本最終処分場の次のことを考え、最終処分場として埋め立てを検討してはどうか。埋め立ての用材として、しゅんせつ土砂を有料で受け入れて、事業費に充てることも含めて、採算性の検討をするようになどの意見が出されております。また、一委員から、生態系などの問題もあるのではとの意見も出されております。
次に、総合運動公園の建設に関する調査についてであります。
総合運動公園の建設に関しては、これまでの取り組みの経緯と今後の計画などについて理事者からの聞き取り調査及び現地調査を行っております。総合運動公園の建設については、施設の集約配置可能エリアとして、グリーンフィールドを中心とするエリアが候補地として位置づけられておりましたが、民間企業の新工場の立地が決定したことから、第五次長期総合計画においては、立地場所、施設内容、規模などを含めた実現化方策を検討することとされております。今年度は、スポーツ基本法の制定を受けて、平成25年度の本市スポーツ推進計画策定に向けた市民アンケートの調査が実施されております。今後については、スポーツ推進計画の策定とあわせ、市民の意向をもとに、本市にとって一番ふさわしい形の総合運動公園を十分検討していく必要があり、平成29年に行われる愛媛国体にもあわせて庁内横断的な組織のもとに取り組んでいく必要があると考えているとのことであります。
なお、総合運動公園の建設については、委員から、以前に総合健康運動公園構想に関して、特別委員会を立ち上げ、調査を進めていたが、理事者からグリーンフィールドを中心とするエリアが建設場所として示されたことから、その後特別委員会における取り組みは行ってこなかった経緯があるが、当該エリアに企業誘致がなされた中、今後早急に建設場所を検討しないといけない。このことだけでプロジェクトチームを立ち上げ取り組むべきである。また、計画策定に当たっては、財源の問題もあるが、市民が将来に向けて夢を持てるものを望むなどの意見が出されております。建設候補地として、山田社宅エリアはどうかとの委員からの提案に対しては、これまでの住友企業側との情報交換、意見交換の中で、当該土地については、将来にわたって企業で確保しておきたいと伺っているとのことであります。また、住友共同電力から寄贈をいただいた社宅ほか産業遺産関係の保存活用エリアとの兼ね合いの問題もあるとのことであります。
以上が各付議事件についての調査の概要でございます。
今後も本特別委員会の設置目的に従い、本市の都市基盤、道路網整備の促進に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
ただいまの都市基盤・道路網整備促進特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 質疑なしと認めます。
以上で都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長挨拶
○議長（藤田幸正） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成25年度当初予算につきましては、３日間に及ぶ予算特別委員会におきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、それぞれの重要諸案件につきまして御議決を賜ることができました。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
平成25年度は、施政方針でも申し上げましたが、再生へのスタートの年と位置づけ、温故知新、共存共栄を肝に銘じ、新居浜市民の幸せをともに高めていくために何ができるかをチーム新居浜でじっくりと考え、行動に移してまいりたいと考えております。そして、第五次長期総合計画の将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
また、ことしは、別子山と合併して10年という節目の年であります。記念式典やイベントにも取り組み、新居浜市としての一体感を醸成し、次の10年に向け新たな歩みを始める年にしたいと思っております。どうか議員の皆様方、また市民の皆様方には、引き続き御指導、御支援並びに今後の一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、３月末をもって退職される市職員の皆さんに対しましても、心からねぎらいを申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
以上をもちまして今議会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） これにて平成25年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ４時００分閉会
