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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岩本和強議員の質問（１）
１ 施政方針と予算について
石川市長の答弁
１ 施政方針と予算について
阿部教育長の答弁
１ 施政方針と予算について
神野福祉部長の答弁
１ 施政方針と予算について
岩本和強議員の質問（２）
１ 施政方針と予算について
石川市長の答弁
１ 施政方針と予算について
岩本和強議員の質問（３）
１ 施政方針と予算について
神野福祉部長の答弁
１ 施政方針と予算について
岩本和強議員の質問（４）
１ 施政方針と予算について
石川市長の答弁
１ 施政方針と予算について
岩本和強議員の質問（５）
１ 施政方針と予算について
２ ＰＭ２．５について
曽我環境部長の答弁
２ ＰＭ２．５について
岩本和強議員の質問（６）
２ ＰＭ２．５について
曽我環境部長の答弁
２ ＰＭ２．５について
岩本和強議員の質問（７）
２ ＰＭ２．５について
３ 体罰について
阿部教育長の答弁
３ 体罰について
岩本和強議員の質問（８）
３ 体罰について
阿部教育長の答弁
３ 体罰について
岩本和強議員の質問（９）
３ 体罰について
阿部教育長の答弁
３ 体罰について
岩本和強議員の質問（１０）
３ 体罰について
阿部教育長の答弁
３ 体罰について
岩本和強議員の質問（１１）
３ 体罰について
４ マイントピア別子について
石川市長の答弁
４ マイントピア別子について
岩本和強議員の質問（１２）
４ マイントピア別子について
石川市長の答弁
４ マイントピア別子について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
岩本和強議員の質問（１３）
４ マイントピア別子について
石川市長の答弁
４ マイントピア別子について
岩本和強議員の質問（１４）
４ マイントピア別子について
石川市長の答弁
４ マイントピア別子について
岩本和強議員の質問（１５）
４ マイントピア別子について
５ 市営住宅について
源代建設部長の答弁
５ 市営住宅について
岩本和強議員の質問（１６）
５ 市営住宅について
源代建設部長の答弁
５ 市営住宅について
岩本和強議員の質問（１７）
５ 市営住宅について
源代建設部長の答弁
５ 市営住宅について
岩本和強議員の質問（１８）
５ 市営住宅について
６ 雇用促進住宅について
田中企画部長の答弁
６ 雇用促進住宅について
岩本和強議員の質問（１９）
６ 雇用促進住宅について
田中企画部長の答弁
６ 雇用促進住宅について
岩本和強議員の質問（２０）
６ 雇用促進住宅について
田中企画部長の答弁
６ 雇用促進住宅について
岩本和強議員の質問（２１）
６ 雇用促進住宅について
神野福祉部長の発言
岡崎溥議員の質問（１）
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
(1) 新居浜市内の線量測定
(2) 新居浜市独自の測定
(3) 伊方原子力発電所再稼働に反対を
石川市長の答弁
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
(3) 伊方原子力発電所再稼働に反対を
曽我環境部長の答弁
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
(1) 新居浜市内の線量測定
(2) 新居浜市独自の測定
岡崎溥議員の質問（２）
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
曽我環境部長の答弁
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
曽我環境部長の答弁
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
曽我環境部長の答弁
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
岡崎溥議員の質問（５）
１ 新居浜市内の放射線・線量測定について
２ 職員の給与削減について
(1) 日本の公務員の労働条件
(2) 給与削減に至った経緯
(3) 国の予算で給与削減を強制
(4) 経済への影響
石川市長の答弁
２ 職員の給与削減について
(1) 日本の公務員の労働条件
(2) 給与削減に至った経緯
(3) 国の予算で給与削減を強制
(4) 経済への影響
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
高橋一郎議員の質問（１）
１ ふるさと観光大使について
２ 新居浜の外来種について
３ 体罰について
４ 河川敷グラウンドの芝生化について
石川市長の答弁
１ ふるさと観光大使について
阿部教育長の答弁
３ 体罰について
曽我環境部長の答弁
２ 新居浜の外来種について
本田経済部長の答弁
１ ふるさと観光大使について
源代建設部長の答弁
４ 河川敷グラウンドの芝生化について
高橋一郎議員の質問（２）
１ ふるさと観光大使について
本田経済部長の答弁
１ ふるさと観光大使について
高橋一郎議員の質問（３）
１ ふるさと観光大使について
本田経済部長の答弁
１ ふるさと観光大使について
高橋一郎議員の質問（４）
１ ふるさと観光大使について
本田経済部長の答弁
１ ふるさと観光大使について
高橋一郎議員の質問（５）
２ 新居浜の外来種について
曽我環境部長の答弁
２ 新居浜の外来種について
高橋一郎議員の質問（６）
２ 新居浜の外来種について
曽我環境部長の答弁
２ 新居浜の外来種について
高橋一郎議員の質問（７）
４ 河川敷グラウンドの芝生化について
源代建設部長の答弁
４ 河川敷グラウンドの芝生化について
高橋一郎議員の質問（８）
４ 河川敷グラウンドの芝生化について
源代建設部長の答弁
４ 河川敷グラウンドの芝生化について
高橋一郎議員の質問（９）
４ 河川敷グラウンドの芝生化について
休憩（午後 ２時０２分）
再開（午後 ２時１２分）
太田嘉一議員の質問（１）
１ 新居浜市市民文化センターについて
２ 新居浜市土地開発公社について
３ 建築基準法による建築確認について
石川市長の答弁
２ 新居浜市土地開発公社について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市市民文化センターについて
田中企画部長の答弁
２ 新居浜市土地開発公社について
源代建設部長の答弁
１ 新居浜市市民文化センターについて
３ 建築基準法による建築確認について
太田嘉一議員の質問（２）
３ 建築基準法による建築確認について
２ 新居浜市土地開発公社について
１ 新居浜市市民文化センターについて
高須賀順子議員の質問（１）
１ 高齢者の貧困について
２ 学校給食について
３ 郵便による不在者投票について
石川市長の答弁
１ 高齢者の貧困について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
石川選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 郵便による不在者投票について
神野福祉部長の答弁
１ 高齢者の貧困について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 高齢者の貧困について
２ 学校給食について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（３）
２ 学校給食について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（４）
２ 学校給食について
阿部教育長の答弁
２ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（５）
２ 学校給食について
散会（午後 ２時５７分）
本文
平成25年３月６日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第16号 平成25年度新居浜市一般会計予算
議案第17号 平成25年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第18号 平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第19号 平成25年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第20号 平成25年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第21号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第22号 平成25年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第23号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第24号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第26号 平成25年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 平成25年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
議案第29号 平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第30号 平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第31号 平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第32号 平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
選挙管理委員会事務局長 石川 正人
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において岡崎溥議員及び高須賀順子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、議案第16号ないし議案第32号を議題といたします。
昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
発言を許します。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） おはようございます。市民の会岩本です。私にとりましては、石川市長への初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
初めに、議会開会日に述べられました施政方針と予算についてお聞きをしたいと思います。
石川市長が選挙で掲げた７つの公約実現を目指し、市長御自身が編成に当たられました一般会計475億5,040万円と特別会計、企業会計合わせて869億7,075万円の当初予算に込められた思いをまずお聞きしたいと思います。
私からも予算、施策について数点お聞きいたします。
まず、７項目のうちの安全で快適に暮らせる都市の実現のうち、駅周辺整備事業に関してお伺いいたします。
南北自由通路整備費用として、駅南駐車場用地費、工事費が上げられています。駅南広場整備に際しては、駐車場確保が不可欠であり、その用地確保ができたことは大変よかったと思います。整備後の利用方法、あわせて32街区にあるＪＲ四国所有の車ｄｅトレイン用駐車場の代替地としての活用も考えているのでしょうか、お聞かせください。
次に、健康で、生きがいのある暮らしの実現では、子ども医療費助成制度の充実を図り、入院医療費助成が中学校修了までに延長されます。県内の市では、八幡浜市、大洲市、西条市、四国中央市に次いでの実施であり、評価をしたいと思います。できれば、現在小学校入学までの通院費助成を小学校６年までに、やがては中学校修了まで延長し、子育て支援の町をアピールしていただきたいと思います。
そこで、県内市町の状況と、本市で実施した場合の必要予算額を試算されているならばお示しください。
市民の力が育まれ、継承される社会の実現を目指すの中で、教育委員会関係予算では、これまでさまざまな要望を受けつつも、まずは子供たちの安全が第一として、最優先で学校耐震補強工事に取り組み、今年３月に県内11市ではいち早く耐震補強工事が終了いたします。これまで公民館や学校関係者など、ある意味我慢をしていただいていた運動場排水工事、洋式トイレ設置、校舎、体育館の改修、金栄小学校プール改築工事などの事業着手のための予算を計上していただいております。
そこで、１点、お願いがあります。
これら事業実施前に、当事者に対し設計段階から意見、要望を聞く機会を可能な限り設けていただきたいと考えています。いかがでしょうか。
最後に、石川市長は、地域経済の再生、地域コミュニティーの再生、市役所の再生を石川市政の柱とすることを表明されています。市役所の再生では、職員が地域活動を積極的に支援する仕組みをお考えのようですが、どのようなことをイメージされていますか、お伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
市民の会代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず初めに、私の初めての当初予算に込めた思いというふうなことでございましたが、昨年12月に安倍新政権が誕生して、国においても復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野を重点化する方針で、日本経済再生の実現に向けた重点的な配分を行うとされております。こうした国の予算も踏まえ、さらには私の公約であります消防・防災体制の強化あるいは幹線道路の整備促進、企業誘致及び企業留置の推進、ごみの減量化などのほか、小中学生の学力向上や子育ての支援などについての事業費を計上し、共につくろう笑顔輝く新居浜市の理念に沿ったまちづくりを進めていくための施策を計上させていただいたつもりでございます。ただ、まだまだ時間的に短い期間でございましたので、全ての事業についての予算を網羅することができておりませんので、できましたら６月にまた新たな予算を編成させていただきたいと、こんなふうに思っております。
それではまず、安全で快適に暮らせる都市の実現のうち、駅南駐車場についてでございます。
駅南駐車場は、新居浜駅での乗りかえ機能の充実や駅周辺のにぎわいづくりを図るための多目的な駐車場と位置づけております。現在、駅南広場に近接する適地について、調査及び設計、検討を行っているところでございます。整備後の利用方法につきましては、長時間駐車も可能な100台規模の有料駐車場を考えております。また、駅南駐車場の検討に際しては、駅前32街区の商業施設誘致に関係したＪＲ四国の車ｄｅトレイン駐車場の代替地としての活用もあわせて検討をいたしており、現在、ＪＲ四国と協議を行っているところでございます。
次に、職員が地域活動を積極的に支援する仕組みについてでございます。
私は、施政方針の中でも申し上げましたように、市役所の再生は、市民の皆様ときちんと向き合い、ともに考え、思いを共有できる職員が必要であり、職員は地域で学び、真の協働のあり方を体験してもらいたいと思っております。そのため職員が地域活動に積極的に参加し、年間を通して地域とのかかわりを持ち、場合によっては職員が職務で培った知識や経験をもとにアドバイス役になるなど、地域課題を市民と行政が一緒に考え、行動し、解決できるようにしていきたいと考えております。現在、庁内の関係各課による検討会を設置し、協議を進めているところでありますが、まずは第１段階として、地域活動への参加やお手伝いをするボランティア職員の募集あるいは先進事例についての職員研修、校区別職員懇談会の開催など、取り組めるところから実施していきたいと考えております。それと並行して、検討会での協議を重ねながら、平成25年度中に職員が地域コミュニティーの活動を支援するための体制や内容等を整理し、取りまとめたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 施政方針と予算についてのうち、教育予算関係についてお答えいたします。
これまで教育委員会では、大規模地震を初め、非常変災時における子供たちの安全の確保と地域の方々の避難所となる学校施設について、耐震補強工事を最優先に取り組んできたところでございます。本年３月、学校施設の耐震補強工事が完了しますことから、今後学校関係者や保護者の皆様、公民館関係者、地域の方から御要望のあった教育施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、小中学校の施設につきましては、本年度、校舎の大規模改修を含めた学校施設の改修計画を策定し、この計画に基づき取り組んでいくことといたしております。また、社会教育施設等につきましても、次年度以降、計画に基づき、耐震補強や大規模改修に取り組んでまいります。これからの施設改修は、安全、安心な施設整備はもとより、その時代に即した機能的な施設環境を確保する必要がございますことから、設計段階から学校関係者や保護者あるいは地域の方や利用者の方と御意見を交える機会を必要に応じて設けてまいります。
○議長（藤田幸正） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 施政方針と予算についてのうち、子ども医療費助成制度についてお答えいたします。
子ども医療費助成制度の県内市町の状況につきましては、就学後の通院に係る医療費助成を実施しておりますのは、小学校修了前までが内子町の１町のみでございます。中学校修了前までが上島町、久万高原町、松野町の３町となっております。
次に、本市において、通院についての医療費助成を実施した場合の必要予算額につきましては、小学生の通院分で１億1,503万5,000円、中学生の通院分で4,507万1,000円の合計１億6,037万6,000円と試算いたしております。就学後の通院に係る医療費の助成は、子育て支援に資するものではございますが、拡大分が全額一般財源になること、また特に考慮しなければならないのが、地域医療が直面している問題である医師不足でございます。これは、全国的な社会問題でもございますが、本市におきましても、医師の減少、高齢化などにより、医療機関の休診や縮減科目が拡大いたしております。このような状況の中で医療費が無料になれば、受診機会がふえてくるということから、地域医療に及ぼす影響は大きく、医科外来医療費の無料化は慎重に判断していかなければならないものと考えております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、駅南の駐車場の件ですが、100台規模の駐車場ができるということで、駅から南、上部地区に新居浜の人口で言えば半分以上住まれておりまして、実際上、南の方でＪＲを利用する方は、今現在でしたら迂回して北に回っているけども、今度南にできればそこに駐車でき、やがて完成する跨線橋でエレベーターで上がって駅に行くという、大変便利な状態になると思います。それで、１つは、駅南の周辺整備の拠点として駐車場をまず確保できたということですけども、昨年から駅南のまちづくりについてのアンケートとかを実施された中でどうやっていくか、面的に整備するかとか、それから点でやるかとかというアンケート調査を実施されて、昨年９月にお聞きした段階では、まだきちっとした分析もできていないということだったんですが、今現在は、そのアンケートに基づいて、駅南のまちづくりについての考えというか、どのように検討をされているか、わかれば教えてください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
アンケートは、昨年実施したんですけど、その結果についてはちょっと今手持ちはないんですけれども、今後の方針としては、そのアンケートももちろんでございますが、駅南の方の住民の皆さんの意見をよく聞いて、駅南をこれからどうしていくかというふうな市民の意見を聞きながら、今後整備方針を決めていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 外来医療費の助成についてですが、中学までいわゆる補助をするとなれば約１億6,000万円ということで、確かにこれは経常費ですから、一回何かを買ったんじゃなくて、毎年ずっと要るお金であって、またいわゆる補助のない一般財源で、ある意味大変負担の多いところではあると思いますが、よくできない理由で今部長さんがおっしゃったように、無料ということで安易な診療に走られたり、そういうことで逆に医師不足になったり、医師の負担がふえたりと、そういうことをよくおっしゃられ、実際そういう懸念は十分あるとは思うんですが、その辺も乗り越えて、ぜひチャレンジしていただきたい。できれば先ほど教えていただきました小６とか中３でいうたら、内子町、上島町、久万高原町、小規模な町なんですが、ここらの実施前と実施後の実際の医療費の動き、その辺も参考にしながら、決断をしていただきたいと思います。その辺の調査をしていただけるかどうか、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、県内市町の中で、外来医療費の助成をいたしております内子町あるいは上島町、久万高原町、松野町４町でございますけれども、実施前、実施後の医療費の比較について調査をいたしたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 市長さんにお聞きしたいんですが、平成13年度から前市長も、市政懇談会、そして平成19年度からはまちづくり校区集会として約12年、いわゆる地域住民との直接対話を続けてこられました。石川市長さんになって、このいわゆるまちづくり校区集会的なものを今後継続されていくのか、どのようにされるか、まずお聞きします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんのおっしゃるとおり、まちづくり校区集会は、平成13年度、前佐々木市長のころから始められたということで、平成19年度には連合自治会と市との共催によるまちづくり校区集会という名前に改めて開催されております。そしてまた、開催に当たりましては、地域と行政が一体となった協働のまちづくりを推進するため、市職員もまちづくり推進員として、準備の段階から参加しているところでございます。つきましては、平成25年度も引き続きまちづくり校区集会の開催に向けて、開催方法、開催時期等について現在市連合自治会と協議を進めている段階でございます。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 私も校区集会には、初日の多喜浜校区とそれから地元の金栄校区、そして別子山校区、この３カ所は大体機会があれば必ず伺っております。それで、様子をうかがってましたら、その地域地域の課題は毎年挙がって、はっきり言ってできるまで市行政が追及されるという、ある意味しんどい会なんですけども、それはそれとして、逃げずにちゃんと続けていただけるということを聞いたので安心しました。
最後に、教育委員会のほうなんですけど、聴覚障害者の団体、全日本ろうあ連盟というのがあるんですが、そこの今のスローガンは、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンを掲げていろんな運動をしています。要するに、当事者に対して、事前にいろんなことを聞いていただく、ほんで教育長さんも先ほどお答えいただきましたけども、事前に聞いていただいたら、本当にお金が要らなくて済むことも、後で手直しをしようとしたらお金もかかるような、そういうことがいろいろありますので、よく聞いていただく。プールとか、校舎の壁とか、何かモニュメントをつくりたいとか、いろんな子供たちなんかの発想もあるかと思うので、お金のかからないものについてとか使い勝手については十分に意見を聞きながら事業を進めていただきたいと思います。
次に、ＰＭ2.5について伺います。
私を含め、市民の皆様にも聞きなれない言葉ですが、その影響が懸念されています。中国では、急速な経済発展に伴い、エネルギー使用量や自動車台数が増加する一方で、環境対策が十分に追いつかず、深刻な大気汚染が発生し、中でもＰＭ2.5の越境汚染が、ぜんそくや心臓、肺に持病のある方や高齢者及び子供への悪影響を及ぼすと言われています。日本に飛来して大気中に浮遊する微小粒子状物質で、大きさが2.5マイクロメートル以下の小さな粒子をＰＭ2.5と称しています。ちなみに、１マイクロメートルは１ミリメートルの1000分の１で、髪の毛の約30分の１だそうです。環境省は、大気中の濃度が１日平均値が１立方メートル当たり35マイクログラム以上になった日には、外出や部屋の換気を控え、幼児や児童などが屋外での活動を控えるよう、自治体が住民に呼びかけることなどを盛り込む環境基準を示していました。国立環境研究所は、１月31日に、愛媛、広島、愛知など12府県にある48の測定局で基準値を超えたと発表しています。２月23日には、福岡市がＰＭ2.5の環境基準値を超えるとの警報を発したことも伝えられています。ただ、２月27日に環境省は、環境基準値35マイクログラムの２倍の70マイクログラムを超えると注意喚起を促すに見直しをしました。
これまでの経緯を踏まえて、本市でのＰＭ2.5に対する対応について以下伺います。
１点目は、国、県からＰＭ2.5に関する具体的な指示、または指針等が示されていますか、お答えください。
次に、本市において、対策会議を設置したり、保育所、幼稚園、小中学校などで対応マニュアルが策定されていますか。
本市には、金子小学校と県立病院に測定局が既に設置されているようですが、基準値を上回る測定値が計測されたケースがあればお答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） ＰＭ2.5についてお答えいたします。
１点目の国、県からの具体的な指示、または指針等についてでございます。
ＰＭ2.5は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル以下の特に小さい物質を指しており、呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことなどから、呼吸器や循環器系疾患等、人の健康への影響が懸念されるため、国は平成21年９月にＰＭ2.5の環境基準値として、大気１立方メートル当たり１日の平均値が35マイクログラム以下、１年の平均値が15マイクログラム以下という数値を設定いたしました。しかしながら、この環境基準は、超えると直ちに健康被害が生じるという観点で設定されたものではなく、環境省はことし２月27日に、ＰＭ2.5に関する専門家会合を開催し、会合では、データの分析、評価、西日本における呼吸器系疾患の現状把握、濃度が高くなった場合における注意喚起等の指針化の検討などについて審議を行った結果、大気中濃度の１日平均値が、１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測される場合、都道府県が住民への外出自粛などの注意喚起をする暫定指針を決定しております。
２点目の本市における対策会議の設置や各施設での対応マニュアルの策定についてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、国から注意喚起をする暫定指針が示されたところであり、現時点では対策会議の設置や対応マニュアルの策定は行っておりませんが、引き続き情報収集や国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。
次に、本市におけるＰＭ2.5の測定値についてでございますが、愛媛県は、市内に設置している２カ所の測定局で、平成23年10月からＰＭ2.5の測定を開始しておりまして、ことし２月末までの間で、環境基準値を超えた日数は、金子測定局で32日、中村測定局で52日となっております。
なお、外出自粛などの注意喚起をする暫定指針値を超えた日は、両測定局とも平成24年５月８日の１日となっております。このようなことから、今後暫定指針値を超えることも予測されますので、市民の安全、安心の観点から、光化学スモッグ注意報の例を参考にして、愛媛県とも連携し、早急に市民への広報と連絡体制の確立に取り組んでまいります。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、環境基準値35マイクログラムと当初言ってた環境省が倍の70マイクログラムにしたと。これは市の方に言ってもしょうがないんですが、私はちょっと解せないんです。今から偏西風で黄砂が来ます。それと一緒にこのＰＭ2.5がたくさん来るだろうと言われています。実際、きのう熊本県の荒尾市では85マイクログラムを超えたということで、熊本県の場合は、既にいろんな対策を講じており、県内で１市でもそれを超えれば、県全体に、例えば幼稚園、保育所なんかでは外出を控えるようにとかという注意喚起をきちっとするシステムができてますよね。だから、そういう意味で言えば、新居浜もいつそういうことが起きるかわかりません。それと、けさのニュースを見てましたら、そういう注意喚起を促したら、県庁の環境課に、私の子供はぜんそくなんじゃけど、きょう遠足がある。どうしたらいいかというような問い合わせが実際来てました。だから、そういう問い合わせも新居浜市も必ず来ると思うので、その辺、例えば保育所は福祉部か、幼稚園と小中学校は教育委員会なんか、また統括して環境部が受けるのか、いわゆる縦割りにならんように、どのような体制をしくか、もし今ちょっとイメージとしてあればお聞きしたいんですが。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけど、光化学スモッグの対応マニュアルというのを策定しておりまして、これは県から環境部の環境保全課がまず通報を受けて、そこから開庁時は庁内放送をしたり、各課へのメール、ポータル等でお知らせをする。あと閉庁時については、メーリングリスト等でお知らせをする。あともう一つは、防災行政無線を利用すると、こういった方法で対応しておりますので、その辺の例を参考にやっていきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ぜひ一元化を図って、きちっとした対応ができるように。
それと、ホームページでＰＭ2.5が出ているんですが、２月11日以来、更新されておらず、２月27日には70マイクログラムに変わったのに、35マイクログラムのままになっています。その辺も素早く更新をお願いいたします。
次に、体罰について伺います。
大阪市立桜宮高校男子バスケットボール部主将が、昨年12月、顧問から体罰を受けた翌日に自死した大変悲しい事件があり、体罰について国民的議論が起き、橋下大阪市長は、部活中の体罰を容認する考えを述べたのに対し、元ジャイアンツの桑田投手は、絶対服従の中での一方的な暴力は許されるものではなく、体罰によって技術や記録が向上するものでないと述べ、それを聞いた橋下市長は、みずからの認識不足を訂正するに至りました。体罰は、学校教育法で禁止された行為であり、児童生徒に屈辱感を与え、心を深く傷つける人権侵害行為として、教師や学校への信頼を失わせるものです。体罰による指導では、正常な倫理観を養えず、むしろ児童生徒に力による解決を助長させ、いじめや暴力などの土壌を生むおそれがあると考えます。教職員は、常にみずからの人格向上に努め、愛情を持って適切に指導を行うべきであり、一時の感情に支配されて、体罰など軽率な言動をとるべきでないと思います。
また、法務省は、体罰を日本国内の主要な人権課題の一つとみなし、校内における暴力容認の雰囲気をつくり出したり、いじめや不登校を誘発する原因になるとの見解を示しています。阿部教育長は、平成23年９月議会において、いかなる場合も体罰は容認できないと明快にお答えになっています。もちろん、今も同じ認識だと思いますが、体罰についての教育長の考えと、本市の実態をお聞きいたします。
次に、本年１月、下村文部科学大臣は、記者会見で、いかなる場合も体罰をしてはならない。ましてや、子供の命を失うことは、命を預かる学校として犯罪だと述べ、各都道府県が主体的に小中、高校を対象にした体罰の調査をし、文部科学省に報告するよう求めました。愛媛県教育委員会は、平成24年４月から平成25年１月の間に発生した体罰について１次報告を求め、小学校で４件、中学校17件、合計21件の体罰の報告がありました。この中には、本市での事案も含まれていますか、お聞きいたします。
また、県教委が、全教職員と保護者、児童生徒に分けての２次アンケートを今まさに実施中です。本市での結果は公表されるのでしょうか、またその時期をお答えください。
ただし、設問内容は、答えやすい点に留意したのか、教職員への質問項目が６問、児童生徒には１問しかなく、例えば教職員や児童生徒が体罰を見たり、聞いたりしたことはないか、言葉による暴力を受けたことがないかなどの問いもなく、物足りません。この点について教育長の感想をお聞きいたします。
そこで、市教育委員会独自に実施しているいじめアンケート調査のように、体罰についてのアンケート調査を実施してはと思います。その際には、１、体罰は絶対してはならないことを常々念頭に置いているか、２、児童生徒に対し、叱る時間と場所のタイミングを考えているか、３、頭ごなしに決めつけず、児童生徒の言い分や意見を聞くようにしているか、４、初めは冷静に注意していても、児童生徒の注意を聞く態度が悪いと感情的な指導になってしまうことがないか、５、日ごろから児童生徒の理解に努め、信頼関係を築いているかなどなどの設問を加えて実施されてはと思いますが、この点についてもお答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 体罰についてお答えいたします。
平成23年９月議会において、いかなる場合でも体罰は容認できないと申し上げましたが、現在もその考えには変わりはございません。体罰は、学校教育法で禁止されている行為で、決して許されるものではないと認識しております。
本市の体罰の実態についてでございます。詳細な態様はさまざまですが、体罰に該当する事案はあるとの認識を持っております。今回の体罰アンケート調査により、各学校でその実態が明らかになるとともに、その調査結果を踏まえ、教育委員会と各学校であるいは関係機関も含め、一刻も早い対応を図る必要があると考えられます。
次に、文部科学省からの依頼調査を受け、愛媛県教育委員会が去る２月25日に公表した計21件の中に、本市の事案も含まれております。また、全教職員と保護者、児童生徒に分けての設問による２次アンケートの結果公表につきましては、実態把握に努めているところでございますので、まだ公表する段階ではございません。その時期につきましても、平成25年度になる見込みだと思われます。
次に、質問項目についてでございます。
今回の調査は、体罰の実態把握に係る調査であり、文部科学省の指導を受けて、愛媛県が作成したアンケートとなっております。体罰を見たり聞いたりしたことや言葉の暴力まで調査項目を広げることで、体罰に当たるかどうかの判断が曖昧になることが考えられ、まずは実態把握に努めること、またこの調査結果を踏まえ、事案によっては一刻も早い体罰の再発防止につなげていくことが第一の目的でないかと認識しております。
次に、市教委が行っているいじめアンケートのように、体罰についても岩本議員さん御指摘の項目を設問に加えることにつきましては、教職員に対する設問により、今までの指導のあり方を振り返ることで、体罰の事前防止につながるものと思います。しかし、これまでの実態把握と体罰の再発防止、そして丁寧な聞き取りと第三者の方の参画により、まずは教職員と児童生徒、保護者との信頼関係の構築に努めることが大切でないかと考えます。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、教育長が先ほどおっしゃったように、体罰は絶対に認めない、許さないということ、これは安心しました。この教育長の考えをぜひ市内小中学校全てに徹底をしていただきたい、そう思います。それで、徹底の中で、例えば体罰を仮に見たり聞いたりしたときに、学校であれば管理職まで上がっていく仕組み、そういう仕組みがきちっとできているかどうかっていうのは、少し疑問なんですが、そういうことについて教育委員会から指導されているかどうか。
それともう一点、体罰などを見て見ぬふりをするというのは不作為による共犯で、刑法上はやっている方と同罪というような認識になるらしいんで、その辺も徹底して一度、まずは体罰をやらないことですが、見たり聞いたりした場合にはどういうふうな仕組みで上に上げていくかということを学校現場におろしていくのか、そのことについてまずお考えをお聞きします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
体罰というのは、１つは、体に罰を与えることが本当に教育効果があるんだろうかという問題、もう一つは、罰を与えるということは、与える側も与えられる側も、その罰に対して認識してなかったらその効果はないと思っています。学校現場でその罰を与えるというふうなことで、どのような形で学校長まで、また教育委員会まで伝わってくるかというところにつきまして、やはり与える者と与えられる者の認識が異なるときに体罰事件として発生してくると、そういうふうなところから、そういう事例があったときに、やはり直接現場におった者がよく聞き取りをする必要があると思います。しかし、それを聞き取っても学校長なり、また教育委員会のほうに連絡がなければということが問題になってきますが、現在、新居浜市内の小学校では大体毎月１回、中学校では多い学校では毎週、最低でも月２回は児童生徒の情報交換会というのを校長、教頭、生徒指導主事、それと養護教諭等が中学校では学年主任も入って連絡会をしています。そういうときに報告があると思ってます。しかし、思ってますじゃいけませんので、また新たに学校長を招集する場合に、再度確認をするようにしております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） １つ、先ほど教育長がおっしゃいましたけども、体罰というのは広辞苑で引いたら、体に直接苦痛を与える罰とあります。その辺でもちょっと判別がしにくいところがあると言われましたけど、これに加えて、先ほど質問でも言いましたけども、言葉の暴力というのも、これはやっぱりある意味体罰以上で、私が知る事例では、言葉の暴力によって学校に行けなくなった子供もいるぐらいのことなんで、この辺もいじめと同じで、受けた側がいじめと感じたらいじめであって、体罰を受けたら体罰、そういう認識に立ってやっていただきたいと思います。それでないと、やはりどうしても安易に愛のむちとか、それから信頼関係に基づいてやったんだとかという、どうしてもそういう一方的な体罰をした側からの言葉も出てきたりしますので。とにかく難しいと思います。軽くたたいたとか、強く注意したとか、どの辺がどうというのは難しいんですけど、それはやはり受けた側の判断によるという形で体罰についての取り組みをしていただきたい、そう思います。
それと、もう一つは、体罰がよく起きる現場としては、やっぱり部活が多いんですよね。部活の場で体罰が起き、そしてそれが継続的に起きたりすることがあります。どうしても勝利至上主義に陥ったときに強い指導が行われると思うんですが、例えば新居浜市の場合に、いわゆる顧問の先生が教員でなくて、外部のコーチにお願いしている部の数というのはどのくらいありますか、それをまずお聞きします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
学校が正式に依頼している外部指導者というのは、県の平成24年度運動部活動地域連携再構築事業というのがあります。それで委託している指導者は11名おります。それ以外に、謝金なしでしている外部指導者は８名おります。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 数としては結構多いと思うんですよね。それで、教師の方が顧問の場合は、はっきり言って、校長先生とか教頭先生の指導とか注意が行きやすいと思うんですが、外部コーチというのは、指導をお願いしている立場なんで、学校としてもなかなか要望とか意見を言いにくい雰囲気があるんじゃないかと思いますけども、特に頼まれたコーチの方は、結果を出そうとして無理な指導をする場合があるかもわかりませんので、その辺についてはぜひ体罰などは行わないということをしっかりと指導していただきたいんですが。
それと、謝金が出ている方と出ていない方では、逆に出ていない方のほうがかえって怖いんですよね。お礼をもらってないから、俺がやりたいようにやるみたいなところがあってはいけないので、その辺一度外部のコーチの方を集めてお話をする機会を持っていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
外部コーチの委託に関しまして、条件があります。外部指導者は、スポーツに関するすぐれた知識や技能を有し、かつ学校の運動部活動に携わるにふさわしい熱意と見識を有する者として学校から推薦を受け県教育委員会が認めると。また、その責務についてですが、運動部活動の運営責任者は、あくまでも顧問教員であるので、外部指導者は、顧問教員と十分な打ち合わせを行い、運動部活動の指導に当たること。外部指導者は、指導内容や練習状況について、顧問教員と緊密に情報交換を行うこと。外部指導者は、指導上知り得た秘密を他に漏らしてはならない、そのような条件があります。また、外部コーチが生徒を直接引率するというようなことも、生徒の安全上は認めておりません。必ず中学校の教諭がついて一緒に行くと。技術面は外部指導者に依頼しますが、生徒指導は顧問教師がつくようなことを原則としております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 今おっしゃっていただいたようなことをコーチの方が守っていただければもう十分で問題ないんですが、桜宮高校のバスケットボール部の顧問のように、ある日事件が起きるまではみんなから尊敬されていたというケースもあります。一つ紹介したいのは、滝川第二高校が平成22年の高校選手権で全国優勝されたんですが、そこの監督さんは一度も叱りません。練習のときにも必ず練習前に選手と握手して、あとは選手の自主性に任せながら力を伸ばしていく、そういう指導、昔の大松監督のような指導、いろいろありますけども、これからはそういう指導のあり方についても考えていってもらいたいと思っております。
次に、マイントピア別子について伺います。
株式会社マイントピア別子については、平成19年、現場トップが交代してから攻めの経営方針のもと、観光坑道のリニューアルや東洋のマチュピチュと言われる東平ゾーンの全国発信、そして昨年からは、県の旅行商品造成支援事業を活用しての着地型旅行商品の開発、同じく県の支援を受けて、送迎バスの購入や緑ナンバーの取得を行い、施設オープンからの懸案だったレストランも直営となり、今月１日にレストランもりの風がグランドオープンしました。今までにない新企画のメニューが数多く用意され、好評だとお聞きしております。市民の皆さんもぜひ一度訪れていただければと思います。
一方で、対照的なのは、温泉部門です。入場者数は、平成５年度の約30万人をピークに、減少の一途をたどり、平成23年度、過去最低の15万1,523人となり、平成24年度では15万人を割り込む心配があります。また、秋以降の円安による燃料費高騰と20年を過ぎ修繕費の増加も予測されますが、今年度の決算見込みをお聞きいたします。
お配りした資料１をごらんください。
平成23年度の温泉施設費用１億8,236万8,664円の内訳が円グラフになっています。平成23年度の温泉の売り上げ5,618万2,720円を差し引いた額１億2,618万5,944円が赤字となり、市民の皆様からお預かりした血税で補填する状況が続いています。見ていただくとわかりますが、燃料代、水道代、電気代の光熱水費の合計6,147万1,236円だけで入場者収入を上回る、まさに危機的状況だと思います。悪いことは重なるもので、今年７月からは電気料金の値上げも予定されています。また、オープン20年を過ぎて、高額設備の更新も迫っています。
次に、資料２をごらんください。
ここでは２つのことが見えてきます。338人の会員の利用者数が、お風呂全体総利用者数の約54％を占めています。しかし、会員からの収入は、総収入額に対して28.7％しかありません。また、この資料にはございませんが、会員の約78％の方が、マイントピア近くの上部地域に住まわれている方に集中をしております。
このような状況を踏まえ、温泉保養センターの営業は続けるべきではないとの思いをますます強くしております。早期廃止についての市の考えと、石川市長が選挙公約で述べられているマイントピア別子端出場温泉保養センターの再生とは、どのような姿をイメージされているか、そしてそれはいつ示されるかをお聞きいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） マイントピア別子についてお答えいたします。
マイントピア別子につきましては、観光客増加を目指して、現在新しい仕掛けと仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。新規事業として、先ほどお話のありましたように、運送事業経営あるいは旅行業経営、レストラン経営の３施策を推進しており、これらの攻めの営業施策が、将来的には必ず株式会社マイントピア別子の経営基盤の強化につながるものと考えております。
一方で、端出場温泉保養センターの経営状況につきましては、御指摘のありましたとおり、ここ数年、厳しい状況が続いており、平成24年度につきましても、入場者数、売り上げとも前年度並みの15万人、5,600万円程度を見込んでおります。温泉施設の現状のシステムあるいは財務体質のままで今後も運営を継続することは困難であるということにつきましては、前佐々木市長と同じ認識でございます。再生のイメージといたしましては、建設改良費及び運営費を一定抑制できる温泉施設として縮小、再生する方法あるいは温泉施設は廃止し、芝生広場までの動線は確保した上で、４階部分は株式会社マイントピア別子と一体的な活用が図られるよう、計画的に新用途に改装する方法などが考えられます。しかし、現時点において、新居浜市の観光拠点施設であるマイントピア別子にとって、そしてまた市民にとって、何が最適な再生方策であるかを見出すまでには至っておりません。今後におきましては、株式会社マイントピア別子の新規事業の成果を見きわめながら、私自身一定の決断を行った上で、できる限り早い時期に、具体的な方向性をお示ししたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、今年度の決算は、一応前年度並みということなんで、ある意味ほっとしていますが、要するに、１億2,000万円何がしが先ほどの福祉部長の答弁で言う一般財源から出ているということなんで、できるだけ早く急いで結論を出してほしいと。１つは、マイントピアの温泉については、私の認識では、平成21年９月議会で初めて赤字額を示しての質問があって、平成22年６月議会で重大な決断をする時期が来ていると。平成22年12月には、温泉施設のあり方検討委員会で、委員９名のうち、廃止またはどちらかといえば廃止が７名、存続またはどちらかといえば存続が２名という結論、そして平成23年度には、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングへの業務委託、そして平成24年６月議会での産業・観光振興対策特別委員会での加藤委員長の報告がありました。ここまで丁寧にやってきた中でなかなかできないというのは、今市長さん、ちょっと言外におっしゃられましたけど、やはり温泉を廃止することによって、マイントピア別子という会社に対する影響ですよね、きのうの白?議員さんの質問にも、社長として、そしてまた市長としてというところがありましたけど、その辺、実際上はどういう形で検討されているか、はっきり言ったら、温泉をやめたらどれだけマイントピア別子が影響を受けるか、悪影響を及ぼすか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
御案内のとおり、マイントピアの温泉施設につきましては、マイントピア別子の観光施設と一体的に管理運営をされているところでございます。したがいまして、共用部分等がございまして、何がしかのマイントピア別子の営業というか経営に影響を与えることは間違いないんですが、具体的にどのぐらいの影響があるんかというのは、今のところまだ計算はされておりません。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 株式会社マイントピア別子に対する影響についてですけども、これ三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの業務委託の報告書なんですが（資料を示す）、そこにはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄまでの案があって、必ずマイントピア別子の経営について意識をしながら報告があるんですが、Ｄまでは平成22年のマイントピア別子のいわゆる観光の事業の売り上げといいますか、収入があれば何とかやっていけるんじゃないかというのが一緒に書かれています。単純にもう温泉は廃止しなさいというＥ案については、やっぱりマイントピア別子は事業存続の危機に陥ると書いてます。だから、この辺が市として非常に悩ましいところだと私は思います。１つは確認なんですが、まずあそこのマイントピア別子自体は、新居浜市のいわゆる産業遺産、学習観光の拠点として、ランドマークとして残すということはまず間違いないのか、それから判断の材料としては、今後もいわゆる経常的な、前市長が示した、10年間でいうと６億4,600万円をもとに判断するのか、まずこの２つをお聞きしたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
マイントピア別子そのものは新居浜市の最たる観光拠点施設でございますので、これはぜひとも残したいと。ただ、温泉施設をやった場合に、今１億2,000万円ほどの赤字が出とんですが、何ぼまでの赤字だったら許されるんかという、以前に前市長の段階では２分の１程度というふうなことで調査もしていただいたんですが、もう一遍そこら辺も含めて調査して、検討をする必要があるんじゃないんかと思っております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 今年度、マイントピア別子では先ほど紹介しましたような新たな事業とか、それから直営のレストランの運営とか、これで予想どおりというか、予想以上の収益が上がれば、また少し方針が変わってくるとは思うんですが、１つは、やはりマイントピア別子自体はぜひ残していただきたい。これは多分私だけじゃなくて、議会、市民の皆さんの大方の意見だと思います。ただ、やっぱり温泉については、ある程度の決断をすべきときが来ていると。ほんで、廃止した場合は、現状であればマイントピア別子に経営上の重大な影響があるということなんですが、第三セクターに対して市が補助金を出すような状態はだめです。そういう状況になったら、もう潰しなさいという政府の方針も出てますので、その辺非常に悩ましいと思うんですが、要するにマイントピア別子、市の財政、温泉の利用者の方、きのうの近江商人の話じゃないが、三方よしはなかなか難しいんじゃないかと思うんですよ。だから、どこをどうとってどう判断していくかというのが大事だと思いますし、先ほど言わせていただきましたけども、時間的には相当十分な時間をかけているので、私はまずは廃止してから次のことを考えてほしいと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） まず、当面廃止というか休止して、それから次の方策が出るまで休止したらどうかというふうなお考えだろうと思うんですが、確かにそれも一つの案かと思います。ただ、これを休止するといいますと、そこで、委託で働いている株式会社マイントピア別子の従業員の雇用の問題、それからタオルとか浴衣とかについて洗濯を委託しとる福祉施設の問題、それから先ほどからお話が出ている株式会社マイントピア別子の経営上の影響の問題、こんなもんがございますので、方針が立たない以前にそういうふうなことをすると、かえって混乱をするんではないかというふうな思いで、できましたらできるだけ早いうちに方針を立てて、その方針に基づいて撤退をどうするのかあるいは新しくこうするというのを示しながらやるのが一番ベターじゃないかと私は思っておりますので、一応そういうふうなことで、なるべく早いうちに結論を出したいと。１つ、これまでの議論の中で、温泉を現状のままではだめですよというのは、もう皆さんの一致するところでございます。そしてもう一つは、産業・観光振興対策特別委員会の中でも議論がされたんですけれども、いわゆる温泉施設とマイントピア別子が一体で運営されとるということで、温泉施設だけを考えたんではだめですよと。先ほど岩本議員さんも言われたように、マイントピア別子はどうしても残したいと。そういう意味では、マイントピア別子の全体の施設をどう効率的、一体的に運営管理していくか、そういうことを前提に考える必要があるんじゃないかと思っておりますので、株式会社マイントピア別子とも協議しながら、早急に結論を出したいと思っております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 大変難しい判断だと思いますけども、できるだけ早くということで、近いうちよりか早くというかもわかりませんが、よろしくお願いします。
では、市営住宅についてお伺いいたします。
市営住宅の収入超過世帯、高額所得者世帯についてお聞きをいたします。
公営住宅制度は、住宅に困窮する所得の低い人に、安い家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と住民福祉の向上を目的に運用しております。この目的に反した入居を是正するため、入居後、３年から５年を経過した方で、入居世帯の合計収入額が一定の基準を超えた場合に、収入超過者、または高額所得者と認定し、家賃の割り増しや明け渡しの義務が生じるとなっております。平成21年４月、公営住宅法施行令の改正があり、明け渡し努力義務が求められる収入超過者の基準を、月収20万１円以上から月収15万8,001円以上に引き下げ、住宅明け渡し義務がある高額所得者の基準額を、月収39万7,001円以上から31万3,001円以上に引き下げることにより、所得の低い方の住宅困窮者がより入居しやすい仕組みづくりを行っています。本市での過去４年間の市営住宅の入居申込者数ですが、毎年平均で333人で、実際に入居できた方が平均で約50人、それから順番は来たけれども入居を辞退した方が平均で約50人、それで入居率としては18％ぐらいですね、毎年平均で233人が順番を待ったが入居できず、翌年改めて入居順位決定の抽せんを申し込む状況に至っております。これについて担当課としてはどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。
そして、本市での収入超過者世帯と高額所得者世帯の数をお聞きします。
市営住宅の戸数がふえていませんので、退去者があって初めて入居可能となるわけですから、退去を促す取り組みについてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 市営住宅についてお答えいたします。
まず、過去４年間、毎年平均233人が入居できないことについてでございます。
御案内のとおり、収入超過者及び高額所得者の認定基準は、平成21年度より引き下げられておりまして、その結果、平成21年度は270名、平成22年度は218名、平成23年度は176名と入居待機者数は減少傾向にあります。しかし、依然多数の方々が入居を希望されておりますことから、市営住宅の建てかえなどにより利用できる住宅をふやすことで対応してまいりたいと考えております。
また、入居順位の抽せん方法につきましては、入居希望者の家庭事情や入居希望先も変化しますことから、毎年改めて行うこととしております。
次に、収入超過者世帯と高額所得者世帯の数でございますが、今年度の収入超過者世帯数は137世帯で、高額所得者世帯数は５世帯となっております。
退去を促す取り組みについてでございますが、毎年３月に次年度の家賃を決定する通知書を送付する際、収入超過者には住宅の明け渡し努力義務があることをお知らせし、その収入の超過度合いに応じて、一定期間後には民間並みの家賃になるよう割り増し家賃を適用しております。高額所得者につきましては、高額所得者認定通知により、住宅の明け渡し義務があることをお知らせし、民間並み家賃を適用しております。
また、平成23年度に制定いたしました新居浜市市営住宅高額所得者明渡事務処理要領に基づき、明け渡し相談や指導を行っており、その結果、本年度の高額所得者５名のうち、２名が退去済み、２名が年度内の退去を申し出ている状況でございます。今後につきましても、継続的な退去指導を行うとともに、法的手段等も検討するなどして、高額所得者の退去を促してまいります。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 収入超過者世帯と高額所得者世帯、それから所得を確認した時点で、退去とかを促したり、指導したりということを今お聞きしました。それで、収入超過、または高額所得者世帯の場合は、その住宅の近くにある民間の家賃と同等に上げていくという決まりがありますわね。ほんで、先ほど部長が言われましたけど、それがわかった場合に、一定の時期から上げるというのは、すぐ上げないんですか。どのぐらいを猶予するわけですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えします。
市営住宅の家賃について、通知をしておる文書の中では、収入超過者は、公営住宅に引き続き３年以上入居している者で収入が基準額を超える者ということにしておりまして、この中で近傍同種の住宅の家賃まで変更していくということにしております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ３年経過した人を認定するんでしょう。収入超過と認定してからどのぐらいで、近傍同種の家賃に上げるかということをお聞きしたかったんですが、後でまたお答えください。
それで、今現在入居を継続されている高額所得者で、長い方はどのぐらいで、あとは世帯収入としてはどれぐらいの方がおられるか、もしわかっておればお願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
どのぐらいの期間、超過しているかでございますけども、今現在、残っております３名については、もう既に３年以上経過しております。
それから、収入についてでございますけども、月収ではございませんけれども、高額所得者の世帯所得につきましては、800万円前後の方が入居されております。
○議長（藤田幸正） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 今の高額所得の方については、もう公営住宅の精神からも外れますので、ぜひ厳しく指導していただいて、いろんな措置をとっていただくことをお願いします。
最後に、雇用促進住宅について伺います。
市内松原町にある雇用促進住宅は、昭和47年築の２棟、合計80戸があり、部屋は８畳、４畳半、キッチン、バス、洋式トイレつき２Ｋで、耐震補強工事も既に完了しております。郵便局や銀行、診療所、保育所、小中学校が徒歩３分から13分以内にあり、11号バイパスの供用もあり、非常に利便性にすぐれた住宅となっています。ただ、当時の雇用・能力開発機構は、全国14万戸の雇用促進住宅の全廃を決定し、平成20年に、新居浜市に対しても買い取りの打診がありました。しかし、新居浜市は断った経緯があります。その後、民間の買い取り希望がありましたが、入居者の意向調査により、民間への売却は断念した経緯もございます。現在も15世帯の方が入居していると聞いています。この方たちは、同じ条件の民間賃貸を借りると、家賃が１万円程度は高くなり、入居時は家族がいたが単身になった方は、民間、市営に限らず、受け入れ先が非常に少なく、行き先に苦慮されております。今なお行き場がなく、住み続ける方たちのため、また老朽の市営住宅建てかえ時の仮住居として利用したり、１階部分については高齢者の方が優先入居できる部屋とするなどの用途が考えられます。新年度定住人口拡大促進費として、市外からの転入世帯増加を目的に、住宅取得に対する補助金、最高100万円が予算化されています。多くの方たちがこの制度を利用していただくことを願っておりますが、この制度の賃貸版として、市外に住み、市内企業に通勤する方が転入を望む場合に、優先入居ができる部屋も確保できると思います。ほかにもアイデア次第で雇用促進住宅の活用があると思います。市民の会の新年度要望でもあります雇用促進住宅買い取りを再度検討していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 雇用促進住宅についてお答えいたします。
雇用促進住宅につきましては、平成20年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より譲渡希望の照会を受け、譲渡価格や住宅の間取り、後年の維持管理経費等の諸条件を踏まえ、有効活用方策を検討した結果、譲り受けは困難と判断し、岩本議員さん御案内のとおり、お断りした経緯がございます。しかし、その後も雇用促進住宅の状況等について、機構との情報交換を引き続き行ってまいりました。現在の入居戸数は15戸であり、東日本大震災の被災者、解雇等に伴い住居を喪失した求職者以外の新規受け入れは行っておりません。また、平成26年４月以降は、入居者に対し、退去促進の取り組みが再開される予定であると伺っております。
このようなことから、今後におきましても、機構との情報交換を行いながら、岩本議員さんから御提案のありました活用方法等も含め、どのような利活用が可能か検討するとともに、適切な時期に雇用促進住宅の購入の是非について判断したいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） まず、雇用促進住宅に関して、機構との連絡というのは一応切れてないということが確認できたと思います。それで、実際買い取りの価格の提示はあったのでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
雇用促進住宅の買い取りの機構からの提示金額でございますが、入居者の方が全員退去する前というふうな条件がございますが、土地、建物合わせまして約4,200万円という提示をいただいております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 当初は、もう少し高かったんじゃないかと思うんですが、それでも市が断った後、民間が買いたい、当然だと思うんですね。1,100坪の土地の広さがあって、仮に4,200万円でしたら、それはまあ市に譲るからという値段だと思いますが、安いと思います。例えば、新年度の予算で、東田団地１号棟、２号棟、南小松原団地７－３号棟の耐震補強工事だけで１億4,400万円かかっています。これはちょっと確認してませんが、多分、雇用促進住宅より古いぐらいの建物じゃないかと思います。その辺も踏まえて、やはりぜひしっかり本気で考えて判断してほしいんですが、実際上は、庁内では買うことについて真剣に御相談されているんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
庁内の検討状況でございますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、入居者の方の退去を促す取り組みにつきましては、平成26年４月以降というふうなことにはなっておりますけれども、ここ最近、退去を促す取り組みが１年ずつ延びておりまして、平成26年４月以降につきましても、東日本の復興状況あるいは経済情勢等を勘案して判断されるということになっているということもございますので、検討はしておりますが、それを具体的にどの時点でというふうに明らかにお示しすることは今の段階ではできないという状況でございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ありがとうございます。予算的には問題ないんじゃないかと思います。私もお金があれば買いたいぐらいですけども、ありませんので買えませんけども。平成25年度の予算でやるべきやつが緊急経済対策のお金によって、今回補正に前倒ししてきているはずですから、そういう面から考えても、どっかの党でありませんけれども、予算はたっぷりあると思うんで、ぜひ購入を前向きに検討していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 答弁の訂正があるので、発言を許します。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 先ほど子ども医療費助成制度についてお答えいたしました内容について、間違いがございましたので、訂正をいたします。
内容でございますが、本市において通院に係る医療費助成を実施した場合の必要予算額についてのうち、小学生の通院分で「１億1,503万5,000円」と申し上げましたが、正確には「１億1,530万5,000円」でございます。おわびいたしまして、訂正をいたします。
○議長（藤田幸正） 以上で会派代表質問を終わります。
これより個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんのですぐ入ります。
小選挙区制のマジックで、多数を占め発足しました安倍自公政権。沖縄の米軍基地の撤去問題、ＴＰＰ、オスプレイなど、さらには身近な物価の急上昇、消費税の２桁増税反対世論の根強さなど早くも行き詰まりを呈しているところであります。安倍首相が施政方針演説で、歴代内閣が平和憲法に反すると避けてきた集団的自衛権の問題につきましても、アメリカと一緒になって血を流すという検討に入っていくということとあわせて、憲法改正に向けた国民的議論を呼びかけました。現職の総理大臣が、明文であれ、解釈であれ、平和憲法の改悪の旗を振るのは憲法遵守義務に反します。外堀を埋めるためにまず第96条の改憲を狙っているところであります。また、安倍政権は、19人の閣僚のうち13人の閣僚が右翼、改憲団体の日本会議に属しており、政権中枢を占めているわけであります。原発問題でも、施政方針演説で、民主党政権時代の30年代原発稼働ゼロの方針をゼロベースで見直すと、日米首脳会談で約束しましたけれども、演説では触れませんでした。都合の悪いことにはふたをする、これが安倍首相のやり方であります。安全が確認されたら、原発は再稼働するという方針も鮮明にしました。日本共産党の質問に対して、大丈夫、万全を期しているなどと安全神話を振りまいた張本人であります。新増設にも動くなど、無責任にもほどがあります。
それでは、１つ目の質問に入ります。
まず、福島原発が爆発を起こし、放射能をまき散らしましたが、その一部が四国山系にも降りました。名古屋大学の研究チームが、当時の気象条件のもとでシミュレーションをした図が資料１でございます。この影響は、物が物だけに、これからも十分注意していかなければならないと思います。そして、資料２は、愛媛県総合科学博物館にある放射能モニタリング測定の結果でありますが、１カ月間のデータです。まず、これまで新居浜市内各所、特に放射線の影響を受けやすいところについて、市としてのデータはありますか。原発事故の後、どのように対応してこられましたか。
２つ目に、愛媛県総合科学博物館での測定データでは、常に公表されているわけでありますが、周りと比較して0.065マイクロシーベルトと常に高い値となっておりますが、なぜでしょうか。ちなみに、伊方は0.02マイクロシーベルトでございまして、新居浜はその約３倍に当たります。また時々ピークがあらわれます。なぜでしょうか。最近では、２月18日、３月１日が0.1マイクロシーベルトを超える値となっていると思いますが、いかがでございましょうか。
次に、最も影響を受けやすい子供たちが過ごす保育園を中心に私測定してみました。ＩＣＲＰの勧告では、許容される放射線量は年間１ミリシーベルト以下が国際基準だと。これを自然からの影響も計算に入れまして、文部科学省も各自治体も時間当たりに直して基準値を0.23マイクロシーベルトとしております。私的な測定ですが、資料３に示しました。これについて、基準値を超える値が多く見られますけれども、この結果についてどういうふうに考えられますでしょうか。
次に、新居浜市としても、市民の、特に子供たちの健康を守るため、独自に測定すべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、市民に公表し、必要ならば除染するなど、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この項の最後に、福島原発事故で遠く離れたこの四国でこの実態であります。これからの日本、新居浜を受け継いでいく子供たちに危険なものを背負わせるわけにはいきません。伊方原発の再稼働は、絶対にやめるべきと思います。市長はどういうふうにお考えでしょうか、反対すべきと思いますが、世論も圧倒的多数が反対であります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市内の放射線・線量測定についてのうち、伊方原子力発電所再稼働についてでございます。
福島原発事故から２年が経過しようとしておりますが、いまだに警戒区域として立ち入りができない地域や除染が完了していない地域があり、その影響は、長期間かつ広範囲に及んでおります。
このようなことを踏まえますと、伊方原発においても、同様の事故が起これば、本市に影響が及ぶことも十分考えられます。そのため愛媛県市長会を通じて、伊方原発の安全対策についての要請を行ってきたところでございます。国においては、本年１月に原子力規制委員会による原発の新たな安全基準案が示され、また２月の首相施政方針演説において、安全が確認された原発は再稼働するとの方針を明言しております。しかしながら、伊方原発の再稼働に当たっては、愛媛県知事の同意が必要となります。知事は、これまでも、エネルギー情勢からすれば、伊方原発の再稼働は必要と認識しているが、安全性に係る国の方針、四国電力の取り組み姿勢、地元理解の３つの条件で総合的に再稼働の是非を判断するとの考えを示しており、さきの２月定例県議会においても、現時点で再稼働を見通すにはまだ難しい状況である。再稼働は、安全性の確保が大前提であると答弁をされており、私といたしましても、知事と同様の考えでございます。今後におきましても、国、県、地元市町、四国電力の動向を注視しながら、必要に応じて愛媛県市長会を通じた要請を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 新居浜市内の放射線・線量測定についてお答えいたします。
まず、市内の放射線量の測定につきましては、本市独自の測定は実施しておりませんが、愛媛県が平成23年６月に文部科学省委託事業の一環として、県内市町において実施した広域エリア調査において本庁舎駐車場で測定しており、測定結果は、0.066マイクロシーベルトでございました。また、平成23年度に愛媛県が本市にある愛媛県総合科学博物館にモニタリングポストを設置し、平成24年４月から放射線量の常時監視を行っております。
次に、総合科学博物館での測定データが、周りの測定値に比較して常に高い値となっていることにつきましては、愛媛県に問い合わせをいたしましたところ、その原因は自然環境による影響と思われるとの回答でございました。理由としては、愛媛県が昭和60年に県内の自然放射線分布について調査を実施しておりますが、愛媛県の北側の地殻には花崗岩が多いため、地質によるガンマ線の線量率がもともと高く、その影響を受けていると思われるとの見解でございます。また、時々高い値やピークがあらわれる原因としては、雨天時にもともと大気中に存在する放射線が、雨とともに地上に落ちるため、晴天時よりも高い数値が出る傾向があり、ちょうど２月上旬や２月15日及び18日は、雨が降ったため、放射線量も高くなったものとの回答でございました。
次に、許容される放射線量につきましては、国際放射線防護委員会が2007年に勧告を出しておりまして、一般の人に対する放射線量の指標として、平常時は子供も含めて年間１ミリシーベルト以下としております。ただし、この指標値は、健康に影響を及ぼすか否かを示す基準ではなく、また自然界から受ける放射線量や医療行為によって受ける放射線量は含まれておりません。
次に、新日本婦人の会新居浜支部の方々が測定された結果についてでございますが、自然界から受ける放射線としては、宇宙から飛来する放射線や大気中にある放射線源あるいは大地に含まれる放射性物質など、さまざまな要因があり、地域や場所によって放射線量が違うため、同じ市内でも測定値にばらつきが生じているものと考えます。
なお、愛媛県によりますと、東日本大震災による放射線の影響については、明確なものは一度も確認されていないと伺っております。
次に、新居浜市独自の測定についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、愛媛県総合科学博物館にモニタリングポストが設置され、常時監視が行われておりますので、今のところ市独自の測定は考えておりません。今後、愛媛県や他市町との連携において、より多数の地点の測定データの必要性が生じた場合やモニタリングポストの測定値に大きなばらつきが出た場合などには、市独自の測定が必要と考えております。
次に、放射線量が高い場合の除染につきましては、現状認識として、本市においてそのようなことが想定できませんので、現時点でのお答えは控えさせていただきます。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。今新日本婦人の会の調査のデータについての見解を述べていただきましたが、私が調査したデータは、きょう添付しておりますので、それについてはどう考えられますでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど答弁させていただいたとおり、測定地点によってそれぞれさまざまな要因が考えられますので、そのばらつきが市内でも生じているというような考えでございます。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございます。測定器に問題がないかと思いまして、あと市販のハンディーな測定器２台を大体同じ箇所で測定してみたら、大体同じ数値を示すんです。そうしますと、ほぼこれで間違いないだろうというふうに思うんですが、国際基準に照らしてこのデータを見ましても、異常ではないというふうな判断は難しいと思うんですが、いかがですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁いたしましたが、平成23年６月に愛媛県が実施した測定値、毎時0.066マイクロシーベルトという数値があるんですが、これはシンチレーションサーベイメーターというふうな種類の測定器での結果です。そのとき同時に、ＧＭサーベイメーターというような携帯用の別の機種で調べておりまして、このとき毎時0.11マイクロシーベルトというような数値が出ております。ですから、こういう機種によっても多少の数値の異なりが起こるのではと考えております。数値に対しての異常というようなことは現在のところ考えてはおりません。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございます。異常ではないということだと思うんですけれども、実は自然放射線全部を加味して0.23マイクロシーベルトということなんで、異常だと思うんですよ。私も３つそろえてやったんですよ、もし計器がおかしかったらいかんのでね。そしたら大体一致するということですし、0.23マイクロシーベルトを超えてますのでこの数値は私は異常だ思うんですよ。ですので、今後について市としてこの種の問題について、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 再質問にお答えいたします。
見解として0.23マイクロシーベルトというような数字をおっしゃられましたが、その計算式につきましてはさまざまな見解もございますし、一概にそれで異常というようなことにはならないと考えております。もともと新居浜自体が、数値が高いという傾向がありますので、その辺も考慮いたしますと、先ほども申しました見解のとおり、異常という考えは持っておりません。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございます。私も専門家でないのでよくわからんのですけど、その点では。これが異常値であることは間違いない。東京都も武蔵野市もこの0.23マイクロシーベルトを使っているということですし、文部科学省のほうも0.23マイクロシーベルトというふうに言ってますので、その周りの条件をかみ合わせて、そういうふうに指示してますので、ぜひ今後子供たちの関係もありますので、検討していただきたい。飛んできたというデータもありますし、しかも空気中から吸い込むあるいは食物を通じて食べて内部被曝をするということもありますので、十分注意して損はないわけで、ぜひ市としても責任ある立場から検討していただきたいというふうに思います。
次に移ります。
職員の給与削減についてでございます。
今、国会中ですが、民主党政権も自公政権も大変ひどいことをやるものだとびっくりしております。公務員の退職手当を400万円を超えてカットするあるいは今度は給与を7.8％下げると。問答無用的なやり方でございます。
そこで、伺います。
まず、人件費も職員数も日本の公務員の労働条件はＯＥＣＤの中で最低です。資料４でごらんください。この点についてどう考えますか。
２つ目に、消費税の２桁増税に伴い、国民への言いわけのために、自民、公明、民主の身を切るという宣伝に利用したにすぎません。また、今回の決定は、労働組合に対して一度の申し入れも、交渉も行わず強行するという労働基本権の制約の上に問答無用で賃下げを押しつける、こういうものでございます。この点についてどう考えますでしょうか。
次に、地方六団体の声明でも、そもそも地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきもの。そして、国の政策目的を達成するための手段として、地方交付税を使うということはあってはならない、こういうことを強く抗議しているところでございます。また、地方交付税を盾に、自治体労使間での自主的な賃金決定を否定する行為は、地方自治への重大な介入、干渉であると思いますが、いかがでございましょうか。
また、この項の最後に、日本のデフレ不況の原因は、財界中心の政治のもとで、国民や働く者の所得が減り続け、購買力の低下、内需不足となり、悪循環が続いていることによるものであります。この上に、労働者の賃下げは何を招くかということであります。これを下げますと、資料５で示しましたように、財界、大企業は非常にぬくぬくとすると。そして、労働者はどんどん賃金が下がっていく、このことについてどういうふうに感じますでしょうか。
あわせて、国際的なデータも示しました。これによりますと、欧米諸国では（ブザー鳴る）。じゃあ聞いとる分について伺います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 職員の給与削減についてお答えいたします。
まず、日本の公務員の労働条件についてでございます。
ＯＥＣＤ加盟国におきましては、労働力人口に占める公務員数の比率が10％以下の日本のような大変低い国と、約35％のノルウェーのような大変高い国とでは、公務員の職種がまるで異なっていると思われます。また、さまざまな検証を経て、日本の公務員の給与水準は、ＯＥＣＤ諸国において、平均的であると分析している例も見受けられます。各国の基礎的条件が異なっておりますことから、各国の給与水準の客観的な比較は一概にはできないのでないかと考えております。
次に、給与削減に至った経緯についてでございます。
これまで国家公務員の給与は、人事院勧告に基づいて決められており、このたび特別な法律をつくって、人勧で示された引き下げ幅を大きく超える7.8％の削減を行ったことについては、いろいろと議論を呼んでおりますことは御案内のとおりであります。人事院勧告の制度は、公務員の労働基本権が制約されていることに伴う代償措置であるということは十分承知いたしておりますが、東日本大震災によりまして、未曽有の被害をこうむった地域に対し、できるだけ早急に復旧、復興に導く経費を確保しなければならないため、国として判断されたものと認識いたしております。
次に、国の予算で給与削減を強制についてでございますが、今回の国の措置は、地方に対し、給与カットを要請するという形式をとっておりますが、本来、地方公務員の給与改正は、議会の議決をいただき、各自治体が独自に決定していくべき性格のものであり、大変貴重な財源である地方交付税総額を一方的に削減するという手法については、地方六団体の主張と同様であり、遺憾であると考えております。
最後に経済への影響についてでございますが、何らかの影響はあるとは思われますが、客観的な分析が示されているわけではなく、測りかねております。いずれにいたしましても、現時点におきまして、国から職員給与削減の要請が参っている段階でございます。今後明らかになってまいります本市に対する地方交付税の措置状況、市民の世論、職員の士気への影響等を総合的に勘案し、要請への対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。（16番岡崎溥「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 石川市長におかれましては、昨年末の市長選挙において、見事無投票当選され、12月16日の衆議院選挙において、政権交代が起こり、現在、日本再生に向けての諸施策が動き出そうとしています。我が自民クラブも精いっぱい協力しますので、よろしくお願いいたします。
質問の前に、先日、アルジェリアで起きた人質事件で犠牲になられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、御家族の方に対しまして、心より哀悼の意をささげます。今後このような事件が起きないように願っております。
質問も中間点になりますと、重複する質問がありますが、よろしくお願いいたします。
ふるさと観光大使についてお伺いします。
東日本大震災で被災した岩手、福島、宮城の３県の高校生らが、愛媛への修学旅行に１人当たり上限７万円を助成する方針を決め、発表すると９校から申し込みや打診があり、岩手県立大槌高校は、修学旅行は何としても実施したかったのでありがたいと喜ばれた。昨年の６月議会で、どのような学校が愛媛に来たのか、また新居浜にも来たのかとお伺いしたところ、本市関係では、宮城県立亘理高等学校の生徒が、南高等学校を訪問し、マイントピア別子で観光坑道の見学や銅の折り鶴体験を、また福島県立浪江高等学校の生徒が、商業高校を訪問し、浪江町のＢ級グルメである浪江焼きそばや白いもキャラもっちをつくったり、お互いの学校の紹介や御当地クイズによって交流を深めましたと答弁がありましたが、その後の様子がわかるでしょうか。わかればお聞かせください。ことしも予算化しているのでしょうか。また、ことしの予定はわからないでしょうか。その後のことを知りたいのです。実は、私は欲の深いことを考えているのですが、愛媛県の助成で実現されたと言っては言い過ぎですが、被災された学校などは大いに助かったことと思います。新居浜市での受け入れはどうだったのでしょうか。その後の変化はないのでしょうか。また金額はどのぐらいだったのでしょうか。修学旅行を実施した高校が、助成はないがぜひ愛媛に行こうとか、新居浜に行こうとかといってその後来てくれれば、愛媛にとっても、新居浜市にとっても、被災された県にとっても喜ばしいことだと思うのですが。エビでタイを釣るよりももっと難しい考え方であることは重々承知で言っているのですが、この制度を利用して修学旅行に来た高校生が、あのときのことが非常に楽しかった。新婚旅行にもぜひ新居浜に行きたいなどと言ってきてくれれば最高だと思うのですが、これは全く甘い考えでしょうか。恩に着せるわけではありませんが、少しは新居浜市の宣伝もしているのでしょうか。第五次長期総合計画で、観光宣伝の充実とうたっていますが、観光宣伝の充実のためには、１回ではだめで、２回、３回と来てくれる努力をしないといけないと思いますが、どのような努力をしているのでしょう。
先日の愛媛新聞に、松山市の男性がこんな投稿をしておりました。水樹奈々さん、愛媛のＰＲに一役という記事です。新居浜市出身の歌手、声優水樹奈々さんのニューアルバムが発表された。アルバムのジャケットとフォトブックは、全て県内で撮影されている。奈々さんの強い意向で、９月半ばに松山市を中心として撮影が行われたそう。私は、アルバムを入手して、県庁や坊っちゃんスタジアムなど、実際に撮影が行われた場所を訪れてみた。松山市には意外にもたくさんの名所や絶景があることに気づいた。これまで奈々さんがライブやイベントで愛媛を訪れるたび、全国各地からたくさんのファンが訪れ、愛媛の観光宣伝に一役買っていると思う。このアルバムのヒットにより、全国から愛媛を訪れる観光客がふえて、愛媛の魅力が全国に注目されることを強く期待したい。そして、忙しい中、東京から毎回愛媛を訪れてくださる奈々さん。遠路はるばる愛媛を訪れてくださる奈々さんのファンの方々に改めて感謝したいとありました。
そこで、お伺いいたします。
水樹奈々さんは、新居浜市の観光大使になっていただいている方です。ジャケットやアルバムは全て県内とありますが、新居浜市ではあったのでしょうか。松山市を中心にしたとありますが、新居浜を中心にはできなかったのでしょうか。
この人は、松山にもたくさんの名所や絶景があると気づいたそうですが、新居浜でも同じことが言えると思います。御承知のように、新居浜市には近代化産業遺産があります。これは新居浜市が直接関係したことではないのですが、近代化産業遺産に登録されている新居浜市の別子銅山で、夏休みを過ごしてもらおうと、愛媛県東予地方局が東予に住む中学生を対象にサマーキャンプを計画した。しかし、応募開始から１カ月が経過しても、申し込みが定員の４分の１に当たる10人にとどまっている。同局は、子供たちには知名度や関心がないのではと見て、受け付け期間を延期し、ＰＲに努めている。別子銅山の山中には、採鉱全盛期の変電所や貯鉱庫など、れんがづくりやコンクリートの建物が今も残る。そのたたずまいが、南米ペルーに残るインカの遺跡マチュピチュをほうふつとさせることから、東洋のマチュピチュと呼ばれ、観光コースとしても人気がある。同局では、パネル展や講演会など、別子銅山をめぐる企画を催してきたが、参加者の大半が中高年。銅山は四国最大の工業地帯の礎。語り継いでもらうためには、次世代へのアピールが必要と考え、中学生対象のツアーを企画したという。定員は約40人で、８月４日から６日の２泊３日、銅山の里自然の家などに宿泊し、観光坑道見学や銅細工の製作体験のほか、船で四阪島をめぐるクルーズの予定。参加費は約5,000円で、同局職員らが同行する。５月に今治、新居浜、四国中央、西条各市と上島町在住の中学生を対象に募集を開始。しかし、締め切りの６月８日でわずか３人だったため、募集期間を22日まで延長し、チラシもつくり直すなどして、学校やケーブルテレビを通じてＰＲを続けているが、応募は思うようにふえていない。同局課長は、夏休みの課題学習にも格好の教材になるはず。ぜひ参加をと呼びかけていましたが、結局その後どのようになったのでしょうか。県がすることですが、場所は新居浜市のことなので、何かのお手伝いはしたのでしょうか。このようなときに、観光大使の方に協力してもらうわけにはいかないのでしょうか。これはたまたまですが、先日の１月17日に、愛媛県市議会観光振興議員連盟広域観光推進研修会が新居浜市で開催されました。最初は、リーガロイヤルホテルで、新居浜市の別子銅山文化遺産課課長の横井さんの講義があり、昼食後３班に分かれて、マイントピア別子、広瀬歴史記念館、別子銅山記念館と、それぞれ時間をずらして見学いたしました。私たちは何度か行っていますが、他市の議員さんの中には、ほとんどの人が初めて来た。こんなすばらしいところがあったのかなどと言っていました。議員さんでもといったら叱られますが、議員さんでも知らない人が多いのです。ここで一つ言っておかなければいけないのは、マイントピア別子で乗せてもらった観光鉱山鉄道のナレーションは、水樹奈々さんでした。新居浜市には、観光大使になっていただいている有名人がたくさんいますが、その人たちの全てのスケジュールを事前に調べておいて、宣伝をお願いするなどということは無理かもしれませんが、お願いしてもいいのではないでしょうか。そもそも観光大使というのは、どのようなことをしてもらう方たちなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、新居浜の外来種について。
今問題になっている外来種についてお伺いいたします。
私たちがふだん耳にしたり目にする動植物の中に、外来種がたくさんいます。昭和天皇が食用のために持ち帰ったというブラックバスやブルーギルなどはその最たるものですが、この外来種を市ではどのようにお考えでしょうか。今、新居浜市に生息している外来種の種類と生息地をお知らせください。私は、日本や新居浜の固有の生態系が変わってしまわないうちに、何らかの手を早急に打たなければ今に大変なことになってしまうと思います。外来種のせいではありませんが、環境省が、宇和島から高知に生息していた四国のニホンカワウソを絶滅種に指定しました。トキもそうですが、あのようになってからでは再生には大変な費用と労力が要ります。今ならまだ間に合うかもわかりません。今のうちに手を打つべきだと思います。60年前に産めやふやせで沸いたベビーブームのときに、山持ちの人は娘さんの嫁入り支度のために、山に杉やヒノキを植林しました。大きくなったら伐採して嫁入り道具を買おうと思っていたその若木がウサギや鹿に食べられました。嫁入り道具どころではありません。困った山の所有者は、その対処法として、鹿やウサギの駆除をしました。鹿やウサギの耳を証拠のために役場へ持っていけば補助金を出してくれました。小さいことですが、その対処法がなかなかの効果を上げたそうです。ハンターたちも他のものよりウサギをとったそうです。私たちも、ウサギをとったときなど、耳を知り合いの山の人に差し上げて帰ったものです。ブラックバスなどは、釣り人の大多数が釣れた魚をそのまま川へリリースして帰ります。これではブラックバスなどふえこそすれ、絶対に減りません。私の地域に大師泉というのがあります。そこは一番上流で水は湧き水です。そこで湧いた水は、小さい水路で川下へ流れています。下流から魚が上がってくるのには、いろいろな障害があるために、魚が上がってくるなどということは到底考えられません。しかし、そこにブラックバスがいるのです。誰かがどこかから持ってきて放流したのでしょう。これなどどのようにお考えでしょうか。川の魚も駆除すべきだと思います。山の木や草も除去すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。市の条例かなにかで対処するわけにはいかないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、体罰についてお伺いいたします。
まず、教育課程で見逃せないのがこの体罰問題といじめ問題です。どちらも加害者と被害者がいますが、その様相は多種多様です。そして、ここに父兄、各学校、教育委員会が絡み、話が非常にややこしくなってきます。いじめ問題ですが、これは今までにもたくさんの議員さんが質問されて、教育長が答弁されております。しかし、体罰問題については、余り記憶がありません。今大問題になっている大阪市立桜宮高校の体罰についてですが、まずどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。他校、ましてや他市、他県のことなので、何とも言えないと思いますが、よろしくお願いいたします。
１月９日発刊の新聞によりますと、大阪市立桜宮高校で８日、部顧問の男性教諭から体罰を受けていたバスケットボール部キャプテンの２年生男子が自殺していたことが明らかになった。顧問に宛てた手紙には、体罰の厳しさやキャプテンとしての責任に苦しんだ心境がつづられていたという。母親は、自殺の約１週間前から、表情がいつもと違うと感じていた。男子生徒は、兄に、顧問が求めるキャプテンになれないと悩みを打ち明けており、数日後兄から顧問宛てに手紙を書くようにアドバイスされ、体罰のつらさなどを書きとめた。だが、顧問には渡さず、母親に預けていたという。自殺前日の昨年12月22日は、練習試合を終えて、午後９時半ごろに帰宅。母親に試合に負けた。きょうもかなり殴られたと話し、勉強すると言って自室に戻った。その後、自殺しているのを発見した。８日、市役所で記者会見した市教育委員会幹部３人と桜宮高校の佐藤芳弘校長は、頭を下げて謝罪。永井哲郎市教育長は、体罰が複数回あったのは事実で重く受けとめていると釈明した。ただ、自殺と体罰の因果関係については、断定的なことは言えないと繰り返した。ここが問題で、この話を聞いただけでは、何か隠そう、隠そうとしているように思われますが、いかがお思いになりますか。
市教育委員会によると、顧問は自殺前日の練習試合などで、男子生徒の頬をたたいた理由について、実力があるのに試合で力が発揮できないからと説明したという。たたいて実力どおりの働きができると思いますか。自宅近くで営まれた通夜では、男子生徒の母親が、弔問に訪れた顧問に対し、男子生徒の顔を見てやってくださいと求めた。遺体は唇が切れ、頬が腫れており、顧問が祭壇の前まで出ると、母親は一、二発ならわかるけど、この顔を見ればかなり数が多いでしょう。これは指導ですか、体罰ですかと聞くと、顧問が体罰です。本当に申しわけありませんと謝った。この話を聞いた文部科学省の義家弘介政務官が、15日、大阪市教育委員会を訪れ、生徒が自殺に至った経緯や学校側の対応について説明を受けた。冒頭、義家政務官は、安易に体罰とされたが、この案件は継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力であろうと思うと話した。私もそう思いますが、いかが思いますか。
体罰をした男性教諭は、1994年に桜宮高校へ赴任し、バスケットボール部顧問に就任。2003年にインターハイ初出場を果たし、2004年には大阪府の国体チーム監督も務めたという。2006年には、バスケットボール専門雑誌の取材に答え、部員はかなりしつこく日々の練習で鍛えています。これができなければ桜宮じゃないと厳しく言っているぐらいですなどと掲載されていた。同校の佐藤芳弘校長は、８日の記者会見で、生徒思いの先生、授業も部活も熱心だが、部活では特に厳しく指導していたと話した。生徒思いの先生がこんなことをするのでしょうか。また、１つの学校に約20年もの長い間勤務するというのも問題があるのではないでしょうか。この高校には、バスケ部顧問の男性教諭を初め、そのほかに在籍10年以上の教諭が13人おり、大阪市の橋下市長が、校長より強くなる人事と批判していたそうですが、これなどどのようにお考えでしょうか。
また、１月21日の読売新聞にいろいろな記事が寄せられていました。第１は、バスケットボール部顧問教諭から体罰を受けた翌日に自殺した。同校では体罰問題が持ち上がった際、教諭の体罰はないという言葉をうのみにし、調査することなく市教委に報告、市教委も体罰に関する認識がなかったという。学校や市教委の隠蔽体質には歯がゆい思いがする。彼らの言い分は、体罰が自殺の原因とは断定できないということだが、大阪市の橋下徹市長が言うように、自殺の原因は体罰以外にはないだろう。また橋下市長には、学校と市教育委員会の解体も視野に入れた大胆な施策を行っていただきたいと言っています。少しハードな要望ですが、いかがお考えでしょうか。
第２は、教師の体罰が全て悪いとは決められないが、桜宮高校の一件は体罰の執拗さ、頻度など、いずれも常軌を逸し、これでは暴力だ。思うに、体育会系は体罰を当たり前とする傾向が強い。背景には体罰しても表に出ないという意識があるからだろう。教育委員会もおざなりの調査を繰り返し、生徒にとっては味方はいないに等しい。私が最も懸念するのも、子供たちの声が自殺という手段でしか社会に届かないという現状だ。早急に子供たちの声を拾い上げる体制を整える必要があるという、そのとおりと思いますが、いかがお考えでしょうか。
第３は、高校の教壇に50年近く立っていた私には、今回の自殺が顧問教師と校長の間接責任であることがわかる。生徒の自殺は、自分で自分を追い詰める場合と他者が追い詰める場合があるが、ほとんどは後者だ。指導という大義名分のもとに行われる愛のむちだが、愛のむちなど存在するはずもない。何事によらず、相手が逃げ場を失うほど追い詰めてはいけない。必ず逃げ道、逃げ場を用意しておいてやらなければいけないと言っています。私も昔小さいときに、上手な叱り方のためには、叱るときには必ず逃げ場をつくって叱れ、追い詰めてはいけないということで逃げ場のことを耳にしたことがあります。これなどどうでしょうか。
第４は、17年前、高校２年の孫娘が、バレーボールの部活でおなかを打ち入院した。幸いに10日余りで退院したが、おなかは打ったのではなく、監督に蹴られたとのことだった。インターハイ出場を控え、一言も口外せず、体罰に耐えていたようだ。当時、体罰は日常茶飯事だったという。学校側もこれを黙認し、指導者に対し厳しい措置をとらなかったことが、体罰を助長させていたようだ。しかし、部活は昔の軍隊ではない。真の愛情で鍛え、子供らの技術を向上させるのがすぐれた指導者と言うのだろう。大切な子供を預かっていることを肝に銘じてほしい。戦時中はいいのかとも受け取れるようですが、それはさておきいかがでしょうか。
第５は、体罰によって、高校生が自殺したという報道を見て、戦時中のことが思い起こされ腹立たしくなった。中学３年のとき、学徒勤労動員で呉海軍工廠に配属された。20歳前後の見習い士官と思われる教官に、週二、三回、理由のいかんを問わず、１人の失敗は全員の責任、気合いを入れると称して学生50人全員が殴られた。不平を言えばバットで尻をたたかれることが目に見えており、何も言えなかった。今回の問題で、このような根性教育が今もまかり通っているのかと思いぞっとした。教師は、体罰という根性教育が生徒の人権を否定する行為であることに気づいてほしい。根性教育があったから、日本軍が強かったのではないことは実証済みですが、どのようにお考えでしょうか。
大阪市では、子供が自殺したときの調査というのを定めていますが、自殺した後で調査しても手おくれです。私は、要するに、今も体罰はある。そして、学校、教育委員会は、隠そう、隠そうとする実態が浮き彫りにされたのではないかと思います。早く手を打てば助かった命ではなかったのかと残念でなりません。新居浜市の教育委員会の取り決めなどがありましたらお知らせください。
第４に、河川敷グラウンドの芝生化についてお伺いいたします。
平成24年６月議会の質問のときの答弁では、芝生化につきましては、植えつけだけでなく、良好な状態を保つための維持管理として、散水や肥料の散布あるいは除草などに非常に手間と費用がかかります。また、使用後の芝生を養生するために、サッカーコートを続けて使用できなくなることから、全コートを芝生化すると試合日程が消化できないなどの御意見を伺っております。さらには、河川敷であることから、異常出水時の災害の懸念もあり、特に南中学校南側のサッカーコートは、国領川の形状から、被害を受けやすい位置にございます。しかしながら、芝生化には、競技力の向上やけがの防止のためだけでなく、防じん対策、景観や地球温暖化防止に効果がありますことから、サッカー協会や利用者の皆さんなどと今後の維持管理やサッカーコートの使用について協議し、また堆積土砂の撤去状況も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁でした。あれから１年が来ますが、どのようになったのでしょうか。また、堆積土砂は、現在どのようになっているのでしょうか。現在は、平形橋付近を取っているようですが、まだ下流にもあるようですが、下流はそのままでしょうか。愛媛県のＯＢの市長さんですので、今までのようなことはないと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
ふるさと観光大使についてでございます。
被災地学校修学旅行支援事業につきましては、被災地域の高等学校等が、本県での宿泊を伴う修学旅行を実施する場合に、愛媛県が旅行業者に対し、その経費の一部を助成するものでございます。今年度の実績といたしましては、宮城県と福島県の２県８校413人に対して支援いたしており、前年度からの継続校は３校となっております。また、愛媛県では、平成25年度も引き続き実施したいと考えており、500人分、4,500万円を予算計上する予定と伺っております。
今年度の新居浜市の受け入れにつきましては、平成24年12月６日に、仙台市立仙台高等学校の先生２名、生徒36名の計38名がマイントピア別子を訪れ、新居浜東高等学校の生徒８名が観光坑道の見学や砂金とり体験のガイドをするなど、お互いの交流を深めました。本市といたしましても、生徒たちの思い出に残るよう、参与を初め、運輸観光課職員がマイントピア別子でお迎えし、昨年に引き続き、別子銅山にゆかりのある銅のしおりを記念品としてプレゼントいたしました。私も本事業が始まりました一昨年の11月９日に、福島県立浪江高校の生徒さん50名をマイントピア別子でお迎えいたしました。浪江高校は、震災に加え、原発事故の影響で学校全体が町外へ移転しているという苦難の中にありながらも、生徒の皆さんの笑顔に接し、復興にかける力強さを感じました。
なお、愛媛県からの補助金につきましては、県内学校との交流を条件といたしまして、平成24年度から生徒及び引率教職員１人当たり９万円が上限となっております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
体罰についてでございます。
まず、大阪市立桜宮高校の体罰についてでございます。
昨年末、部活動中の体罰が原因とされる生徒の自殺について、とうとい若い命が失われたということに対し、まことに遺憾に思います。体罰は、学校教育法で禁止されている行為であり、校長及び教員は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、身体に対する侵害や肉体的苦痛を与える懲戒を行うことはできません。また、部活動の指導において、いわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化することはあってはならないことと認識しております。
次に、自殺と体罰の因果関係について、何か隠そうとしているように思われることについてでございます。
自殺と体罰の因果関係について、断定的なことは言えないと繰り返したことが、生徒や保護者の方に不信感を与えてしまったのではないかと思います。この案件は、継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力であると文部科学省の政務官は話されておりますが、こういう事態に至った原因をしっかり究明し、二度と悲しい事案が起きないよう、一刻も早い再発防止に向けた対応を図ることが大事であると考えます。
次に、大阪市長の発言で、顧問の在職年数が約20年にも及んでいるのも問題であり、校長より強くなる人事との批判についてでございます。
人事配置は、教職員の資質や経験に基づき、当該学校に必要な人材であると判断され配置されるものであると考えております。
次に、読売新聞に寄せられていた記事に対して、まず大阪市長には、学校と市教育委員会の解体を視野に入れた大胆な施策を行っていただきたいとの意見についてです。
原因の究明と再発防止のために何をしなければいけないのか、とるべき方向性についてしっかりと議論し、これから教職員と生徒と保護者の間でつくり上げていくべき学校教育のあり方を見つけ出す時間も必要でないかと思います。
次に、体育会系は、体罰を当たり前とする傾向が強く、子供たちの声が自殺という手段でしか社会に届かなかったことで、早急に子供たちの声を拾い上げる体制を整える必要があるとの意見についてです。
苦しいことやつらいことに耐えていく精神力の強さも必要ではありますが、子供たちの心のうちを指導者がしっかりとつかみ、何事も言えたり、伝えたりできる体制や人間関係づくりが今後さらに必要となってくるものと思います。現在、ハートなんでも相談員やスクールカウンセラーを配置しておりますが、信頼ができ、相談しやすい人材を学校内に置くなど、きめ細やかな体制づくりが必要であると考えております。
次に、叱るときは必ず逃げ道、逃げ場を用意してやらなければいけないという意見についてです。
そのとおりであると思います。
また、真の愛情で鍛え、子供たちの技術の向上をさせるのがすぐれた指導者であり、大切な子供を預かっているということを肝に銘じてほしいとの意見についてです。
かつては、状況によって体罰が容認される土壌や社会背景もありました。しかし、現在は決して許されるものではないことを教職員一人一人がさらに自覚する必要があると思っています。
さらに、体罰ということが、生徒の人権を否定する行為であることに気づいてほしいとの意見については、まさにそのとおりだと思います。
次に、新居浜市教育委員会独自の体罰に係る取り決めについてはございません。体罰は、学校教育法で禁止されている行為です。学校教育法で定められている規定に基づき対応するとともに、体罰問題について、小中学校長を通して、教職員の意識改革を行うとともに、体罰の絶滅に向けた校内研修やその他あらゆる研修の機会を捉え、体罰の再発防止に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 新居浜の外来種について補足を申し上げます。
まず、本市の外来種に対する考えと生息している外来種の種類などについてでございます。
外来種は、ペットや家畜、緑化や園芸を目的に意図的に持ち込まれる場合や人や物が移動するときの付着や寄生などにより偶発的に持ち込まれる場合があります。そして、これらの外来種の持ち込みにより、従来から生息している生物の減少や絶滅など、生態系に対する影響や、あるいは本来その地域に存在しなかった病気の発症など、人体への影響などが懸念されます。このようなことから、生息する外来種の実態調査を行い、影響が顕著なものは駆除する必要があると考えておりますが、本市ではこれまで実態調査が行われておらず、外来種による被害報告等も把握していない状況でございます。
そこで、平成24年度、平成25年度の２カ年計画で、自然共生事業として、外来生物の実態調査を行う予定でございまして、今年度は市内６カ所の公園等において調査を実施しております。今回の調査結果につきましては、市のホームページへ掲載するとともに、冊子を作成し、市内の小中学校や市民に配布することにより、広く市民の方にＰＲを行い、外来種について認識を深めていただく契機となることを考えております。
次に、外来種への対処についてでございます。
ブラックバスなどの魚類の外来種につきましては、御指摘のとおり、釣りを目的に放流したものと思われ、放流することによる地域の生態系への影響について、釣り人に認識していただくことが重要であります。国では、平成17年６月１日に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律を施行し、同法律において、特定外来生物の飼育、栽培、運搬あるいは輸入などについて規制するとともに、防除等について定めております。また、愛媛県では、平成20年10月１日に、愛媛県野生動植物の多様性の保全に関する条例を施行し、同条例において、侵略的外来生物の個体を放つこと等の禁止について定めるとともに、平成22年度に外来生物の特徴や防除対策などをまとめた愛媛県外来生物対策マニュアルを作成しております。市といたしましては、現在のところ、独自の条例制定等は考えておりませんが、今後広く情報を収集して、外来生物の現状把握に努め、市民の皆さんに意識啓発を行うとともに、国の法律や愛媛県の条例あるいは対策マニュアルに基づき、外来生物の防除に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） ふるさと観光大使について補足を申し上げます。
まず、被災地学校修学旅行支援事業における愛媛県や新居浜市の宣伝への取り組みについてでございます。
愛媛県では、年度当初に学習、体験、交流といった各分野で、県内市町別メニュー一覧を市町と協議の上作成し、旅行業者や対象地域の学校に提示しております。
一方、新居浜市では、平成24年度は、マイントピア別子端出場と東平地区の別子銅山関連産業遺産学習メニューと大島七福芋収穫体験を提案いたしました。今後におきましても、愛媛県と連携して、修学旅行の誘致に積極的に取り組むとともに、高校生が将来新居浜市にもう一度来たいと思えるような魅力的なメニューを考えてまいりたいと考えております。
次に、水樹奈々さんのアルバムのジャケットとフォトブックの撮影についてでございます。
愛媛県に確認いたしましたところ、今回の撮影につきましては、水樹奈々さんの事務所や製作プロダクションから撮影箇所等について松山市やその近郊での指定があらかじめあり、現地での下見を行った後に、愛媛県庁、松山中央公園、愛媛県美術館、ふたみ潮風ふれあい公園、愛媛県果樹研究センターでそれぞれ撮影したとのことでございます。新居浜市での撮影が今回なかったことにつきましては、非常に残念ではありますが、平成22年に発売された水樹奈々さんのアルバムでは、新居浜市営野球場での愛媛マンダリンパイレーツ公式戦始球式やマイントピア別子を訪問した際の様子がＤＶＤに収録されておりますことから、今回は県内の他の場所が選定されたものではないかと推察をいたしておりますが、今後も機会を捉えまして、新居浜市が紹介できる企画をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、愛媛県東予地方局が開催したものづくり産業遺産体験学習サマーキャンプについてでございます。
本事業は、東予地方局が、新居浜青年会議所と連携して実施したものであり、当初は、管内市町教育委員会及び各中学校で募集案内いたしましたが、応募者が少なかったため、募集期限を延長したり、対象者を県内に広げて募集したと伺っております。新居浜市では、教育委員会におきましても、児童生徒のふるさと学習を推進しておりますことから、期限延長の際、地方局からの協力依頼により、改めまして教育長から市内各中学校長宛てに生徒への呼びかけやクラス、部活動単位等での参加について依頼を行った経緯がございます。また、市職員に対しましても、庁内ＬＡＮの電子掲示板を利用して、家族や知人への参加呼びかけなどの周知をいたしたところでございます。
このような経過も経まして、34名の中学生から応募があり、キャンセル等で最終的には29名が参加、うち新居浜市からは22名の中学生が参加いたしております。
次に、新居浜ふるさと観光大使についてでございます。
ふるさと観光大使は、全国的な知名度のある郷土出身者や本市とゆかりのある方を大使として委嘱をいたしており、市の魅力を積極的に宣伝することや、市に対して観光に関する提言や意見を述べていただくことを任務といたしております。
御提言のありました大使の皆さんのスケジュールを把握して、宣伝をお願いすることは、皆さん多忙な方であり、所属事務所との調整等、難しい面もございますが、連絡を密にすることで、イベントやフォーラムへの参加やさらに積極的な情報発信にも御協力いただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 河川敷グラウンドの芝生化について補足を申し上げます。
河川敷グラウンドの芝生化に当たりましては、これまで芝生化を行った河川敷のサッカー場、多目的広場、中須賀公園及び東浜公園の実績を踏まえ、３つの視点から問題点、課題の整理をいたしております。
１番目として、建設コストについてでございます。
河川敷グラウンドを芝生化する場合、スポーツ芝と呼ばれるティフトンという品種を使用することが想定されますが、植えつけ方法には、ポット苗方式、まき芝方式、張り芝方式などがございます。近年は、低コストで芝生化を図るため、一般的には鳥取方式と呼ばれるポット苗方式が多く採用されており、河川敷においてもこれを採用し、利用者の皆さんの御協力をいただいて植えつけを行っております。また、河川敷右岸の多目的広場におきましては、請負施工によるまき芝工法を採用いたしました。これらの経験から浮かび上がった問題として、長期にわたり砂じん防止のために散布した塩化カルシウムの影響がございます。良好な状態で芝の生育を図るためには、いずれの方式を採用した場合にも土壌改良が必要と考えております。
以上のことを踏まえまして、芝植えつけ時のボランティアの御協力、方式によって異なりますが、グラウンド一面の芝生化に要する建設コストは、約1,000万円から2,500万円と試算いたしております。
２番目が、維持管理についてでございます。
芝を良好な状態で保つためには、散水、施肥、芝刈り、除草の継続的な維持管理が重要です。スポーツ芝は丈夫な反面、生育が極めて速く、成長時期には週１回から２回の芝刈りが必要であり、散水、施肥につきましても、頻繁に行う必要があります。これらの作業につきましては、サッカー場はサッカー協会に、国領川右岸の多目的広場はグラウンドゴルフ協会の方々にお願いいたしております。サッカー場の芝生化につきましては、これ以上の維持管理は難しいとの御意見もございますことから、まずは継続して維持管理を行っていただける体制を整えていただく必要があると考えております。そのほか、維持管理に係るコストといたしまして、１面当たり、芝刈り機などの機材購入費約80万円、水道代、肥料購入費として年間約70万円の費用が必要と試算しております。
３番目が、利用面についてでございます。
グラウンドを芝生化した場合、生育するまでの一定期間、使用できなくなります。また、芝の状態を見ながら、定期的に利用を控える期間を設ける必要もあり、利用が制限されることから、芝生化に慎重な御意見も伺っております。
このように、サッカー場の芝生化に当たりましては、さまざまな課題がございますことから、サッカー協会や利用者の皆さんなどと具体的に協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、国領川の堆積土砂についてでございます。
国領川の堆積土砂につきましては、今年度、愛媛県により平形橋付近において、約6,000立方メートルを撤去いただいております。しかしながら、下流域にはまだまだ多く堆積土砂がございますことから、引き続き来年度におきましても、堆積土砂の撤去を進める予定と伺っております。また、堆積土砂撤去時に問題となります処分先の確保につきましては、東予港東港地区の埋め立てに必要な表土として、工場敷地内に土砂の仮置き場を設置するなど、新居浜市といたしましても、積極的に調整を図っているところでございます。今後とも愛媛県と協力して、土砂の撤去を進め、安全で快適に利用していただける国領川河川敷公園となるよう取り組んでまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 観光大使の件ですが、今新居浜市で観光大使になっていただいている方は何人おいでて、誰と誰ですか。それから１カ月幾らの費用をお支払いしておりますとか、１回来てもらったら幾らお支払いする予定ですとか、そこら辺の費用関係がわかりましたらお願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えします。
現在、新居浜市ふるさと観光大使の委嘱をお願いしている方は、近藤勝也さん、福西崇史さん、水樹奈々さん、高見知佳さん、鴻上尚史さんの５名でございます。
それから、費用につきましては、それぞれ市のみならず、各種団体、商工会議所であるとか、他の団体も含めまして、その都度その状況に応じて計上するということで、特にあらかじめ決めた内容はございません。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 今５名の方を言われたと思うんですけど、観光大使になっていただいていることは、本人さんも承知しておると思うんですけど、年間の予定があるんで、平成25年４月１日に一応新居浜市のほうへお届けしときますとか、そういうような契約というか、何か話し合いなんかはできとんですかね。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 再質問にお答えいたします。
現在のところ、年度単位でのスケジュールの把握はできておりません。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） それじゃあ向こうさん任せということになるわけですね。それはまあそれでええとして、次に、第五次新居浜市長期総合計画の中に、全国観光宣伝の充実ということがうたわれておりますが、具体的にこの観光宣伝の充実というのは、どのようなことを指しとんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 観光宣伝の充実につきましては、新居浜市に存在します観光資源、例えば太鼓祭りであるとか、産業遺産を活用したマイントピア関係であるとか、自然景観等々をそれぞれいろいろなメディアで宣伝しております。太鼓祭りであれば、例えばその期間中になるとＪＲ各駅に宣伝するとかあるいはホームページ、あるいは冊子、パンフレット等々を各ツーリスト等にも配るとか含めまして、その都度いろんな方法でやっとるのが現実でございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 次は、外来種の中で、これは考え方によっていろいろあると思うんですけど、人間に害があるのは一番いかんと思うんですけど、先ほどのブラックバスのように、他の魚にも害があるとか、いろいろあると思うんですが、把握されとる種類とかというのがわかれば教えてもらいたい。セイタカアワダチソウなんかもそうじゃないかと思うんですけど、魚種につき、植物につき、お伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えします。
人間に影響を与えるような外来種ということでございます。市独自で確認をしたものはございませんが、例えばアルゼンチンアリだったり、クモの類など、あとネズミですね、そういったものが媒介されて病原菌を運ぶというようなことを言われてますので、そういったものには特に注意しなくてはならないと思っております。先ほど言いました県が策定しております外来生物対策マニュアルの中では、特に生息、生育、それから侵入のおそれがある特に注意が必要な外来生物というようなことも掲載されております。その中では、16種類が挙げられてます。特にアライグマに重点的な被害防止対策をとるというふうなことが挙げられておるようでございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 外来生物対策マニュアルというのが今からできるそうなんで楽しみにしておりますが、実は昭和60年から昭和62年の３年間に、新居浜市の二級河川を主に調査して作成した新居浜市の河川生物マップというのがあるんですが、そのときのマップには、ブラックバスはどの河川にもいませんけど、今は多分どの河川にもおるんだろうと思うんですけど、そのマップを今もつくっているんでしょうか、それはもうあのときにつくっただけでそういう調査はしておりませんというんでしょうか、ちょっとお答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 再質問にお答えいたします。
河川生物のマップということでございますが、本市では、平成23年に水生生物、これは東川なんですが、その調査をして、冊子及びマップを作成しております。あと平成23年、平成24年で海辺の水生生物を調査し、そちらも冊子等を作成しているのが現状でございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 芝のグラウンドですが、先ほど部長のお話では、1,000万円から2,500万円のコストがかかると言われましたけど、私がＢコートの芝植えのときに聞いた話は、60万円と聞いたんですが、えらい差があるんですけど、これはどんなに違うんですかね。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えします。
金額の差でございますけども、60万円というのは、いわゆるポット苗の苗代だけということでございまして、先ほど申し上げましたように、芝生化するに当たっての問題点で、塩化カルシウムの問題とか今まで出てきておりますので、せっかくやるのであれば、土壌改良ということは最低限やっていかなきゃならんのじゃないかということで、その辺の費用も見込みますと1,000万円から2,500万円というようなことで計上しております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 部長、そこへずっとおってもろてもええんですけど。我々サッカー協会も全面的に支援します。実は、以前ちょうどうまいぐあいに雨降りで、サッカー協会の子供やみんなが行ってポット苗を植えたんですけどね、その後、水やりなどは市の方にも手伝ってもらいましたけど、我々サッカー協会も一生懸命手伝いました。実は、そのグラウンドが、子供用にということで、成人は今まで使用してなかったんですよ。それが、２カ月ぐらい前からどこでどなに間違うたんか知りませんけど、我々も使えるようになりまして、今使いよんですけど、その使用前に、普通のコートでしたら使うた後にトンボを引きますけど、今は使う前に全員へらを持っていって除草もしております。その水やりなんかは別の話なんですけど、そういうふうに努力しておりますので、まず一面ずつポットで十分ですので、60万円出してもろうて、穴あけてもろうたら、おととしと同じような方法で協力したいと思いますが、どうでしょう。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
60万円からでもやらせていただきたいということだと思うんですが、正直申し上げまして、今の段階で、平成25年度の予算の中に、この芝生化に当たります予算組みというのは計上しておりません。確かに、60万円という少額な額でやれるんでしたらやりたいと思いますけども、さっき申し上げましたように、後々の問題点というのも多数ございますので、もう一回サッカー協会と十分協議した上で、本当にやっていただけるという確信が持てましたらまた考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） Ａコートを名指しでやってくれんですかというようなことがサッカー協会のほうから来ております。部長はサッカー協会との話もよく詰めてと言いますけど、あしたするとかあさってするとか決まってないと思うので、あしたでもあさってでも早い時期にしてもろうて、我々も一生懸命努力します、一緒に手伝いますので、ぜひよろしくお願いします。
これで終わります。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１２分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 太田嘉一です。通告に従って質問いたします。
まず、新居浜市市民文化センターについてお尋ねいたします。
市民文化センターについて、耐震診断の成果、結果が出たと思いますが、その状況を知らせてほしいと思います。
その耐震診断中のコンクリートコア採取及び柱のはつり鉄筋腐食調査のときに、立会したいと申し入れていましたが、何かの手違いで連絡がありません。立会できませんでした。何の手違いか、誠意が感じられません。再度、コア採取をお願いしたいと思っております。残った採取コアとコンクリート面はつり状況の写真を見せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
市民文化センターは、ことし法的耐用年数限度の50年を超えて築51年を迎えました。改築の時期が来ていることは間違いございません。しかし、前佐々木市長が、駅前総合文化施設建設を強く望んでいて、同時期の建設は予算的にも無理なので、市民文化センターの改築については目をつぶっておいたが、このまま放っておくわけにもいかないので、このたび耐震補強だけでも施工して、施設の延命を図ろうとのことで補強工事を計画しているのだと思いますが、この補強で何年ぐらい延命するのか、何年ぐらい延命させたいのか、その根拠を提示して、今後の方針を示していただきたい。
次、新居浜市土地開発公社について。
この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として設立いたしました。土地の取得、管理、処分が業務となっております。事業に必要な土地の先行取得が主な仕事だが、そのたびに土地を市価より高く買うのが当たり前になっていると思われます。駅前総合文化施設の建設用地などは、最終的に約17億1,000万円で購入していて、その中にその経費が約２億7,000万円も含まれております。現在の市価と比較すると、約10億円も損したという計算になります。それで、何ら反省もない、詳しい説明もない、このような時代おくれの組織が市に必要なのか、即刻解散すべきと考える。土地を市場価格より高くしか購入できない新居浜市土地開発公社の存在意義について、市長はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次、建築基準法による建築確認についてのうち、道路後退線についてお尋ねします。
敷地と道路との関係は、法第43条に規定されており、その敷地が４メートル未満の道路、つまり道路後退が必要な道路については法第42条第２項で規定されております。道路後退線は、交通上、安全上、防火上、また衛生上必要があるから規定されているもので、ほかに日照、通風など、住民が良好な住環境をつくり、快適な生活を送ることや災害時など緊急に安全性を確保する上で非常に重要なものであります。市では、道路後退線の確保をどのようになされているのか、年間の建築確認申請件数とそのうち道路後退線の指定が必要な条件にある件数、その確認方法と検査方法と指導方法、建築後の状況の確認をデータで示していただきたい。
１回目を終わります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市土地開発公社についてでございます。
土地開発公社の存在意義といたしましては、第１に、地価が高騰していた時代に、迅速に土地を取得し、事業費の拡大を抑えようというものでございましたが、昨今、全国的に地価の下落傾向が続く中、その意味合いは大きく薄れており、そのため全国的にも公社を解散しようとする動きがございます。しかしながら、土地開発公社には、土地を先行買収することにより、多くの土地を必要とする事業の円滑な推進に寄与するというもう一つの目的がございます。現在、土地開発公社では、国土交通省の委託を受け、国道11号新居浜バイパスの全線開通に向け、用地の取得を推進しているところでございます。事業の円滑な推進のためには、用地の円滑な取得が必要不可欠であり、全線取得が終了するまでは、公社を存続する必要があると考えております。
なお、国道11号新居浜バイパス用地取得事業の終了が近づいた際には、地価の変動状況を踏まえた社会経済情勢や市事業に係る用地の先行取得の必要性、また公社の経営状況等を総合的に勘案しながら、公社存続の可否について改めて検討する必要があると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市市民文化センターについてでございます。
今年度市民文化センター耐震診断及び補強設計業務を実施しており、その結果を受け、平成25年度から平成26年度におきまして、耐震補強工事を実施する予定にしております。この工事は、耐用年数を延ばすための工事ではなく、利用者の安全を図るため実施するものでございます。今回の耐震補強対策を施した上で、日々の施設のチェック、メンテナンスを行うことにより、当面の利用に当たっての安全性を確保しながら、次期施設の建設計画については、できるだけ早い時期に検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 新居浜市土地開発公社について補足を申し上げます。
総合文化施設建設予定の土地購入に関し、時価とかけ離れた単価で購入しているのではないかについてでございます。
総合文化施設建設予定の土地につきましては、平成14年の新居浜駅前土地区画整理事業における仮換地指定の際、公共公益施設用地として１ヘクタール余りの土地を配置する必要があるため、平成７年より先行買収を行った土地の一部でございます。買収に当たりましては、それぞれの買収に対し、不動産鑑定士による鑑定評価を行い、適正に価格が決定されたものでございます。
次に、総合文化施設建設予定の土地の先行取得額と市の再取得額の差額についてでございます。
総合文化施設建設予定地の先行取得額は、14億4,513万1,472円、市の再取得額は、清算金も含めまして17億1,013万100円であり、その差額は、２億6,499万8,628円となっております。土地開発公社は、先行買収を行う際の原資を、民間金融機関からの借り入れにより賄いますため、市が再取得するまでの期間に利息が発生いたします。この差額は、その利息分でございます。
○議長（藤田幸正） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 市民文化センターについてほか１点について補足を申し上げます。
まず、市民文化センターの耐震診断、耐震補強設計についてでございます。
市民文化センターの耐震診断、耐震補強設計につきましては、現在、委託先であります株式会社日建設計が取りまとめ作業を行っており、耐震診断等の評定を第三者機関に依頼しておるところでございます。この第三者機関の評定結果をもって、今回の耐震診断、補強設計業務が完了いたしますことから、成果品としての診断結果、補強設計は、まだ提出されておりません。委託業者からの中間報告では、耐震診断で大ホールの１階と２階、本館の１階、別館の１階から３階、中ホールの１階で耐力不足という結果で、その対策として、コンクリート壁の補強、増設、柱補強、床補強、耐震スリットの設置、開口閉塞によって耐震基準を満たす計画となっております。
コアの立会につきましては、さまざま手違いがございまして、御連絡ができなかったことは、この場をかりておわびを申し上げます。また、再度のコア抜きに関しては、非常に難しいと考えておりますが、採取いたしましたコア並びに写真等については、後日ごらんいただけるものと考えております。
次に、建築基準法による建築確認についてでございます。
建築基準法による建築確認において、道路後退を必要とする申請件数は、平成10年度は801件中31％の251件、平成17年度は893件中27％の243件、平成23年度は646件中23％の151件となっております。完了検査後の追跡調査はできておりませんが、過去の実態調査では、完了検査を受けてないものに道路後退違反が多い傾向にあることから、完了検査率の向上に努めているところでございます。現在、新居浜市には、幅員４メートル未満で道路後退を必要とする道路が約3,300路線、延長にしまして約450キロメートルございます。平成23年度から３カ年計画で、これらの道路台帳を整備しており、将来は市のホームページで公開し、法令遵守の啓発活動にも活用してまいります。
また、平成11年度から運用しております道路後退部分の非課税申請は、毎年増加の傾向で、平成23年度16件、平成24年度は２月末現在11件となっております。この非課税制度で、舗装申請も同時に受け付けており、平成11年度から累計で86件の非課税と68件の舗装を実施しているところでございます。
また、道路後退部分につきましては、土地所有者の意向により寄附を受けております。他市で実施しておる道路後退部分の測量や分筆を行政側で行う制度につきましては、調査研究してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 道路後退線について再質問いたします。
道路後退線については、地権者が寄附申請するわけですから、申請があった場合は、測量、分筆は市の予算でして、境界びょうを打つぐらいなことまではやっていただきたいと思います。そこまで打っていると、なかなか建築物が完了しても、またもとへ戻るということが少なかろうと思います。やっぱり市としてもそれなりの対応はして、必要なものはやっぱり必要として経費を若干でも見てあげるというようなことにでもしないと、寄附する側が何もメリットがないということでは、やっぱり申しわけない。寄附したらせめて非課税措置はできる、その非課税措置の手続については、行政がやってくれるというぐらいな前向きな対応はしていただきたいと思いますけど、今後とも検討課題ということで結構ですので、検討してください。
続いて、土地開発公社のことについてですが、駅前の総合文化施設の建設用地について約14億4,000万円でまず公社が取得した。そのために、民間からのお金を借りて、そのときの金利もあるんじゃというようなことになるわけですけれども、あの約14億4,000万円については、半分が文化振興基金積立金を使ったというふうに聞いておりますから、残りを民間から借りたとしても７億円か８億円。７億円か８億円借りて金利が約２億7,000万円つくという、そういう計算はできないと思いますので、別に２億7,000万円がおかしかったと、不当だったということを言っておるわけじゃないので、土地開発公社そのものが、もう経済が発展していない今の状況にそぐわない組織になっているので、その都度高くしか土地を購入できない、先行取得しかできないというような組織だったら、もう解散して、必要なときに不動産屋さんに依頼したらいいんですよ。そのほうがずっと安く上がるじゃないですか。そういうことも検討されたらいかがかなということです。いつも損する、損するのが当たり前の組織が市の中にあるということについて問題にしているわけですよ。大いに検討というより、国道のバイパスの買収について協力している話は聞いてますから、バイパスの工事が終了した時点で解散すべきだと思います。
それと、文化センターの耐震診断についてですが、文化センターの耐震診断に基づいて耐震補強をすると。補強をするのは、利用者の生命を守るということ、そのとおりだろうと思います。よくお考えいただきたいのは、あの文化センターは、耐震補強なんかしにくい、常識的にちょっと不可能な建物なんです。建てかえるほうが安く上がるんじゃないんかというほど耐震補強はお金がかかるんですよ。だからと言って出入り口をちょいちょいと補強して、建物全部がああ丈夫になったというものではないんです。ですから、耐震補強は結構です。ですけれども、やっぱり改築の時期が来ているんですから、今までみたいに耐用年数を65年とかというてごまかさないで、耐用年数は法律で50年と決まっているんです。その50年をもうクリアして、ことしは51年になるんですよ。それはもう現実ですから、認めていただいて、改築のことについて検討すると。ことし、来年してくださいと言ってるわけじゃないんですよ。もう時期が来ているんですから、建てかえを検討するべきだというような説明をしています。耐震診断のことについてちょっと説明させてもらいますけれども、コンクリートは劣化するともう戻らないんです。コンクリートと鉄筋の関係は、コンクリートが圧縮強度には強くて、引っ張り強度に弱い。その引っ張り強度に強い鉄筋を中に入れて、それでバランスをとっているんです。ただし、コンクリートは劣化する。劣化してアルカリ性がなくなって中性になるんです。アルカリ性が鉄筋の酸性化を防いでいるんです。鉄筋の酸性化ということは、さびるということです。鉄筋の劣化をコンクリートが防いでいるんです。それが50年たつともうコンクリートが劣化して、中性化して、鉄筋を守れなくなっているんです。今文化センターはそういう状況なんですよ。その文化センターはそういう状況だということだけは御認識いただきたいと思います。時間がありませんから、これで終わりますけれども、よろしく検討をお願いします。
○議長（藤田幸正） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
市長の施政方針では言及されませんでしたが、平和と自由民主主義、国民の生存権を保障した憲法と地方自治法を守ることこそ、自治体の使命であることを再確認して、質問します。
１、高齢者の貧困について。
単身で暮らす女性の３人に１人が生活が苦しい貧困状態にあり、女性の貧困が大きな社会問題になっています。ひとり暮らしの高齢女性の貧困率は46.6％、母子世帯48.2％と同じくらい突出しています。先日、ひっそりと暮らす女性ひとり暮らし、60代の方に会いました。栄養失調から難病になり、何とか回復したが、ぎりぎりの生活をしています。生活保護を勧めましたが、何とか頑張ってみると言うのです。風呂なし、ガスなし、電気代１カ月980円、それでも国保料を払っています。病院代が重くのしかかっています。医療費、国保料の免除をしてください。市長の答弁を求めます。
この方は、４月から、厚生年金が月額４万2,000円支給される通知が来たので、生きる希望が湧いてきたと言うのです。私は、新居浜年金者組合に参加すると、高齢者の実態が出されました。ある寮で孤独死が三、四人あった。タクシー代がないから病院へ連れていってくれと頼まれる。私が倒れたら、御飯が食べられないと訴えるというのです。介護保険は天引きされても、お金がなければ介護保険は使えません。この方たちを助けなければなりません。ルールなき資本主義社会のもと、女性の一生は若いときは子育てに、親の介護、農業や商業などなど下働きに追われ、正当に扱われず老後を迎えます。働きに出ても女性は一人前でなく、家計の補助でいい、もうけの調整弁として安く使う、新居浜市でさえ、パート、臨時は圧倒的に女性であります。政府、財界がずっとそう扱ってきました。そのことが、今も女性雇用者の半分以上を非正規とし、女性の貧困をさらに深刻にしてきました。老いて働けなくなったときに、女性のほうが長生きするので、その実態は深刻です。政府、財界は、アベノミクスともてはやしているが、低年金で暮らす高齢者には、３年間の年金カット、消費税10％、税と社会保障の一体改革による福祉切り捨てが自公民３党で決められました。こんなときだからこそ、地方自治体が国の悪政から市民を守る防波堤にならなければなりません。市長の政治姿勢をお伺いします。
国民年金は、40年掛けても１カ月約６万6,000円、生活保護以下の低年金。受給者数をお尋ねします。
まず、市が主体になって、支援が必要とされる人の実態把握、調査が必要と思うが、その意思があるか、お尋ねします。
孤独死を防ぐ対策の強化を求めます。お尋ねします。
住民による声かけや居場所づくりが必要と思うが、対策はどうなっておりますか。
電気、ガスなどライフライン事業者との連携で、孤独死を防ぐ対策についてお尋ねします。
２、学校給食について。
私は、これまでたびたび学校給食は自校方式を守れと議会で要求してきました。今子供たちのいじめや教師による体罰を考えるとき、それは我々大人社会の鏡であり反映であり、そのことこそ問い直さなければならないと考えます。銭勘定と効率化ばかりを追求していては、子供を守れないのではないでしょうか。小学校の先生から、自校方式の給食についてお話を聞いてきました。温かくておいしい給食はもちろん、栄養士が回ってきて、子供に細かい指導をしてくれる。アレルギーの子供にも対応し、大変よくしてくれる。教師としてもうれしいとおっしゃいました。先生と給食をつくってくださる人と子供たちとの温かいつながりが生まれているではありませんか。これを壊していいでしょうか。調理員さんの声を紹介します。子供たちは、毎日給食を楽しみにしてくれています。いただきます、きょうのカレーおいしかったよ、給食まだかなあ、子供たちの笑顔がうれしくて頑張っています。しかし、今の人員では、体がもちません。私は、市議会議員にもこの声を聞いてほしいのです。中学校のセンター方式では、配送用車両が５台、運転関係10名、交通事故のリスクも予想されます。自校方式とセンター方式の建設費は、変わらないとも聞きますが、御意見をお伺いします。
検討委員は、各小学校から、先生、調理員、そして父母代表を選び、意見を聞いてください。会議は広報し、公開とすべきです、答弁を求めます。
３、郵便による不在者投票について。
外出の不自由な高齢者の選挙権について、私は政治活動をして48年前からやってきました。大勢の方々と政治の話をします。高齢になり、社会的弱者になって、政治の大切さが痛感されます。80歳を超えたＡさんは、自宅で寝たり起きたりの生活で、選挙に行けない、悔しいと悲しんでいました。Ｂさんは足が悪くて投票所へ行けない。行くには着がえもしなければならず、核家族で子供も近くにいないと嘆かれました。安全、安心の老後を実現するための政治参加ができないのは、人権の侵害であります。郵便による不在者投票が急がれます。しかし、現在の国の法律では、身体障害者手帳１、２、３級や介護保険の要介護５の人しか郵便等による不在者投票が認められていません。市内の郵便による不在者投票選挙人名簿登録者は48人。うち郵便投票をした人は30人であります。要介護４、881人、要介護３、1,121人、この方たちは、自力では投票に行けないと思います。約2,000人の人が、投票権が行使できないのではないかと思うが、市としてどうお考えでしょうか。政府に対して早急に政治参加ができるよう、法改正を求めて行動すべきです。答弁を求めます。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
高齢者の貧困についてでございます。
福祉、医療、年金など社会保障制度は、疾病や加齢等の個人の力のみでは対処できない場合のセーフティーネットとして機能することにより、市民の生活を支え、その安定のために重要な役割を果たしています。特に近年、社会経済状況の悪化により、生活困窮者が増加している状況でございますため、生活保護制度の適用のほか、さまざまな制度の有効活用を図り、生活の安定に努めているところでございます。また、高齢者の生活上の問題につきましては、地域包括支援センター及び市内９カ所の協力機関において、本人、家族のほか、地域の民生委員や見守り推進員、自治会の方などから寄せられた相談をお受けするとともに、ともにその問題解決に取り組んでおります。
まず、国民年金受給者数及び生活保護基準以下の年金受給者数でございます。国民年金のみの受給者数は、平成24年３月末現在、4,918人でございます。生活保護基準以下の年金額の高齢者数につきましては、現在、把握しておりません。
次に、支援を必要とされる方の実態調査及び孤独死を防ぐ対策の強化についてでございます。
市においては、昨年民生委員さんの御協力をいただき、独居高齢者の実態調査をお願いいたしまして、その実態調査により、見守り対象の見直しが行われているところでございます。今後とも民生児童委員協議会や社会福祉協議会などと連携しながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、住民による声かけや居場所づくりの対策については、地域において、民生委員や見守り推進員による独居高齢者の訪問が実施されているほか、老人クラブによる仲間づくりサロン活動など、高齢者が孤立しないための取り組みに努めているところでございます。また、高齢者のひきこもりを防ぎ、親しく交流し、仲間づくりができる居場所として有効な施設であります市内３カ所の高齢者福祉センターや各校区の公民館においては、平成23年度に国庫補助事業を活用して、健康器具などの充実を図っております。
なお、本市における高齢者の孤独死数につきましては、新居浜警察署に問い合わせましたところ、孤独死についての明確な定義がございませんため、数字としてお示しできるものがないとのことでございました。
次に、電気、ガス等のライフライン事業者との連携による孤立死を防ぐ対策についてでございますが、本市においては、平成11年に新居浜郵便局及び新居浜警察署との３者協定を締結しておりまして、この中で、子ども110番サービスや道路危険情報等の提供のほか、高齢者世帯へ郵便物の配達などの際に、交通事故防止に関する声かけを行うことや、高齢者等の行き先不明あるいは独居高齢者等の異常事態や危険な状況を察知したときの通報などを行う取り決めをしているところでございます。また、電気、ガス等のライフライン事業者との通報体制については、現在、その検討をしているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
平成24年12月議会でも答弁いたしましたが、給食調理場の改築計画の策定に当たり、平成25年度当初に検討委員会を設置する予定としております。
委員につきましては、学識経験者、学校医、保護者、教職員、行政等から選任したいと考えております。
検討委員会での審議については、自校方式、センター方式、またその他の方式をそれぞれ安全面、衛生管理面、経済面、食育という教育的効果等から検証し、改築計画の策定をしてまいりたいと考えております。
また、検討委員会の会議につきましては、手順にのっとり、広報し、原則公開してまいります。
○議長（藤田幸正） 石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川正人）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
郵便による不在者投票についてでございます。
自宅で投票用紙に候補者の氏名などを記載して郵便等により不在者投票を行う制度につきましては、御案内のように、対象者が身体障害者手帳、または戦傷病者手帳をお持ちで一定の障害がある方と介護保険法上の要介護５である方に限られております。この一定の障害がある方や要介護５の認定を受けている方以外の方からも、身体状況から投票に行きたくても投票所まで行くことが困難であるとの御相談が選挙のたびに寄せられております。このことにより、選挙の投票を棄権するに至る場合も生じていることを考えますと、市選挙管理委員会といたしましては、現在、郵便等による不在者投票の対象とされている対象者の範囲について見直す必要があると考えております。このため、郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大につきまして、本市を初めとする全国の市及び区の選挙管理委員会が加入する全国市区選挙管理委員会連合会におきまして、平成21年に本件に関する法改正の要望を決議し、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、国への働きかけを行っております。また、このほかにも、法改正を求める動きが多く行われており、都道府県や政令都市でおのおの組織します選挙管理委員会連合会や日本弁護士連合会などからも同様の要望や意見書が国へ提出されております。しかしながら、これらの動きにもかかわらず、平成22年に若干の対象者の拡大が図られましたが、要望のような法改正には至っておりません。このため、市選挙管理委員会といたしましては、今後も加入団体である全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、国への働きかけを粘り強く続けてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 国民健康保険の保険料及び一部負担金の減免について補足を申し上げます。
保険料の減免につきましては、国民健康保険法に基づき条例で規定いたしております。また、一部負担金の減免につきましては、平成23年４月に新居浜市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要領を定めまして、被保険者の属する世帯の生計が、一時的に著しく困難になった場合に、当該世帯の家庭状況を総合的に判断して、必要がある場合には保険料及び一部負担金の減免を認めております。また、ほかにも低所得者層に対する保険料の軽減制度、一部負担金が高額となる場合に、医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までとする限度額適用認定の制度などを設けて、被保険者への負担感の軽減に努めております。被保険者の方には、世帯の生活が一時的に著しく困難となった場合や本人の意思によらず特別な事情により保険料や一部負担金の負担能力を欠くに至ったような場合があると思います。そうした場合には、十分に状況をうかがい知り、減免や分納の可能性を検討したいと考えており、今後とも保険料負担能力を十分に見きわめ、公平かつ適切な減免に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 私、思うんですが、国保料や介護保険料を納めても、お金がなかったら何の価値もないんですが、やらずぼったくりに近いようなこの政治は何とかしなければ、放置できないと思うんです。分納してできるんだったらいいんですが、そこらのところを絶対に放置できない問題だと思いますので、市長さん初め、皆さんぜひ生活保護にしたらええんじゃという話で終わらせないような対応を、チームを組んででもやってほしいと思いますので、お願いいたします。
それから、給食のことですが、老朽化した給食室の改善は、給食室を建設するより安いと、センターなど調理場を建設するより安いと思いますが、御所見をお伺いしたい。
もう一つ、全体が老朽化している金子小学校の給食室を訪問いたしました、建てかえをしてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
金子小学校の給食室のことですが、昭和52年建築で一番市内で古いと認識しております。また、新居浜市内の小学校の給食施設は、昭和52年ごろから昭和61年ぐらいまでに改築してきました。築後20年から30年余り経過しているということもありますし、中の設備につきましては、10年から15年で更新をしてきております。こういった状況から、今回、次期の給食施設について検討をしていきたいということで、先ほど答弁したとおりです。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 正規の調理員が３人退職したが、補充なし。センター化、共同調理場を見込んでいるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたが、個別方式であるとか、センター方式であるとか、そういうふうな方針を決めてから建築計画、また調理員等を検討いたします。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 調理員の正規雇用をふやすべきだと思いますが、１校に何人正規の調理員がいるんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えします。
正規の調理員は、現在市内全部で29人おります。各校１人おったり、２人おったりしております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） パートが帰ったら、正規が責任をとらなければなりません。ぜひ正規の調理員をふやしてください。お願いいたします。
これで終わります。
○議長（藤田幸正） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明７日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５７分散会
