平成２５年第１回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開会（午前１０時００分）　
市長議会招集の挨拶　
近藤副市長就任の挨拶　
議長報告
市長、受賞議員に対する挨拶
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第１号～報告第４号
　石川市長の説明
　村上消防長の説明
　源代建設部長の説明
日程第４　議案第１号
　石川市長の説明
　源代建設部長の説明
　委員会付託
日程第５　議案第２号～議案第４号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時２４分）
再開（午前１０時２５分）
　表決
日程第６　議案第５号～議案第１５号
　石川市長の説明
　近藤副市長の説明
　源代建設部長の説明
　阿部教育長の説明
　神野福祉部長の説明
　岡崎溥議員の質疑（１）
　近藤副市長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（２）
　近藤副市長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（３）
　近藤副市長の答弁
　委員会付託
休憩（午前１１時１７分）
再開（午前１１時２６分）
日程第７　議案第１６号～議案第３２号
　石川市長の説明
休憩（午後　０時０３分）
再開（午後　１時００分）
　石川市長の説明
休憩（午後　１時４９分）
再開（午後　２時０２分）
　田中企画部長の説明
　橋本水道局長の説明
日程第８　議会議案第１号、議会議案第２号
　加藤喜三男議員の説明
　委員会付託省略
　表決
散会（午後　２時４１分）

本文

平成25年２月25日　（月曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第１号　専決処分の報告について
　　　報告第２号　専決処分の報告について
　　　報告第３号　専決処分の報告について
　　　報告第４号　専決処分の報告について
第４　議案第１号　市道路線の認定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第５　議案第２号　新居浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　議案第３号　新居浜市情報公開条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第４号　障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
第６　議案第５号　新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第６号　新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第７号　新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第８号　新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第９号　新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第10号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第11号　新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第12号　新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第13号　新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第14号　新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第15号　新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第７　議案第16号　平成25年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第17号　平成25年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成25年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成25年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成25年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成25年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第27号　平成25年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第28号　平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　議案第29号　平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第30号　平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第31号　平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第32号　平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第８　議会議案第１号　新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　議会議案第２号　新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川崎　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　高橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　高須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　近藤　清孝
　企画部長　　　　　　　　　田中　洋次
　福祉部長　　　　　　　　　神野　洋行
　市民部長　　　　　　　　　工藤　順
　環境部長　　　　　　　　　曽我　忠
　経済部長　　　　　　　　　本田　龍朗
　建設部長　　　　　　　　　源代　俊夫
　消防長　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長　　　　　　　　　橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　　寺田　政則
　監査委員　　　　　　　　　加藤　哲
　――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　 岡　　正士
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　粂野　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課議事係長　　　 　 　　　 徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　　 鈴木　今日子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（藤田幸正）　ただいまから平成25年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集の挨拶
○議長（藤田幸正）　市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日、平成25年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　さて、今議会に提案いたしております案件は、平成25年度当初予算を初め、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には、十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　近藤副市長就任の挨拶
○議長（藤田幸正）　この際、新しく副市長に就任されました近藤清孝副市長から挨拶があります。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
　さきの定例市議会で御同意いただき、１月１日をもちまして副市長に任命いただきました近藤清孝でございます。身の丈に余る職責に身の引き締まる毎日でございます。もとより浅学非才の身ではございますが、石川市長が掲げられております３つの再生の実現に向け、微力ではございますが、市長の補佐役といたしまして、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方を初め、関係各位には今後とも温かい御支援、御指導をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（藤田幸正）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成24年９月26日から平成25年１月８日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び平成24年10月、11月、12月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　市議会議員共済会第105回代議員会、広域行政圏市議会協議会第44回総会及び全国高速自動車道市議会協議会第２回理事会、第39回定期総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　以上で報告を終わります。
　この際、去る２月20日、愛媛県庁において、加藤喜三男議員が、愛媛県政発足記念日知事表彰の地方自治功労者として愛媛県知事から表彰を受けられましたことを御披露申し上げます。まことに御同慶の至りでございます。
　以上でございます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長、受賞議員に対する挨拶
○議長（藤田幸正）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げたいと思います。
　このたび愛媛県知事から愛媛県政発足記念日知事表彰地方自治功労者として、加藤喜三男議員さんが御受賞されました。はえある御受賞、心からお喜び申し上げます。長年にわたる御労苦と市政の発展に尽くされました御功績に対しまして、市民を代表して心より敬意と感謝を申し上げます。どうか今後とも新居浜市の発展のため、一層の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの御挨拶とさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（藤田幸正）　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大條雅久議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　会期の決定
○議長（藤田幸正）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　報告第１号～報告第４号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第３、報告第１号ないし報告第４号の４件を一括議題といたします。
　説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました報告第１号から報告第４号までの４件につきまして、一括して御説明申し上げます。
　まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成24年11月１日、山口きらら博記念公園駐車場において、緊急消防援助隊合同訓練に参加していた資機材搬送車が移動のため後進した際、駐車中の支援車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を32万6,000円と決定し、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第２号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成24年11月11日新田町一丁目の市道新田南通り線と市道原地庄内線との交差点において、西進しようとした金子西分団小型動力ポンプ付積載車と北進してきた相手方の原動機付自転車とが衝突し、相手方が負傷し、車両を損傷した交通事故につきまして、相手方と和解し、損害賠償の額を10万3,037円と決定し、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第３号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、平成24年11月13日、相手方が自己敷地内において生活ごみを焼却していたところ、市が管理する緑地の樹木に飛び火し、カイヅカイブキ４本等を焼失した事件につきまして、相手方と和解をするため、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第４号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、平成24年12月２日深夜、国領川緑地左岸の敷島橋南側に設置している多目的トイレにおいて、相手方の不注意により、便座のふたの一部が焼失した事件につきまして、相手方及び相手方の連帯保証人と和解するため、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　補足説明を求めます。村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇）　報告第１号及び報告第２号につきまして補足を申し上げます。
　まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
　議案書の１ページ、２ページをお開きください。
　本件は、平成24年11月１日午後10時ごろ、山口県山口市の山口きらら博記念公園駐車場において、緊急消防援助隊合同訓練に参加していた本市の資機材搬送車が移動のため後進した際、後方部に駐車中の今治市消防本部の支援車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び新居浜市農業協同組合の査定によりまして、車両の修理に要する費用32万6,000円と決定したものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額新居浜市農業協同組合から一般自動車共済により支払われております。
　次に、報告第２号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
　議案書の３ページから５ページまでをお目通しください。
　本件は、平成24年11月11日午前７時37分ごろ、新田町一丁目８番29号地先の市道新田南通り線と市道原地庄内線との交差点において、西進しようとした金子西分団小型動力ポンプ付積載車と北進してきた相手方の原動機付自転車とが衝突、相手方が負傷し、車両を損傷した交通事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　和解の内容といたしましては、当事者との協議及び新居浜市農業協同組合の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の修理に要する費用７万3,051円のうち、85％に相当する額６万2,093円、傷害慰謝料等8,580円及び治療費等３万2,364円、合計10万3,037円を支払いすることといたしたものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額新居浜市農業協同組合から一般自動車共済及び自動車損害賠償責任保険により支払われております。
　日ごろから交通事故を起こさないよう指導をしているところでございますが、今後とも安全な運転を心がけるよう、指導を徹底してまいります。
○議長（藤田幸正）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　報告第３号及び報告第４号につきまして補足を申し上げます。
　まず、報告第３号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございます。
　議案書の６ページから８ページをお目通しください。
　本件は、平成24年11月13日午前11時30分ころ、相手方が自己敷地内において生活ごみを焼却していたところ、市が管理する緑地の樹木に飛び火し、カイヅカイブキ４本等を焼失した事件につきまして、相手方と和解するため、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　和解の内容につきましては、当事者との協議及び顧問弁護士との協議によりまして、相手方は新居浜市に対し謝罪し、再発防止を徹底すること、相手方は新居浜市に対し焼失したカイヅカイブキ４本の撤去及び処分並びに植えかえ並びに一部を焼失したカイヅカイブキ２本の剪定に要する費用18万3,750円を支払うこと、以上の事項以外には新居浜市と相手方との間に一切の債権債務のないことを確認し、和解といたしたものでございます。
　なお、カイヅカイブキの植えかえ及び剪定並びに相手方からの支払いは、全て完了しております。
　次に、報告第４号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございます。
　議案書の９ページから11ページまでをお目通しください。
　本件は、平成24年12月２日深夜、国領川緑地左岸の敷島橋南側に設置している多目的トイレにおいて、相手方の不注意により、便座のふたの一部が焼失した事件につきまして、相手方及び相手方の連帯保証人と和解するため、平成25年１月21日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　和解の内容につきましては、当事者との協議及び顧問弁護士との協議によりまして、相手方は新居浜市に対し謝罪すること、相手方は新居浜市に対し便座のふたの修繕に要する費用9,450円を支払うこと、以上の事項以外には新居浜市と相手方との間に一切の債権債務のないことを確認し、和解といたしたものでございます。
　なお、便座のふたの修繕及び相手方からの支払いは、全て終了しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　報告第１号ないし報告第４号の４件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第１号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第４、議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第１号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附等によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　議案第１号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の12ページから20ページまでをお目通しください。
　今回認定しようとする路線は９路線でございます。路線番号1059号から1066号までの８路線は開発道路で寄附を受けたもの、1067号は経済部農林水産課において管理していた道路を新たに市道として認定しようとするものでございます。
　なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,067路線、総延長は約521キロメートルとなります。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　議案第１号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
　議案第１号は、議事日程に記載のとおり、環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第２号～議案第４号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第５、議案第２号ないし議案第４号の３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第２号から議案第４号までの３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第２号、新居浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の一部が改正され、政務調査費の名称が政務活動費に改められたことによる所要の条文整備等を行うため及び当該政務活動費を充てることができる経費の範囲等を定めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第３号、新居浜市情報公開条例及び新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国有林野の管理経営に関する法律等の一部が改正され、国有林野事業の国営企業形態が廃止されたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第４号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行による障害者自立支援法の一部改正に伴い、法律の題名が改正されたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　議案第２号ないし議案第４号の３件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号ないし議案第４号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号ないし議案第４号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時２４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時２５分再開
○議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第２号ないし議案第４号の３件を一括採決いたします。
　以上の３件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号ないし議案第４号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第５号～議案第１５号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第６、議案第５号ないし議案第15号の11件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第５号から議案第15号までの11件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランによる定員削減並びに東日本大震災に伴う被災地支援及び第五次長期総合計画の着実な実施に向けた体制整備等をするため、職員定数全般の見直しを行い、執務状況に適合した職員定数に改めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第６号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の職員のうち、市長及び副市長について、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づき、給料の額を改定するとともに、これらの改定に準じて監査委員及び教育長の給料の額を改定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第７号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、人事院勧告に準拠して、給与構造改革における経過措置額を廃止するため及び渡海船の特殊勤務手当の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第８号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、国家公務員退職手当等の一部改正に準じて、退職手当の額の改定を行うため及び雇用保険法等の一部改正により、１年未満の短期雇用の者が、特例一時金の支給対象から除外されたことに伴う所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第９号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地籍調査の進捗に伴い、当該地籍調査の成果の閲覧等に係る手数料を徴収するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第10号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定事務等に係る手数料を徴収するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第11号、新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立大島小学校を平成25年３月31日限りで廃校とするため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第12号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立若宮保育園の建てかえ工事が完成することに伴い、同園の位置を変更するとともに、新居浜市立若水乳児園を平成25年３月31日限り廃止し、同園に統合するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第13号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、医療費の助成対象を拡大し、子供の保健福祉の増進と医療費負担の軽減による子育て支援の拡充を図るため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第14号、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市障がい者福祉センターで行う事業に、相談支援に関する事業を追加するため及び障害者自立支援法の一部が改正され、法律の題名が改められたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第15号、新居浜市道路占用条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令の一部が改正され、道路の占用の許可に係る工作物等として、太陽光発電設備等が追加されたことに伴い、当該工作物等に係る占用料を徴収するため及び条例中の引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　補足説明を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　議案第５号から議案第８号までの４件につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の30ページ及び参考資料の13ページをお開きください。
　本市の職員定数につきましては、平成15年４月に別子山村との合併に伴い、職員定数全般を改正して以降、平成19年４月には派遣職員定数を、平成21年４月及び平成23年４月には教育委員会関係の職員定数を改正してまいりました。
　今回の改正は、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランにおける定員削減並びに東日本大震災に伴う被災地支援及び第五次長期総合計画の着実な実施に向けた体制整備等をするために、職員定数全般の見直しを行い、執務状況に適合した職員定数に改めようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、第２条において規定しております市長の事務部局の職員定数を667人から638人に、市長の事務部局のうち、福祉事務所の職員定数を40人から45人に、水道局の職員定数を50人から45人に、教育委員会の事務部局の職員定数を41人から45人に、教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の職員定数を72人から64人に、職員定数の合計を988人から950人にそれぞれ改め、第３条に規定しております派遣職員の職員定数を３人から６人に改めようとするものでございます。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第６号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の31ページ、32ページ及び参考資料の14ページをお開きください。
　改正の内容についてでございますが、特別職の職員のうち、市長及び副市長の給料月額につきましては、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、また監査委員及び教育長の給料月額につきましては、これらの改定に準じまして、それぞれ平成25年４月１日から1.5％引き下げようするものでございます。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第７号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の33ページ、34ページ及び参考資料の15ページ、16ページをお目通しください。
　まず、改正条例第１条新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
　別表第２、特殊勤務手当の改正につきましては、渡海船の機関長の職である者を技能労務職から行政職給料表の適用を受ける職員へと変更することに伴い、当該機関長に係る乗船手当の支給額を、１勤務につき220円とすることを規定するものでございます。
　次に、改正条例第２条新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。
　平成18年条例第５号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、附則第７項の規定により、同年４月から実施しております給与構造改革による給与水準引き下げに伴う経過措置額の支給、いわゆる現給保障の支給を平成25年３月31日限りで廃止しようとするものでございます。
　なお、この条例中、第２条の規定は平成25年３月27日から、第１条の規定は同年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第８号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の35ページから38ページまで及び参考資料の17ページから22ページまでをお目通しください。
　まず、改正条例第１条新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部改正のうち、第10条の改正につきましては、雇用保険法等の一部が改正され、１年未満の短期雇用の者が特例一時金の支給対象から除外されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
　次に、改正条例第１条のうち、附則第７項及び第８項の改正並びに改正条例第２条から第４条まで、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法等の一部が改正され、国家公務員の退職手当が段階的に引き下げられることに伴い、本市の一般職につきましても、国の退職手当制度に準じて退職手当を引き下げるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、新居浜市職員の退職手当に関する条例、本則の規定により計算した退職手当の額に乗ずる調整率を100分の104から100分の87に引き下げるとともに、調整率の適用対象に、自己都合による退職者、または勤続20年未満の退職者を含めることといたしております。
　改正条例附則第２項から第４項までの規定につきましては、退職手当の支給水準の引き下げによる激変緩和を図るため、平成25年３月27日から平成26年６月30日までの間、調整率の経過措置を設けることといたしております。
　なお、この条例は平成25年３月27日から施行したいと考えております。
○議長（藤田幸正）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　議案第９号、議案第10号及び議案第15号の３件につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第９号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の39ページ、40ページ及び参考資料の23ページをお開きください。
　本議案は、地籍調査の進捗に伴い、当該地籍調査の成果の閲覧及び交付に係る手数料を徴収するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　本市の地籍調査事業につきましては、別子山地区を除く旧新居浜地区では、平成18年度から事業に着手し、これまで道路建設に伴う区域を中心に調査を行っておりますが、その成果の閲覧は、平成20年度から可能となっております。
　一方、国土調査法に基づく地籍調査の成果につきましては、同法第21条第２項の規定に基づき、一般の閲覧に供しなければならないとされております。
　今回の改正は、今後の地籍調査の進捗に伴い、地籍調査の成果の閲覧等に係る業務が増加することが予想されますことから、特定の者に提供する役務に対する費用として、手数料を徴収しようとするものでございます。
　改正の内容といたしましては、別表第１において、地籍調査の成果の閲覧及び地籍調査の成果の閲覧を含む写しの交付に係る手数料として、それぞれ１件につき300円を追加いたしております。手数料の金額につきましては、別表第１の類似事項及び他市の状況を勘案して設定いたしました。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第10号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の41ページから48ページまで及び参考資料の24ページから34ページをお目通しください。
　今回の改正は、社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることから、低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とした都市の低炭素化の促進に関する法律が昨年９月に公布され、この法律に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定事務を新居浜市が行うことから、審査に必要な費用を徴収するために、新居浜市建築関係手数料条例別表第２第45、第46に低炭素化建築物の認定に関する手数料の項を加えるものでございます。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第15号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の55ページ、56ページ及び参考資料の44ページ、45ページをお開きください。
　平成24年12月12日に公布されました道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令により、道路法施行令の一部が改正されました。これにより、道路占用許可に係る工作物等として、太陽光発電設備等及び津波避難施設が加えられたことから、当該工作物等に関する占用料を徴収するため、太陽光発電設備等及び津波避難施設を追加するものでございます。
　また、従来から政令で規定されていた応急仮設建築物及び自転車等駐車器具に関する規定を追加するとともに、トンネルの上等に設ける事務所、店舗、その他これらに類する施設並びに高度地区及び高度利用地区内の道路の上空に設ける事務所、店舗、その他これらに類する施設及び自動車駐車場についての徴収方法を国に準じて改正しようとするものでございます。
　また、あわせて引用法令の条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行っております。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田幸正）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　議案第11号、新居浜市立小学校及び中学校の設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の49ページ及び参考資料の35ページ、36ページをお目通しください。
　今回の改正は、本年３月31日をもって大島小学校を廃校とすることに伴い、本条例のうち、第２条第１号の小学校の名称及び位置を規定した表について、新居浜市立大島小学校の項を削るものでございます。これによりまして、新居浜市立の小学校は17校となります。大島小学校につきましては、明治７年に設立され、昭和28年に新居浜市立大島小学校となり、これまでの児童数は、昭和21年度の349名をピークに年々減少し、近年においては、平成19年度は２名、平成20年度にはその２名が多喜浜小学校へ通学することとなったことから、これ以降、休校措置をとってまいりました。休校後におきましては、小学校の存続や廃校した場合の施設の有効活用について、大島連合自治会において御検討をいただくとともに、まちづくり校区集会を初め、大島地区住民の方々と行政との意見交換を重ね、小学校の廃校についての御理解が得られましたことから、教育委員会といたしましても、先般開催した２月の教育委員会定例会において、全会一致で廃校との決定をいたしたところでございます。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田幸正）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇）　議案第12号から議案第14号までの３件につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第12号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の50ページ及び参考資料の37ページをお開きください。
　新居浜市立若水乳児園及び若宮保育園につきましては、昭和35年に建設され、築50年以上が経過する木造建築であり、施設の老朽化が著しいことから、両園を統合し、新居浜市若宮小学校用地の一部に改築いたしました。
　今回の改正は、改築後の若宮保育園を平成25年４月１日付で開園することから、本条例のうち、保育園の名称及び位置を示す別表中、新居浜市立若宮保育園の位置を変更するとともに、新居浜市立若水乳児園の項を削るものでございます。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第13号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の51ページ、52ページ及び参考資料の38ページから40ページまでをお目通しください。
　本議案は、子供の入院に係る医療費の助成対象を中学校修了前までに拡大することにより、保健福祉の増進と医療費負担の軽減による子育て支援の拡充を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
　改正の内容についてでございますが、制度を拡充することに伴い、題名を新居浜市子ども医療費助成条例に改めますとともに、本則中の乳幼児という用語を子どもに改めます。
　次に、第２条第１項につきましては、年齢要件を拡大するため、対象となる子供の年齢を改めるものでございます。
　また、第２条第４項につきましては、より利便性の高い制度となるよう、保険給付の対象について規定の整備を行うものでございます。
　また、第２項と第３項に加え、新たに乳幼児と児童という用語について定義いたします。これは、第４条、第５条及び第６条において、助成に係る規定の整備をする上で必要となることから定義を行うものでございます。
　次に、第４条につきましては、児童が助成を受けることができる医療費を入院に係るものに限ることについて規定するものでございます。
　次に、第５条第２項につきましては、児童が新居浜市母子家庭医療費助成条例、または新居浜市重度心身障害者医療費助成条例における助成対象者である場合には、子ども医療費の助成を行わないとするものでございます。
　次に、第６条第１項及び第２項につきましては、乳幼児に係る医療費の助成方法について整備を行うものでございます。
　また、第６条第３項につきましては、児童に係る医療費の助成方法について、助成対象者の申請に基づき行うとするものでございます。
　なお、この条例は平成25年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第14号、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の53ページ、54ページ及び参考資料の41ページから43ページまでをお目通しください。
　本議案は、新居浜市障がい者福祉センターで行う事業に、障害者自立支援法の改正によりまして、個別給付化されることとなった一般相談支援事業など３事業を新たに規定するとともに、障害者自立支援法の題名が改められたこと等による所要の条文整備を行おうとするものでございます。
　改正の内容といたしましては、第１条といたしまして、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例中、第１条の障害者の定義及び法律の題名を改め、第３条に相談支援に関する３事業を追加し、第４条に障がい者福祉センターを使用する障害者団体の登録に係る事項に加え、第10条に指定管理者が行う業務に障害者団体の登録に係る業務を加える等の整備を行おうとするものでございます。
　また、第２条では、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例中、第３条において引用法令の項ずれに伴う修正として、第５条第13項を第５条第12項に、第５条第17項を第５条第16項に改めようとするものでございます。
　なお、この条例中、第１条の規定は平成25年４月１日から、第２条の規定は平成26年４月１日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　議案第５号ないし議案第15号の11件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ただいま提案されました議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、また議案第８号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について質疑をさせていただきます。
　まず、議案第５号ですけれども、現行の正規、非正規の職員さんの総数を伺いたいというふうに思います。
　議案第８号につきましては、御承知のように、中途で退職する教員が全国で大きなニュースになりました。この退職手当が減額されると大変だということで大きなニュースになりましたけど、そのニュースの報道の仕方にも問題があると思うんですが、年度途中で退職手当を大幅に引き下げるということであれば、誰しも生活との関係がありますんで、さあどうするということで、早い話が年度途中で削減するから早期退職に追い込められるということになったのに、何か本人に責任があるかのように報道されてましたけども、そうじゃないと思うんです。退職手当というのは、そもそも賃金の後払いでございます。この退職手当のカットは、多分私も正確なところは十分認識できてないかとは思うんですが、昨年８月、国家公務員の退職手当の支給水準引き下げについてということで閣議決定しました。昨年11月16日に、民主党、自民党、公明党３党が突然退職手当改悪法案を可決したと。衆参両院の総務委員会でのわずか２時間余りの審議で、本会議を１日で通過させるというようなとんでもないやり方でこれを強行したというふうに聞いております。これに基づいて、総務省が通知を出したと。それに倣った今回の条例の改正ということだと思うんですが、まず最初に伺いたいのは、平均で退職手当が額にしてどの程度カットされるのかと。何回かに分けてこれを引き下げていくということのようですけども、どの程度ずつ下げていくのか、その辺をまず最初に伺いたいというふうに思います。
○議長（藤田幸正）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず第１点目の定数条例に関しての定数と実人員でございますが、平成24年４月１日現在で、定数が991人、実人員が895人になっております。
　次に、退職手当に関する件でございますが、退職手当の削減につきましては、平成24年度の削減が、１人平均で146万円になります。平成25年度で、１人平均が290万円余り、平成26年度で、１人平均410万円余りという計算になっております。段階的に３年間で激変緩和をするということでございます。（16番岡崎溥「非正規の」と呼ぶ）
○議長（藤田幸正）　近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　正規、非正規職員含めまして、平成24年４月１日現在で1,562人でございます。
○議長（藤田幸正）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　まず、議案第５号について再質疑をさせていただくということでよろしくお願いします。
　正規職員で言えば定数991名のところ、現在895名ということのようです。臨時職員、パートなどでいろいろ補っとるということだと思うんですが、条例定数が引き下げられるとさらにこの正規職員数が下押しされるというふうに感じるんです。といいますのは、残業だとか、休日出勤などが今でも相当存在するというふうに思います。例えば保育士さんの場合は、非正規といいますか、臨時職員さんがもう半分ぐらいいるんじゃないかと思いますが、まあこれはまあ感じだけで言ってますけど、この前は公民館の主事さんが非正規に置きかえられるというようなことで、サービスが低下するというふうに言うと失礼に当たりますが、やはりその辺がいろいろ気になるところであります。現在でさえこういう実態なのに条例定数が削減されますと正規職員数がさらに下押しされるんではないかということを伺いたいんですが、どういうふうに考えておられますでしょうか。
　それから、議案第８号について、退職手当の問題ですけど、先ほど400万円を超えて削減されると聞きました。財産だとか金を持っとりゃ別に問題ないですけどね。これは一般の人にとっては、一財産飛んでしまうと。これは全職員に適用されることになるわけです。そんなとんでもないカットをやりますとどういうことになるんだろうということが心配です。例えば退職手当をいろいろ計画に入れて人生設計をそれぞれ立てておられると思うんですよ。400万円超える金だったら、当然、それぞれ皆さん職員さんに限らずお考えだと思います。そうすると、賃金の後払い的性格を持つこの退職手当、勝手に400万円を超える金をぶち切っていいのかということを１つ伺いたいんです。
　それと、こういうことをやりますと、職員さんの働きがいっていうか、勝手にぱんぱん切られてたまるかという気分が広がって、やっぱりいろんなところに問題が生じるんじゃなかろうかということが１つ懸念されます。第一線で市民サービスにいろいろ頑張っておられる皆さんが、こんな仕打ちといったらおかしいですけど、市がやったわけじゃないんですけれども、今後のことが本当冷や水を浴びせるようなものになってしまうということで、私はすごくその辺が心配でございます。
　それともう一つは、これは新居浜市だけではなくて全国でされるんですけどね、国家公務員ももちろんですけども、地方公務員、これ皆ぶち切られていくんですけど、これをやられると、今それでなくても国民の購買力がずっと低下してきたということがデフレ不況を深刻化させている大もとにあるということはもう政府も認めておるところです。この前、国会で日本共産党が追及したところ、報酬を引き上げるようにということで安倍首相が経済３団体に要請しましたけれども、ようやく内部留保の問題を取り上げて、麻生副総理も答弁しましたけれども、そのことに見られますように、内需に冷や水を浴びせて、結局、デフレ不況がさらに深刻化するという問題も懸念されます。ですので、それらについてちょっと２つ目に答えていただきたいというふうに思います。おかしかったですか。
○議長（藤田幸正）　要点を捉えて質問を。まあこれで終わりましたので、２回目は。
○１６番（岡崎溥）　いやいや、今ちゃんと質問しましたよ、議長さん。
○議長（藤田幸正）　要点を捉えて的確に、端的に質疑を願います。
○１６番（岡崎溥）　要点をきちんと質問申し上げました。
○議長（藤田幸正）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず、定員問題で、定数991人で実人員895人という実態の中で、定数の削減をすることによって、臨時、パートに移行するのではないかということでございますが、この定数条例につきましては、平成15年４月１日に別子山村との合併によって19人の職員定数の増を行っております。その後の経過として、くすのき園の指定管理者、保育園の民営化、集中改革プランによる人員減、公民館の地域主導型公民館への移行等々によって実質の職員が減っているという実態があります。その一方で、社会情勢に適応した対応を行うということで、発達支援課の新設であったり、高齢者の増加に伴う高齢福祉の充実のための地域包括支援センターの設置であったり、地籍調査も今後行っていくということも含めまして、今後の職員の実人員を計算した中で、今回の条例の定数の削減という形をとっておりますので、実質、臨時、パートへの移行というのは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　それと、退職手当の今回の措置につきましては、昨年の衆議院解散のときに法案が成立しまして、国においてはことしの１月１日から施行をされております。その根拠になりましたのは、平成23年度に総務大臣と財務大臣から人事院総裁に調査を求められまして、人事院が民間の退職給付の実態調査を行ったと。その中で、民間と公務員の差が402万円あり、その削減を行うということで、国のほうで法案が成立した。その中で、激変緩和をするために、18カ月、３回にわたって削減をするということで動いております。
　以上でございます。
○議長（藤田幸正）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇）　たびたび恐れ入ります。議案第８号についてでございます。先ほども申しましたが、この引き下げが決定されるときに、衆参両院の総務委員会をわずか２時間余りで、本会議を１日で通過させると、とんでもないやり方をとったんです。それとこれは、労働条件の一つだと思うんですね。これ誰しも認めるところだと思うんです。それを十分労使の話し合いがなされないままといいますか、次々と多数の横暴で決めて強行されるというような事態になっているということがまず前提にあると思うんですが。
　それと、人事院で調べてもらってそうだということなんですけど、その根拠もきちんと示されていないというのが実態であります。
　それで、３つ目に質疑したいと思いますのは、最初の引き下げが３月27日だったですかね。何で年度内なんだろう思うんですよ。えらい中途半端な形にするなというふうに思うんですが、いろいろほかのところを見させてもらいました。そしたら、愛媛県だけというか、しかも愛媛県の中でも新居浜、西条、今治、松山、八幡浜、宇和島が年度途中でやると。あとは皆４月１日実施。きちっと全部調べとるわけじゃないんで、私のほうの資料では余りないんですけども、四国で見ますと、県庁所在地の徳島市、高松市、高知市、いずれも４月１日実施です。何で年度途中なのかということを伺いたいと思うんです。何で４月１日実施ではいけないのかというところをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（藤田幸正）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　質疑にお答えいたします。
　この退職手当の削減につきましては、昨年の12月の議会において審議をお願いする準備をしておりました。といいますのは、国の法律が平成25年１月１日から施行ということで、12月条例の制定も考えておりました。ただ、地方公務員の場合には、年度末の退職、３月末の退職が基本でありますので、３月議会まで待って各市の状況等も見ながら参考にしたいということでしておりました。県内の状況につきましては、退職者の退職手当組合に加入している市にありましては、４月１日の施行ということを伺っております。ただ、愛媛県、松山、今治等の退職手当組合に入ってない市につきましては、３月の議会で公布の日から施行するという形をとってまして、新居浜市の場合は、その日にちを明確に３月27日という形で上程させていただいております。
○議長（藤田幸正）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第５号ないし議案第15号の11件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２６分再開
○議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議案第１６号～議案第３２号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第７、議案第16号ないし議案第32号の17件を一括議題といたします。
　提案の理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　平成25年度の予算関係議案の審議に先立ち、私の施政方針について申し上げます。
　かつてない未曽有の大災害東日本大震災から、はや２年がたとうとしております。今なお多くの被災者の方々が、厳しい寒さの中、仮設住宅での避難生活を強いられています。被災者の皆様が、以前の生活を取り戻し、明るく活力あるふるさとを取り戻すため、震災からの復興に向け、私たちにできることに全力で取り組まなければならないと感じております。私たちは、日本人として、災禍の痛みを共有し、同胞としてのきずなを一層強固なものにしていかなければなりません。本市といたしましても、被災地と直接結びついた効果ある支援をこれからも続けてまいります。
　昨年12月16日の衆議院議員総選挙の結果、政権交代が起こり、現在日本再生に向けての諸施策が動き出そうとしています。しかしながら、まだ現下の国内経済は、長引く不況のもとで、まことに厳しい状況にあり、社会には閉塞感が漂っています。福島原発事故の検証を経てのエネルギー政策、ＴＰＰ問題、また少子高齢化が進む中、市民の皆さん一人一人が将来にわたって安心して暮らすことのできる社会を実現するための仕組みが必要不可欠であり、国の社会保障と税の一体改革を見据え、十分な議論を尽くすことが求められております。現在、通常国会において、平成25年度予算案等が審議されておりますが、私どもは一日も早い本市経済の回復が図られるよう、国、県の動向を注視しながら、独自の新たな施策を推進し、より効果的な地域再生のかじ取りを図らなければならないと考えております。私は、選挙に際して、夢をかたちにチーム新居浜というスローガンを掲げました。市民の皆様を初め、企業、団体、そして行政、議会の皆様がともにふるさとをよりよいものにしていこうという気持ちを集約し、市民の笑顔が輝く新居浜市の実現に向けて、力を合わせて取り組んでいくこと、目指すべき理想を思い描き、その実現に向けともに歩んでいく和を重視したまちづくりを展開していくことを願っております。論語の中に温故知新という有名な言葉があります。私は、今回、市長という職につき、改めて歴史から学ぶということの大切さを感じております。現在の新居浜市の繁栄というものは、多くの先人の汗と涙の結晶であり、そこには多くの経験が蓄積されているものであると再認識いたしております。私は、昭和初期に、鷲尾勘解治氏が提唱された共存共栄の理念を決して忘れてはならないと思います。別子銅山は、それまで無尽蔵と思われていました。しかし、その鉱脈が枯渇するという現実を知り、時あたかも世界大恐慌の真っただ中、まさに企業存亡のとき、利害得失を超えて信義を貫き、私たちの新居浜市の後栄策を講ずるべく尽力した鷲尾さんの見識、胆識なしには今の新居浜市の姿はなかったと思うのです。昭和初期に新居浜築港、海岸の埋め立てに代表される産業基盤の整備、昭和通りや星越住宅に代表される都市計画など、社会資本の整備に着手したことはまさに先見の明であり、それらを支える精神的な基盤として、改善会や作務の崇高な精神に支えられた生活協同体的な共感を持って、公共に奉仕する市民意識の高揚を掲げたことは、まさに卓見でありました。新居浜市民は、山根グラウンド、昭和通りは、先人の汗の結晶であることを忘れてはならないのです。共存共栄の考えには、企業は労働者の繁栄、地方の繁栄とともに、その利を同じくするものであり、その利をほしいままにして、自分ひとりが栄えるものではないという崇高な経営理念が込められておりました。私は、今こそ鷲尾さんがみずからの行動規範として、生涯貫いた円融の教えを学びたいと思います。円融とは、それぞれがその立場を保ちながら一体であり、互いに解け合っていてさわりないことだそうです。お互いを尊重し、寛容の精神を持つことの大切さを説いておられます。物質的な幸せを追求するだけではなく、人と人との触れ合い、きずなを大切にすることこそが、平成の時代に合致した共存共栄の理念であると思うのです。私は、この先人の教えを大切にし、多くの市民の英知と実践を結集し、平成の共存共栄策を一緒につくり、新居浜市の将来を開拓したいのです。
　市長就任の際にも申し上げましたが、私は３つの再生を平成25年度の行政運営の柱に掲げてまいりたいと思います。経済の再生、地域コミュニティーの再生、そして市役所の再生です。
　まず第１点目は、経済の再生であります。
　国の経済再生策や地元経済界の御尽力により、新規企業の参入や工場建設などの朗報がある一方、中小企業経営者からは、デフレ基調の中で厳しい経営環境が続いており、新たな経済振興策を求める声が聞こえてまいります。経済の再生に向けての第一歩は、現場で苦労している経営者の人たちの声から学ぶことであると私は考えております。忌憚のない意見を聞かせていただくことから、行政、企業の相互理解、信頼関係が生まれ、何をなすべきかが見えてくるものと思っております。そのために、住友企業、商工会議所を初めとする企業経営者とのトップミーティングを定期的に開催するなど、経済界と行政がスクラムを組んで、本市経済の再生を着実に推進する体制をつくりたいと考えております。
　第２点目は、地域コミュニティーの再生であります。
　私は、新居浜太鼓祭りに象徴されるように、新居浜市民の結束力は、全国にも誇り得るものであると常に感じております。しかしながら、自治会の加入率は、７割を切ってしまいました。自分たちに何ができるかを考え、実践してきた先人の意思を、私たちは継承し、身近な地域のコミュニティーの中で、できることに取り組んでいただきたいのです。近い将来の発生が想定される東南海・南海地震に向けての備えも求められています。いざというときになってから慌てても何もできません。災害時だけでなく、日々の生活においても支援を要する人たちを支える温かい地域の人間関係が求められます。超高齢化社会と言われる中、老いは誰もが避けて通ることのできない大きな問題としていや応なくやってきます。幾つになっても元気でいられること、そしてよき人間関係の中で生きがいを持って人生を送ることこそが理想の姿であると思います。その意味でも、私は、地域コミュニティーこそが生活の基盤であり、みんなが力を合わせてその維持発展を支えていかなければならないと考えております。
　第３点目は、市役所の再生であります。
　市役所は、文字どおり市民にとって役に立つところでなければなりません。市役所の再生では、まず信頼される市役所を目指します。市民の皆さんが、市役所にやってくるときは、何かの問題を抱え相談にやってくるはずです。その際に、きちんと話を聞き、説明し、解決策をともに見出そうとする姿勢が求められます。市民の皆様ときちんと向き合い、ともに考え、思いを共有できる職員が必要です。市民の要望に必ずしもよい答えが出ない場合も、きちんと説明できる能力を身につけるためにも、資質向上を図ってまいります。また、市民の皆さんと行政との距離を縮めていきたいと考え、市職員が地域コミュニティーの活動を支援するための新しい仕組みをつくっていきたいと考えております。そのことによって、職員は地域を学び、真の協働のあり方を体験してもらいたいのです。そして、挑戦する市役所です。できない理由を並べ立てるのではなく、どうすればできるのかを探求し、新しい事業を開拓していこうとする前向きな職員が求められています。人材なしには、地域主権の時代に生き抜いていくことは決してかなわないと考えています。人は磨かれ、初めて輝くものであり、人材登用、研修などさまざまな機会を活用し、高い志を持った職員が育つ組織文化を構築してまいります。
　さて、ことしは別子山村と合併して10年という節目です。記念式典やイベントも予定しております。市民の皆様にとって、別子山地域の人たちにとって、合併という変化はどう受けとめられたのでしょうか。新居浜市としての一体感を醸成し、次の10年に向け新たな歩みを始める年であります。私は、平成25年度を再生へのスタートの年にしたいと思います。温故知新、共存共栄を肝に銘じ、新居浜市民の幸せをともに高めていくために何ができるかをチーム新居浜でじっくりと考え、行動に移してまいる所存です。
　以上、新年度における市政運営の基本姿勢を申し上げましたが、引き続き主要施策の概要につきまして、第五次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのフィールドごとに順次説明を申し上げます。
　最初に、フィールド１、快適交流について申し上げます。
　まず、良好な都市空間の形成についてでございます。
　計画的な土地利用の推進につきましては、新居浜市都市計画マスタープランの見直しに着手するとともに、用途地域、特定用途制限地域の見直しなど、都市計画の変更について検討を行ってまいります。
　地籍調査の推進につきましては、引き続き市道上部東西線に沿った萩生から大生院の区域及び県道金子中萩停車場線に沿った中萩河ノ北地区において実施いたします。
　次に、道路の整備についてでございます。
　広域幹線道路の整備につきましては、国道11号新居浜バイパスの本郷から萩生までの約２キロメートル区間が、昨年２月、暫定２車線で供用いたしました。残りました船木から東田三丁目、西喜光地町から本郷一丁目、萩生から大生院までの各工区について、引き続き早期整備、供用を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
　次に、市内幹線道路の整備につきましては、上部東西線の第１工区387メートルは、平成24年度中に、角野船木線の第３工区680メートルは、平成25年度の早い時期に供用開始の予定でございますが、残りの工区につきましても、引き続き用地買収等を進めてまいります。
　また、国道11号と角野船木線を結ぶ種子川筋線の改良事業に着手いたします。
　また、県事業として進められております西町中村線及び郷桧の端線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線につきましては、引き続き整備促進を要望してまいります。
　生活道路の充実及び道路交通安全対策の推進につきましては、新田松神子線の交差点改良を実施するほか、傷んだ舗装の打ちかえや幅員の狭い道路の拡幅改良並びに橋梁長寿命化修繕計画に基づき、東川橋など老朽化した橋梁の予防保全に取り組んでまいります。
　次に、ＪＲ新居浜駅周辺の整備についてでございます。
　ＪＲ新居浜駅周辺の公共施設整備につきましては、駅前駐輪場が平成25年３月下旬から供用を開始する予定でございますが、昨年から工事を行っている南北自由通路につきましては、整備工事を継続し、来年度春ごろの供用開始を目指してまいります。
　また、新たに駅南駐車場の整備に着手するとともに、交通広場に続き、シンボルロードに公募により選定したモニュメントを設置いたします。
　駅南北一体化による新都市拠点の形成につきましては、駅南地区の整備について、市民参画のまちづくりを進めるため、多方面からの意見や議論をいただき、検討を進めてまいります。
　次に、安心な住宅の整備についてでございます。
　公営住宅等の整備につきましては、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、南小松原団地９－１号棟の建てかえに着手いたします。
　住宅及び住環境の整備につきましては、南小松原団地７－４号棟などの耐震２次診断、東田団地１号棟などの耐震改修工事を行ってまいります。
　また、住宅・住環境の防災性の向上については、倒壊するおそれがある住宅の耐震化促進のため、民間木造住宅耐震診断、耐震改修工事への補助を行ってまいります。
　次に、公園・緑地の整備についてでございます。
　既存公園・緑地の再整備と維持管理の充実につきましては、平成24年度に策定を進めております公園施設長寿命化計画に基づき、遊具や休憩施設、便益施設等の効率的な施設更新や維持管理を行っていくとともに、定期的な樹木剪定や除草等を行い、安全で快適な公園となるよう、努めてまいります。
　公園・緑地整備の推進につきましては、引き続き神郷地区の公園整備を進め、用地買収や造成工事等を行い、平成26年度の完成を目指してまいります。
　また、旧藤田邸跡地につきましては、全体の景観や歴史的な側面を生かした整備を進めてまいります。
　総合運動公園整備の推進につきましては、平成25年度に策定するスポーツ推進計画を踏まえ、施設内容、財源等を含めた実現化方策について検討してまいります。
　次に、港湾の整備についてでございます。
　物流の高度化に対応する公共ふ頭の整備につきましては、耐震強化岸壁前面の水深7.5メートル泊地のしゅんせつを平成24年度中に完了し、平成25年春には水深7.5メートルでの本格供用を行う予定となっております。
　港湾・海岸施設の適切な管理と長寿命化につきましては、新居浜港東港地区において、船舶の安全な航行を図るため、維持しゅんせつを引き続き行うほか、中須賀地区海岸におきまして、護岸改修を行ってまいります。
　また、維持管理計画の策定に関しましても、港湾施設の計画的かつ適切な維持管理を推進するため、引き続き実施いたしてまいります。
　新居浜港港湾計画につきましては、現計画が平成20年代半ばを目標年次といたしておりますことから、計画の改訂の必要性について検討を進めてまいります。
　次に、フィールド２、環境調和について申し上げます。
　まず、地球環境の保全についてでございます。
　地球温暖化防止対策の推進につきましては、継続的な環境改善を図るため、本市独自の環境マネジメントシステム（ニームス）の充実を図り、環境基本計画等の進行管理を行うとともに、省エネ法を遵守する組織体制強化に努めてまいります。
　さらに、第２次環境基本計画及び環境保全行動計画の策定に取り組んでまいります。
　また、引き続き、住宅用太陽光発電システム設置への補助を実施するとともに、市域全体から排出される温室効果ガスの数値の把握や削減目標の設定、削減の取り組み方針などに関する新居浜市地球温暖化対策地域計画を、平成24年度中に策定し、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進してまいります。
　自転車の街の復活につきましては、庁内に検討委員会を設置し、今後の自転車道の整備やネットワーク化、自転車の利用促進策について検討してまいります。
　次に、地球環境問題の意識啓発の充実につきましては、にいはま環境市民会議を基盤とし、市民、事業者、行政が協働で環境保全活動を推進するとともに、意識啓発と人材の育成に努めてまいります。
　次に、生活環境の保全についてでございます。
　公共下水道と合併処理浄化槽による水質改善の推進につきましては、引き続き合併浄化槽設置整備事業を実施し、水洗化の促進に努めてまいります。
　次に、ごみ減量の推進についてでございます。
　ごみの減量と３Ｒの推進につきましては、新９種分別の定着を図り、ごみのリサイクルを推進するとともに、資源ごみ集団回収を推進し、ごみ量の削減に取り組んでまいります。
　また、生ごみの堆肥化に多くの市民が取り組めるよう、にいはま環境市民会議と連携して、段ボールコンポストの普及を図るとともに、新たに地域主導で生ごみの堆肥化を促進する生ごみたい肥化地域環境整備モデル事業を実施いたします。
　家庭ごみの有料化については、ごみ減量化対策の結果や廃棄物減量等推進審議会での審議を踏まえ、引き続き検討してまいります。
　地域環境美化活動の推進につきましては、まち美化推進事業の継続的な啓発、広報活動の推進を図るとともに、環境美化推進員の積極的な活動の推進、不法投棄パトロールや放置自転車の処理についての取り組みを引き続き行ってまいります。
　廃棄物処理施設の機能維持と長寿命化対策の推進につきましては、計画的な定期点検整備工事を実施するとともに、清掃センター及び衛生センターについて、長寿命化計画に基づき、施設の延命化に努めてまいります。
　また、長寿命化計画を反映した新たな循環型社会形成推進地域計画を策定いたします。
　次に、下水道施設の整備についてでございます。
　下水道普及率の向上につきましては、汚水の主要管渠整備として、平成24年３月の公共下水道事業計画区域の拡大により、処理区域に含まれた田の上、下郷、北内、篠場などの地区で汚水幹線や枝線の整備を進めるとともに、面整備として、滝の宮、政枝、東田、船木などの地区で整備を促進し、平成25年度末の人口普及率59.7％を目指してまいります。
　下水道施設の維持管理・改築更新につきましては、下水処理場において、平成24年度、平成25年度の２カ年計画で進めております水処理監視施設を改築更新するとともに、平成25年度、平成26年度の２カ年の予定で、受変電設備の更新を行ってまいります。
　また、下水処理場に直結した汚水幹線の耐震化対策の検討や築造後20年以上経過した江の口雨水ポンプ場など４ポンプ場について長寿命化計画に基づき、詳細設計を実施いたします。
　防災の充実につきましては、浸水地域解消に向け、雨水の主要な管渠整備として、江の口雨水幹線、上泉雨水幹線、南小松原雨水幹線、東雲雨水枝線など整備を、また雨水の面整備として、松神子、泉池町、久保田町などの整備を行ってまいります。
　次に、安心で安全な水道事業の推進についてでございます。
　安心で安全な給水の確保につきましては、平成24年度、平成25年度の２カ年で進めております水道施設監視システムの更新事業において、監視制御の機能及び信頼性の向上、水質監視の強化、施設監視の強化を図り、より安心で安全な給水を確保してまいります。
　別子山地区の飲料水供給施設につきましては、安全、安心、安定的な飲料水を将来にわたって確保するため、県条例水道である２給水区の整備工事を実施いたします。
　上水道の安定供給につきましては、長期総合計画に基づき、変更した事業認可及び新居浜市水道ビジョンに沿って、効率的な老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化を図ってまいります。平成25年度は、平成24年度より継続して取り組んでいる新山根配水池、送水場及び船木配水池等において、本体工事を実施するとともに、滝の宮送水場、金子山配水池の整備計画を策定してまいります。
　水道事業の経営基盤の強化につきましては、新上下水道料金システムを活用し、一層のお客様サービスの向上につなげるとともに、業務効率の向上を図り、未収金縮減対策を推進することにより、経営基盤の強化を図ってまいります。
　また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、市関係者と瀬戸・寿上水道組合の協議の場を継続して持つことにより、市水道との統合に向けた課題やプロセスについて協議を進め、一日も早い問題解決に向け取り組んでまいります。
　次に、フィールド３、経済活力について申し上げます。
　まず、工業の振興についてでございます。
　地域経済に大きな影響があります住友諸企業との連携強化をより一層図ってまいりますとともに、新居浜市ものづくり産業振興ビジョンに基づき、各種団体と連携を図り、本市の地場産業であるものづくり企業が持続可能な経営基盤を発展させ、グローバル社会等を勝ち抜く競争力を持ち、新たな経済環境に対応できる企業経営が図られるよう取り組んでまいります。
　新事業展開の促進につきましては、中小企業新事業展開支援事業や中小企業各種融資制度、中小企業振興条例等を活用し、中小企業の創業支援や新事業展開、既存事業の拡大、産学の連携等のビジネスコーディネート支援を進めてまいります。特に、平成25年度から本市地場産業が持つすぐれた技術や製品を新居浜ものづくりブランドとして認定し、愛媛県のすご技データベースに登録した製品とともに、県と連携しながら、販路開拓、受注開拓を重点的に支援してまいります。
　産業を支える人づくりにつきましては、次世代の人材育成のため、小学校から高校生及び高専生を対象に、ものづくり人材育成推進事業を実施し、ものづくり意識の醸成を図ってまいりますとともに、若年者の人材確保のためのインターンシップ、キャリアアップ教育の推進に努めてまいります。
　さらに、新居浜市のものづくり産業振興センターの利活用を図り、培われた技術、技能の継承と人材育成に取り組んでまいります。
　また、昨年、四国で初めて開催された四国地区高校生溶接技術競技会を平成25年度も日本溶接協会等と共催いたします。
　企業誘致及び立地の促進につきましては、企業立地促進条例を改正することにより、貯木場事業用地や多極型産業推進事業用地等への新規企業の立地、既存企業の新規投資の促進に努め、さらなる産業振興と雇用の拡大に取り組んでまいります。
　また、観音原地区の内陸型工業用地の整備に向けた調査を行うとともに、臨海部での新たな工業用地の確保のため、検討を進めてまいります。
　次に、商業の振興でございます。
　にぎわいと魅力あふれる商店街の形成につきましては、夏まつりやさんさん産直市、夜市など商業イベントを引き続き支援していくとともに、商工会議所や新居浜商店街連盟、市民団体等と協働し、銅夢にいはまを核とする商店街の活性化に努めてまいります。
　次に、農業の振興についてでございます。
　まず、農産物の地産地消の推進につきましては、生産者の顔が見え、新鮮で安全、安心な地元農産物の消費拡大につながるよう、地産地消推進マスコットキャラクターはまっこ新鮮組と、いただきます！今日もおいしい新居浜産の標語を活用し、新居浜産農畜産物のＰＲに努めるとともに、新居浜市地産地消協力店認定制度のさらなる周知を図ってまいります。
　また、新居浜市食生活改善推進協議会が行う食生活改善、食育推進による新居浜産農産物の消費拡大事業に積極的に協力し、食育の面からも地域農産物の消費拡大を図ってまいります。
　次に、農地の有効利用と環境にやさしい農業の推進につきましては、新居浜市鳥獣被害防止計画に基づき、新居浜市鳥獣被害対策協議会を中心に、市内の各猟友会等と連携しながら、イノシシ等の有害鳥獣駆除、捕獲に努め、農産物等への被害防止、減災に取り組んでまいります。
　また、自然農園につきましては、新居浜市自然農園を育てる会の活動を引き続き支援し、農業に対する市民の理解が深まるよう努めてまいります。
　さらに、新居浜市農業再生協議会が行う農地の有効利用に関する諸事業にも参加、協力し、農地の利用集積等に取り組んでまいります。
　次に、林業の振興についてでございます。
　環境保全とふれあいの森林づくりにつきましては、地域の持続的な林業経営、健全な森林管理体制の確立、地域材の利用拡大を図るため、施業の集約化、路網整備の推進を図りますとともに、市が整備する公共建築物等の地域材活用促進、木質バイオマスの啓発など、間伐材等の有効利用を促進し、健全な森林づくりの支援を行ってまいります。
　木材の加工流通の整備につきましては、地域材の利用、活用を促進するため、市内の木材関連業者に対し、木材加工流通施設等整備の支援を行ってまいります。
　次に、水産業の振興についてでございます。
　漁業生産基盤の整備については、老朽化した漁業施設の改修など、漁業生産基盤の整備を計画的に実施するため、機能保全工事の実施に必要な基本計画書を作成いたします。
　また、稚魚及び抱卵ガザミの放流や内水面種苗放流など、つくり育てる漁業の推進に漁業者とともに取り組んでまいります。
　環境にやさしい漁業の推進につきましては、幼児期から魚食にも興味を持つ機会を提供するため、保育園や幼稚園児を対象としたおさかなふれあい体験事業を継続して実施いたします。
　次に、観光・物産の振興についてでございます。
　観光ルート及び施設の整備と観光宣伝の充実につきましては、四国中央市と連携して取り組んでおりますＮＳ観光推進協議会を通じ、広域山岳観光ルート別子・翠波はな街道をブログで情報発信していただくブロガー旅行記事業や市ホームページや観光サイトの充実により引き続き映像等を活用した効果的な情報発信に努めていくほか、ふるさと観光大使等のネットワークを生かし、その魅力を市内外にＰＲしてまいります。
　さらに、本市への観光客の持続的な増加を図るため、着地型旅行商品企画・造成事業に取り組み、本市の観光施設、特産品等の観光素材を見直し、魅力ある旅行商品として開発、流通させるとともに、それにかかわる人材の育成を進めてまいります。
　懸案となっております端出場温泉保養センターの問題につきましては、マイントピア別子の改善策とあわせ、早期に方向性を打ち出し、再生に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。
　近代化産業遺産を活用した観光の振興につきましては、株式会社マイントピア別子が進めている旅行業事業とも連携し、別子山地区、マイントピア別子、別子銅山記念館、広瀬歴史記念館、星越地区等の別子銅山近代化産業遺産や関連施設を有効に活用した近代化産業遺産観光の充実や観光ガイドマップ等の作成による情報発信に努めてまいります。
　別子山地区の観光振興につきましては、森林公園ゆらぎの森の新たな指定管理者とも連携し、各種イベント等を開催することにより、入り込み客の増加と経営安定化に向けた取り組みを行ってまいります。
　また、別子観光センターの跡地の利活用につきましては、別子山地域審議会や関係者との協議を行い、具体的な跡地の利活用について取り組みを進めてまいります。
　太鼓祭りを活用した観光の振興につきましては、平和で安全な秋祭りに向けて、新居浜市太鼓祭り推進委員会と引き続き連携し、本市の民俗文化行事であります新居浜太鼓祭りの発展に取り組んでまいります。
　また、かきくらべ会場とＪＲ新居浜駅とを結ぶシャトルバスの運行や好評をいただいている太鼓祭り案内ガイドの刊行など、観光客の利便性の向上や受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　新居浜ブランドの育成・拡大につきましては、愛媛県、県内市町と連携して大阪で開催いたします愛媛県市町連携フェアに参加するとともに、物産関係者等との各種物産展やイベント等への参加を支援し、商品の普及宣伝や販路拡大による観光振興を図ってまいります。
　あわせて、旧別子山村との合併10周年記念事業として、新居浜市物産協会が企画する大物産展を支援してまいります。
　また、にいはま大島七福芋を活用したさまざまな商品の紹介、宣伝に努めてまいりますとともに、新たな物産、食品の創出による地域の特産品づくりを支援してまいります。
　次に、運輸交通体系の整備についてでございます。
　公共交通の拡充整備については、生活路線バスに対する運行支援、別子山地域バス及び大島渡海船の運航を行うとともに、バス交通空白地域を解消するため、現在実施しておりますデマンドタクシーの試行運行を９月まで継続し、導入の可否について検討をしてまいります。
　次に、雇用環境の整備・充実についてでございます。
　雇用対策につきましては、引き続き企業立地や地域経済の活性化を通じて雇用の確保に努めるとともに、東予若者サポートステーションへの運営支援を行ってまいります。
　また、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用し、雇用の創出を図ってまいります。
　働きやすい環境づくりにつきましては、高齢者に働く場を提供するシルバー人材センター事業への支援を引き続き行ってまいります。
　勤労者福祉の推進につきましては、勤労青少年ホームの運営支援、勤労者への各種融資を通じて、勤労者の生活の安定と福祉の向上に取り組んでまいります。
　なお、産業全体の振興とブランド化の推進を図るため、新たに総括担当を設け、積極的に対応してまいります。
○議長（藤田幸正）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　次に、フィールド４、健康福祉について申し上げます。
　まず、健康づくりと医療体制の充実についてでございます。
　地域と一体となった健康づくりにつきましては、健康づくりの基本となる健康増進計画元気プラン新居浜21第２次計画の策定を行うとともに、健康都市づくり推進員と協力し、食生活の改善や運動不足の解消などに取り組んでまいります。
　また、地区組織や各種団体と協働して、食育推進計画に基づいた食育の推進に取り組んでまいります。
　母子保健対策の推進につきましては、乳児家庭全戸訪問を推進するとともに、子育て不安を抱える家庭を訪問し、育児支援を行うことで、育児不安の解消や虐待防止に努めるとともに、発達に課題のある親子に対して、関係機関と連携して、一貫した支援体制づくりを行います。
　また、特定不妊治療や妊婦健診に対する助成を継続するとともに、新たに妊婦の歯科健康診査を実施し、妊婦の健康増進に努めてまいります。
　次に、こころの健康づくりにつきましては、関係機関と連携し、心の健康づくり、自殺予防の推進に取り組んでまいります。特に、平成25年度は、市職員を対象にゲートキーパーを養成してまいります。
　感染症対策の推進につきましては、感染症の発生防止対策として、市民への迅速な情報提供を行うとともに、感染症の蔓延を防ぐため、予防接種法に基づく各種の予防接種を実施してまいります。
　救急体制の維持・強化と地域医療の確保につきましては、緊急時における医療体制整備のため、休日夜間急患センターにおいて、休日診療、夜間診療及び小児深夜帯診療を継続するとともに、在宅当番医制などによって、緊急時の医療体制の確保を図ってまいります。また、地域、医療、行政が一体となった救急医療体制の維持、確保対策に継続して取り組んでまいります。
　僻地医療につきましては、引き続き大島地区、別子山地区の診療所運営を実施してまいります。
　次に、地域福祉の充実についてでございます。
　地域福祉意識の啓発と推進体制の充実につきましては、新居浜市地域福祉推進計画2011に基づき、地域における共助の領域を拡大、強化することにより、地域で暮らす人々の生活課題の解決に取り組んでまいります。
　地域福祉活動の推進につきましては、社会福祉協議会や民生児童委員、ボランティア団体など、地域において福祉活動を行っている多様な主体が行政を含め協働して問題解決を図ることができる機能的で重層的な体制づくりを推進してまいります。
　次に、児童福祉の充実についてでございます。
　多様な保育ニーズへの対応につきましては、多様化した保育ニーズに対応するため、引き続き延長保育、一時保育、休日保育を実施いたします。
　また、現在建設中の若宮保育園が４月から開園するほか、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づく公立保育所の施設修繕工事の実施、私立保育所施設整備への助成など、保育施設環境の整備充実を図ってまいります。
　子育て支援の充実と連携につきましては、子育て支援に関する窓口の一元化を図り、情報提供や相談体制の充実に努めるとともに、引き続きファミリー・サポート・センターを運営いたします。
　また、子供の医療費につきましては、現在、小学校就学前までの入院分、外来分について助成を行っておりますが、平成25年４月受診分から、入院分について助成対象を中学校３年生まで拡大いたします。
　子どもの居場所づくりにつきましては、放課後児童クラブにおいて、長期休暇期間中の受け入れを小学校４年生まで拡大するとともに、障害児受け入れ体制の充実、強化を図ってまいります。
　次に、障がい者福祉の充実についてでございます。
　障がい者への理解と社会参加の促進につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が持つ能力を最大限に発揮し、自己実現ができるよう支援していくとともに、一人一人の状態や状況に応じた自立のスタイルを確立できるよう支援を行い、障害者が地域の中で自立して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
　障がい福祉サービスの充実につきましては、医療費助成など、重度障害者に対する経済的負担軽減を図るとともに、障害者団体に対する支援を継続してまいります。
　また、平成25年４月に施行される総合支援法に対応し、難病患者等を含めた障害者が、必要な障害福祉サービスを利用できるよう、各種サービスの基盤整備を行うとともに、障害者への事業所情報の提供の充実を図ります。
　次に、地域生活の支援体制の充実につきましては、障害児の放課後対策として、現在通年実施している２カ所のタイムケア事業所が、平成25年度からは放課後等デイサービス事業所に移行するほか、重度肢体不自由児のタイムケア事業を通年化し、受け入れ体制を強化いたします。
　また、利用者が増加する長期休暇については、事業所を１カ所増設いたします。
　施設サービスの充実につきましては、計画的な障害者施設整備に取り組んでまいります。特に、くすのき園は、平成26年度の民間移管に向けて大規模改修工事を実施いたします。
　次に、高齢者福祉の充実についてでございます。
　住み慣れた地域での生活支援につきましては、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
　また、見守りの必要のあるひとり暮らし高齢者に対して、見守り推進員活動や緊急通報装置の設置を行うとともに、食事の準備が困難な高齢者に対し、配食サービスを実施し、高齢者が住みなれた地域で生活するための支援を行ってまいります。
　次に、介護予防の充実につきましては、介護予防教室の開催やボランティア等の人材育成、地域活動組織の育成及び支援を推進し、自発的な介護予防活動を育成いたします。
　また、生活機能が低下しているおそれのある高齢者を早期に把握し、要支援、要介護状態に陥らないよう、特定高齢者の介護予防事業を実施し、高齢者の生活の質を改善するとともに、免疫力の向上や脳血管性認知症予防に効果があると言われる笑いの効用に着目した笑いによる健康増進事業を実施いたします。
　高齢者の尊厳が保持される社会づくりにつきましては、認知症への理解をサポーター養成事業により促進するとともに、判断能力が十分でない方の権利を法的に保護し、支えるため、成年後見制度の啓発を行ってまいります。判断能力が十分でない者で、成年後見開始の審判申し立てを行うべき者がいない場合の制度利用支援を行うため、成年後見制度利用支援事業を実施いたします。
　共に生き支えあう地域ネットワークの充実につきましては、高齢者の社会参加と高齢者同士がともに支え合う社会づくりを推進するため、各小学校区で構築されている地域ケアネットワークを通じ、高齢者が在宅で安心して生活できる支援を行ってまいります。
　また、老人クラブ等の高齢者活動をサポートし、高齢者の社会参加促進と高齢者がともに高齢者を支える仕組みづくりを構築いたします。
　次に、社会保障の充実についてでございます。
　生活の安定と自立に向けた支援につきましては、生活困窮者に対し、必要な経済的援助と自立、就労支援を行うとともに、医療扶助の適正化や不正受給対策を徹底し、適正な生活保護の実施を図ってまいります。
　次に、介護保険制度の円滑な運営につきましては、介護認定調査員、介護認定審査会等の資質の向上と介護相談員等の活用や事業所指導、監査の実施により、介護給付適正化の推進を図ってまいります。
　国民健康保険事業の健全な運営につきましては、高齢化の進行や先進医療技術の進歩などによる医療費の増大により国保財政は今後さらに厳しくなることが予想されることから、引き続き保険料の徴収率向上等の歳入確保に努めるとともに、特定健診等の健康づくりやジェネリック医薬品の普及など医療費の適正化を推進し、また国保の財政状況等の情報を適切に周知、提供するなど、国民健康保険事業の健全な運営を行ってまいります。
　次に、フィールド５、教育文化について申し上げます。
　まず、学習活動の充実についてでございます。
　生涯学習機会の内容充実につきましては、生涯学習のまちづくりの推進を図るため、大学、高専等の高等教育機関と連携し、公民館、生涯学習センター等の学習プログラムの充実を図ってまいります。
　次に、生涯学習関連施設・機能の充実につきましては、災害時の避難所機能のある口屋跡記念公民館及び多喜浜公民館の耐震補強工事、大規模改造に向けた設計、大生院公民館体育館の耐震補強設計を行ってまいります。
　また、休校中の大島小学校校舎を、地域交流センターとして活用するため、改修工事を実施いたします。
　図書館機能の充実につきましては、市民の自主性、自発的な学習活動を支援するため、資料、情報提供の推進及び学習機会の提供、移動図書館の運営、ブックスタート実施事業等により、関係機関とも連携しながら、利用促進を図ってまいります。
　また、空調機設備の更新や屋上防水工事などの施設整備に取り組んでまいります。
　次に、地域づくりの推進についてでございます。
　地域課題を解決する住民活動の推進につきましては、公民館において、今後も地域住民の主体性を尊重した活動を推進するとともに、各校区の地域課題の実態を踏まえ、解決に向けて、地域教育力向上プロジェクト推進事業及び社会教育活性化支援プログラムを実施いたします。
　次に、地域を担う人材の育成につきましては、今後の公民館活動、地域づくりの中核となって活動する人材の育成のための実践的な研修に取り組むとともに、社会教育主事講習のインターネット受講を実施し、専門性を付与する研修機会を提供してまいります。
　また、郷土愛を育むための活動の推進につきましては、別子銅山、多喜浜塩田等の地域資源を学ぶ学習機会を提供するほか、子供たちにさまざまな体験活動を提供するこども夢未来事業を推進してまいります。
　次に、家庭、地域の教育力の向上についてでございます。
　学社融合の推進につきましては、学校支援地域本部事業の定着を図るとともに、子ども見守り隊の一層の活動充実を図ってまいります。
　青少年健全育成の推進につきましては、放課後子どもプランの趣旨を踏まえ、子供の居場所づくりのために、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を強化し、地域ぐるみで子供たちの健全な育成に取り組む体制づくりに努めてまいります。
　次に、学校教育の充実についてでございます。
　地域に開かれた特色ある学校づくりにつきましては、学校へ行こう日（デイ）、教育懇談会、夢広がる学校づくり推進事業、にいはまスクールエコ運動等を実施し、地域と学校とが一体感を持って、地域の方々が魅力を感じる学校づくりに努めてまいります。
　社会変化に対応した多様な教育の推進につきましては、児童生徒の基礎的な学力の向上と定着を図るため、新たに標準学力調査を実施し、客観的な学力の把握、検証を行い、指導方法の改善に役立ててまいります。
　また、米国のフランクリン市と相互交流を実施している中学生国際交流事業を継続するとともに、小中学校にＡＬＴ及び英語指導員を派遣し、生きた英語教育の推進を図り、国際理解教育の充実と英語力の向上に努めてまいります。
　さらに、別子銅山の近代化産業遺産や多喜浜塩田について、体験活動を通じて地域の発展に尽くした先人の功績を学ぶことにより、地域社会に対する誇りと愛情を育てるふるさと学習に取り組んでまいります。
　次に、児童・生徒の健全育成につきましては、問題行動等の未然防止と早期対応のために、あすなろ教室での活動のほか、スクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関との連携を深めるとともに、小中学校にスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員の拡充を図り、相談活動の充実に努めてまいります。
　また、学級生活の満足度や意欲についての楽しい学校生活を送るための心理検査（Ｑ－Ｕ）を新たに実施し、いじめや不登校などの問題行動の予防と対策を図るとともに、学級集団の改善を通して、学力向上につなげてまいります。
　教育施設・教育環境の整備充実につきましては、校舎、体育館の耐震補強工事が、平成24年度をもって完了いたしますが、多くの学校施設が、建築後30年以上経過していることから、校舎の大規模改修工事を含めた新たな改修計画に基づき、学校施設の整備を実施してまいります。平成25年度は金栄小学校のプール改築工事、北中学校の運動場排水工事を実施するとともに、泉川小学校南棟校舎の大規模改修工事に向けた設計を実施いたします。
　また、小中学校のトイレの洋式化や神郷幼稚園の耐震補強工事など、施設整備に取り組んでまいります。
　さらに、学校図書館支援員を増員し、調べ学習や図書資料を使った探求的学習ができる環境づくりを行うなど、学校図書館機能の一層の充実を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の充実についてでございます。
　早期からの教育相談・支援の充実につきましては、こども発達支援センターを特別支援教育、発達支援の中核的機関として、個別相談、幼稚園、保育園、小中学校などへの巡回相談、就学相談など地域における総合相談支援体制を充実させてまいります。
　また、子供一人一人の教育的ニーズに対応した個別の支援計画の作成、効果的な活用により、関係機関との連携を強化しながら、生涯にわたる一貫した支援を行ってまいります。
　次に、特別支援教育の充実・体制の整備については、肢体不自由などの障害のある幼児、児童生徒が就園、就学するに当たり、安全の確保など学校生活に支障を来さないよう、特別支援学級指導員、学校生活介助員を適正に配置して、受け入れ体制の環境整備を図るとともに、支援の必要な児童の学習支援や学級運営の安定化を図るため、小学校の学校支援員を増員いたします。
　地域生活における自立に向けた支援体制の整備につきましては、新居浜特別支援学校のセンター的機能を活用するとともに、東予若者サポートステーションや障がい者就業・生活支援センター等の関係機関との連携に努めてまいります。
　次に、芸術文化の振興についてでございます。
　芸術文化活動の推進につきましては、プロの芸術家による学校出前コンサートを行うとともに、地域の演奏家を学校などに派遣し、芸術文化を体験できる諸行事を開催いたします。
　また、市民団体が実施する芸術文化事業に助成することにより、地域の芸術文化の向上を図ってまいります。
　芸術文化施設の整備・充実につきましては、総合文化施設の建設に着手し、本市出身の劇作家鴻上尚史氏を初めとするスーパーアドバイザーやテクニカルアドバイザーの指導、助言をいただきながら、市民の皆様方で組織する建設委員会と協働して、早期のオープンを目指してまいります。
　また、市民文化センター別館の耐震補強工事など、必要な施設整備を実施し、利用者が安心して利用できる環境を整備してまいります。
　次に、スポーツの振興と競技力の向上についてでございます。
　社会体育の推進につきましては、新たにスポーツ推進計画を策定するとともに、健康増進と地域の連帯感の醸成、子供たちの健全育成を図るため、地域スポーツ育成事業や市民体育祭ふれあいスポーツの部を充実させてまいります。
　競技スポーツの振興につきましては、全国大会等出場選手への支援やスポーツ指導者の育成に努めるとともに、平成29年度に愛媛県で開催される第72回国民体育大会に向けて、特に主力選手となる中学生、高校生世代の選手の育成を図ってまいります。
　また、優秀な中学生の市外流出を防ぐため、高校スポーツ強化指定校事業など、高校の部活動の強化策を新たに展開してまいります。
　施設環境の整備については、愛媛国体に向けて現地視察での指摘内容を踏まえ、国民体育大会の既存施設を最大限に活用するという開催方針に基づき、市営野球場、マリンパーク新居浜の施設整備を順次行ってまいります。
　また、国民体育大会開催対策事業を実施し、愛媛国体の市民への周知と意識の高揚を図ってまいります。
　次に、近代化産業遺産の保存・活用の充実についてでございます。
　別子銅山の近代化に携わった人々に学び、伝承・発信を促進につきましては、広瀬歴史記念館において、別子銅山近代化の様子をたどり、工都新居浜のルーツを探る企画展を開催いたします。また、別子銅山関連を題材としたあかがねフォトコンテストを実施いたします。
　別子銅山近代化産業遺産の保存・整備の推進につきましては、重要文化財旧広瀬邸住宅のＰＲと保存活用に努めるとともに、端出場、東平にある近代化産業遺産につきましては、所有者との協議を進め、現況調査が可能な物件から、近い将来に文化財候補となるよう、基礎資料を作成いたします。
　多喜浜塩田文化の保存・継承につきましては、屋内型塩田学習施設塩の学習館を多喜浜小学校内に整備いたします。
　次に、フィールド６、自立協働について申し上げます。
　まず、安全安心な生活空間の形成についてでございます。
　交通安全対策の推進につきましては、交通死亡事故ゼロを目指し、加害者にも被害者にもならないよう、新居浜市交通安全計画に基づき、交通安全教室の積極的な開催や新居浜市交通指導員による街頭指導等を通じ、子供から高齢者までの全市民に対する各世代に応じた交通安全意識の普及、啓発に努めてまいります。
　防災体制の強化につきましては、平成23年４月から運用を開始している新居浜市防災行政無線と市内各自治会が所有している放送設備を接続によって、可聴範囲の拡大を図り、より確実な緊急情報伝達体制の確立を図るため、平成25年４月から新システムの運用を開始することといたしております。
　また、災害時の防災、減災活動への積極的な参加、支援はもとより、平常時からの地域での活発な活動を推進する中心的な人材を育成するため、平成25年度におきましては、特に女性の視点から、防災、減災、避難所運営に重点を置き、女性防災士の確保に努めてまいります。
　さらに、平常時からの自助、共助による減災活動を支援するため、自主防災組織に対する防災資機材の整備や校区自主防災組織が主催する防災訓練や防災講演会への支援、高齢者世帯等に対する家具転倒防止及びガラス飛散防止フィルムの設置に係る補助制度を新設することによって、本市の総合的な地域防災力の向上と防災意識の向上を図るとともに、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでまいります。
　次に、消防体制の充実についてでございます。
　警防体制の充実につきましては、消防救急無線が電波法の改正により、平成28年５月末までにデジタル化へ移行する必要があるため、平成25年度より整備工事に着手いたします。
　救急救助体制の充実につきましては、救急救命士、救急標準課程修了者の計画的養成及び救急資機材等の計画的整備を図り、救急体制の充実を図るとともに、複雑多様化する各種災害等に対応するため、専門職員の養成や各種資機材等の更新整備を計画的に実施してまいります。
　消防団の活性化につきましては、別子山地区の瀬場、肉渕、成の消防分団詰所を統合し、別子小中学校の敷地内に分団詰所を新たに整備いたします。
　次に、消費者の自立支援と相談体制の充実についてでございます。
　消費生活相談体制の充実と関係団体との連携強化につきましては、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、消費生活相談体制を確保し、複雑多様化している悪質商法被害の早期解決や未然防止のため、今後も専門知識及び相談対応能力の向上により、相談体制の充実強化に努めてまいります。
　消費生活改善の意識啓発と情報提供につきましては、最新の消費者情報や危害、危険情報をホームページや広報紙などを活用して情報提供を行うとともに、消費生活展の開催や出前講座などにより、広い視点からの消費生活改善の意識啓発を行ってまいります。
　次に、男女共同参画社会の形成についてでございます。
　男女共同参画の意識の高揚につきましては、男女共同参画推進条例及び第２次新居浜市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推進週間等における啓発を初め、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　ＤＶ対策の推進につきましては、平成25年度に配偶者暴力相談支援センターが設置されますことから、さらなる被害者支援の充実強化に努めますとともに、新居浜市ＤＶ対策連絡会議等と連携、協力し、ＤＶ被害者支援等に取り組んでまいります。
　女性の政策・方針決定の場への参画促進につきましては、委員会、審議会等への女性の参画率は、平成24年４月に33.1％と前年度比0.3ポイント増加していましたが、第五次長期総合計画中間年の目標であります平成28年度40％に向けて、さまざまな視点からさらなる努力を行い、目標達成に向けて取り組んでまいります。
　次に、人権の尊重についてでございます。
　社会における人権・同和教育及び啓発の推進につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び人権施策基本方針に基づき、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、お茶の間人権教育懇談会、差別をなくする市民の集い、人権講演会等の実施により、家庭、地域、職場など、あらゆる場を通じて人権教育、啓発を推進いたします。
　学校における人権・同和教育の推進につきましては、教職員の人権、同和教育観の確立と指導力の向上を図るとともに、人権問題について正しい認識を深め、差別をしない、させない、許さない児童生徒の育成に努めてまいります。
　また、校区別人権・同和教育懇談会を継続実施し、学校と家庭、地域が一体となった人権教育を推進いたします。
　次に、地域コミュニティの充実についてでございます。
　地域コミュニティ活動への支援につきましては、地域コミュニティーの中心的役割を果たしている自治会活動を支援するため、平成25年度は、八雲自治会館の建設に対し補助を行ってまいります。
　さらに、自治会館の補修、放送施設等の新設、修繕等に対して支援を行うとともに、自治会防犯灯のＬＥＤ化の方策について検討を進めてまいります。
　また、自治会加入率につきましては、連合自治会と連携し、継続した加入促進活動を行うとともに、職員の加入促進にも努め、加入率の向上に取り組んでまいります。
　地域コミュニティーの再生につきましては、地域が主体となり、環境、福祉などの地域社会におけるさまざまな課題解決に取り組む地域コミュニティ再生支援事業を新たに実施いたします。
　次に、多様な主体による協働の推進でございます。
　推進体制及び制度の整備につきましては、市民と行政が協働して公共施設の清掃、美化活動を行う公共施設愛護事業の活動支援を充実するとともに、協働事業市民提案制度などを活用し、市民との協働事業の推進を図ってまいります。
　次に、人材の育成と自治体経営力の向上につきましては、協働を担う人材育成のため、課題を発見する能力、企画立案能力、問題解決能力等の研修の充実を図ってまいります。
　また、地域課題を解決するため、市職員の協働への意識改革と能力開発に取り組んでまいります。
　中間組織への支援と連携強化につきましては、ＮＰＯ間や市民活動団体と行政の媒介役として、中間組織の役割、機能の充実により、市民活動の活性化や協働環境の整備にもつながることから、まちづくり協働オフィス事業を推進し、対等なパートナーシップに基づく積極的連携を図ってまいります。
　ＮＰＯ活動への支援につきましては、さまざまな分野で活動しているＮＰＯについて、自主性を尊重しながら、法人格を付与する認証制度などの周知に努め、その活動がさらに活性化されるよう、側面的支援を行ってまいります。
　次に、国際化の推進についてでございます。
　多文化共生社会の推進につきましては、引き続き外国人のための日本語教室の開催や外国人とのコミュニケーションを支援する日本語教師養成講座を開催するとともに、より多くの情報を多言語で翻訳し、情報提供を進め、外国人の生活支援を行ってまいります。
　国際化を進める体制づくりにつきましては、引き続き在外外国人や本市を訪れる外国人を支援するための対応窓口を設置し、通訳や情報提供等の支援を行ってまいります。
　また、外国人と市民の国際交流、理解を深める手助けとなる国際化ボランティア登録制度の周知に努めるとともに、関係機関との連携を強化し、国際化に関する情報交換や情報共有を図ってまいります。
　次に、計画の推進について申し上げます。
　まず、開かれた市政の推進についてでございます。
　コミュニケーション型広報の推進につきましては、パソコン、携帯電話等の新たな情報提供メディアの急速な普及に伴い、それらの利点を生かした情報提供に取り組むとともに、広報番組におきましては、市民参画など市民にとってより親しみやすい番組づくりに取り組んでまいります。
　また、ホームページにつきましては、平成24年度に導入した音声読み上げ機能を活用し、視覚障害者や高齢者など文字が読みづらい人でもホームページを利用できるよう充実を図ってまいります。
　情報提供メディアの複合的な利活用につきましては、メールマガジン、ツイッター、ケーブルテレビ、さらにはさまざまなインターネットツールの活用などにより、迅速、的確かつ積極的な情報提供に努めてまいります。
　対話型広聴の推進につきましては、住民と一緒になって、課題克服に努め、市民との信頼関係を構築してまいります。
　また、市長への手紙やメール、広聴票等を通じて、対話型広聴の推進に取り組んでまいります。
　情報公開制度の充実につきましては、審議会等の公開や審議会等委員の公募あるいは市民意見提出制度（パブリックコメント）の実施により、市政への参加を促進し、公正で開かれた市政の推進に努めてまいります。
　次に、効果・効率的な自治体経営の推進についてでございます。
　質の高い行政運営につきましては、第五次長期総合計画を着実に推進するため、行政評価に取り組み、施策の達成度の管理を行ってまいります。
　また、新居浜市行政改革大綱2011に基づき、地域主権時代を担える市役所となることを目標に、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点として、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指してまいります。
　組織の効率化と職員の育成につきましては、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーを中心に職員を派遣し、専門能力の向上を図るとともに、土木技術職員の研修につきましては、全国建設研修センターへ派遣を行い、能力の向上を図ってまいります。
　健全財政の維持につきましては、市有財産の有効活用を図るとともに、遊休未利用地につきましては売却処分を促進し、財源の確保を図ってまいります。
　市税徴収率の向上につきましては、愛媛地方税滞納整理機構との連携や催告、納税相談等の強化を図るほか、市民の利便性の向上を図るため、新たに軽自動車税のコンビニ収納を開始いたします。また、差し押さえをした不動産や自動車等も、積極的にインターネット等により公売してまいります。
　税外債権の滞納につきましては、これまでの保育所保育料、国保料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に加え、新たに下水道事業受益者負担金の差し押さえ等の滞納処分を行い、市財政の健全化及び公平、公正な市政運営の推進につなげてまいります。
　また、都市計画税につきましては、平成25年度から、課税区域を現在の用途地域に加えて、下水道事業計画区域を対象にすることによりまして、財源の確保と税負担の公平を図ってまいります。
　アセットマネジメントの推進につきましては、施設の長寿命化と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図るため、平成25年度の公共施設保全計画に基づき、予防保全工事を実施いたします。
　次に、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上についてでございます。
　行政機能の向上につきましては、基幹業務システム及び庁内ＬＡＮの安定的な運用に努めますとともに、時代の変化に対応した行政機能を向上できるシステムの活用に取り組んでまいります。
　また、インターネットを利用した電子入札の対象範囲を拡大し、公正で透明性の高い入札、契約事務を推進してまいります。
　情報セキュリティ対策の推進につきましては、情報セキュリティポリシーを徹底し、基幹業務システム及び庁内ＬＡＮなどの情報漏えいを防止、セキュリティーの確保を行ってまいります。
　次に、新市建設計画の推進についてでございます。
　別子山村合併時に策定した新市建設計画につきましては、その期間も残すところ１年余りとなりました。後期計画に登載しております事業を着実に実行し、別子山地区と一体となった新居浜市を築いてまいります。
　以上、フィールドごとに主要な施策を申し上げましたが、最後に合併10周年記念事業について申し上げます。
　旧別子山村と新居浜市は、平成15年４月１日に合併いたしましたが、合併10周年の節目に当たり、シンポジウムを含む記念式典を開催するとともに、別子山地域を開催場所とした市民交流イベントを実施いたします。これまでの10年を振り返りつつ、新居浜市の一体感をさらに深め、別子山地域の情報発信とともに、今後の本市の笑顔輝くまちづくりを推進していきたいと考えております。
　以上、平成25年度の市政運営につきまして、私の基本的な考えと重要施策について申し上げました。
　夢を形にするには、一人一人が勇気を持って一歩踏み出すことが大切であり、どの方向に一歩を進めるかを新居浜市民として共有していくことが求められます。常に市民の皆様の声に耳を傾け、その幸せの実現のために何が必要かを考え、議論し、変革を恐れず挑戦していくことが必要であると考えております。私の尊敬する指導者の一人である上杉鷹山は、若くして養子として米沢藩に迎えられました。米沢藩は、上杉謙信の流れをくむ名門でしたが、鷹山のころには15万石に減封されたにもかかわらず、多くの家臣を抱える赤字再建団体であり、その中で率先垂範して変革に取り組んだリーダーでありました。鷹山が米沢に入府する際のエピソードを私は心に銘じております。荒れ果て、寂れた村を通過していく中、乗り物の中で暖をとるための火鉢の炭がまさに切れかかっておりました。家来は、新しい炭に取りかえようとしましたが、それを引きとめ、その際に学んだ教訓を後に家来に伝えたそうです。目の前の炭火がまさに消えようとしていることを藩の窮乏になぞらえ、大事に消えかけた炭火を取り上げ、そっと辛抱強く息を吹きかけていくことで火を起こし、よみがえらせることに成功したというものです。その起こった火を新しい炭に移していくこと、それと同じ方法で藩の再生がかなうはずだと家臣に語り、家臣はその炭火を我が家に持ち帰り、大切に守り続けたというのです。リーダーの心がけ、ビジョンを共有することの大切さを教えられる話であります。市民の心に火をともし、それを皆の誇りとして守り続けていくことができれば、きっと後世に恥じることのないまちづくりが推進されるものと信じ、市民の皆様とともに、市政に取り組んでまいる所存でございます。どうか議員の皆様におかれましても、市民の笑顔輝く新居浜市の実現に向けて、チーム新居浜の一員として、一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
　次に、施政方針に基づく平成25年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算についてでございますが、国におきましては、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点化するという方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取り組みに重点的な配分を行うこととされております。
　本市におきましても、こうした国の予算を踏まえ、消防、防災体制の強化、幹線道路の整備促進、企業誘致及び企業留置の促進、ごみ減量化の推進などのほか、小中学生の学力向上や子育ての支援などのために必要な事業費を計上し、共につくろう笑顔輝く新居浜市の理念に沿ったまちづくりに取り組むとともに、それらを具体化する施策を着実に推進できるよう、重点化した予算といたしております。
　一般会計予算の総額は475億5,040万4,000円で、前年度比で５億4,295万2,000円、1.2％の増加となっております。前年度よりも増加となりましたのは、普通建設事業費は80億4,661万6,000円で、全体として１億2,945万7,000円減少したものの、障害者自立支援給付費など扶助費及び公共下水道事業への繰出金が増加したことなどによるものでございます。
　これらの財源対策として、文化振興基金、公共施設整備基金など各種基金を活用いたしましたため、自主財源比率は52.5％となっております。
　次に、各種事業を賄う財源ですが、特定財源は分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金、市債などで、前年度よりも3.6％増の171億1,316万1,000円と見込んでおります。
　国庫支出金及び県支出金などについては減少しておりますが、市債などが増加したことから、特定財源の構成比は、前年度比よりも0.9ポイント高い36.0％となっております。また、地方債依存度につきましては、12.8％と前年度の10.4％から2.4ポイント増加いたしております。これは、普通交付税から振りかえられる臨時財政対策債が、算定方法の変更などに伴いまして６億4,200万円増加したことなどによるものでございます。年度末地方債残高見込みにつきましては、502億4,467万6,000円となり、平成24年度当初予算時点より７億5,859万円、1.5％増加するものと見込んでおります。このうち臨時財政対策債は、183億6,429万6,000円と市債残高の36.5％を占める見込みとなっております。
　次に、一般財源でございますが、市税のうち、個人市民税につきましては、税制改正等により、1.4％の増収を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、輸出環境の改善や経済対策などにより、前年度当初予算比2.3％の増収を見込んでおります。都市計画税における課税区域の見直しや市町村たばこ税の税率改正などによる増収が見込まれることなどから、市税全体では前年度比４億7,303万6,000円、2.7％増の180億8,157万5,000円を見込んでおります。
　地方交付税につきましては、基準財政収入額の減少による増額要素があることなどから、前年度よりも１億3,300万円、2.4％増の57億8,000万円を見込んでおります。
　また、繰入金につきましては、公共施設整備基金から２億7,364万1,000円を繰り入れるほか、合併振興基金繰入金、財政調整基金繰入金等で23億5,199万9,000円を計上いたしております。これを前年度と比較いたしますと、平成24年度には土地開発基金から繰入金12億7,695万円がございましたことから、９億9,123万1,000円の減となっております。これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも5,137万5,000円、0.2％の減、304億3,724万3,000円、構成比にして64.0％となっております。
　以上が一般会計予算の概要でございますが、現在、国では、平成25年度予算と緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして進めており、地方自治体におきましても、今後さまざまな角度から、切れ目ない経済対策が求められるものと推察いたしております。このため、短期的には集中的に経済対策として財源を投入することはもちろんでございますが、中長期的な視点も決しておろそかにせず、より効果、効率的な行財政運営を継続し、健全財政を堅持したいと考えております。
　次に、特別会計につきましては、貯木場事業、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、工業用地造成事業、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の全９会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業につきまして、それぞれ事業に要します事業費、事務費について特別会計で350億797万9,000円、企業会計で44億1,236万3,000円を措置いたしております。
　以上で平成25年度当初予算の説明を終わります。
　引き続きまして、議案第28号から議案第32号までの平成24年度補正予算５件について一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第28号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきましては、駅周辺整備事業等の公共事業を初め、生活路線維持運行対策費等の施策費、単独事業及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第29号、平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、公共下水道事業に係る公債費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第30号、平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、工業用地造成事業に係る公債費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第31号、平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、国民健康保険事業に係る保険給付費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第32号、平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護保険事業に係る基金積立金につきまして予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０２分再開
○議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　議案第16号から議案第25号までの平成25年度予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第16号、平成25年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算について御説明申し上げます。
　当初予算参考資料の２ページをお開きください。
　まず、歳入でございますが、第１款市税から第21款市債までの歳入合計は、475億5,040万4,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、５億4,295万2,000円、率にして1.2％の増となっております。
　それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
　参考資料の２ページは開いたままにしていただき、平成25年度一般会計予算・予算説明書の57ページをお開きください。
　まず、第１款市税についてでございます。
　第１項市民税のうち、個人市民税につきましては、個人所得の低迷は続いているものの、退職所得に係る税額控除の廃止等により増加の見込みとなっております。
　法人市民税につきましても、輸出環境の改善や経済対策等により、増加の見込みとなっており、表の一番下でございますが、前年度よりも１億1,200万9,000円の増額を見込んでおり、本年度は70億3,074万4,000円といたしております。
　次に、58ページをお開きください。
　第２項固定資産税につきましては、地価の下落傾向は続いておりますが、家屋分、償却分を合わせて、表の一番下にございますように、4,807万7,000円の増額を見込み、87億1,155万9,000円といたしております。
　市税全体では、参考資料の２ページをもう一度ごらんください。
　表の右端に示しておりますように、前年度よりも2.7％の増でございまして、180億8,157万5,000円といたしております。
　次に、第10款地方交付税についてでございます。
　地方交付税につきましては、基準財政収入額の減少による増加要素などから、対前年度比で１億3,300万円、2.4％増の57億8,000万円を見込んでおります。
　予算説明書の78ページをお開きください。
　第14款国庫支出金につきましては、第２項国庫補助金、２目土木費国庫補助金が、１節社会資本整備総合交付金のうち、駅周辺交付金の減などにより３億7,155万9,000円の減となっております。
　79ページをごらんください。
　また、３目教育費国庫補助金が、１節小学校費国庫補助金のうち、小学校施設環境改善交付金が6,041万7,000円増加したことなどにより、１億681万2,000円の増となっております。
　これらにより、参考資料の２ページにございますように、国庫支出金全体では、２億2,722万6,000円、3.4％減の64億4,095万9,000円を計上いたしております。
　予算説明書の83ページをお開きください。
　第15款県支出金につきましては、第１項県負担金、１目民生費県負担金、６節障害者総合支援費県負担金のうち、障害者自立支援給付費負担金が増加したことなどにより、6,159万4,000円の増となっております。
　86ページをお開きください。
　次に、第２項県補助金につきましては、２目衛生費県補助金が、１節保健衛生総務費県補助金と２節予防費県補助金におきまして、それぞれ妊婦健康診査支援事業費補助金と子宮頸がん等ワクチン接種支援事業費補助金が一般財源化されたことによりまして、１億557万7,000円の減、県補助金全体としては、88ページの表の一番下にございますように、１億2,346万1,000円の減となっております。
　これらにより、県支出金全体では、参考資料の２ページにございますように、1,485万7,000円、0.5％の減となる27億9,101万円を計上いたしております。
　予算説明書の93ページをお開きください。
　次に、第18款繰入金についてでございます。
　第１項基金繰入金のうち、96ページにございます10目合併振興基金繰入金が655万3,000円の増、11目公共施設整備基金繰入金が２億7,364万1,000円の増となったほか、平成24年度に計上しておりました土地開発基金繰入金が、単年度限りであったため、12億7,695万円の減額となったことなどにより、繰入金全体では、参考資料の２ページにございますように、９億9,123万1,000円、29.6％減の23億5,199万9,000円を計上いたしております。
　予算説明書の100ページをお開きください。
　第20款諸収入につきましては、第３項貸付金元利収入のうち、第４目地域総合整備資金貸付金元利収入が6,000万円の増でございます。
　104ページをお開きください。
　同じく第４項雑入のうち、８目介護予防プラン作成料が2,309万8,000円の増などにより、諸収入全体では、参考資料の２ページにございますように、4,826万5,000円、2.8％増の17億9,817万円を計上いたしております。
　予算説明書の107ページをお開きください。
　第21款市債につきましては、１目衛生債が、飲料水供給施設整備事業債の増加などで１億6,950万円の増、２目土木債が駅周辺整備事業債の減などによって７億1,150万円の減となっております。
　108ページをお開きください。
　５目教育債が、市民文化センター耐震補強事業債の増加などで３億4,230万円の増、続きまして109ページ、７目総務債が総合文化施設建設事業債の増加などによりまして９億4,490万円の増、８目臨時財政対策債が６億4,200万円増加したことなどによりまして、市債全体では参考資料の２ページにございますように、11億7,040万円、23.9％の増となる60億6,600万円を計上いたしております。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。参考資料の98ページをお開きください。
　経費別に予算額を前年度と比較しております。
　まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで288億5,691万1,000円で、対前年度比６億4,806万6,000円、2.3％の増となっております。
　次に、施策経費のうち、施策費につきましては、106億457万7,000円で、対前年度比3,502万3,000円、0.3％の増となっております。主な事業といたしましては、ふるさと応援寄附金推進費、家具転倒防止等推進費、定住人口拡大促進費、合併10周年記念市民交流事業費、子ども医療助成費、小・中学校特別支援教育充実費、学校スポーツ活性化事業費、標準学力検査実施費、地域コミュニティ再生支援事業費などでございます。
　次に、公共事業費につきましては、55億1,465万4,000円で、対前年度比１億5,491万1,000円、2.9％の増となっております。主な事業といたしましては、総合文化施設建設事業、駅周辺整備事業、都市公園整備事業、庁舎耐震補強対策事業、小学校大規模改造事業、大島交流センター整備事業などでございます。
　次に、単独事業費につきましては、25億3,196万2,000円で、対前年度比２億8,436万8,000円、10.1％の減となっております。主な事業といたしましては、庁舎等整備事業、くすのき園整備事業、別子山地区飲料水供給施設整備事業、新田松神子線改良事業、消防救急無線デジタル化整備事業、国体施設整備事業、市民文化センター耐震補強対策事業、塩の学習館建設事業などでございます。
　次に、災害復旧費につきましては、4,230万円で、対前年度比1,068万円、20.2％の減となっております。主な事業といたしましては、耕地災害復旧費、過年道路橋りょう災害復旧費などでございます。
　次に、参考資料の100ページをお開きください。
　100ページから103ページまでが、平成25年度歳入歳出に係る財政計画でございます。
　101ページ最下段に記載しておりますとおり、平成25年度の財政計画額は、480億7,530万7,000円でございます。このうち一般財源は、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、市債等で309億3,554万2,000円、構成比64.3％で、前年度よりも0.3ポイントの減となっております。
　なお、財政計画額に対する当初計上率は98.9％となっております。
　恐れ入りますが、もう一度予算説明書の13ページをお開きください。
　第２表継続費でございます。
　消防救急無線デジタル化整備事業につきましては、消防救急無線が、平成28年５月31日までに現行のアナログ方式からデジタル方式に移行することとされておりますことから、平成25年度から平成27年度までの３カ年で整備するものでございます。継続費の総額、年度及び年割額につきましては、表に記載のとおりでございます。
　14ページをお開きください。
　第３表債務負担行為でございます。
　平成25年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
　次に15ページをごらんください。
　第４表地方債についてでございます。
　計上いたしております地方債につきましては、60億6,600万円でございまして、公営住宅整備事業など８事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
　次に、特別会計についてでございます。
　19ページをお開きください。
　議案第17号、平成25年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、１億1,481万5,000円でございます。
　20ページ、21ページをお目通しください。
　市債の償還金、整備費及び管理費について繰越金で措置をいたしております。
　次に、22ページをお開きください。
　議案第18号、平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、１億7,740万3,000円でございます。
　23ページ、24ページをお目通しください。
　運航経費、市債の償還金、船舶使用料等の事業費に要する経費等を事業収入、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、25ページをごらんください。
　議案第19号、平成25年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、1,038万5,000円でございます。
　26ページ、27ページをお目通しください。
　市債の償還金等を貸付金元利収入、繰越金等で措置をいたしております。
　次に、28ページをお開きください。
　議案第20号、平成25年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、2,129万1,000円でございます。
　29ページ、30ページをお目通しください。
　墓園管理費及び市債の償還金について、使用料、繰入金等で措置をいたしております。
　次に、31ページをごらんください。
　議案第21号、平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、56億839万2,000円でございます。
　32ページ、33ページをお目通しください。
　雨水、汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業などの建設事業費のほか、施設管理経費、市債の償還金等について、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で措置をいたしております。
　次に、34ページをお開きください。
　第２表継続費でございます。
　終末処理場改築事業につきましては、高圧受変電施設の整備を平成25年度から平成26年度までの２カ年で実施するものでございます。継続費の総額、年度及び年割額につきましては、表に記載のとおりでございます。
　次に、35ページをごらんください。
　第３表地方債につきましては、限度額を18億6,680万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
　次に、36ページをお開きください。
　議案第22号、平成25年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、9,338万2,000円でございます。
　37ページ、38ページをお目通しください。
　工業用地造成事業費、市債の償還金等について、繰越金で措置をいたしております。
　次に、39ページをごらんください。
　議案第23号、平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、145億5,749万1,000円でございます。
　40ページから43ページまでをお目通しください。
　保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等について、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、前期高齢者交付金等で措置をいたしております。
　次に、44ページをごらんください。
　議案第24号、平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、128億5,658万6,000円でございます。
　45ページ、46ページをお目通しください。
　保険給付費、地域支援事業費等について、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　47ページをごらんください。
　第２表債務負担行為でございます。
　介護認定審査会支援システム機器のリースに要する経費につきまして、平成25年度から平成30年度までの６年間、限度額を1,629万円とする債務負担行為を設定するものでございます。
　次に、48ページをお開きください。
　議案第25号、平成25年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、15億6,823万4,000円でございます。
　49ページ、50ページをお目通しください。
　後期高齢者医療広域連合納付金等について、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　続きまして、議案第28号から議案第32号までの平成24年度補正予算につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第28号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正予算は、１億4,943万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ485億6,918万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、24億6,929万7,000円、5.4％の増となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
　まず、２ページをお開きください。
　経常経費につきましては、２ページから３ページまでに整理いたしております。
　総務費、公共施設整備基金積立金につきましては、公共施設の適切な機能の維持管理に必要な財源を確保するため、３億37万4,000円を積み立てるものでございます。
　経常経費につきましては、これらで２億2,270万6,000円を追加いたすものでございます。
　次に、４ページをお開きください。
　施策費の主な事業についてでございます。
　５ページになりますが、民生費、定期巡回・随時対応型訪問介護事業費につきましては、国の交付内示を受け、定期巡回・訪問介護看護事業所２カ所に対しての補助金1,160万円を追加するものでございます。
　障害者自立支援給付費につきましては、給付費における加算の創設などによる扶助費２億495万2,000円の追加でございます。
　次に、６ページをお開きください。
　商工費、生活路線維持運行対策費につきましては、補助対象となる路線バスの運行実績が確定いたしましたことから、補助金4,202万2,000円を追加するのでございます。
　これらにより、施策事業費は、２億7,133万6,000円の追加となっております。
　８ページをお開きください。
　公共事業費及び単独事業費につきましては、８ページから10ページまでに整理いたしておりますが、入札減少金による事業費の減額などの過不足精算を行うものでございまして、公共事業費が２億9,343万6,000円の減、単独事業費が5,117万1,000円の減額となっております。
　恐れ入ります、１ページにお戻りください。
　これらを賄います財源でございますが、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金等の特定財源のほか、市税、地方交付税等を一般財源として充当いたしております。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　補正予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款市税４億円、第10款地方交付税3,610万5,000円、第13款使用料及び手数料5,000円、第15款県支出金6,957万6,000円、第16款財産収入390万4,000円、第17款寄附金120万5,000円をそれぞれ追加し、第12款分担金及び負担金837万7,000円、第14款国庫支出金1,789万6,000円、第18款繰入金8,843万8,000円、第20款諸収入1,724万9,000円、第21款市債２億2,940万円を減額し、４ページから５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
　次に、６ページをお開きください。
　第２表継続費補正の変更につきましては、駅周辺整備事業につきまして、事業費の総額及び年割額を変更するものでございます。
　７ページをごらんください。
　第３表債務負担行為補正の追加でございます。慈光園管理委託料につきましては、指定管理者の指定に伴い、新たに平成25年度から平成27年度まで、限度額を６億579万3,000円とする債務負担行為を設定するものでございます。
　次に、８ページをお開きください。
　第４表繰越明許費につきましては、公立保育所建設事業など21事業につきまして、工程調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、９ページをごらんください。
　第５表地方債補正の変更につきましては、社会資本整備事業など４事業につきまして、２億2,940万円を減額し、限度額を52億8,000万円に変更するものでございます。
　次に、10ページをお開きください。
　議案第29号、平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、2,600万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ51億4,959万1,000円といたすものでございます。
　次に、13ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業など２事業につきまして、工程調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　14ページをお開きください。
　第３表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして、2,600万円を減額し、限度額を19億1,610万円に変更するものでございます。
　次に、15ページをごらんください。
　議案第30号、平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、9,076万6,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億308万7,000円といたすものでございます。
　次に、18ページをお開きください。
　第２表継続費補正の変更につきましては、工業用地造成事業（東予港地区）につきまして、事業費総額及び年割額を変更するものでございます。
　19ページをごらんください。
　第３表地方債補正の変更につきましては、工業用地造成事業（東予港地区）につきまして、7,330万円を減額し、限度額を5,670万円に変更するものでございます。
　次に、20ページをお開きください。
　議案第31号、平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、5,433万7,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ142億8,303万9,000円といたすものでございます。
　次に、23ページをお開きください。
　議案第32号、平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、８万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ126億5,165万7,000円といたすものでございます。
○議長（藤田幸正）　橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇）　議案第26号及び議案第27号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第26号、平成25年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の１ページをお開きください。
　経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万3,784戸に対し、年間1,381万5,436立方メートル、１日平均３万7,851立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
　次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出についてでございます。
　事業収益は、水道料金など17億7,345万3,000円、事業費用は配水及び給水費、支払利息など17億3,042万2,000円を予定いたしております。収支差し引きは、税込みで4,303万1,000円の純利益を見込んでおります。
　２ページをお開きください。
　次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
　収入は、企業債など３億1,861万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で22億7,101万2,000円を予定いたしております。
　資本的収支につきましては、19億5,240万2,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補填することにいたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は、40億143万4,000円で、対前年度比６億6,911万8,000円、20.1％の増加となっております。
　次に、第５条企業債から第８条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
　なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第27号、平成25年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の31ページをお開きください。
　業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,584万4,000立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
　次に、第３条収益的収入及び支出でございます。
　事業収益は、水道料金など２億3,862万8,000円、事業費用は、配水及び給水費などで２億1,697万円を予定いたしております。収支差し引きは、税込みで2,165万8,000円の純利益を見込んでおります。
　32ページをお開きください。
　次に、第４条資本的収入及び支出でございます。
　支出は、建設改良費及び企業債償還金で、１億9,395万9,000円を予定いたしております。資本的収支につきましては、収入はございませんので、１億9,395万9,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補填することにいたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は、４億1,092万9,000円で、対前年度比１億2,632万7,000円、44.4％の増加となっております。
　次に、第５条一時借入金から第７条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
　なお、予算の詳細につきましては、33ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で補足を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　議会議案第１号、議会議案第２号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第８、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第１号及び議会議案第２号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　議会議案第１号は、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議会議案第２号は、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでありまして、いずれも地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う改正でございます。
　まず、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員会の委員の選任方法、在任期間等これまで地方自治法で定められておりました事項が条例に委任されたことに伴い、委員会条例に定めるものでございます。
　次に、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでありますが、本会議における公聴会の開催、参考人の招致の手続について、会議規則で定めるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　議会議案第１号及び議会議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号及び議会議案第２号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議会議案第１号及び議会議案第２号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、２月26日から３月４日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、２月26日から３月４日までの７日間、休会することに決しました。
　３月５日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時４１分散会