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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
水田史朗議員の質問（１）
１ 新居浜市の教育について
石川市長の答弁
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（２）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（３）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（４）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（５）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（６）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（７）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（８）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（９）
１ 新居浜市の教育について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０９分）
三浦康司議員の質問（１）
１ 人・農地プランについて
２ 消防について
(1) 新消防庁舎建設
(2) 消防体制の強化
(3) 介護施設の立入検査
３ 沢津海岸堤防について
４ 大島地区の活性化について
５ 子供の学力向上について
６ ジェネリック医薬品について
石川市長の答弁
２ 消防について
(1) 新消防庁舎建設
阿部教育長の答弁
５ 子供の学力向上について
神野福祉部長の答弁
６ ジェネリック医薬品について
工藤市民部長の答弁
４ 大島地区の活性化について
曽我環境部長の答弁
３ 沢津海岸堤防について
本田経済部長の答弁
１ 人・農地プランについて
村上消防長の答弁
２ 消防について
(2) 消防体制の強化
(3) 介護施設の立入検査
三浦康司議員の質問（２）
２ 消防について
神野福祉部長の答弁
２ 消防について
工藤市民部長の答弁
２ 消防について
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時００分）
大石豪議員の質問（１）
１ 地籍調査について
源代建設部長の答弁
１ 地籍調査について
大石豪議員の質問（２）
１ 地籍調査について
源代建設部長の答弁
１ 地籍調査について
大石豪議員の質問（３）
１ 地籍調査について
源代建設部長の答弁
１ 地籍調査について
大石豪議員の質問（４）
１ 地籍調査について
源代建設部長の答弁
１ 地籍調査について
大石豪議員の質問（５）
１ 地籍調査について
源代建設部長の答弁
１ 地籍調査について
大石豪議員の質問（６）
１ 地籍調査について
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
田中企画部長の答弁
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
大石豪議員の質問（７）
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
田中企画部長の答弁
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
大石豪議員の質問（８）
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
田中企画部長の答弁
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
大石豪議員の質問（９）
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
田中企画部長の答弁
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
大石豪議員の質問（１０）
２ 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進について
３ コンベンション誘致について
石川市長の答弁
３ コンベンション誘致について
大石豪議員の質問（１１）
３ コンベンション誘致について
石川市長の答弁
３ コンベンション誘致について
大石豪議員の質問（１２）
３ コンベンション誘致について
石川市長の答弁
３ コンベンション誘致について
大石豪議員の質問（１３）
３ コンベンション誘致について
４ 特定優良賃貸住宅制度について
本田経済部長の答弁
４ 特定優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（１４）
４ 特定優良賃貸住宅制度について
源代建設部長の答弁
４ 特定優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（１５）
４ 特定優良賃貸住宅制度について
源代建設部長の答弁
４ 特定優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（１６）
４ 特定優良賃貸住宅制度について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
表決
予算特別委員の選任
休憩（午後 ２時０５分）
再開（午後 ２時１６分）
日程第３ 議案第３３号
石川市長の説明
源代建設部長の説明
加藤喜三男議員の質疑（１）
近藤副市長の答弁
加藤喜三男議員の質疑（２）
近藤副市長の答弁
委員会付託
散会（午後 ２時３０分）
本文
平成25年３月７日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第16号 平成25年度新居浜市一般会計予算
議案第17号 平成25年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第18号 平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第19号 平成25年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第20号 平成25年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第21号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第22号 平成25年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第23号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第24号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第26号 平成25年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 平成25年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員会付託）
議案第29号 平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員会付託）
議案第30号 平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第31号 平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員会付託）
議案第32号 平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
第３ 議案第33号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○副議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○副議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤初美議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○副議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第16号ないし議案第32号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 議長よりお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。
大阪市立桜宮高校の事件を受け、平成25年１月23日付で文部科学省が体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握についてと題して、我が市であれば愛媛県教育長宛に文部科学省から依頼がありました。以下、これを本質問では体罰アンケートと言います。それを受けて、我が市でも愛媛県教育委員会からくだんの調査がなされ、２月に市内の全児童生徒及び保護者並びに教職員が回答したと推察されます。
調査の方法としては、記入者は記名せねばならず、児童生徒はどの先生からどのような状況でどのような体罰を受けたかを記載します。集計は各小中学校で学校評議員などの第三者の立会が必要であり、個々の事案について体罰か否かの判断をし、集計します。文部科学省では個々の事案を把握することはせず、体罰として認められた件数を全国的に集計して４月に発表する予定です。個々の事案の取り扱いは県教委の裁量に任せられています。
市外の教員数名に事情を聞いたところ、やる気がなくなると漏らす教師、あるいは若い先生が萎縮する、士気が下がるという感想が多かったようです。やはり教員は相当なストレスを感じているようです。本市でも負担に思っている教員は少なくないでしょう。桜宮高校の事件と現在我々が取り組まなければならない教員による体罰の件を同じ土俵で扱ってよいものでしょうか。人命が損なわれるなどの重大な結果は絶対に避けねばなりません。教育現場だから治外法権だというのは何ら理由のないことです。
そこで、犯罪の成立という観点を強く認識していただきたいのです。自殺に追いやられるぐらいの精神的な損害を、その因果関係が立証されるような場合、傷害致死が成立する場合もあります。また、いじめが傷害に該当して、いじめる側が死んでも構わないと執拗な傷害を繰り返し死に至らしめた場合、密室の行為による殺人が成立する場合もあります。ここで、人命が損なわれるなどの重大な結果を生む可能性のある事案は、教育現場や家庭などの空間を選ばず、犯罪成立という観点を持つべきであるとの私の立場を明確にしておきます。
しかしながら、当該事件の発覚後の経緯を見ておりますと、教育及び体罰問題として取り扱われています。教師と教え子という関係ゆえ、刑法第35条では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」とあることから、学校教育法第11条をしてかかる刑法第35条の当該法令とみなし、懲戒を正当業務として主張した場合、昭和30年５月16日の大阪高等裁判所判決で、殴打のような暴行行為は、たとえ教育上必要があるとする懲戒行為としても、その理由によって犯罪の成立上違法性を阻却せしめるというような法意であるとは到底解されないのであるとの判例から、一切の身体的な懲罰も体罰に当たるように教育界や世論は解釈しがちのようです。ところが、本件事件は、学校や教育という範囲を超えて刑法上の傷害罪、暴行罪などの部類に属する問題です。根本の問題の捉え方が違うのではないかと考えています。
つけ加えて、当該体罰アンケートでは体罰か否かの判定を学校評議員などの第三者と学校長が協議します。本校では何件の体罰がありましたと文部科学省に報告するのですが、体罰であるか否かの基準は知らされているのでしょうか。第三者として加わった人たちは一律の判断基準を持っているとは思えません。平成19年の文部科学省の通知、問題行動を起こす児童生徒に対する指導についてには体罰がどのような行為なのか、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては機械的に判断することは困難である、またはこのことがややもすると教員らがみずからの指導に自信を持てない状況を生み、実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされていると文部科学省自体が体罰や懲戒の判断に苦慮しており、判断時の悪影響を指摘しています。考えようによると、教員や児童生徒に与えるマイナス影響を勘案して本市教育委員会では当該体罰アンケートはしませんとしたほうが教員と児童生徒は安心したかもしれません。
このたびの体罰を原因に当該体罰アンケートを実施し、体罰絶対禁止を徹底し、体罰事案の摘発促進を図ったところで、果たして我が市の教育がよくなると考えるか否か、見解を伺います。首長からの教育委員会の独立性ということも認識していますが、市長にも本件体罰アンケートに係る見解を伺います。
また、さきに申し上げたとおり、体罰アンケートの実施により教員は少なからず萎縮するなどの影響があったと推察しておりますが、それに対して教育委員会は何らかの手だてを講じているか、伺います。
あわせて、当該体罰アンケートは依頼であり、性質上命令ではないと解釈しています。職務命令であれば当然従うものですが、職務命令ではない依頼に対して種々の影響を勘案してアンケートを本市においては実施しないとの決断をする裁量は本市の教育長にあったとお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
体罰については、平成23年９月議会における小職の質問で、教育基本法改正後の対応と今後の課題、授業妨害などから学校秩序を守るためにはのくだりの中で、体罰も必要と考えている保護者も多数いることを示しました。その上で、体罰に関する新居浜市の見解をただしたところ、教育長の答弁では、「体罰についてですが、どのようなことがあっても体罰は許されません。」と答弁をいただいています。学校教育法第11条では、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」とあります。したがって、ここで再度小職が本市の小中学校における体罰について質問したとしても、体罰は許されませんとの答弁をいただくしか選択肢がないことは十分承知しております。今回明確にしたいのは、体罰と懲戒の関係性あるいは相違です。
平成21年４月28日の最高裁判決を確認します。熊本県本渡市の公立小学校で、教師Ａが子供に対して次に示すような行為をなし、それが原因で子供が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして保護者が国家賠償法に基づく損害賠償を求めた事案です。一審熊本地裁では、体罰とＰＴＳＤの因果関係を認めて65万円の支払いを命じ、控訴審福岡高裁では、体罰があったが、ＰＴＳＤとの因果関係は認めず21万円の支払いを命じました。一審、二審では教師Ａの違法性を認めたことになります。ところが、最高裁では、許される教育的指導の範囲を逸脱するものではなく、体罰には当たらないと一審、二審判決を取り消し、Ｂ君の請求を棄却しました。理由は、休み時間にだだをこねるほかの児童をなだめていた教師Ａの背中に小学２年生のＢ君が覆いかぶさるようにしてその肩をもむなどして注意された。その後、通りかかった女子数人をほかの生徒とともに蹴るなどというふざけたことをした上、これを注意して職員室に向かおうとした教師Ａの臀部を２回にわたって蹴って逃げ出した。そこで、教師ＡはＢ君を追いかけてつかまえ、その胸元を右手でつかんで壁に押し当て、大声でもうすんなよと叱ったということである。これを以下、本件行為と言います。そうすると、教師Ａの本件行為は児童の身体に対する有形力の行使ではあるが、他人を蹴るというＢ君の一連のふざけた行為について、これからはそのような悪ふざけをしないようにＢ君を指導するために行われたものであり、悪ふざけの罰としてＢ君に肉体的苦痛を与えるために行われたものではないことが明らかである。その目的、態様、継続時間などから判断して、教員が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱するものではなく、教育基本法第11条ただし書きに言う体罰に該当するものではないと言うべきである。したがって、教師のした本件行為の違法性は認められない、これが最高裁の判断です。
ここにおいて問題になるのは、学校教育法第11条の教員は教育上必要性があると認めるときは文部科学大臣の定めるところにより児童生徒及び学生に懲戒を加えることができるのくだりです。果たして懲戒を加える場合の教師の裁量とはどのようなものでしょうか。文部科学大臣の定めるところによりとは、学校教育法施行規則第26条第１項、「校長及び教員が児童等に懲戒を与えるに当たつては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。」の定めと解釈されているようです。これが法令に定められた懲戒における教師の裁量ということになります。
懲戒に関する教員の裁量についてほかの事例を紹介します。東京高裁昭和56年４月１日の判決です。通告に付して、裁判の経緯などを文書で提出してありますので、時間の都合上、事実関係などを省き、判決の理由だけ示します。たたくなどの有形力の行使は教育上の懲戒の手段としては適切ではない場合が多く、必要最小限にとどめることが望ましい。しかしながら、教師が生徒を励ましたり注意したりするときには、肩や背中を軽くたたく程度の方法は相互の親近感や一体感を醸成させる効果があると同様に、生徒の好ましからざる行状に対してたしなめたり、警告したり、叱責するときにやや強度の外的刺激、すなわち有形力の行使を生徒の体に与えることが注意事項の重大さを生徒に強く意識させるとともに、教師の毅然たる姿勢、考え方や教育的熱意を感得させることになって教育上肝要な注意喚起行為や覚醒行為として機能し、効果があることもわかる。体罰という言葉だけがクローズアップされている傾向が多い中で、保護者を中心とする市民の意識も揺れ動いており、また教員もたたくなどの有形力の行使は絶対だめという世論や誤解に萎縮しています。教師という職業は誇るべきものであり、子供の将来に大きな影響を与えます。まさに聖職であり、だからこそ教師には懲戒に関して裁量権が与えられています。口で聞かなければ手を出さなくっちゃしょうがないなどの大胆な発言をどこかの市長がなされたようですが、そういう次元でもなく、体罰は絶対だめですとかの次元でもなく、先生に殴られるのはおまえが悪いとかの次元でもありません。体罰禁止、先生は萎縮、子供は野放しのような状況が増長されるならば、桜宮高校の事件が忘れられたころ、今回の事件を正しく総括できなかったゆがみや現場のストレスなどによりどこかでまた同じような事件が再発しかねません。
体罰については、いかなる事情があっても許されないことは承知しました。では、教師に与えられた懲戒に関する裁量権の行使についてはどのように指導されていますか。また、教師自身が成長する子供たちと響き合えるようにするためにはどのような支援を教育委員会は学校現場に対してしていますか、お聞かせください。
体罰問題に多くの人々の意識が流れて、いじめや学校秩序の問題はより身近で常に対策する必要がありますが、忘れがちです。平成24年11月２日、文部科学省から犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報についてとする通知が本市教育委員会にも昨年到達しているはずです。具体的な方策の一例としては、学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難である場合において、その生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校においてはためらうことなく早期に警察に相談し、警察との連携した対応をとることとされています。このような場合のいじめを仮にここでは警察と連携すべきいじめとします。警察と連携すべきいじめや特定の児童生徒に学校の秩序の維持のために何らかの措置をすべき事案は、平成24年当初から現在までありましたでしょうか。ある場合はどのような事案があったか、説明してください。また、警察が青少年の犯罪について報道機関に通知し、新聞等に掲載される場合、学校や教育委員会との連携はどのようになっているか、伺います。
新聞報道の場合、実名ではなされません。そうすると、当事者は誰なのかという詮索をしたくなる傾向は新居浜市にもあるようです。その結果、全く関係のない児童生徒についてうわさが広がるなど、いわれのない被害が生じることもあります。また、警察と連携すべきいじめや学校の秩序のために何らかの措置をすべき事案は小職もこれまで経験してまいりました。このような場合、保護者の意見として多く見受けられるのは、いじめや学校の秩序を乱す児童生徒は隔離すべきであるとか、反省するまで自宅謹慎にしてもらいたいというものが圧倒的でした。しかし、義務教育だから自宅謹慎はできないとか、問題を起こす子供に教育を受ける権利があるとか、果ては憲法違反になるなどいろいろな意見があります。反省するまで学校に来てもらいたくないという保護者の気持ちもよくわかりますので、この件に関して教育委員会の見解を伺います。
次に、本議会初日の石川市長による施政方針の中で調べ学習の推進をしていただけるということを承り、新しい市長さんは子供たちの育成のことを考えていただいていると小中学校の多くの保護者が喜んでいたことはまずお伝えしたいと思います。
というのも、現在の子育て世代が肌で感じているのは、時代の変化に伴い子供たちがめっきり本を読まなくなったことです。その結果、読む力はもちろんのこと、話す言葉が幼い、文章を書く力がないなど、全体的な学力が落ちているのではないだろうかと心配する保護者がたくさんいます。当然、いわゆる朝読の時間を学校でとっていたり、読み聞かせを地域の人たちがしてくださったり、ブックスタート事業など、現況、学校及び教育委員会で対策はしていただいています。しかし、現状では本に親しむ態度は養われていないと杞憂する保護者がほとんどです。
そして、それを受けて、一昨年からＰＴＡなどの保護者が自主的に取り組み始めました。彼らは、市立別子銅山記念図書館の館長さんと相談したりする中で、島根県松江市立揖屋小学校での学校図書館活用事例に行き着きました。揖屋小学校のシステムは、学校司書教諭と教諭ではない学校司書の２名体制で成果を上げています。保護者が揖屋小学校にこの２月に視察に行く計画があるというので私もメンバーに加えていただきました。児童の生き生きとした姿は驚くべきものがありました。我が市ですと、例えば普通の社会の授業の場合、担任の先生が準備して自分たちの教室で授業が行われます。しかし、揖屋小学校では担任の先生が学校司書教諭と事前準備をして、児童は担任の先生と一緒に学校図書館に向かいます。担任を持たない専科の先生が学校司書教諭として学校図書館で担任と一緒に授業をします。それをサポートする司書がいます。その結果、低学年の場合、年間に読む本の量は年間１人当たり60冊ぐらいから270冊ぐらいにふえました。低学年の児童は、登校したら、朝の時間の前にまず図書館に向かい、行列して本の貸し出しをしてから各教室に戻ります。担任の先生は朝の職員会の時間で教室にはいません。低学年でも一生懸命朝読をしています。
さて、全国的に成果を上げている揖屋小学校システムと新居浜の学校との差は、学校司書教諭が専任として図書館で授業をすること、学校司書が図書館に常駐していることの２点がまず挙げられます。揖屋小学校システムを我が市で導入するためにはどのような条件が整うべきか、お示しください。
また、教員の加配の問題もある会計的な側面もありますので、石川市長におかれては、施政方針では言い尽くせなかった部分もあろうと思いますので、その件について市長のお考えをお示しください。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 水田議員さんの御質問にお答えをいたします。
いわゆる文部科学省体罰アンケートについてでございます。
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問から体罰を受けたことにより自殺した事件が全国に報じられ、将来ある若い命が失われたことはまことに遺憾であります。この事件を契機に体罰について国民的議論が起こり、命のとうとさはもちろんのこと、大人、指導者と児童生徒との関係、さらには人権の問題など、水田議員さん御指摘のとおり、決して教員や学校現場のみの問題ではないと認識をいたしております。社会状況の変化や時代の流れとともに価値観や物事の考え方が多種多様化する中、人の命のとうとさは決して変わるものではございません。とりわけ、次世代を担う子供たちが健やかに成長するには、周囲の大人たちがその背中を冷静に見守っていくことが肝要であり、その責任を負っているものと考えております。
今回の体罰に係るアンケート調査を受けて、体罰禁止を徹底し、体罰事案の摘発促進を図ることは本市の学校教育の向上や子供たちの健やかな成長につながるものと考えますが、何よりも将来ある子供たちの命を守り、育て、あるべき姿に導き、夢がかなうような学校教育の推進に取り組むことが大切であると考えております。
○副議長（藤田豊治） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 水田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、いわゆる文部科学省体罰アンケートについてでございます。
今回の大阪市立桜宮高校の事件が報じられ、教師を初めスポーツ指導者などの体罰についてさまざまな観点から議論が起こり、特に教育現場での体罰についてはその実態把握と再発防止を図る必要性を深刻に受けとめております。絶対体罰禁止の徹底と体罰事案の摘発促進を図ることは不可欠でございますが、最も大切なことは教職員一人一人が今回の事件を他市の事件と捉えることなく、これまでの自己の指導のあり方や児童生徒へのかかわりを振り返り、意識改革につなげ、今後の指導に生かすべきであると考えております。一昔前は愛のむちという言葉で、状況によっては許される土壌があったかもしれませんが、現在体罰は決して許されるものではないことを教職員一人一人が十分に自覚することが当然のことであると考えております。
次に、体罰アンケートの実施に伴う教員に対する教育委員会としての手だてについてでございます。
この調査によって明らかになった事案につきましては、管理職による児童生徒や教職員への聞き取りと第三者の方の参画により教職員と児童生徒、保護者との信頼関係の構築に努めることが大切でないかと考えますが、実態把握の段階でございますので、具体的な手だてを講じるまでには至っておりません。
次に、今回のアンケートについて実施しないとの決断をする裁量についてでございます。
この調査は、全国調査であるとともに、まずは各学校の実態をつかむことで今後の本市の体罰事案の再発防止に努めることが大事であると判断し、調査することといたしました。
次に、教師に与えられた懲戒に関する裁量権の行使についての指導でございます。
現在アンケートによる実態調査を始めたばかりであり、具体的な指導には至っておりません。体罰がどのような行為なのか、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるのかについてはその時々の状況に応じて個別具体的に対応し、慎重に判断する必要があり、決して機械的に判断すべきものではないと考えます。一律に判断することにより、教員みずからの指導に自信が持てない状況を生み、実際に指導が必要な場合においても過度の萎縮を招くことにつながる懸念もございます。
次に、教師自身が成長する子供たちと響き合えるための教育委員会の支援についてでございます。
今回の体罰アンケートを実施したことで生徒指導面でも困難な場面が出てくることも予測されます。しかし、日ごろから児童生徒や保護者との人間関係や信頼関係をより深めるためにあらゆる研修の機会を通して今まで以上に教職員一人一人の意識改革と関係機関との連携が図られるように取り組んでまいります。
次に、いじめや学校の秩序維持についてでございます。
平成24年度１月末時点で本市におけるいじめの認知件数は27件でございます。警察と連携すべきいじめの発生や特定の児童生徒に対し学校の秩序維持のために何らかの措置をとった事案はございません。
次に、警察が青少年犯罪について報道機関に通知し、新聞等に掲載される場合における学校や教育委員会との連携についてでございます。
本市教育委員会では、新居浜警察署及び四国中央警察署と相互に連携を図り新居浜児童生徒を守り育てるサポート制度の協定を結んでおります。各学校ではこの協定に基づき児童生徒の非行及び犯罪被害の未然防止、児童生徒の安全確保等において警察との連携が必要となる場合については、相互に連携を図りながら事案の解決に当たっております。
次に、警察と連携すべきいじめや学校の秩序維持のための出席停止等の措置につきましては、あくまで問題行動等を起こした児童生徒に懲戒を与えるのではなく、他の子供の義務教育を受ける権利を保障するという観点から学校教育法に規定された制度と解しております。いじめる側の抑止力として期待される効果もありますが、一方ではいじめ問題の根本的な解決にはつながらないのではないか、あるいは義務教育の権利を奪うことになるのではといった御指摘もあるところです。現在、政府の教育再生実行会議において、出席停止措置の積極的な運用につきまして、首相に提言がなされたとの報道もございますので、今後その状況を注視するとともに、学校の秩序維持の適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、図書館活用の推進と調べ学習の推進についてでございます。
本市においては、平成20年度から別子銅山記念図書館を拠点として学校図書館支援推進事業に取り組み、学校図書館を子供たちが自主的に利用し、調べ学習や読書を意欲的に行えるように学校図書館支援員４名を各校へ派遣し、環境整備、読書支援、学級担任等と連携して学校図書館を活用した調べ学習や学習支援に取り組んでおります。
揖屋小学校と同様に学校司書教諭が専任として図書館で授業をし、また学校司書が図書館に常駐するためには各校に加配教員を配置するため、人件費等の財政的な問題や人材確保の問題が考えられます。特に司書教諭を専任として配置することにつきましては、愛媛県の多大な御理解も必要であります。また、時代のニーズに対応した多種多様な教育の推進が求められる中で、さまざまな条件整備を行う必要がございます。子供を本の世界にいざなう案内役となる人が学校図書館にいることによりこれまで以上に子供たちが本に魅力を感じ、手にとる量がふえることにより文字を読解する力を養うことは、学習に対する意欲もさらに高まるものと考えます。これまでの支援員の活動をさらに活用し人員の増加を図るなど、より一層の図書館活用や調べ学習の推進を図ってまいります。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） まず、裁量権についてなんですけれども、当該の体罰アンケートで教育長御自身が、あるいは教育委員会としてこれはしないという決断ができたかどうかだけお伺いします。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
文部科学省の体罰アンケートを拒否することができたかどうかということだと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、全国で一斉にやるというふうなことがありました。また、新居浜の実態がどうなのか、私どもに届いている分とそれ以外に学校長が把握しているような内容もあるだろうから、実施することといたしました。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 裁量権についてはアンケートすべきだという御判断のもとにしたというのはわかるんですけれども、そういう裁量権はあったのかどうかというのがわからないので、質問したんです。断ることができたかどうかですね。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
裁量権があったかなかったか、あったかなかったかという考えよりも、新居浜の教育を推進する上で必要かどうか考えてやりました。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） はっきり答えていただけないんで、これ以上その件についてはいいんですが、質問の趣旨といたしましては、教育長あるいは市長という権限のある方々はどういう権限を持っておられるかというのも我々議員、それから市民が知るべきであると思いますので、その質問をいたしました。
次に、体罰の件なんですけれども、昨日来、岩本議員さん、それから高橋一郎議員さんも御質問なされたんですけれども、この罰ということなんですが、教育基本法に規定されているとおり、体罰は与えることができないというのはもう法律で決まっていることなので、決まっているということですね。だけれども、その昨日の教育長の答弁の中で、罰を与える場合に、罰を与える側、それから与えられる側の信頼関係云々というくだりがあったと記憶しておるんですけれども、それについてもう少し詳しくお伺いしたい。
というのは、教育長の先ほどの答弁にもあったように、以前の教育では日本では愛のむちというのがありましたよというふうにおっしゃいました。では、法律的にはどうだったのかということも少し見ていきたいんですけれども、旧の大日本帝国憲法、それからそれにまつわる法律でも体罰は許されてないわけです。だから、以前は日本の国では体罰は許されておった、その罰を与える権限を教員は持っていたというふうに一般的に認識されがちですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中の愛のむちが過去は認められていたというつもりは全くありません。先ほど御質問にあったいじめであるとか体罰っていう子供に係る問題として、学校というのは子供を伸ばし、子供を育むべき場所が学校、その中で子供が傷ついて命を絶つっていう事態が続いていること、大変残念に思います。自分自身、いじめの対応としていじめを根絶できるかということにつきましてはちょっと限界もあるなと。というのは、学校の中で児童生徒と教師がおって、全ての子供のおるところに先生が配置できるかというたら、登下校も含めて無理なところがあります。しかし、子供がいじめられとるといった場合、やはり死を意識するような場合、特にその言動にあらわれてくるんじゃないかな、それを感じる先生であってほしいな。そういう教師が育つことによって解決すること、いじめを見つけたら解決はできるんだという意志を持って取り組んでいきたいと思います。
体罰についてですが、私は体罰は今絶対だめだと言ってます。しかし、学校現場の中でそれが果たして守られるかどうか。教師の言葉で子供の、生徒の行為が改まるんであれば、言葉で直るんであれば体罰は必要ないと思います。すべきでないと思います。ただ、その児童生徒の悪い行為をやめろ言うたときに、その生徒によって、先ほど水田議員さんの法令の紹介にありましたが、そのような場合、つい手が出てしまうっていうふうなことが考えられる。私自身も学校現場におったときに、先生にねちゃねちゃねちゃねちゃ指導されるんだったら嫌じゃ、一発食らしてくれ、それでこらえてくれっていう子供もいなかったとは言いません。
しかし、恐らく水田議員さんが心配されておるところというのは私も同感なんですが、最も危険なところは、体罰を完全に追放しようとしたときに見ざる言わざる聞かざるの見て見ぬふり、事なかれ主義の教師がふえてしまわないか、そこが私自身危惧を持ってます。普通の組織であったら、自分の言うことを聞かんいうて殴ったら、確実に警察問題になると思ってます。そのようなことをやはり学校現場で考えてもらうためにどうすればいいか、それは学校基本法の第11条の懲戒というのが適当じゃないかと思っております。学校教育法第11条には教員は懲戒を加えることができる、ただし体罰を加えることはできないと規定してます。教師の裁量で閉鎖的に行われてきたのが体罰で、懲戒となるとオープンにしなければならないと思ってます。体罰を加える者と加えられる者、同じ気持ちにならんかったら子供自身が正しい方向へ歩んでいけない。そういうことを考えますと、罰についての議論を学校でオープンにすべきじゃないか。例えば宿題をしてこない、挨拶をしない、時間におくれてくる、友達を殴った、そういうときにどういう懲戒がいいのか、その中に保護者も入って、教師も入って話し合うべき、議論すべきじゃないか、そのように思ってます。
体罰を未然に防いでいく指導方法っていうのは、私自身としては今そういうふうな方向を考えております。それで、教育委員会としても審議をして、また小中学校、学校現場へも伝えていきたいと思ってます。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 罰と懲戒についての混同があるのではないかというふうに私は思っております。質問申し上げたいのは、教員、特に公立学校の教員には罰を与える権限があるのかどうかということです。体罰だけではなくして、罰には精神的な罰、経済的な罰、ほかにもいろいろな罰があると思います。公務員には国に権力が移譲されていて、それが公務員に対して与えられるということなのですが、国家賠償法第１条第１項にあるように公権力が委嘱されていると思われますか、どうでしょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
教師が罰を与えられるかどうか。先ほど言いました懲戒っていう、認められている以上、じゃあその懲戒の形とするものとしてはその罰というのはあると思います。ただし、学校教育の中で児童生徒、教師、また保護者、地域の方々が入っての教育活動の中で行われる罰と警察が入ってする刑法とかそのようなものとは若干意味合いが違うんじゃないかと私は思ってます。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 私の解釈からすると、教員にはその罰を与える権力は与えられていないというふうに考えております。いろいろな解釈があっていいとは思うんですけれども、体罰もその他の罰則一切のものは教員は児童生徒に与えることはできないというのが私の今の時点での結論です。
だけれども、私がこのようにして今回の原稿も全て先に出させていただいて、どのような理論展開をするかというのは、皆さん理事者側にも開示してからこの質問をさせていただいておるのはどういうことかというと、この懲戒とそれから罰というものが全く違うものであると、その根拠というものを日本では判例というところで十分に知ることができるからこれを先に開示して、新居浜市においても罰は絶対に子供に与えることはできないのだということをはっきりさせてもらいたいと、しかしながら指導、それから事の重大さを子供たちに知らしめるために懲戒という権限が教員には与えられておるということを十分に理解していただかなければならないというふうに思うからであります。
だから、今回教育長あるいは市長から聞きたかったのは、懲戒を与えるに当たって教員が自信を持って毅然とした態度で学校現場ではつらつと働けるようにしていただきたいと、そのために体罰アンケートは必要ではなかったんじゃないかと。しかし、その有効性を認めてこれを実施したということでございましたから、じゃあそれに対して教員が萎縮しておるということを聞いておるわけですから、それに対する手だてはありますかと、されましたかというふうに聞いたところ、それはまだ手だては講じておりませんというお答えでした。これからどのような手だてをなさいますか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） アンケートをして、そしてそれに教師がそのアンケートで萎縮したと、じゃあそれに対して教育委員会としてどうフォローしていくのかということだと思います。
きのう、県が発表した21件中３件、新居浜市でも学校現場で体罰を認めたという形で教育委員会のほうへ報告がありました。学校現場で認めてきたということは、やはり管理職も経験の中でそういうふうな意識をしているという、そういう実態がやはり体罰はいけない、教育法規も勉強してきた教師の中でもやはり学校生活の中でそういう現実があるという。それは時々は反省をする、そしてどうすればいいのか、さらにそういうところで教育技術を身につけていくということも必要ではないかと思ってます。そのためにいろいろな研修会を通して教師の実践力、また教師力をつけていく、そういう研修もしていきたいし、学校現場で職員会等を通じて意識改革に努めていきたいと思ってます。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 次に、出席停止について伺いますけれども、学校でいじめなどの事案があった場合、それから学校で暴れる子がいた場合、非常に保護者も先生方も困るわけです。その場合、出席停止に関して教員及び保護者に対して教育委員会はこういう場合は出席停止にできますよということを説明されておられますか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
児童生徒への出席停止の案件について教育委員会で伝えているかということですが、これはもう法律で決めていることを伝えているだけです。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 法律で当然に決まっておることを伝えておるということなんですが、現状からするとそういう制度があるということは保護者も知らないし、先生方でも御存じない方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。それについて、質問ではないですけれども、保護者にも知らせておいてあげてほしいと思います。
あと、調べ学習の推進に関してなんですけれども、新居浜でもそういう揖屋小学校のような体制に近づけてほしいというふうに言っておる保護者が多いわけです。自主的にＰＴＡなどで視察に行ったりしておりますので、今後の支援はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先日のＰＴＡ研究大会で私も発表を聞いてすごいなあという思いをしました。揖屋小学校が存在している県全体で、あのときには県知事が特別に図書館教育を充実するというふうなことからという話をお聞きして、ああ、そんなやり方もあるなと、それはそれぞれの県の取り組みの仕方じゃないかなと、他の県でやっとるから新居浜で、または愛媛県でというんじゃなくて、それぞれの県の特色を生かしていったらいいんじゃないかなと思ってます。
新居浜市としましては、先ほど答弁でお答えしましたが、学校図書館支援員という形で４名、今年度まで各校に派遣して充実しました。しかし、各学校からの要望、保護者からの要望もあって、来年２名ふやす予算化をいたしております。できることなら各校へ全部という思いもありますが、学校規模もあります。当面の間はせめて２校に１人ぐらいの割合で配置できたらなあという思いで努力していきたいと思ってます。
ただしかし、学校教育の中でいろいろな教育の場面がありますので、全体のバランスを考えてやっていきたいと思ってます。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 今回の市長の施政方針演説の中で上杉鷹山のお話を伺いまして大変感動したわけですけれども、ああいう上杉鷹山のような人物をつくったのは誰かと言えば、その先生であるところの細井平洲であったというふうに私は認識しておりまして、米沢藩に封されるときに贈った言葉が勇あるのみということで、勇気を持ってやらなければなりませんということを言って上杉鷹山は米沢に行きましたと。今回の質問ではっきりさせたかったのは、教育現場には教員の限界があって、それを補完するために警察というものがあるので、その連携をもっと深めて、教員は教育に専任してもらいたいということでありました。
以上で終わります。
○副議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○副議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） いずみ会の三浦康司です。通告に従い質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、人・農地プランについてお聞きいたします。
さきの日米首脳会談で安倍首相はＴＰＰ参加に大きく踏み出しました。貿易立国の日本、または米国との関係上、ＴＰＰに参加することになろうと思われます。日本の農業が聖域となるかどうかは今後の交渉次第ですが、いずれにせよ農業の重要性に変わりはなく、その思いも込めて以下質問をいたします。
私は昭和47年に就農し、40年余り農業収入でもって生計を維持する、いわゆる専業農家であります。当時は米価も高く、農家は稲作を中心に麦、野菜の複合経営がほとんどでありました。集落においても農業所得で生計を立てている農家も50戸ほどあり、30代、40代の人たちも多くいたと記憶しております。
しかしながら、現在は高齢専業は見受けられるものの、農業一本で生計を支えている若い人は本当に少なくなってまいりました。若い後継者が経営規模を拡大し、農業収入の安定化を図ろうとしても、土地改良事業が進んでいない農地が散在している現況では、農地の集約は困難であります。また、経営基盤のある地域から離れた農地を確保しても作業ロスが多く、経営規模拡大のメリットを容易に享受することができません。生産物の販売にしても、当時はＪＡの生産部会による共同販売方式が整っており、共同販売品目を作付することにより一定の収入のめども立ち、勢い自身の経営計画もそのような視点での作付体系になっておりました。しかしながら、現在はＪＡの共同販売も一時のような活況もなく、生産農家数も減少し、作付すれど販売はという収入のめどが立たない状況であります。
このような中で、地産地消が全国的にも見直され、ＪＡ新居浜市においてもあかがね市部会が結成され、専業農家は先導的役割を担いつつ、少量品目しか作付できない農家でも参画できる生産から販売までの組織ができ、四季菜広場やインショップなどで今大変好評を得ております。私は、このようなＪＡの取り組みこそが将来の新居浜市農業の方向を示しているものと思っております。
人・農地プランは、平成24年度予算政府案の決定に合わせて一昨年末に農林水産省が打ち出した新たな政策手法であります。このプランは、集落単位を基本とし、より広い範囲で作成することもできるとされており、プランを決定するのは市町村であり、現場でプランづくりの趣旨説明や実務面のサポートに当たるのは市町村の農政担当職員であります。新居浜市においても昨年来、座談会形式によるプラン作成のための説明会が地域ごとに開催されております。
農林水産省が作成しているパンフレットを見てみますと、１つ、人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図である、１つ、人・農地プランに位置づけられると、青年就農給付金、農地集積協力金、スーパーＬ資金の当初５年間無利子化といった支援を受けることができる、１つ、このプランは最初からパーフェクトなプランにする必要はなく、随時見直すことができる、以上の３点の特徴を掲げています。新居浜市のような小規模兼業農家が多数を占める中で、農地の規模拡大を考えている農家や農業法人にとって、人・農地プランの中身は決定的に重要であります。なぜなら、農地の集積の対象となる農業経営はプランにリストアップされていなければならないからです。また、農協もプランの作成に深くかかわることとなり、特に農地集積の方向づけという点をめぐって農協が意思決定に具体的に関与することが重要になってくると思います。
そこで、第１の質問は、プラン作成に当たっての現状と展望はどうなっておりますか。
昨年の12月から１月にかけて農業委員会選挙人名簿登録世帯を基本としたアンケート調査を行っておりますが、その内容と結果についてお聞かせください。
次に、認定農業者と人・農地プランに言う中心となる経営体についてであります。
認定農業者制度とは農業経営基盤強化促進法に基づく制度であり、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積、これらの農業者の経営管理の合理化、その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより農業の健全な発展に寄与することを目的としたもので、この法律のもとで政策支援を希望する農業経営者は市町村に農業経営改善計画の認定を申請する。この計画を認定された農業経営者は認定農業者と呼ばれ、2010年３月末の時点で全国で約25万人の認定農業者が存在し、そのうち約１万4,000は法人経営であります。認定農業者は作物を問いませんが、土地利用型農業の認定農業者を支える施策の柱となるのは農地の集積であります。しかし、人・農地プランの取り組み方針に認定農業者という言葉は出てきません。というように、既存の制度との間にかみ合わない点があります。
そこで、質問ですが、新居浜市の進める人・農地プランの今後の中心となる経営体は認定農業者を想定していますか。認定農業者数も含めてお答えください。
先ほど申し上げたように、人・農地プラン作成によるスーパーＬ資金の当初５年間無利子化の対象は認定農業者となっておりますが、中心となる経営体に認定農業者以外の農業者がなると、この支援は受けることができないと読み取ることができます。今日少なからず有利な制度融資による資金援助は、農業経営にとって必要不可欠と思いますが、この点についてどのように対処されますか。認定農業者に限って中心となる経営体とするのかなどお考えをお聞かせください。
次に、新居浜市の農業実態である小規模零細都市型農業の将来展望とこのプランとの整合性についてであります。
御案内のように、平成22年３月閣議決定された食料・農業・農村基本計画の前書きに、過去40年余り続けてきた米の生産調整は結果として農業者の間に不公平感を生み、麦や大豆等への生産転換も円滑に進まない状況をもたらしています。食料自給率は低迷したままとなっており、41％にとどまっている。国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保しなければならない。また、農業者や食品産業事業者が誇りと希望を持って生産活動にいそしむことができる国民全体で農業、農村を支える社会の創造を目指すことが必要であると総括しております。そして、基本的な方針の中の再生産可能な経営を確保する政策への転換での対応方向では、「兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備することにより、再生産可能な農業経営の基盤を作ることとする。」と記述されております。
人・農地プランでは、中心となる経営体、それ以外の兼業農家、自給的農家を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、６次産業化）となっております。市町村は集落や地域の話し合いを受けて人・農地プランの原案を作成することになっておりますが、多数を占める兼業農家、自給的農家の農業継続について、このプランにあってどのような方針で原案を作成しようと考えておりますか、お聞かせください。
パンフレットを見ますと、農地集積への支援として、出し手に対して農地集積協力金、受け手に対して規模拡大加算が掲げられております。いずれも農地利用集積円滑化団体を活用しての支援策となっておりますが、新居浜市における円滑化団体の活動状況並びに実績についてお聞かせください。
次に、消防についてのうち、新消防庁舎建設についてお聞きいたします。
現在の消防庁舎は消防本部と北消防署につきましては同一の建物にあり、昭和34年５月に竣工され昭和58年３月に一部増改築された建物で、築53年が経過、川東分署につきましては昭和54年３月に竣工され築33年が経過、南消防署につきましても昭和55年３月に竣工され築32年が経過と全ての施設において老朽化が著しく、その都度改修及び営繕工事等を行って維持管理に努めております。
さらに、各種消防車両の大型化及び各種消防資機材の多様化による車両等の格納、緊急出動に備えた職員数も30年前の89名から128名へと大幅に増員され、老朽化に伴い生活環境面にも配慮、考慮されていない大変狭隘な庁舎となっており、平成24年度に実施された北消防署旧庁舎の耐震２次診断では不適合という診断結果が報告されております。消防救命救急活動の拠点である消防庁舎においては、災害の初期段階、より正常にその機能を果たさなくてはならず、万一被災した場合は災害応急対策等の活動に支障を来し、その結果として防ぐことができたであろう被害の発生や拡大を招くおそれがあります。そのため、耐久性能を備えた災害活動拠点としても安全性の高い消防庁舎を中核とした総合的な防災施設の整備は市民生活の基本となる安全と安心のまちづくりにおいて最も重要であると考えております。
あわせて、大規模かつ多様化する各種災害現場に対処するため、消防職、団員の消防技術の向上を図るため、活動困難な状況を想定した消火、救急、救助の各種訓練等を習得するための実践的な訓練施設の整備、防災活動拠点としての機能のほか、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する可能性が非常に高いと言われている今日、消火体験や煙体験など各種体験を行える防災センターを設けることで市民が気軽に相談できる自主防災力及び減災を図るための防災教育施設、また非常時に地域防災活動及び災害対策支援の拠点として訓練施設及び防災センターは組織的な災害対応能力を底上げする重要な役割を果たす付随の施設であると確信します。
以上のことから、市民が安全、安心を実感できるまちづくりの実現のために、総合文化施設の建設が決まった今、その使命が終了するであろうと思われる郷土美術館の跡地も含めた防災拠点としての大きな威力を発揮する消防庁舎の建設が急務だと思われますが、お考えをお聞かせください。
次に、消防体制の強化についてお聞きいたします。
現在の消防職員の勤務体系は３部制であります。約10年その体制で経過しました。前体系の２部制よりは職員の評価も高いと思われますが、平時、有事にかかわらずぎりぎりの状態であることに変わりはありません。特に救急隊員は年ごとにふえる出場要請に疲労を隠せません。救急隊員の資格を得るために愛媛県消防学校に毎年４名を受講させ、勤務体系上、救急業務に携わる職員を恒常化させないよう努力しています。今月号の市政だよりに救急車の利用者のうち45％が軽症者の利用となっており、救急車の適正利用について周知徹底を図ることも大切ですが、職員の絶対数不足を解消しない限り勤務環境の改善にはつながりません。職員定数と実数に６名の開きがありますが、今後の増員についてお考えをお聞かせください。
次に、介護施設の立入検査についてお聞きいたします。
２月９日、長崎県で起きたグループホームの火災で４名の犠牲者が出る悲惨な事故がありました。あの事故で現在の利用者やその家族、今後利用しようとお考えの市民の皆さんも大変不安になったと思います。日ごろから安全管理の指導は徹底されていると思いますが、今回の事故を受けての検査、指導の内容をお聞かせください。
沢津海岸堤防についてお聞きいたします。
以前、永易議員が写真入りで沢津海岸の堤防の老朽化の現状を大変わかりやすく説明されました。私も全く同じ気持ちであります。しかし、依然として改修もないままであります。
そこで、考えますのは、堤防道路の内側ののり面を真っすぐ立ち上げ、道路を拡幅し、補強すればいかがでしょうか。平成16年の台風災害では垣生、浮島、神郷校区の一部が冠水し、唯一通行可能な道路でしたが、幅員が狭く、その機能が十分発揮できませんでした。その堤防道路は眺めもよく、散歩やジョギングのコースとして地域の住民が数多く親しんでいます。道路拡幅による車両の通行量の増加が危惧されるところですが、もともと生活道路としての利便性が悪く、余り交通量もふえないと思われます。拡幅することにより安心して散歩、ジョギングが楽しめ、サイクリングをする人たちも多くなると思われます。防災対策と健康対策にもなるのり面からの道路拡幅を愛媛県と協力して取り組んではいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、大島地区の活性化についてお聞きいたします。
風光明媚で歴史、文化の薫る大島地区、漁業を中心に白芋やミカンづくりにと頑張っております。がしかし、島の宿命として人口も減り、平成24年12月31日現在で162世帯、280人となっております。今後も人口の減少が続くと予想されます。
しかし、大島地区の３大行事であるとうど祭、盆踊り、大島八幡神社秋季大祭を伝統文化保存会が中心となり行事の継承をしています。人口減で活動も危うくなりましたが、自転車の貸し出しをしている島外のボランティア、元気！プロジェクトが保存会に会員登録し、新たな展望が開けています。このように、地区内外のボランティアやＮＰＯ団体が大島地区で活動の場を広げ、地域おこしに活躍されています。今後も各種のイベントが催され、人々の交流が図られれば、大島地区の活性化につながり、定住者もふえる可能性も出てきます。
以上のように、活性化に大変重要な役割を果たすボランティアやＮＰＯ団体に対する行政の支援はどのようになっていますか、活動拠点等の対策をどのように講じていますか、お聞かせください。
子供の学力向上についてお聞きします。
石川市長は、公約の中で小中学生を対象にした学力テストの実施を掲げています。学力低下が叫ばれる中、新居浜市の子供たちの学力がどのくらいかを知るよい機会と思っております。テストで現状を知ることの意味を踏まえ、これからの新居浜市の義務教育で習得させようとしている学力についてお聞きいたします。
まず第１には、今の新居浜市の小中学校の児童生徒の学力をどのように把握しておられますか。新居浜市の子供たちの現在の学力は、本来習得すべきレベルに達しているのでしょうか。学校間のばらつきはありませんか。もしあるのであれば、それは何が原因なのでしょうか。教育委員会として学校レベルあるいは学級レベルで学力差が見られた場合、どのような対応策を考えているのか、その考えをお聞かせください。
第２には、学級が荒れている状況になると、授業を行おうとしても満足にできない状況もあろうと思われます。一部の子供たちに気を配ることによって授業が円滑に進まないのであれば、それは多くの子供たちにとって不幸な状況であり、先生にとっても精神的な重圧になると思うのです。そのような際に教育委員会としてどのような支援や指導を行っていますか。具体的な対応策で荒れた事例が改善したものがあれば、お聞かせください。
また、発達支援を要する子供たちへのかかわりに追われ、学級経営が難しくなっているクラスはありませんか。学校支援員の拡充は進んでいると思うのですが、今後の方向はどうなっていくとお考えでしょうか。通常学級での授業を円滑に行う上での体制についてどうあるのが望ましいと考えておられますか。
第３には、授業の方法についてお聞きします。
今後の教育の進め方で避けて通れない授業方法に、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用があります。電子黒板や実物投影機の導入が考えられますが、新居浜市の実情はいかがでしょうか。教育の情報化を進める理由、それは子供たちの教育の質の向上のためのはずです。しかしながら、学校にパソコンや最新の情報機器が入るときありがちな反応は、余計な仕事がふえるや、今さら新しい知識の習得は困難という声が多く、校務が効率化するから子供に向き合う時間がふえるねとか、教材の共有が簡単だから教育の質が向上するねという人にはなかなかお目にかからないと言われます。私は、ＩＣＴを使って授業をわかりやすくしたり、校務を効率化して、最終的に教育の質の向上を図ることが重要であり、そのことで新居浜市の子供たちが授業に興味を抱き、学力の向上につなげてもらいたいものです。
新居浜市でも、電子黒板までは必要ではありませんが、せめて実物投影機を全クラスに導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。学力テストが子供たちの無用の競争でなく、真の学力の向上に結びつくことを期待しております。
ジェネリック医薬品についてお聞きいたします。
愛媛県後期高齢者医療広域連合から封書で薬代を減らしませんかと母に通知が来ます。見てみますと、１カ月510円の薬代が、ジェネリック医薬品にかえると300円となり、210円が軽減されるとのことです。月210円なら大したことはないとそのときは思いましたが、後で国民健康保険被保険者全員がジェネリックにかえることにより市の財政負担も軽減されると思いました。例えば呉市では平成20年７月から被保険者に対しジェネリック医薬品使用促進通知サービスを行い、結果として平成23年４月から平成24年３月までの１年間で１億2,400万円の削減効果があったと出ています。限られた財源の有効活用を図るために市民に対する普及啓蒙が必要と思われますが、その対策をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせます。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
消防についてのうち、新消防庁舎建設についてでございます。
消防庁舎につきましては、平成24年度、北消防署旧庁舎、南消防署、川東分署の耐震２次診断を実施した結果、三浦議員さん御指摘のとおり、北消防署旧庁舎は不適合、南消防署、川東分署は適合となっております。消防庁舎は、有事の際には本市全体の防災拠点としての重要な位置づけになると認識をいたしております。また、市関係部局と災害の最先端で活動する消防との連携が必要不可欠であり、市役所本庁舎に隣接する北消防庁舎の充実強化が最優先課題と捉えております。
このようなことから、北消防庁舎を今後防災拠点施設としてどのように整備することが適切かについて庁内協議を進めてまいりたいと考えております。
また、南消防署、川東分署につきましても、管内の火災や救急を初めとする各種災害発生件数の増加や訓練施設の不足等を考慮し、地域の実情に応じた防災拠点施設として適切に整備することも検討してまいります。
以上述べましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（藤田豊治） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
子供の学力向上についてでございます。
本市の小中学校の学力の実態を把握する共通の指標といたしましては、文部科学省が行っております全国学力・学習状況調査があり、過去５回全国的に実施されております。本市の学力につきましては、小学校は全国と比較して各教科の平均正答率の合計はやや下回っている状況であり、中学校については全体としてやや上回っている状況でございます。
現在の学力が本来習得すべきレベルに達しているかについてですが、調査により測定できるものは学力の一部であることや、教育活動の一側面にすぎないことなどから一概に比較できませんが、全体として取り組むべき課題はあるものの、公教育として必要な水準の学力をおおむね満たしているものと理解しております。
三浦議員さんの御指摘のとおり、調査結果を分析しましたところ、学校間のばらつきが見られ、教育委員会といたしましても課題の一つと認識いたしております。学力の格差につきましては、それぞれの学校の人的環境、物的環境のほか、伝統、文化、教育的風土などさまざまな要因があり、いずれかを捉えて格差の原因とすることは困難であると考えております。
教育委員会では、平成25年４月、全ての小学４年生から中学３年生を対象として標準学力調査を実施するとともに、学力向上推進委員会を設置し、標準学力検査の結果の分析を行うなど、学力向上に係る推進計画を作成していくことといたしております。その中で、児童生徒の学力に関しさまざまな視点から学校間及び学級間格差等の問題点を含め検証なされるものと考えております。
次に、荒れている学級への支援や指導についてでございます。
子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指示に従わず授業が成立しないなど、学校教育の機能が成立しない学級の実態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決できない状態に立ち至る状況があります。その要因といたしましては、学級担任の指導力不足の問題や学校全体の対応のおくれ、子供の性格や人間関係の変化及び家庭の教育力の低下等が考えられます。教育委員会としましては、担任１人で抱え込まないこと、早期に管理職や学年主任等へ報告、連絡、相談をすること、学校全体で共通理解を図り、今後の対応策等について話し合いの場を持つことなどの指導をいたしております。そして、さまざまな教員がその学級にかかわることにより学級崩壊を防ぐことができるものと考えております。
また、発達障害等特別な教育的配慮や支援を必要とする子供に対しましては、一人一人の子供の違いを理解し、保護者や関係機関との連携により発達段階に応じた教育が必要となってまいります。本市では、ＡＤＨＤ等の障害がある児童に対応するため小学校へ学校支援員を派遣しており、保護者との連携のもと、支援を行っているところでございます。また、教員等の専門性を向上させるために新たな専門研修の機会を確保するなど、教員と支援員の相乗効果による指導体制により対応してまいりたいと考えております。
次に、授業の方法についてでございます。
本市の電子黒板及び実物投影機導入の状況についてでございます。
電子黒板は、平成22年度から全ての小中学校に２台ずつ導入しております。さらに、平成23年度には一部の小規模校を除く小学校へ児童数に応じて１台から３台を導入いたしました。
次に、実物投影機につきましては、これまで各学校が学校に配分しております予算の範囲内で必要に応じ導入しておりました。
学校におけるＩＣＴの教育活用を促進し、児童生徒の情報活用能力を高めるため、先進的にＩＣＴ機器を活用した効果的な授業実現に向けて研究推進モデル校として垣生小学校と泉川中学校を指定し取り組むこととしました。そのため、今回垣生小学校へ、また平成25年度に泉川中学校へ電子黒板機能つきプロジェクターや実物投影機を配置する予定でございます。ＩＣＴ機器の導入は、児童生徒の学習意欲や教育の質の向上につながるものと期待されますが、一方で学校現場の負担にならないよう、推進校での検証結果や先進地の状況、学校現場の意見などを踏まえながら実物投影機を含めたＩＣＴ機器の導入を進め、情報化社会に応じた授業方法の改善に努めてまいります。
○副議長（藤田豊治） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） ジェネリック医薬品について補足を申し上げます。
ジェネリック医薬品差額通知につきましては、愛媛県国民健康保険団体連合会との共同事業の一環として、本年１月、県内20保険者のうち本市を含めた17保険者が実施をいたしました。対象者につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえることで削減金額が１件100円以上見込まれる1,423人の方へ差額通知書を送付いたしました。
ジェネリック医薬品への切りかえにつきましては、疾病の状況等を踏まえ医師の判断に委ねられておりますが、通知いたしました1,423人全員がジェネリック医薬品に切りかえた場合、１カ月当たり約260万円の削減効果が見込まれます。このことから、ジェネリック医薬品の利用促進のためにジェネリック医薬品お願いカードの全戸配布及び国保新規加入者や各保健事業、保健師、管理栄養士による家庭訪問の場面などでのパンフレットの配布、また、みんなの国民健康保険を年２回配布いたしておりますことや市政だよりを利用した情報の提供などに努めておりまして、これらの啓発活動を行うことによりまして今後も医療費適正化に向けての対策を講じてまいります。
○副議長（藤田豊治） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 大島地区の活性化について補足を申し上げます。
大島地区にかかわる市民活動の状況につきましては、大島特産の白芋を栽培し、白芋を使った焼酎やスイーツなどの商品開発や販売、島内をサイクリングするイベントの企画や自転車のレンタルの実施、大島の名所や旧跡、文化財などが盛り込まれたサイクリングマップの作成など、大島地区以外の団体がかかわった取り組みが行われており、中には大島の空き家を利用して活動をしている団体もあると伺っております。また、大島地区の住民が中心となったＮＰＯ法人による道路、学校の草刈りや洗浄液の製造、配布が行われるなど、さまざまな活動が行われております。
このように、現在大島地区で行われております取り組みは今後も継続していただき、新たな活動につなげるため、大島地区で活動する市民活動団体やＮＰＯ法人などの情報を広く発信してまいりますとともに、地域との連携を図りながら主体的な活動が行えるよう、大島地区の連合自治会など地元住民の方々の御意見も伺いながら、市民活動団体やＮＰＯ法人などとの仲介や空き家の紹介などの側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、現在の大島公民館の機能を有し、大島地区内外の方々の体験や交流などの活動拠点としても利用できる（仮称）大島地域交流センターを大島小学校の校舎を活用して整備することが計画されており、今後このような情報も広く発信し、体験交流活動等に活用され、大島地区の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 沢津海岸堤防について補足を申し上げます。
沢津海岸の堤防道路につきましては、本来海岸保全施設の維持管理のために整備された道路ですが、日常においては一般の車両や歩行者が通行可能であり、ウオーキングやジョギング等で使用されている方も大勢いらっしゃいます。また、一部幅員が狭く、車の離合がしづらい箇所もあります。三浦議員さん御提案のように堤防内側ののり面を真っすぐに立ち上げて拡幅することは、災害時における迂回路等の緊急道路として、また平時にはスムーズな車両の通行や歩行空間が確保されることから、安全、安心な生活空間の形成を図る上で大変有効な方法の一つであると考えます。
しかしながら、本道路は一般の道路と異なり海岸堤防を利用した道路であり、堤防本体の強度につきましても構造上問題がないことから、堤防管理者である愛媛県からは現状以上の拡幅は必要なく、困難であると伺っております。このようなことから、早期の拡幅はかないませんが、海岸堤防の改修等の長期的な計画の際には、防災上必要な道路との位置づけも含めまして検討をお願いしてまいります。
○副議長（藤田豊治） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 人・農地プランについて補足を申し上げます。
人・農地プランにつきましては、市内を新居浜市農業協同組合の支所範囲を単位とした10地区に分けて作成を進めております。そのうちの中萩地区と本所、金子地区の２地区につきまして、ことし２月に地区座談会を行い、平成24年度中に人・農地プランを作成し、残りの８地区につきましては平成25年度中に作成する予定となっております。
人・農地プランの作成により三浦議員さんが御質問されておられる各種の支援事業を受けることが可能となりますことから、新居浜市におきましてはこのプランに位置づけられた経営体を中心に農地の集積を進め、農地を有効利用し、継続可能な農業の確立を目指したいと考えております。
アンケート調査につきましては、人・農地プランに農家の意見、意向を反映させるため、本年度12月上旬から１月末までの間、平成24年度新居浜市農業委員会選挙人名簿登録者を対象に実施いたしました。対象世帯は2,447世帯であり、うち1,133世帯から回答をいただいております。調査項目といたしましては、農業従事者に関することや後継者に関すること、並びに経営規模や農地集積についてなどの計11項目でございます。その中で、今後５年以内の意向につきましては、回答者の約57％の方が現状維持と答えられております。さらに、規模を拡大、収入増を目指すの７％に対し、規模縮小、廃業が31％となっております。また、年齢別構成では60歳以上が回答者の86％を占めております。農業生産物の出荷の現況につきましては、複数回答で農業協同組合が９％、青果市場が６％、直販が10％、自家用が80％となっております。
なお、この調査の市域全体及び地区別結果内容につきましては、人・農地プラン作成に伴う地区座談会での検討資料として使用いたしております。
次に、認定農業者についてでございます。
新居浜市では、ことし２月末時点において個人が31名、法人が４事業所の合計35経営体が認定を受けております。人・農地プランにおける地域の中心となる経営体につきましては、認定農業者だけではなく、農業法人、広域で営農をする農業者など、地域農業の発展を牽引する経営体及び将来を担う新規就農者もプランに位置づけることが可能となっております。
ただし、スーパーＬ資金の当初５年間無利子化につきましては、認定農業者が対象であるため、認定農業者以外の方が地域の中心となる経営体になる場合は認定農業者の新規認定を推進いたしております。
また、青年新規就農者につきましては、青年就農給付金による支援をいたしてまいります。
次に、兼業農家、自給的農家の農業継続についてでございます。
人・農地プラン作成に伴う地区座談会において、地域ぐるみで生産品目や経営形態などの農業への取り組みについて協議した内容を踏まえ、市が人・農地プランの原案を作成し、農業関係機関や農業者の代表で構成する人・農地プラン検討会において、原案の妥当性について審査、検討いたします。その結果、適当と判断されたものが正式に人・農地プランとして決定され、それを実践することにより地域農業の維持に貢献できるものと考えております。
最後に、新居浜市における農地利用集積円滑団体につきましては、新居浜市農業協同組合などの農業関係機関と新居浜市で構成する新居浜市農業再生協議会が平成23年９月に円滑化団体として新居浜市の承認を受けております。承認後現在に至るまで農地集積の実績はございませんが、今後人・農地プラン作成に伴う農地集積協力金などの支援策により農地集積を誘導、推進したいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 消防についてのうち、消防体制の強化ほか１点について補足を申し上げます。
まず、消防体制の強化についてでございます。
救急出場件数は平成23年から5,000件の大台を超え、１日平均14件の割合で救急隊が出場しております。また、本市におきましても医師不足等により円滑な救急搬送が困難になっていることや、市外への転院搬送の増加などにより、119番受信から病院収容まで長時間にわたる救急活動となり、疲労する隊員も少なくありません。
また、平成12年度から３部制の移行により段階的に増員が行われ、平成24年度は128名で消防業務に取り組んでおります。今後は、救急需要が増加することに伴い、重複する救急出場や災害出動が見込まれることから、市民サービスの低下とならないよう、職員の採用につきましては新居浜市全体の定員適正化計画の中で関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、介護施設の立入検査結果についてでございます。
先般の長崎市での認知症高齢者グループホーム火災を受け、本市の類似施設57施設を対象に緊急の立入検査を実施いたしました。検査の結果、消防用設備未設置等の重大な法令違反はなかったものの、防炎物品の未使用等18施設で軽微な違反を確認しております。
なお、これら改善を要する施設に対しましては、継続した是正指導を行ってまいります。
また、今回火災が発生した施設はスプリンクラー設備の設置義務でなかったことが被害拡大の要因と考え、設置基準に満たない類似施設に対しましてもあわせて設置指導を行っております。こうした福祉施設は有効な防火安全対策が伴わなければ大惨事に発展するおそれが懸念されますことから、先般、小規模な福祉施設等の職員を対象とし、防火安全塾と題した講習会を開催いたしました。
なお、今後におきましても、講習会等を通じて防火意識向上のための指導を続けてまいります。
以上で補足を終わります。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 再質問を行います。
長崎市のグループホーム火災を受けての本市の防火対策について御答弁いただきましたが、避難する際に介助が必要な高齢者が生活する施設においては火災に対する備えとともに、地震、津波、風水害等の災害に対する備えも必要であると思います。施設の規模によって異なると思いますが、国の基準では入所者９人までの施設は夜勤の職員は１人でも認められているようです。職員が１人しかいない夜間に災害が発生した場合、入所者の救助、避難はどのようにするのでしょうか。職員１人では非常に困難だと考えます。
そこで、高齢者施設における災害の発生に備えての連絡体制、避難誘導、訓練の実施など、入所者の安全の確保についてどのように取り組まれているのか、お尋ねします。
私自身は各施設において災害発生時に備えた取り組みがなされていても、実際に避難が必要な場合に少人数の職員で介助の必要な高齢者を避難させることは非常に困難であり、地域住民、自治会、自主防災組織等の協力を得ながら取り組むことが必要であると考えます。
そこで、地域住民、自治会、自主防災組織と介護施設の連携はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
２つございましたが、高齢者施設における災害の発生に備えての連絡体制、避難誘導訓練の実施など、入所者の安全の確保についてでございます。
本市のグループホームなど高齢者施設におきましては災害発生時の対応マニュアルを作成いたしておりまして、日ごろから火災などの災害時において消防機関へ通報が迅速に行えるよう、職員に周知徹底を図っております。また、消火設備や通報装置などの整備にも努めているところでございます。
具体的には、職員、また入所者が参加する消火、通報、避難誘導などの訓練につきましては、昼間、夜間のそれぞれを想定して実施するよう指導をいたしております。訓練の実施に当たりましては、消防職員の立ち会いのもと、２階以上に居室がある施設におきましては、例えば土のうを乗せた担架で非常階段をおりるといったような訓練も実施するなど、具体的で実効性のある訓練となるよう努めております。
また、休日職員への連絡体制あるいは隣接する施設間での応援態勢の整備、さらには、これが重要であると思いますけれども、地域住民の代表者などにより構成されております運営推進会議、各施設にございますが、これを活用いたしまして、施設訓練に自治会関係者の参加を求めること、また逆に自治会の防災訓練に施設職員が参加するなど、地域住民との連携を整えるよう指導しているところでございます。
○副議長（藤田豊治） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
地域と介護施設との連携についてでございます。
実際に災害が発生した場合に施設において円滑な避難を行うためには、日ごろから地域の方々との協力も得られるような訓練をしておくことが大切であると考えております。しかしながら、これまでの市や地域の防災訓練の中に入所者の方が実際に参加していただいているということはほとんどございません。
今後におきましては、消防や福祉部局との連携も図りながら、先ほどの福祉部長の答弁にもございましたが、施設の訓練への地域自治会等への参加の呼びかけ、また地域の訓練への施設の職員や入居者の参加の呼びかけ、こういうふうな両方の面から連携を進めていくように、またそのことについては地域の消防団の協力もいただいて、自治会、自主防災組織等に対しての避難する際の協力体制が築けるように働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。（３番三浦康司「終わります」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 会派いずみ会大石豪です。
今議会での一般質問も私がラストバッターでございます。石川市長の誕生を心よりお喜び申し上げますとともに、市長の施政方針の中にございました昭和通りは先人の汗の結晶であることを忘れてはならないとのお言葉に、胸熱く、さらなる御活躍を期待するばかりであります。今回の質問には昭和通りを当てはめてはおりませんが、いずれは十分にさせていただこうと考えております。
では、通告に従いまして質問に移らせていただきます。私の思いを込めた質問へのお答えに御期待いたします。
地籍調査についてお聞きいたします。
この質問に当たり、過去にさかのぼり調べてまいりますと、本当に多くの質問者がおられ、改めて気を引き締めなければと思い至っております。
さて、御承知のとおり、地籍調査の必要性、効果につきましては、一筆ごとの土地の境界、面積、形状などを正確に示すことによって境界設定時のトラブルなどの防止や土地取引及び公共事業の円滑化が言われ、災害時においても復旧における迅速な対応など、必要不可欠なものと認識のことと思われます。
現在新居浜市では市道上部東西線、県道金子中萩停車場線の整備にと調査を進められておられますが、国の動きとして平成22年５月に閣議決定された第６次国土調査事業十箇年計画では、「特に調査の遅れている都市部及び山村部では、地籍調査の進捗率を５割程度まで引き上げることを目指す。」とあり、新たに記載された進捗率を用いた指標についても計画が終了する平成31年度末までに平成22年度時点の地籍調査進捗率49％を57％へとすることを目標とするなど、地籍調査に対し積極的に取り組む姿勢が見えております。
そこで、新居浜市の進捗状況とあわせて、第６次国土調査事業十箇年計画についてお答えいただければと思います。
さて、事業費につきましては、試算によると直営で職員９名にて実施した場合は50億円、委託で職員６名にて実施した場合は62億円となり、新居浜市が当てはまるのは後のほうであります。ただ、これは実際の負担額の減少につながるものは委託であるとの見解により一筆地調査を委託するなど、御努力された結論であることも存じるところです。
しかしながら、現在新居浜市の地籍調査にかかわる職員さんの人数を見ると４人、果たして試算によるこの数字を現状において当てにしてよいものかと疑問を感じざるを得ない状況でもございます。少ない人数でも時間をかければ確かに進むことは間違いございませんが、時は金なりとも申します。いざというとき、特に災害時などの迅速な対応を必要とする場合において地籍調査のあるなしは財産を守る立場にある行政にとって致命的な欠点となる可能性がございます。進捗率をスムーズに上げるためにも、事業費の確保とともに職員の確保、そして人材育成は不可欠と捉えておりますが、どうお考えなのでしょうか。今後における計画などございましたら、ともにお答えいただきたく思います。
また、さきにも申しましたが、国では特に調査のおくれている都市部及び山村部については地籍調査の進捗率を５割程度まで引き上げることを目指すとありますが、新居浜市における中心市街地での調査はどう捉えておいでなのでしょうか。確かに必要性の高い道路など公共事業計画区域での調査は時に優先的でなくてはなりませんが、これを通年とするならば、逆に歩みを遅くしてしまう場合もあるのではないでしょうか。私は、今後においての地籍調査の進め方としてこのままでいいとは思えません。
そこで、新居浜市の人口集中地区への進め方に関しても御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 大石議員さんの質問にお答えします。
地籍調査についてでございます。
まず、新居浜市の地籍調査の進捗状況と第６次国土調査事業十箇年計画についてでございます。
地籍調査は、国土調査促進特別措置法に基づき作成される国土調査事業十箇年計画に基づき計画的に行われております。現在は平成22年度を初年度とする第６次計画が閣議決定され、地籍調査の一層の推進が図られているところでございます。本市の地籍調査の進捗状況は、第５次計画の目標年次であった平成21年度末現在、調査済み面積12.08平方キロメートル、進捗率5.2％で、平成23年度末現在では調査済み面積14.1平方キロメートル、進捗率6.1％となっております。第６次計画期間内に調査面積11.61平方キロメートルを実施し、計画が終了する平成31年度末までに実施済み面積23.69平方キロメートル、進捗率10.2％とする目標としております。
次に、地籍調査事業に従事する職員の確保と人材育成についてでございます。
地籍調査事業に従事する職員につきましては平成24年度に２名増員し、現在は４名体制でございます。今後の調査区域の拡大に伴い、職員を増員することによりまして体制の充実を図り、地籍調査のより一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、人材育成につきましては日常の業務に従事するだけでなく、国や県が行います研修等にも積極的に参加するなど、人材育成に努めているところでございます。今後とも人材育成及び職員の資質向上を図ってまいります。
次に、地籍調査事業の今後の計画についてでございます。
本市の地籍調査事業につきましては、別子山地区を除く旧新居浜地区では道路建設に伴う区域を中心に調査を行っており、現在は市道上部東西線及び県道金子中萩停車場線の沿線を実施中でございます。中心市街地の地籍調査につきましては、駅前土地区画整理事業区域内が国土調査と同一の効果があるものとして昨年指定されております。今後におきましては、現在の道路建設に伴う区域の調査を中心に進め、一定めどが立った段階から中心市街地を含む人口集中地区を計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
一定のめどを見て、中心市街地をしていただくということで、前向きなお答えに頼もしさを感じております。
ただ、せっかくの御答弁でありますが、比較するものがなくてはいまいち実態がつかめないものでもございまして、そこでお聞きいたしますが、他市における地籍調査にかかわる職員の状況などはどう把握されておられるのでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
地籍調査を現在実施しております愛媛県内の市町は11市町ございます。このうち四国中央市では16名、西条市が８名、松山市９名などでございます。他の市町につきましても、おおむね８名から16名の体制で実施をしております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 近隣で言いますと四国中央が16名、そして西条が８名、松山が９名ということで、大体新居浜は２名増員したといってもそれでも下がっているということですが、その状況についてはどう捉えておられますか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えします。
現状４名でございますけども、当然増員の要望は今までも行ってまいりました。しかしながら、他部局とかの人員の配置において増員になってないのが現状でございます。
それと、先ほど申しました四国中央市あるいは西条市等との比較でございますけども、四国中央市につきましては、これ平成23年度でございますけども、実施面積が四国中央市は3.01平方キロメートル、それからまた西条市でございますと1.42平方キロメートルということで、現在新居浜市がやっているよりも広範囲で実施をしているということで当然のように人がふえているというふうに理解しております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 新居浜市のほうが進んでいるということでそういった状況が、はい、わかりました。
新居浜市のやり方とその四国中央市や西条市のやり方と、確かにやり方が違うということもちょっと耳に入れております。そのことを鑑みますと、一歩ずつ確実に取り組まれる姿勢に敬意を表しております。ただ、やはりスピーディーな取り組みとしてもあってほしいなというのは否めません。
そこで、お聞きいたしますが、どうやっても歩みの鈍いイメージの地籍調査の進捗率を上げる方法として一体どのような方策が考えられるのでしょうか。また、今治市で現在取り組まれておられる先行調査などを見て、新居浜市としてはどう捉えられておられるのでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えします。
実施率を上げる方法としてどういったものがあるかということでございますけども、制度といたしましては、都市部官民境界基本調査とか山林境界基本調査といったもの、あるいは都市部地籍調査促進事業というような事業もございます。しかしながら、これも全てその後に続く本来の地籍調査をやることが前提での調査でございまして、直接的にこの事業に取り組むことによって地籍調査の率が上がるということではないと思います。
単純に地籍調査の率だけを面積的に上げるのであれば、今やっておりますようなまちなかといいますか、道路計画区域じゃなくて山地部分をやれば率的には当然上がってこようかと思いますけども、今国のほうも言っておりますように市街地を中心とした地籍調査をやるという方針がありますので、そちらをやるということであれば余り率を上げていくというふうにはつながってこないかと思います。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。
部長がおっしゃるように山村部に関してやるんだったら率は上がるけど、実際的には新居浜としては中身を見て行っておられる、そういったことでよろしいですね。
それで、安心はいたしましたが、最後にこれが重要なのでございますが、一体いつまでに地籍調査を終わらせようとしておられるのでしょうか。最低でも喫緊に国の平均である50％には届かせねばならないと考えるのはおかしなことではないでしょう。その思いはみんなが同じものとしてお示しいただければと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
いつまでに地籍調査を終わらせるかということ、また50％にいつなるかっていうようなお話だと思います。以前に地籍調査事業の試算をしたときには事業期間は35年ということで試算をしたことがあります。しかし、この35年というのはあくまでも事業費を試算する上での数字でございまして、現実的に35年という数字ではないと考えております。今現在は、先ほども申し上げましたけど、平成31年度末までの目標として10.2％、これを当面目指していきたいということで、50％になるのはまだ当分先かと思います。
ただ、申し上げたいのは、新居浜市の土地地籍調査事業というのは平成18年から始まりまして今日に至っておるわけですけども、まだ生まれてやっとひとり立ちができたかというような段階で、一気に100メートルを駆け抜けるということまでの体力づくりができてないという状況でございまして、徐々にふやしてはいかないといけないと思ってます。
それで、国土調査事業十箇年計画のことにつきましても以前に申し上げましたけども、十箇年の中間年に見直しをやるということもありますので、この時期におきましてそのときの市の状況等を勘案してふやしていけるものはふやしていくというふうに考えたいと思います。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 新居浜の現状も私も聞き及んでわかってるつもりでございますが、50％にはほど遠いということでございます。見直し時において、それをめどによい報告を聞かせていただければ幸いでございます。ぜひともいい結果を報告してもらえるよう御努力お願いしたいと思います。
それでは、次に参ります。
近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進についてお聞きいたします。
私たちにとって言わずと知れた別子銅山近代化産業遺産群は、新居浜を初め四国中央市、西条市、今治市及び上島町の東予地域全域にまたがっており、地域全体の誇りである地域資源でございます。そこにある先人の英知と苦難の歴史、多くの人生をささげられた遺産群には、だからこそ人を引きつけてやまない魅力が宿ってございます。御存じのように平成23年１月26日付で文化財登録原簿に記載され、登録有形文化財となった旧端出場水力発電所や住友共同電力の社宅２棟の無償寄贈の申し出を受け入れた国内において最後の社宅群と言われる山田社宅等がそれであり、新居浜市には観光、産業へと活用できる素材が十分にそろってございます。
しかしながら、それらを単体として扱うだけならばここまで私たちを魅了したのでしょうか。周辺にある豊かな自然との調和をなくしては価値が激減したに違いありません。人為的な手は極力抑え、その空間を楽しむ、産業遺産とは手をかけないようにすることにお金を使うぜいたくな代物であるとも捉えられるのではないでしょうか。したがって、運用形態を確立するまでにはかなりの労力が必要かと存じますが、生もののように旬を逃すとランニングコストばかりがかさんでしまう、なかなかに厄介なぜいたく品でございます。それだけに、多くの人に見てもらいたい、知ってもらいたい、楽しんでもらいたい、自慢したい、新居浜にはこんなにもすばらしい宝があるんだということをじっくりと時を費やし、手間暇かけて丹精込めた宝だからこそ、中にはその手間暇に愛着を湧かせる方もございましょうが、せっかくの素材をこの旬の時期に生かさない手はございません。
端出場に関しては、登録有形文化財となった翌年の平成24年度に文化財価値を検証する報告書を作成し、文化庁などに積極的な情報発信を行われているとのことでございますが、具体的にはどういったことをされておいでなのでしょうか。また、それに伴い現時点での成果をどのように捉えておいでなのでしょう。別子銅山近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画の進捗状況とともにお聞かせ願います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進についてお答えいたします。
旧端出場水力発電所の調査につきましては、今年度末までに報告書としてまとめるように取り組んでおり、歴史的な位置づけ、建造物の価値、内部機器の価値などについてそれぞれの専門家に御執筆をいただいております。
昨年11月には、愛媛県教育委員会の御協力をいただき、文化庁技官を本市に招聘し、旧端出場水力発電所を初めとした別子銅山の近代化遺産の保存活用について御指導をいただきました。また、昨年10月には、全国的組織であり多くの研究者が参加されている産業考古学会の総会を招致し、この旧端出場水力発電所も視察していただき、高い評価を受けたところでございます。
今回実施した調査では、多くの新たな事実の発見がございました。発電所の建設、設計のために多くの英知が集められ、内部の物件については国産の電気機械の自主技術確立への足跡を示す資料として大変貴重なものであると評価されております。
また、東平の産業遺産に関しましても今回の調査で新たな発見があり、多くの成果を得ることができております。それらにつきましては、今後の文化財候補の資料づくりに役立ててまいります。別子銅山の心臓部であった大量電力確保のための旧端出場水力発電所を登録有形文化財から国の重要文化財にすることができるよう、今後とも文化庁を初め関係各位に働きかけてまいります。
別子銅山近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画の進捗につきましては、まずは旧端出場水力発電所についてその調査報告をもとに今後の整備内容、整備方法等について検討し、文化財、観光拠点の核としての価値を高めてまいりたいと考えております。
また、東平の産業遺産を初めとする現在手つかずの物件につきましても、登録有形文化財などの文化財として所有者との協議が調い次第申請ができるように調査を進めてまいります。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。
今、東平の産業遺産に関しましては資料づくりをされておられるとのことでございます。重要文化財となるよう努力されていることと思いますが、１点ちょっとお聞きしたいんですが、その資料なんですが、今現在で拝見することはできるんでしょうか。
それとともに、現在においてその所有者との協議はどういった形で進んでおいでなのでしょうか。聞くところによりますと、なかなかに門戸が狭いようにも捉えられておりますが、行政として多少強引なくらいに積極的なかかわりを持つことこそ望まれているんではないでしょうか。家宝は寝て待てと言いますが、いいかげんもう寝飽きたと私としては言ってほしい。機は熟したと感じておりますが、どう感じておいででしょうか。本格的な運用形態、そして始動時期についてもお考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、旧端出場水力発電所の調査報告書でございますが、現在まだ完成しておりませんで、３月末いっぱいまでかかる予定でございます。
次に、産業遺産の所有者との協議についてでございますが、所有者であります住友企業との協議の場といたしましては、別子銅山保存活用連絡調整会がございまして、必要に応じ直接協議をいたしております。これまでの連絡調整会によりまして市内に現在８つの登録有形文化財ができるなどの効果が上がっております。また、本年度のこの連絡調整会の協議の中でこれまで対象範囲を端出場以北の物件ということで協議をしておりましたが、これからは東平の物件も含めたものにするようにというふうなことの変更も行われております。本市の近代化産業遺産の多くは、現在も住友各社の現役施設に関係している場所あるいは内容が多いということもございますので、まずは既に端出場、東平のマイントピア別子として活用している範囲内にある物件あるいは旧端出場水力発電所や山田社宅につきまして、建物の修理でありますとか管理体制などを検討していきまして、できるだけ早期に積極的な活用ができるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 連絡調整会を今されているということでございますが、実際的にどういった話し合いをされているのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
いろんな面で住友さんが新居浜に対して御考慮いただいてにおわせてくれているのに、新居浜市が気づいていないといった場面も多々あるかと聞き及んでおります。そういったことがないようにしていただきたいんでありますが、連絡調整会についてどういった形で進んでいるのか、まずお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
連絡調整会についてでございますが、本年度はこれまで４回開催しておりまして、先ほど申し上げましたようにこれまではこの連絡調整会において端出場以北の物件について協議の対象として保存活用を図っていくというふうなことでございましたが、一応旧端出場水力発電所あるいは旧山根製錬所煙突などが登録有形文化財の指定になりましたので、今後その対象物件についてエリアを広げてというふうなことで、具体的に先ほども申し上げましたように東平地区の物件についてもこの連絡調整会の中で協議の対象とするというふうな見直しをさせていただいております。
今後におきましても、こういった協議を重ねまして、とりあえずは保存活用の前段としての文化財の登録というふうなことを中心に取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 文化財登録を目指す、ぜひともお願いいたします。石川新市長のもとであれば必ずや前進することと信じておりますので、それを御期待いたしております。
それとともに、連絡調整会などではもう一段感覚を鋭敏にしていろいろと取り組んでいただきたいというふうにも思っております。
それとともに、地域の誇る産業遺産は受け継がなければなりません。そのためにも新居浜を担う学生たちとの連携は決して欠かせないものでございますが、現在においてどういった取り組みをされており、またどのようなことをされようとされておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
学生との連携ということに関してでございますが、まず新居浜工業高等専門学校におきましては、１年生を対象に特別活動の授業時間に、別子銅山近代化遺産、その魅力を語ると題しまして私どもの職員がお話をさせていただく機会を設けさせていただきました。また、この３年ほどの間には別子銅山にかかわってこられた方々からお話をお聞きするなどの記憶の継承事業ということを行いましたが、これにも新居浜高専の生徒や社会科の先生に記録をしていただいたり、資料としてまとめていただいたりしております。
さらに、これは県の東予地方局の事業でございますが、昔の工法で棹銅を復元するに当たりまして、やはり新居浜高専にも御協力をいただいております。
そのほかといたしまして、新居浜南高等学校ユネスコ部が主催をいたしております別子銅山近代化遺産のモニターツアーには、旧端出場水力発電所の特別公開を行い協力をさせていただくとともに、参加者の方からの感想も聞かせていただいておりまして、今後もこういったようなさまざまな分野において関係を深めていくということが必要であると考えております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 現在では新居浜高専、そして南高の生徒さんが十分別子のよさを知ってもらって、それに取り組んでおられるということで、ぜひとも今後とも十分な連携をとっていただいて、さらなる飛躍を目指してもらえればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
コンベンション誘致についてお伺いいたします。
地域に大きな経済波及効果を与えるものにコンベンションがあります。それは、大規模な会議や展示会などのことを言い、一定の期間にわたり多くの人が訪れ、宿泊を伴うものが多い、それらを多数開催することでの経済波及効果は、医学等学会関係などの大規模なコンベンションともなると数億円規模と言われております。
ただ、これらの主催者は実績、ノウハウを持った大都市にある大企業に開催を委託することも多く、加えて宿泊施設の不足から宿泊客が市外へ流れてしまうことも多いと言います。
また、このようなコンベンションは積極的に誘致活動を行っても頻繁に開催されるものではありませんが、先ほどの医学等学会関係などのような大規模なコンベンションを成功させられれば、それらのマイナス面を補う莫大な経済効果に加え、その後の小規模学会の多数誘致につながる可能性を秘めており、実際に成功をおさめ、最重点施策の一つとして取り上げている市もございます。
成功への道には良好なアクセス環境はもとより、宿泊施設や飲食、観光等のコンベンション後、いわゆるアフターコンベンションも大事な要素と言えるのでありますが、新居浜市にも幾分手直しは必要かと存じますが、その素養を当てはめることは十分に可能かと存じるのです。ほかにもコンベンション会場の収容可能人数や周辺宿泊施設のキャパシティーを考慮し、規模に応じたターゲットごとに適宜適切な誘致策を展開し、それらを多数誘致するとともに、コンベンションのプロデュースを地元企業が受託することも大きな経済波及効果を生むものと考えられます。官民で学会やスポーツ、文化関係事業などあらゆるコンベンション誘致活動、受け入れ体制の充実を図り、あわせてトップセールスの機会拡大、スポーツ、文化面での合宿誘致などの取り組みも検討されてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） コンベンション誘致についてお答えをいたします。
大石議員さん御指摘のとおり、産業活動や観光、学術、文化、スポーツ等のさまざまな分野において大人数の宿泊を伴う大会や会議、学会、集会等のコンベンションが開催されることは、地域経済の活性化や交流人口の拡大等、地域に多大な効果をもたらすものでございます。こういった中、県では平成23年度から首都圏の各種団体を訪問し、積極的なコンベンション誘致を図るとともに、平成24年度には本県で開催する県外宿泊者延べ100人以上の大会、集会、研究会やスポーツ大会を主催する団体に対し開催地市町と連携して開催経費の一部を助成する制度の創設を行っております。また、松山市では、公益財団法人松山観光コンベンション協会が中心となって、高度な都市機能や豊富な観光資源を背景として修学旅行やコンベンションの誘致促進に努めておられます。
しかしながら、本市におきましては、相当規模のコンベンションを誘致する受け皿となる会議、宿泊施設やスポーツ施設が充足されているとは言いがたい状況にあり、また市民利用を優先する必要があることからも、現状において積極的な誘致は困難な状況にございます。
このため、本市といたしましては、まずは５年後に迫った国体の開催に向けた着実な施設整備や住民意識の啓発など、近年注目度の高いスポーツを通じた受け皿づくり、支援体制づくりに努めてまいります。また、本市の強みである近代化産業遺産を初めとした文化、観光資源の情報発信の強化に努めるとともに、県や先行他市の取り組みを参考にし、連携を図りながら都市機能や施設規模等の社会資源に見合ったコンベンションの誘致に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。
まずは、国体に向けた受け皿づくりということですね。確かに非常に大事なことであります。ただ、松山市ではそのコンベンションに向けたしっかりとした団体がある、新居浜市でもこういった団体はぜひとも必要かとも思うんです。そういったのをぜひ考えていただきたい。そういった私の思いもございますが、その点についてお答えいただけるなら、お願いいたします。
そして、昨今新居浜市ではどのようなコンベンションが行われたのでしょうか。そして、そのコンベンションが行われたのなら、それらの集客状況を見てどのような分析をされたのでしょうか、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
松山市には、先ほどもお話しいたしましたが、松山観光コンベンション協会というものがございまして、これは県と一体となってそういうコンベンションの誘致等、また県が入っておりますので、県下のコンベンションについてもここで一応御指導あるいは参考資料等もいただいておるという実態でございますので、当面はここと連携しながらやっていきたいと、将来的にそういう基盤ができれば観光協会等とも協議しながら、そういうものも考えたいと、こんなふうに思っております。
それと、昨今の新居浜市ではどんなコンベンションが行われたかということでございますが、これも先ほどの松山観光コンベンション協会が調べたものでございますが、平成23年度のコンベンション統計によりますと、四国大会規模以上のコンベンションとして、昨年度本市では中四国・瀬戸内クルージングサミット、原水爆禁止四国大会、女性医療フォーラム、全日本拳武道選手権大会などが行われております。
そしてまた、これらの集客状況を見てどのような分析をされたかということでございますが、松山市のような大規模なコンベンションの開催が困難な状況の中ではございますが、これら数百人程度の小規模なものが主体となって、スポーツ、文化初めさまざまなイベントが開催されておると、そしてたくさんの方に本市を知っていただく機会になったのではないかと考えております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） クルージングサミットや女性医療フォーラム、そして拳武道、いろいろなコンベンションが行われております。規模は小さいとはいえ、そういった積み重ねこそがさらなる一歩につながるものと思っております。県のコンベンション協会などと連携をされているとのことですが、ぜひともそんな中でノウハウを盗んで新居浜独自のものをつくり上げていただきたいとも思っております。
マイス、Ｍ、Ｉ、Ｃ、Ｅ、この言葉はこの数年コンベンションにかわる言葉として使われるようになってきた造語であります。Ｍはミーティング、企業等の会議、研修、セミナー、Ｉはインセンティブ、企業の行う報奨、研修旅行、Ｃはコンベンション、カンファレンス、大会、学会、国際会議、Ｅはエキシビション、イベント、これは文化、スポーツイベント、展示会、見本市、こういったものを示し、これら４つの頭文字をとった造語でございますが、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称とされております。コンベンションもビジネスイベントと割り切るとこういったビジネスイベントは地方都市を活気づける起爆剤にもなり得ます。
今後においては、地方都市だからこその来ていただいた方々に与えられる有用性を追求し、ＭＩＣＥ（マイス）の頭文字の４つのグループに対し積極的に誘致活動に向けた取り組みを展開すべきと考えております。現に地方都市による成功事例もあるのです。誘致に対する攻めの姿勢を希望いたしますが、ではもし新居浜市でビジネスイベントを打つこととなった場合、どのようなイベントが考えられるのでしょうか。世界に誇れる企業に近代化産業遺産、駅前での可能性、一流の宿泊施設、日本に打って出る祭り、ありとあらゆる素材がそろってございます。これら素材を生かした施策は可能でしょうか。政策立案能力の向上の一環としても取り組まれてはとも思っております。御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜でビジネスイベントを打ったときにどのようなイベントが考えられるのかということでないかと思いますが、本市の都市規模や交通アクセスの問題、あるいは観光資源等を総合的に判断する中でどのようなイベントがふさわしいのか、県や先ほどの松山観光コンベンション協会などからコンベンション情報の収集等に努め、検討はしてまいりたいと考えております。
また、近代化産業遺産あるいは駅前での可能性、一流宿泊施設、祭りなどあらゆる素材がそろっていると、その素材を生かした施策は可能でないかというふうな点でございますが、確かにおっしゃるとおり本市にはほかに誇れる近代化産業遺産を初め魅力あるさまざまな観光施設や文化資源がそろっております。これらは本市の知名度やイメージアップを図る上で大きな強みであると考えております。
一方では、全体的な宿泊施設やあるいはスポーツ、文化施設等受け入れ能力の問題、また市民利用との調整なども勘案する必要がございます。このため、受け入れ能力の実態を把握した上で、あるいは誘致可能なイベント規模を想定し、観光資源等魅力アップに努める中で、身の丈に合った誘致施策を展開していくことが可能でないかと考えております。
○議長（藤田幸正） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） それでは、受け入れ能力を向上させて身の丈以上のものを目指していただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
現在、新居浜市においては御承知のとおり企業誘致に関してうれしい悲鳴が聞こえております。企業による新居浜工場新設しかり、大手コンビニチェーン店進出に伴う工場新設などはその最たるものでもあります。しかしながら、先日行われました産業・観光振興対策特別委員会においての指摘にもありましたが、そのうれしい悲鳴に伴った一つの懸念材料も新居浜市内の実情としてうかがえることが委員長を筆頭に多くの委員からも言われており、行政の対応姿勢に注目するところでもございます。
さて、その懸念材料でございますが、早い話が人手不足に陥るのではということであります。企業誘致施策に関しては新居浜市は他市に恥じることのない優遇施策を行っておられ、このたびの各工場新設などにおいてもわかるように、職員もまた石川新市長のもと、一丸となりその成果が実りを上げようとしております。ぜひともその努力が報われる結果となってほしい、それこそが新体制となった新居浜市行政の発展への新たなる一歩となり、同じく切磋琢磨する我々市民のあすへの活力へとつながるものと信じております。対策としては、現在市内ハローワークだけでなく、近隣のハローワークとも連絡、連携を持ちこれに当たろうとされておられるようですが、実際のところ、どういった行動を起こし、されようとしておられるのでしょうか。
ここで私が感じたことは、市内に人がいないのならば、単純に市外の人が新居浜で働きやすい環境を整えればいいのではないかということです。そういった施策を盛り込むことで、来ていただく企業に対しての誘致だけでないアフターフォローが行き届く新居浜市のおもてなしが整うのではないでしょうか。
そのおもてなしに関して１つ御提言を申し上げるのならば、国土交通省の制度にもあり近隣では松山市で取り組んでおられる特定優良賃貸住宅制度の充実であります。新居浜市では地域優良賃貸住宅を整備する民間業者に補助金を支出する補助制度や地域優良住宅賃貸住宅（高齢者型）整備事業補助金などはございますが、こちらに関しましては実際のところ活用事例はほとんどございません。ならば、活用できる制度を望むものであります。それにより通勤圏内市だけにとどまらない一歩踏み込んだ施策として対策を打ち立てられるのではないでしょうか。
ただ、現状での特定優良賃貸住宅制度を流用することはかないません。根本からの手直しが必要とされます。しかしながら、その手間を省いて余りある結果も見込めるのではないでしょうか。なぜならば、御提言申し上げるのは企業誘致策に準ずる市外者向けの特定優良賃貸住宅制度であるからです。
まず、企業が認める市外労働者に限るものとし、市が提携をしたマンションやアパートへ立地、所得に応じた家賃の減額のための補助を行う。もちろん企業にも負担をいただきます。ただし、これに関しては、例えば通勤手当程度であれば企業側の納得もいくのではないでしょうか。また、労働者に対して鑑みるならば、市内に在住することからの通勤に対するストレスの軽減につながる福利厚生の意味合いにもとれるのではと浅慮いたします。
次に、これらはあくまで時限的措置とします。それにより、永続的な補助ではなくなり、例えば期日までに新居浜に住民票を移してもらえるのならば、そのまま市の特定優良賃貸住宅制度、こちらも新設し、従来のものに手直しを加えたものへ移行可能としてはいかがでしょうか。こちらに関しては時限的措置とするかは市の度量いかんとは存じますが、これらの過程によりある程度の道筋はつくものと考えます。
以上、申しました案はターゲットを新卒者とした場合によるものでございますが、これに関しては企業が欲するニーズにも適合するものとも思えますし、たとえニーズが違えど、別のプランを整えればよいと考えるのです。新居浜市からいえば、停滞から下降に向かう人口推計に歯どめを打つ施策ともなり得ます。まず、住んでもらうことが肝心ではないでしょうか。それに何より、手を打つのに時間がありません。このチャンスを生かすも殺すも、また伸ばすのかどうかも行政の打つ施策次第かと存じます。お考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 特定優良賃貸住宅制度についてお答えいたします。
本市の企業誘致につきましては、現在複数の企業立地が計画されており、立地企業が望む労働者の確保が懸念されているところでございます。一方、立地企業においては、まずは市内での労働者の確保を望まれている傾向にあり、市といたしましてもハローワーク新居浜と連携を強化するとともに、立地企業の採用計画等を伺いながら、市内からの労働力確保に向け注視しているところでございます。
ハローワーク新居浜では立地企業からの御要望がございましたら、近隣のハローワークとの連携による広域での求人体制の構築、会社説明会への支援などについて対応していただけると伺っております。現在労働者不足が懸念されているのは、パートタイムを中心とした雇用形態であり、現在伺っている立地企業の採用計画では受注状況、出店状況により徐々に増員していくとの方針であること、また四国中央市及び西条市を含めた東予圏域を通勤圏として捉えておりますことなどから、現段階では東予圏域を超えた労働力に頼らなければならない雇用情勢にはないものと考えております。
今後、新たな企業誘致を進めていく中で、これまで企業に対して実施してまいりました奨励制度に加え、住宅環境など労働者が働きやすい環境を整備することは企業が立地に踏み切る一つの視点としてなり得ると考えられますことから、大石議員さん御提案の特定優良賃貸住宅制度も参考にさせていただきながら、さらなる企業誘致施策の推進に努めてまいります。
いずれにいたしましても、労働集約型産業への企業誘致のためには労働者の確保は必要不可欠であり、立地企業側も本市での労働力確保に期待している側面もございますことから、引き続きハローワークや立地を希望する企業との連携を密にとりながら、労働者の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。
特定優良賃貸住宅制度を参考に、そういった住宅制度に関して御考慮いただけるということで捉えております。住宅制度は難しい、それは十分存じております。私が申しましたのはあくまで案でございますので、ぜひともよい形での対策となるように十分に御一考いただき、来るべきときに間に合わなかったなどということのないよう打てる手を尽くしていただければと思います。この件は、先ほどからも申しておりますように時間が限られておりますので、鋭意取り組んでいただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、今回提案させていただきました特定優良賃貸住宅制度でございますが、平成22年９月にも質問をいたしております。今回のメーンは企業誘致における補助的意味合いが大きかったのでありますが、私の趣旨といたしましては、家賃補助制度の確立をして新たな市営住宅などの建築への歯どめの意味合いが強くあります。現在長寿命化計画において御努力をされておられますが、いつかは建てかえとなることはわかり切ったことでありますし、それも決して遠い未来のことではございません。毎年毎年が建てかえ建てかえと続くことになる日も近いのではないでしょうか。ならば、現在の民間の飽和状態にあるアパート、マンションを見て利害が一致することは一目瞭然かとも存じるのです。確かに制度の確立には立地、所得による区分などほかにもさまざまな案件によって大変な労力を必要とされることは間違いありません。ですが、それを押してでもやる価値は見出せるものと私は思っております。現在でのこの制度に対する市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えします。
家賃減額補助についてでございますが、以前にも御答弁させていただきましたけども、公営住宅につきましては自力で適正な居住水準の住宅を確保することが困難な低所得者世帯、こういう方々について住宅を低廉な家賃で賃貸できるように整備するというものでございます。
一方、地域優良賃貸住宅等は、高齢者など民間の賃貸借住宅での入居制限を受ける世帯等に対して良質な賃貸空間を民間活力を活用して整備するということでございまして、入居資格要件等が公営住宅と地域優良賃貸住宅ではそれぞれ役割等も変わっております。そのようなことから、地域優良賃貸住宅の家賃減額制度を実施することによって公営住宅の建てかえが必要でなくなるというふうには考えてはございません。あくまで公営住宅の建てかえ等は進めていきたいと考えております。
しかしながら、住宅政策という大きな観点から申しますと、今言いました地域優良賃貸住宅の制度あるいは家賃減額制度といったものも有効でありますことから、今後は子育て世帯の支援であるとか、高齢者の対応とかというようなことで関係部局とも協議をしながら研究し、また必要に応じて対策をとってまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 市営住宅における役割と私が言う特定優良賃貸住宅制度の役割が違うということはもちろんわかってます。
ただ、昨日の岩本議員の質問でもあったように、今実際に待機人数が200人以上いるんですよ。そういったのを勘案して、もう少し新居浜市独自のものとして考えられないかと私は言ってるんです。それをぜひ考えた上で、国や県に上程して、そういった制度を取りつけるということも考えたらどうかと思うんです。市長がおっしゃってるように政策立案能力の向上を目指す、そういったこともその一つではないでしょうか。
それと、前回の御答弁に民間の空き部屋状況の把握をしていきたいとございましたが、どういった形で進められておいでなのでしょうか。状況を見て取り組まれるとのことでしたが、お示しいただければと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えします。
民間の空き部屋状況の把握についてでございますけども、公営住宅の建てかえの際に現に居住されている方が移転先を確保する必要がございますことから、原則は政策空き家を利用して行っていこうという方針でおります。
ただ、移転対象の戸数が多くて政策空き家だけでは対応できない状況が予想されます場合には民間の住宅を利用することとなりますので、この場合には空き家を調査して把握していきたいというふうに考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） なかなかに難しいことは存じております。今回企業誘致からの住宅施策にはさまざまな思いはございます。前回も言いましたが、いろいろな観点から質問をさせていただくことによって一つの施策が生まれるものかとも私は考えております。この絶好の機会を安易に過ごすのではなく、足し算を掛け算としてチャンスを物にしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（藤田幸正） これにて一般質問並びに議案第16号ないし議案32号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第16号ないし議案第27号の12件については、24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議案第16号ないし議案第27号の12件については、いずれも24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
議案第28号ないし議案第32号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長を除く24人を指名いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１６分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第３３号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第３、議案第33号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第33号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第33号、工事請負契約につきましては、新居浜市総合文化施設建設工事の請負契約でございまして、去る３月１日、一般競争入札の結果、41億6,115万円で三井住友建設・一宮工務店・白石工務店共同企業体と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正） 補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 議案第33号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページから10ページまでをお目通しください。
本工事は、新居浜市の新たな交流、情報発信拠点として新居浜駅前に新居浜市総合文化施設を建設しようとするもので、建設場所は新居浜市坂井町二丁目1397番、1398番、1399番でございます。建物の構造及び規模は鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、地上３階地下１階建て、延べ床面積8,841.75平方メートルでございます。
建物の主な部屋構成としましては、地階に多目的ホール、楽屋、スタジオ、交流ロビー、屋外ステージ、荷さばき場等を、１階にエントランスホール、太鼓台ミュージアム、アート工房など、２階に市民ギャラリー、展示室等を、３階に機械室等を備えております。また、ＬＥＤ照明の採用や井水を熱源とした放射冷暖房の併用、空調で利用した井水の再利用など、省エネルギーや環境にも配慮したものとなっております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
議案第33号に対して質疑はありませんか。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ただいま議題となっております議案第33号、工事請負契約について少しお聞きしたいところがございますので、お願いしたいと思います。
まず最初に、この案件については過去２回も入札ができない、不調に終わったということで今回にかける思いがかなり大きかったものだろうと思います。それと、今回この案件が契約にならなければ、もうこの施設ができなかったんかなあという気もいたします。
そういうことで、理事者の皆さんにはいろいろ御苦労があったんだろうと思いますけども、この中で過去２回の経験をもとにということで、仕様の変更というお話が何回かあったと思います。特殊仕様の変更、それから一部特殊なものの購入とかというのもあったと思いますけども、その辺のところはクリアできてやったんだろうと思います。その辺のところを教えていただきたいと思いますし、前回、過去２回は40億7,250万円という予定価格で本体工事が不調に終わった、27億100万円というこの本体工事が不調に終わったということで、この金額については、聞くところによると何億円かの差異があったということで応札していただけなかったということで、今回の予定価格、一番最初の40億7,250万円から予定価格がどのぐらいになったんかなというのが少し気になりますので、教えていただきたい。
それから、最終的にはもう予算一番最初にとった分で、その範囲内で動くというもとにやっていただいていると思いますけども、その辺の確証をもう一度お願いしたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 加藤議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、新居浜市総合文化施設の建設につきましては、これまでのさまざまな経緯の中、議会はもとより、市民の皆様に対しまして市として説明してまいりました工事予算45億3,900万円を超えることは許されないという考えのもとで今回設計の見直しを行いました。
基本的な考えといたしまして、過去２回の発注を行いました４つの工事の分割発注を一括発注に変更したこと、それとそのことによって共通費、共通仮設であったり現場管理費、一般管理費の低減が図られたということ、またそれぞれの単価についても新たな見積もりの再徴収を行って、実勢価格の調査に努めて設計を見直したということがございます。設計の内容につきましては、入札不調の原因として考えられることといたしまして、本工事の建物目的として一般的な文化公益施設工事でありますが、狭小な施工ヤードによる作業効率の低下であったり、美術館、博物館用途であるがために採用した特殊な仕上げ材料、三次元的な曲面躯体などが要因となりまして、直接工事費及び諸経費の積算において標準的な積算価格、いわゆる公共価格でございますが、これと業者価格の業者の見積価格の実勢価格、これに乖離が生じたということが原因でございました。それを解消するために今回は公共価格と実勢価格の乖離をできるだけ小さくするためにメーカーや施工業者が特定される、いわゆる特殊資材から汎用資材への変更を行ったということがございます。
それと、予定価格でございますが、予定価格につきましては、第１回目の予定価格は税抜きで本体工事その他の電気設備含めまして４つの工事で40億7,250万円が予定価格でございました。第２回目の予定価格につきましては、先ほども申しましたように工事の施工ヤードが狭いということで、その土砂の搬出を外部に出すという設計変更と、それに伴う外部工事の削減という形で設計を見直しまして、予定価格が40億3,950万円の予定価格で入札の公告を行いました。
今回３回目の公告につきましては、全ての工事を一括として40億7,900万円で予定価格を算出し、今回の入札に至ったという経緯がございます。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今御答弁いただきましたけども、見直しによる若干の予算のオーバーがあるけれども、最終的には一番最初の45億円でおさめるという思いのようでございます。私は、この施設については紆余曲折があったにもかかわらず、この今回の３回目で受けていただいたんですから、この分はどうにか工期どおり入るんかなあという思いがあります。ですから、工期については自信はあるんでしょうね。この辺だけ確認させてください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 加藤議員さんの質疑にお答えいたします。
今度の工期の件でございますが、現在の工期の予定は最終日、議決の日、契約の日ということになりますが、から平成26年３月31日までという形で一応工期の設定はいたしております。
その工期の設定につきましては、国庫補助等の財源的な面から一応こういう形でしておりますが、ただこの総合文化施設につきましては建築物の規模でありますとか用途などから算出した通常の標準工期からいたしますと、18カ月程度は本来であればかかる工事ということになっておりますので、平成26年３月31日までの完成ということについては大変厳しいものがあるのかなという気はいたしております。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） これにて質疑を終結いたします。
議案第33号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月８日から３月21日までの14日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、３月８日から３月21日までの14日間、休会することに決しました。
３月22日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３０分散会
