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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高須賀順子議員の質問（１）
１ 国民健康保険について
２ 新居浜市の農業について
３ 学校給食について
石川市長の答弁
１ 国民健康保険について
阿部教育長の答弁
３ 学校給食について
神野福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
本田経済部長の答弁
２ 新居浜市の農業について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 国民健康保険について
神野福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（３）
２ 新居浜市の農業について
３ 学校給食について
本田経済部長の答弁
２ 新居浜市の農業について
阿部教育長の答弁
３ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（４）
３ 学校給食について
阿部教育長の答弁
３ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（５）
３ 学校給食について
高須賀順子議員の質問（６）
１ 国民健康保険について
石川市長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（７）
２ 新居浜市の農業について
本田経済部長の答弁
２ 新居浜市の農業について
大條雅久議員の質問（１）
１ 新居浜市の財産管理について
(1) 財産台帳
(2) 市営墓地
(3) ＪＲ駅前32街区
(4) 別子山振興基金
石川市長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
(1) 財産台帳
近藤総務部長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
(1) 財産台帳
曽我環境部長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
(2) 市営墓地
本田経済部長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
(1) 財産台帳
(4) 別子山振興基金
源代建設部長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
(3) ＪＲ駅前32街区
大條雅久議員の質問（２）
１ 新居浜市の財産管理について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０７分）
石川市長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
大條雅久議員の質問（３）
１ 新居浜市の財産管理について
近藤総務部長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
大條雅久議員の質問（４）
１ 新居浜市の財産管理について
曽我環境部長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
大條雅久議員の質問（５）
１ 新居浜市の財産管理について
曽我環境部長の答弁
１ 新居浜市の財産管理について
大條雅久議員の質問（６）
１ 新居浜市の財産管理について
２ 公会計改革について
田中企画部長の答弁
２ 公会計改革について
大條雅久議員の質問（７）
２ 公会計改革について
３ 市民幸福度について
石川市長の答弁
３ 市民幸福度について
大條雅久議員の質問（８）
３ 市民幸福度について
篠原茂議員の質問（１）
１ 新居浜市の活性化について
(1) 企業誘致
(2) 東予産業創造センター
(3) ものづくり産業振興センター
２ 地域コミュニティーの活性化とごみ減量について
３ 介護保険制度について
４ 緊急雇用創出事業について
(1) 放置竹林整備雇用対策事業
(2) 労働相談窓口事業
５ イノシシ対策事業について
６ 駅南地区のまちづくりについて
休憩（午後 ０時０４分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
１ 新居浜市の活性化について
(1) 企業誘致
６ 駅南地区のまちづくりについて
神野福祉部長の答弁
３ 介護保険制度について
曽我環境部長の答弁
２ 地域コミュニティーの活性化とごみ減量について
本田経済部長の答弁
１ 新居浜市の活性化について
(2) 東予産業創造センター
(3) ものづくり産業振興センター
４ 緊急雇用創出事業について
(1) 放置竹林整備雇用対策事業
(2) 労働相談窓口事業
５ イノシシ対策事業について
篠原茂議員の質問（２）
１ 新居浜市の活性化について
２ 地域コミュニティーの活性化とごみ減量について
３ 介護保険制度について
日程第３ 議案第１０４号
石川市長の説明
近藤総務部長の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
近藤総務部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
近藤総務部長の答弁
委員会付託
散会（午後 １時４５分）
本文
平成24年12月13日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第104号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
農業委員会事務局長 原 正英
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） おはようございます。
市長、当選おめでとうございます。大変ですが、憲法と地方自治法を守って頑張ってくださいますようお願いいたします。
１、国民健康保険について。
命のパスポート、国民健康保険料の引き下げをしてください。所得の１割から２割もの高過ぎる国保料の引き下げは、切実な市民の願いです。国と自治体の責任でこそ解決すべきです。御答弁をお願いします。
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免、免除、猶予の規定がありますが、使えていますか。実績についてお尋ねします。利用件数がゼロの場合は、その理由をお尋ねします。また、第44条の詳細な説明を市民にわかるようしてください。
2011年度、資格証明書は186世帯、短期被保険者証の発行は480世帯です。命のパスポート、保険証を滞納を理由に渡せていない世帯が380あります。しかし、四国中央市、松山市等々は、窓口とめ置きはせず、全世帯に郵送しています。無保険状態をつくってはなりません。特に、窓口に相談に来られた市民には、病気が手おくれにならないよう、直ちに渡してください。御答弁を求めます。
２、農業問題について。
日本共産党は、ＴＰＰへの参加には断固反対します。ＴＰＰに参加すれば、日本の、新居浜市の農業は壊滅的打撃を受けます。医療も雇用も壊され、食の安全も危険にさらされ、日本を丸ごとアメリカに売り渡すことになります。農業関係者も医師会も地方の経済界も声をそろえてＴＰＰに反対しています。
12月１日、農業委員会だよりによりますと、農林水産省は、農業者の高齢化や耕作放棄地などの人と農地の問題を解決するため、人・農地プランの作成を推進しています。間もなくアンケート調査が行われます。人・農地プランの内容について、市民に具体的にわかりやすく説明してください。農地の受け手への対策はあるのか、お尋ねします。
青年就農給付金について説明してください。多くの自治体やＪＡなどが、新規就農者を育成するための事業を実施しています。例えば、愛知県豊田市とＪＡあいち豊田が運営する豊田市農ライフ創生センターでは、２年間の栽培研修や農地のあっせんなどの支援によって、発足から８年間に267人の新規就農者が誕生し、ほとんどが定着しています。島根県では、県外からの就農希望者に２年間、月12万円助成し、まずは兼業農家になってもらう事業が成果を上げています。団塊の世代の人材を生かして、農業の担い手を確保してください。農業土木費ではなくて、担い手に予算をつけるべきです。平成23年度一般会計予算483億円、農業予算はわずか６億円であります。余りの少額に怒りを覚えます。予算の増額を求めます。答弁をお願いします。
菓子パン１個は130円、お茶わん１膳の御飯は35円です。日本のお米は安いのです。小麦や外米は、船倉に、船底に積み込まれ、途中でカビが生えるのを防ぐためにポストハーベスト農薬を使います。健康によいはずがありません。日本の米こそ宝です。新居浜市もＴＰＰに反対すべきであります。
３、学校給食について。
決算特別委員会で、小学校の給食室が老朽化しているので、建てかえの時期が来ているとの答弁がありました。検討委員会を来年度は立ち上げたいとのお話でした。計画をお尋ねします。
私は、父母の声を聞いてきました。平成24年度、中学校センター方式の給食3,150食、子供の喫食率は91.12％です。市民生活が苦しくなり、貧困と格差が中学生の食事にも影響を与えています。センター方式は、自校方式のように子供たちに密着せず、各学校に栄養士がいなくて、指導ができない等々の声がありました。センター方式の総括と保護者の意見を聞くべきと思うが、答弁を求めます。
新居浜市の小学校の学校給食は、各学校に栄養士を置き、アレルギーを持つ子供にも配慮した給食が出され、食材は農協から配達されています。温かくて子供たちに大変好評です。学校給食の目的は、１つ目に、どの子もひとしく教育を受ける権利があり、学校給食は教育の一環であること、２つ目に、自校方式でこそ給食室からのおいしいにおいなどで食育になること、各学校に栄養士が配置され、すばらしい指導が行われています。３つ目に、給食をつくる人への感謝やみんな同じものを食べることで、友達同士の一体感が生まれます。市内の小学校の自校方式は17校、正規が29人、パート調理員70人で99人でつくられています。約70％はパートで運営されていることに驚きました。今の学校給食現場は、人件費が最低に抑えられています。1,000人前後の小学校では、既にセンター化されているほどの大規模です。これ以上の大規模化は必要ないと思うが、御意見をお伺いします。
また、学校は地域の避難場所に指定されています。自校方式は迫りくる東南海地震への対応も直ちに可能です。自校方式の給食は、子供に優しく、おいしくて食育、アレルギー対策もばっちり、人とのつながりも広がります。大切な子供を自校方式でこそ育てようではありませんか、市長の答弁を求めます。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
国民健康保険についてのうち、国民健康保険料の引き下げについてでございます。
国民健康保険は、年齢構成が高いため、医療費が高く、低所得者が多く、財政基盤が弱いため、高負担となるなど、構造的な問題を抱えておりますことから、これまで過度な保険料負担を抑制をするため、一般会計から法定外の繰り入れを行ってきております。しかしながら、保険料負担を軽減するための繰入金は、あくまで政策的なものでございまして、一般会計の財政状況等を勘案した上で総合的に判断することとなります。平成25年度の国民健康保険料につきましては、現時点では歳入歳出とも見込みが立たないため、未定の状況にあります。しかしながら、団塊の世代の国保加入などにより、今後も医療費の伸びが見込まれ、国民健康保険の財政運営は、さらに厳しくなることが予想されますことから、引き下げは困難な状況でございます。今後におきましても、市民の健康を支える国民健康保険制度を堅持していくために、将来にわたり健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
小学校の給食調理場につきましては、築後30年を経過したものが多いことから、老朽化が進んでおり、今後改築が必要になってまいります。改築計画の策定に当たり、自校方式、センター方式、またその他の方式をそれぞれ安全面、衛生管理面、経済面、食育という教育的効果等から検証し、最も適した給食の提供方法について、保護者の方を初め、関係者の方と協議し、決定してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 国民健康保険について補足を申し上げます。
初めに、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に係る利用実績についてでございます。
昨年４月に同法第44条に基づく新居浜市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要領を定めて以降、ホームページや国保加入者全世帯に配布しております広報紙「みんなの国民健康保険」などで制度の周知を図っておりまして、窓口での相談に当たっておりますが、要領に定める特別な理由、減免等の条件に該当するものがないということから、適用に至った事例は現在のところございません。今後におきましても、広報等による周知を継続するとともに、窓口等での保険料の納付相談等の際に、適切に一部負担金減免の相談に応じてまいります。
なお、同法第44条の趣旨につきましては、条文のとおり、生活困窮等特別な理由があると認められる場合は、市の条例等にのっとり、一部負担金を減額、または免除等を行うことができるという規定でございます。
次に、被保険者証について、無保険状態をつくらないために窓口に相談に来られた市民には一律に被保険者証を渡してほしいとのお尋ねについてでございます。
窓口相談に来られた滞納のある被保険者の方に対して、一律に被保険者証を交付することは、保険料負担の公平性の観点から、適切ではないものと考えております。しかし、真にやむを得ない特別な事情のために保険料の納付が困難と認められる場合には、人道上の見地から、適切に対応をいたしております。
次に、一部の滞納世帯に被保険者証を渡せていないのは、納付相談の機会をつくるために、被保険者証の更新時期に呼び出しをしても応じていただけないことによるものでございます。御提案のように、このような制限を設けず、被保険者証を交付することになりますと、納付義務を果たしていただいている方との公平性が保たれないばかりか、保険料の納付意欲が薄れ、社会保険制度としての国保運営に重大な支障を来すことになりかねません。長期間滞納している被保険者に対する折衝機会の確保を目的としたものであることを御理解いただきたいと思います。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 新居浜市の農業について補足を申し上げます。
高須賀議員さんが御案内の各支援事業につきましては、支援を受ける場合に、人・農地プランと称する地域農業マスタープランを作成することが必要となります。人・農地プランとは、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域農業が抱える人と農地の問題を解決するため、中心となる経営体の育成や農地集積の推進並びに今後の農業経営のあり方等を各地域や集落の農業者が話し合って作成していくものでございまして、今年度から農林水産省が進めている事業でございます。
まず、新規就農者への支援といたしましては、青年就農給付金がございます。これは、原則45歳未満で、独立・自営就農する方に対し、就農初期段階の不安定な経営を支援するため、年間150万円を最長５年間給付するものでございます。要件といたしましては、農地は原則としてみずからの所有あるいは親族以外からの貸借が主であることや、経営収支を管理することなどでございます。
次に、農の雇用事業につきましては、青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が雇用就農者に対して実施する実践研修に要する費用を最長２年間助成するものでございます。
次に、農地集積への協力に対する支援といたしましては、農業をリタイアされる方や農地相続人などが人・農地プランに位置づけられる中心経営体に農地を貸し付ける場合に受けられる経営転換協力金と中心経営体の耕作農地に隣接した農地を貸し付けて、農地の連担化に協力する場合の分散錯圃解消協力金がございます。また、プラン作成後に農地の受け手になる中心経営体に対する支援といたしましては、10アール当たり２万円の規模拡大加算がございます。現在、人・農地プランに農家の意見、意向を反映するため、アンケート調査を実施いたしております。今後は、これらの調査結果を踏まえ、人・農地プランの原案を作成し、各地域での話し合い等を実施していく予定でございます。
次に、農地法による遊休農地対策につきましては、農業委員会が中心となり、農地法第30条の規定に基づき、毎年１回、市内の農地の利用状況について調査を実施いたしております。この調査の結果、遊休農地と判断いたしました農地につきましては、その所有者等に対して、遊休農地解消について指導から勧告までの手続を行うことといたしております。
なお、遊休農地解消のため、農業委員会において農地の貸借のあっせんを行っております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 市民生活が大変困難になっているときに、国民健康保険法第44条の適用がゼロという話は、私現実の問題として病院などで聞きましても納得できません。法律ではじき出しているのじゃないかと心配されます。そのことについて納得できないんですが。
それと、本当に困って来ておるのですから、窓口ではそれなりの対応をしてもらわんと、手おくれになるとますます医療費がかさむのでありますから、新居浜の国保行政はちと厳しいのではないかと思うんですが、御答弁をお願いします、市長お願いしたいんですが。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えをいたします。
国保法第44条に関することでございます。
この第44条に基づく措置に関しましては、要領を定めて以降、ホームページあるいは国保加入者全世帯に配布している広報紙で周知を行っておりますとともに、窓口での相談にも当たっております。丁寧にお話をお伺いした上で、対応できるのかどうかという判断をいたしておりますが、現在のところ、該当する事例はございません。今後も引き続き市民の皆様の相談をお受けした中で適切に対応したいと。決して厳しい対応ではございません。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 農業予算のことについて、少ないので、特にソフトに予算をつけてほしいということをお願いしたい。
それから、もう一つ、学校給食現場で、正規職員とパート職員の賃金格差はどのくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。パートは６時間、正規は８時間働いているんでしょうが、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えします。
農業予算のことでございますが、農業従事者の減少あるいは高齢化、都市化の進行等で農業従事者が非常に困難を極めている状況にはございますけれども、市といたしましても、先ほどの人・農地プランを実践することによって、新たな就業者の確保とか、参画していただくとか、農地の連担を促進するとか、こういうことで今後の新居浜市の置かれた状況を打開できるように取り組んでまいりたいと思います。ソフト事業におきましても、ブランド化とか地産地消、いろいろこういうことに今後とも努めてまいりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
非常勤職員の調理員さんの時間当たりの所得というんですか、給与は1,034円です。同じ臨時職員で、一般職事務員につきましては、１時間当たり909円です。そして、正規職員の高卒の初任給は時間当たり903円です。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） それでは、ボーナスなどはあるんでしょうか。これでは余り差がないように思うんですが。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
ボーナスはありません。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 同じ職場でほとんど同じ仕事をしておるので、待遇改善をぜひしてほしいと思います。中で団結しにくいことが出てくると思うので、お願いしたいと思います。
それから、まことに急でございますが、新市長のＴＰＰについての御意見をお伺いしたいんですが、お願いします。
○議長（藤田幸正） これは通告しとんですか。（17番高須賀順子「再質問でお願いしたいんですが」と呼ぶ）
通告をされてますか。（17番高須賀順子「いや、市長さんの見解を」と呼ぶ）
いやいや、これは質問ですから、通告によるいろいろな質問に対してお答えをするということでございますので。（17番高須賀順子「そうですか、また次へ回します」と呼ぶ）
再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 介護保険料が四国一高くて、国保料まで値上げされると、もう本当一層市民は大変でございますので、法定外繰り入れをふやして、来年度国保料を引き下げるような努力をしてほしいと思いますが、お尋ねします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
国保料の引き下げ、引き上げなしでございますけれども、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、まだ平成25年度の国保料につきましては、現時点で平成25年度の歳入歳出の見込みが出ておりませんので、今のところ未定でございますが、答弁の中でもお話しいたしましたように、団塊の世代の国保加入等によって、今後医療費が伸びることが見込まれ、財政運営が大変厳しい状況が予想されますことから、なかなか引き下げというのは難しいんじゃないかと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） お尋ねします。
人・農地プランの中で、団塊の世代の人材を利用する計画はあるんでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 再質問にお答えします。
先ほどの人・農地プランの中での青年就農給付金につきましては、45歳未満ということでございますが、団塊の世代というか、新たに定年退職された世代の方に関する取り組みについても、農地集積とか、そういう項目に合った内容につきましては対象になるようになっております。連担をさせるとか、それぞれの項目によって対象になろうかと思います。（17番高須賀順子「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。通告に従い質問させていただきます。
まず、新居浜市自身が所有する財産の管理について石川市長のお考えをお聞きいたします。
ここでお聞きする財産とは、主に土地、施設、建物等の不動産とそれに付随する行政システム、サービスです。役所の常識は、世間の非常識という表現があります。確かにうなずく場面や事柄もありますが、世間の常識とは何か、そちらも不確かなことも多くあります。しかし、役所の常識、もしくは慣例が、世間の見識や民間企業での常識からかなりかけ離れている点があるのも事実です。例えば、書類の日付一つ取り上げても、首をかしげることがあります。日付は空欄にしておいてください、このせりふは今でも耳にすることがあります。日付の改ざんは、私が仕事をした保険金融業では、現在では重大な法令違反に問われかねません。許認可権を持つ役所なら許されるといったものではないという認識はあるべきかと存じます。民間においても、ケース・バイ・ケースで容認されることもありますので、一概にだめとばかりは言えませんが、現在の役所の会計システムにその問題が内在しているのではと思っています。あとの質問で触れる会計制度のあり方にその原因があると私は感じております。また、新居浜市役所の場合も、慣例化している事務処理の中に、腑に落ちかねることがあります。その中で特に大きな事柄は、この10年間、幾度となく質問に取り上げさせていただいた瀬戸・寿上水道組合に関する新居浜市行政のコンプライアンス違反、具体的には、監査委員から指摘され続けている行政財産への私権の設定という地方自治法違反と、正規の事業認可がないという水道法違反です。不法投棄で刑事処分を受けた有限会社悠楽技と同様に、水道法違反で告発されてもおかしくない状況が続いていると思いますが、市長はどのようにお考えですか。瀬戸・寿上水道問題の解決について、どのような道筋を想定されているのでしょうか。
さらに、新居浜市の行政にかかわる全般的な財産管理として、財産台帳についてお聞きいたします。
それは、財産台帳の不備ということです。さきの決算特別委員会でも指摘させていただきましたが、新居浜市には新居浜市みずからが所有し、管理していかなければならない不動産を初めとする財産一式の目録、財産表という財産表、財産台帳が見当たりません。見当たりませんということは、つまりないということかなと私は思っています。ないという私の指摘が間違いなら、その存在をここでお示しをしていただきたい。例えば、平成17年４月に、国有地から新居浜市の所有に変更になった法定外公共物と言われる里道、農道、水路の類いがあります。これらは、筆番で何筆、道の総延長は、延べ何メートルになるのでしょうか。管理移管から既に７年以上が経過していますが、水路に関する土地改良区と新居浜市行政との管理のすみ分け、分担の確認はどのようになっていますか。私の手元には、平成12年３月31日現在の新居浜市財産表というものがあります。平成12年４月以降の新居浜市の財産状況をつまびらかにする帳票類は見たことがありません。それは、私に限らず、市会議員並びに市民全体同様です。例えば、平成23年度決算書の決算附属書類には、平成23年度新居浜市財産に関する調書というページがありますが、その中の１、公有財産、(1)土地及び建物（総括）の表によれば、公共用財産、その他の施設の項に、決算年度中の増減高として、マイナス２万2,303平方メートル、プラスが１万3,607平方メートルとあり、決算年度末現残高が112万6,117平方メートルとなっていますが、この表記だけでは、一々担当課に聞いて回らないと、どの施設の土地がなくなり、どの施設の土地がふえたのかわかりません。市議会議員にしてこの状態です。いかがなものかと思います。もっと言えば、市長を初め、行政職員の皆さんは、現在の公表資料で、新居浜市の財産を把握されているんでしょうか。どうやって把握されているのか、教えていただければ幸いです。
続いて、土ヶ谷、黒岩、真光寺の３墓地と平尾墓園の管理についてお聞きします。
土ヶ谷、黒岩、真光寺の各市営墓地は、なぜ管理費をいただいていないのでしょうか。３つの市営墓地は、開設して何年たつのでしょう。その間に、墓地管理者、言いかえると、墓地を借りていらっしゃる方の異動はどのくらいあったんでしょうか。墓地管理者の変更は、相続のほかに、譲渡や返還といった事例が考えられますが、このような変更はこれまでどのような手続がされてきたのでしょうか。平成17年の事業評価を見せていただきますと、市営墓地整備事業を検討する中で、経営戦略会議の評価として、受益者負担について今後検討すると記載されていました。この受益者負担とは、墓地管理費のことを指すのでしょうか。また、同時に行われた庁内評価委員会の評価欄では、ごみ処理、水道代等に充てるため、一定の受益者負担について今後検討すると記載されてありました。その後の検討結果はどうなったんでしょうか、お教えください。
次に、先日、自民クラブの加藤議員の質問の際、市長が答弁で触れられていたＪＲ駅前の新居浜市所有の更地、ちょうど駅前交番の北側で、県道新居浜停車場線に沿った場所にある32街区についてお聞きします。
この32街区は、ことし４月11日に土地開発公社から新居浜市に買い戻されております。６筆、828.55平方メートル、土地価格7,618万4,000円。この土地の表示は、土地開発公社の平成24年度予算書の中の名称では、新居浜駅前駐車場整備事業用地とありました。32街区は、駐車場にするために買い戻されたんでしょうか。11日の市長答弁では、商業目的や事業目的の用地として、既に何件か問い合わせが来ているということをお聞きしましたが、商談は進んでいるんでしょうか。
続いて、別子山振興基金に関連してお聞きします。
現在、整備が進められている別子山水道施設の整備事業の財源は、市債、中身は過疎債ということですが、過疎債は、その償還時に７割が国からの交付税措置があると規定されています。しかし、残る３割については、市民全体の税収入である一般財源で賄われることになっています。別子山水道施設の今後の整備は、別子山村から引き継いだ財源である別子山振興基金から充てるべきではないかと私は考えますが、石川市長のお考えはいかがですか、お聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市の財産管理についてでございます。
まず、瀬戸・寿上水道問題解決の道筋についてでございますが、大條議員さん御指摘のとおり、この問題は、水道法、地方自治法に抵触のおそれが強いということ、さらに水道料金など負担の公平性に問題があるということは私も十分認識いたしております。佐々木前市長は、この問題に対し、旧泉川町と旧高須上水道組合との間で締結した契約書を発端とする歴史的な経緯、経過のある問題ではありますが、地元の理解と協力を得ながら、円満かつ早急な解決を図るという基本姿勢で取り組んでまいりました。私も同じ考えでございまして、この問題は、本市の最重要課題の一つと考えており、私自身が先頭に立ち、市水道との統合に向け、地元の方々の御理解、御協力を得ながら、一日も早く解決に向けて取り組んでまいります。その第一歩として、できるだけ早い時期に、瀬戸・寿上水道組合長を初め、水道委員の方とお会いし、改めて説明する場を設け、この問題の解決に向けた協力をお願いしたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 財産台帳についてのうち、財産管理についてお答えいたします。
まず、財産台帳の管理につきましては、市有財産の状況を把握するため、土地、建物を１筆、１棟ごとに作成し、紙ベースで管理いたしておりましたが、今日のＯＡ化の進展に伴い、データベース化による庁内ＬＡＮ上での公有財産管理システムを平成21年度から運用いたしております。しかしながら、市が所有する財産は、膨大でありますことから、現在はデータの不備等もあり、ペーパーとシステムの併用で運用している段階であります。
次に、財産の公表につきましては、新居浜市財政事情の作成及び公表に関する条例の規定に基づき、財産、地方債及び一時借入金の現在高を年２回、毎年10月と翌年の７月に行っております。
次に、大條議員さん御指摘の決算附属書類の平成23年度新居浜市財産に関する調書についてでございますが、現在、作成いたしております決算の調製及び決算に付するべき書類は、地方自治法第233条及び地方自治法施行令第166条第２項で規定され、決算の調製の様式は、地方自治法施行規則第16条に別記として規定されており、この別記に基づき作成をいたしております。
御質問の当該年度における土地の増減内容の明細につきましては、決算特別委員会の審査の中で、御要望があれば参考資料としてお示しすることは可能であります。今後におきましても、市民の大切な財産を適正に管理してまいります。
○議長（藤田幸正） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 市営墓地についてお答えいたします。
まず、土ヶ谷、黒岩及び真光寺の各市営墓地の管理費を徴収していない理由についてでございます。
土ヶ谷、黒岩及び真光寺の市営墓地につきましては、過去において都市形態の整備とあわせて産業の発展を図るため、市街地の用地整備を推進する上で支障となった部落墓地などを移転するために、代替地として整備し、市が積極的に移転を推進した経緯がございますので、これまで管理費を徴収していないのが実情でございます。
次に、土ヶ谷、黒岩及び真光寺の各市営墓地を開設してからの年数についてでございます。
土ヶ谷墓地につきましては、昭和25年に供用を開始してから62年、黒岩墓地につきましては、昭和40年に供用を開始してから47年、真光寺墓地につきましては、昭和32年に供用を開始してから55年が経過しております。
次に、この間の墓地使用者の異動数についてでございます。
墓地台帳で確認した移転数は、使用承継された墓地が198区間、返還された墓地が64区画となっております。
次に、墓地使用者の変更に関する手続についてでございます。
墓地の使用を承継する場合は、新居浜市墓地条例施行規則第９条に基づき、墓所使用承継許可申請書を提出していただき、墓地を返還する場合は、同規則第10条に基づき、墓所返還届を提出していただいております。
なお、墓地の使用権の他人への譲渡は、条例上、できないこととなっております。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 財産台帳についてのうち、法定外公共物についてお答えいたします。
国道や市道など道路法の適用を受けない法定外公共物、いわゆる里道につきましては、もともと公共の用に供しているものとして課税の対象とせず、地番がつけられておりませんでした。河川法の適用を受けない水路につきましても同様でございます。また、法務局で閲覧できる公図でもおわかりのように、里道や水路は、通常細長く、一連のつながりを持っていて、ほとんど区切りがありませんので、御質問にある筆数につきましては、数えることができません。
なお、法定外公共物のうち、里道の総延長につきましては、地理情報システムによる図上計測の結果、別子山地区を含めて約409キロメートルとなっております。
次に、水路に関する土地改良区と新居浜市との管理のすみ分けと分担の確認についてでございます。
法定外公共物である里道や水路につきましては、平成17年に国から市へ無償譲与されましたことにより、財産管理も機能管理もあわせて市が行うこととなっております。そのうち、財産管理としての境界立会や占用許可、用途廃止等の手続につきましては、新居浜市がその役割を担っております。また、機能管理といたしましては、知事に認可された22の土地改良区がある地区において、水利などの管理を自主的に行っているそれぞれの土地改良区が、維持管理計画に基づき、施設整備や維持管理を行っております。
なお、新居浜市では、法定外公共物管理条例を設けており、行為の禁止事項や許可事項、占用料等について定めております。
次に、別子山振興基金についてお答えいたします。
別子山地区では、市民の皆様に、安全で安心して利用することができる生活飲料水を供給するため、平成21年度から飲料水供給施設整備事業に着手しております。平成25年度中に全区域の施設の工事完成を目指しており、その総事業費といたしましては、５億3,900万円程度を予定いたしております。また、その財源といたしましては、国の交付税措置のある過疎対策事業債等を手当ていたしております。ただし、過疎対策事業債等の対象から外れる事業費につきましては、大條議員さんの御質問にもございましたとおり、別子山振興基金を活用して対応いたしております。いずれにいたしましても、市民の貴重な財産を財源といたしておりますことから、今後も引き続き適正な経費の執行に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） ＪＲ駅前32街区についてお答えいたします。
今年度新居浜市土地開発公社から買い戻しいたしました、新居浜駅前土地区画整理事業地区内の32街区の用地につきましては、新居浜駅前駐車場整備事業用地といたしておりました。これは、当面、新居浜駅周辺での長時間駐車場が不足した場合、新たな公設駐車場の整備等を検討する必要がありましたことから、新居浜駅前駐車場整備事業用地としたものでございます。しかし、32街区全体につきましては、早い時期に商業業務施設としての利用を目指したいということでございました。32街区は、来街者のにぎわいの拠点として、商業業務機能の導入を図る区域と位置づけしておりまして、このようなことから、商業施設の誘致につきまして、民間の土地所有者の意向確認を初め、一体利用に向けた条件整備に現在取り組んでいるところでございます。今後も民間企業と連絡調整を密にし、商業業務機能の誘致により、早期に活用し、新居浜駅前がにぎわいの拠点となりますよう、努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） それぞれの項目をお聞きしたいんですが、まず最後にお答えいただいた32街区については、駐車場整備用地ではなくなったということはわかりました。ですが、現在、更地のままロープを張って県道沿いに空き地が存在していると。臨時駐車場でもお使いになったらいかがですかと過去に議会でも私申し上げたけど、それはできないということで、いまだにそうなっておる、それがよくわからない。ある土地は有効に利用されたほうがよろしいんじゃないかなあということと同時に、既に問い合わせが何件かありますと、おととい市長の答弁にあったんですが、その問い合わせをした方々、複数の方から私耳にしたのは、行く行くは商業地として、事業用地としてお渡ししたいんだけども、渡せるのは２年半先になりますよって担当課から言われたと。２年半って何って聞いたら、南北自由通路の工事のバックヤードに今広場を使っているけど、広場の工事が始まったらあそこを工事のバックヤードに使うと。そうやって積み上げていくと２年半かかります。びっくりしたんですよ。だから、担当課に私は本当ですかってお聞きしたら、担当課は私には、いやそんなことは言うてませんと。２年半とは言うてません。１年とか１年半と言うたんやないですかとおっしゃるから、それもおかしいと。だから、答弁で平成25年度に話がつくんなら、早速、事業用地として引き渡しもしたい、ＪＲとも、また隣接する所有地の住友化学とも話を進めていかないかんという趣旨で市長はおっしゃったんだと思うんだけど、そういう姿勢で本当に臨まれているんですか。現場の職員まで、上から下まで全部そういうつもりで。民間企業だったら１年寝かせたら固定資産税が幾らかかる、それを払わなきゃいけないという発想がまずあるわけだけど、幸いに、市の土地は税金を払わんでいいんで、ひょっとしてそれほどの切迫したお気持ちがないのかなあと疑問に思いましたので、再度その点、市長お答えいただけたら。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
32街区の有効活用についてでございますが、まず現在は、32街区の一部を駐輪場、仮設の駐輪場として使っておりますことと、イベント開催時等につきましては臨時の駐車場として活用させていただいております。
それから次に、担当職員のほうで２年半あるいは１年半向こうというふうなお話でございますが、これについては、私のほうで確認はいたしておりませんけれども、実は今、南北自由通路あるいは人の広場等の工事をこれからやっていくというふうな中で、32街区の一部を仮設資材置き場等として工事担当のほうで考えている関係上、その工程から見てそういうふうな発言があったかと思われますが、私といたしましては、前からも述べておりますように、この地域は、商業施設等にぜひ誘致をお願いしたいと、こんな思いでございますので、今現在としてはすぐはできないんですが、ＪＲの車ｄｅトレイン、これのための今駐車場になっておりますので、その代替地を確保できれば、早急に正式な突っ込んだ誘致話を進めたいと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございます。
最後にありましたＪＲが現在使用されている土地に関して、調整がつくか、つかないか、これは私もわかりません。しかし、今ある市が所有している土地での商談があれば、速やかに応ずるべきでしょうし、車ｄｅトレインも、あそこの駐車場だけで足らなくて、線路南のＪＲ貨物のところまで車が置かれてます。ですから、今後ともＪＲが使われるという可能性も大かなあと私個人は感じました。ですから、広くなきゃいかんということではなくて、今の広さでの商談も既にあったはずですので、いい話かどうかは、そこまでは言いません。なるべく早急に、高価な土地ですので、活用していただきたいと思います。
次に、財産表のことで再質問させていただきます。
平成21年からパソコン上で、ＯＡ上で運用してますって、そのとおりですが、それを私は見ることができません。ほかの市会議員も見れない、ましてや市民が見れない。それで、新居浜市の財産ってどうやって私たちが把握するんですかというのが質問の趣旨ですので、どうやったら把握できるんですか。過去というよりも、今現在、職員に頼んであけてもらった分をどうなんだろうって私がのぞいたら、それ規定違反でしょう。そんなことしたら職員が処分されますよね。クローズなんですよ、財産表をオープンにしてない、議会に対してさえ。そのことについて私は聞いているんで、そのことについてのお答えをいただきたい。あえて言えば、今回、この件で調べてまして、市営墓地を全部歩いて回ってたときに、黒岩墓地に不動庵っていうお堂があって、その隣に観音像があったんで、これどこのもんかなあと思って。不動庵は堂守住宅ということだということで、紙ベースの平成12年の財産表にありましたよ。正直、郷土美術館の収蔵品の中にあるんかなあと思って表も見てみたけど、よくわからない。だから、市の職員に聞いても、調べていただいて、後でお答えをいただきましたけど、かくのごとく、わからんのですよ、どれが市のもんなのか、違うのか。郷土美術館が建っている土地が借地だっていうのも私も何年もかかりました。２回目か３回目かの質問で取り上げたときに、ようやく調べの中で教えていただいて。そういう状態で議会が何をチェックできるんだろうなあと。ですから、お聞きしているんです。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
今現在、財産を公表しておりますのは、地方自治法等に基づきまして、過去から報告している数字をもとに、毎年異動のあった物件を増減して公表しているという段階でございます。しかし、そのもと数字が異動等の漏れ等があったり、そういうことがあるのかどうか、適正かどうかを検証するために、平成18年度から市の固定資産台帳、土地になりますけども、そのデータをもとに入力作業を行っていたということでございます。その結果として、データ量等が多いこと、過去の経緯、経過もありますことから、現段階でそのデータが完全なものにはなってないということでございます。今後につきましては、その事務量等を早急に把握し、スケジュール管理も含めた適切な対応を進め、財産一覧というものの公表に向けて事務を進めていきたいというふうには考えております。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 次に、市営墓地の管理についてお聞きします。
質問の中で平成17年に平成16年度事業を評価された庁内の市営墓地整備事業の事務事業評価表のことをお聞きしました。この中で、例えば、平成14年度は、フルコストで１億360万5,000円、平成15年度は１億５万9,000円、これ市営墓地の整備、平尾じゃないですよ、土ヶ谷、黒岩、真光寺の墓地の整備に使っているわけですよ。平成16年度以降は平成16年度が1,800万円、次が1,700万円、ほんで管理料が平成23年度の決算のときに出ましたけど年間430万円。管理料を一銭も過去いただいていない。そういうところにこれだけの費用をずっとかけてきておる。ですから、事務事業評価で、受益者負担を今後検討しなきゃいけないって平成17年に話し合ったんでしょう。その結果はどうなったんですかってお答えをいただいてないんです。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 再質問にお答えいたします。市営墓地の事務事業評価においての受益者負担の検討についてでございます。
受益者負担を求めるにも、現況調査というのがまず必要だろうということで、緊急雇用対策事業として、平成21年度から３カ年で墓地台帳の電子化、それから平成23年度に管理の支援システムの構築ということに取り組んでまいりました。今後、受益者負担ということであれば、もちろん管理費の徴収ということになりますので、使用者の確定、これに取り組んでいく。そして現在、平尾墓園では、その調査に着手いたしておりますので、そういった状況も勘案して、この３つの市営墓地についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 環境部長、答弁ありがとうございます。部長のおっしゃるとおり、それで緊急雇用制度のコストを使って、平成21年度、平成22年度、平成23年度、３年間かけて総計で612万円のコストで古い紙台帳を電子化された。かつ、平成23年度には、2,520万円かけて地図をつくったんですね。全部一つ一つ墓地の測量をして、さお石に書かれている戒名を初め、建立者のお名前まで全部写真に撮って、一つ一つ台帳化していった。だから、2,520万円かかっている。さっきの３年間の台帳の電子化で612万円ですか、3,000万円超えてかかっている。今から検討ですか。これ何のために3,000万円かけたんですか。県の緊急雇用だから、市の金じゃないからっていうんじゃないでしょう。これ税金使って3,000万円かけているわけだ。高松市の事例を御紹介させていただくと、高松市は、平成12年から９年間かけて、足かけ９年間かけて、市内３万何千基って、多いんですよ、あそこ、公営墓地。それもやっぱり戦後全部整理したんですよ、区画整理の中でね。都市計画のためにやったんです。空襲を受けてますから、ああ、なんだろうなあと理解しましたけど。９年間かけて、自前の金で一個一個全部所有者、管理者を調べて、ほんで無縁墓を全部整備された。それを改装された。そういうおつもりでこれ3,000万円かけたのかどうかっていうのをちょっと改めて教えてくれませんか。
○議長（藤田幸正） 答弁求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
緊急雇用の目的といいますか、その後の活用ということでございますが、市営墓地につきましては、そのできたいきさつ、そういったものも考慮しなければならないということは考えておりまして、まずそういった使用者調査を行った後、適切な時期に使用者さんとの協議、こういったことも必要ではないかと考えております。その後、そういったことも参考に、使用者さんの御了解も得れた後には、やはりそういった徴収、受益者負担というふうな方向に持っていきたいというように考えております。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 済みません、先ほど高松市の事例を申し上げたのは、年が間違ってましたので、訂正しておきます。「平成４年から平成12年」の足かけ９年かけて市内の市営墓地の無縁墓の調査をされてます。一つ一つのお墓にビニール袋でくるんだ返信用はがきをくくりつけて、御連絡くださいっていう作業をなさって、それで実際の現在の管理者を探すという。もとの区画はできているわけですから、大変な手間でしょうけども、平成17年に話し合ったときに、果たしてこのまま受益者負担なしでいいんだろうかっていうことを皆さん疑問になって庁内会議でされたはずです。取るよりもそのまま取らないほうが文句言われなくていいだろうで済まされているんだとしたら、やっぱり行政の公平、公正っていうのは保たれないと思います。実際、３つの墓地をお伺いして、ずっと歩き回って、あいているところ、無縁になっているところ、目につきます。分譲できるのにしていない区画もあります。平尾墓園ですと、去年もことしも10区画の募集に対して３倍の応募があったそうじゃないですか。需要はあるはずですから、公営墓地に対する需要があるわけですから、従来の真光寺、黒岩、土ヶ谷に関しても、使えるスペースが今でもあります。改装できるところも結構見受けられます。これは、大事な市民の財産ですので、有効に活用していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
公会計改革について。
総務省方式と東京都方式ということで見出しを出しました。自治体の会計、公会計の見直しをめぐり、東京都の方式を採用する自治体がふえていると受けとめております。資産やコストを正確につかめる上、部局別に貸借対照表を作成することで、事業の見直しにも活用できるとお聞きします。大阪府が平成23年度決算から取り入れるのに続き、愛知県や東京都町田市などでも導入に向けた作業を進めているとのことです。地方財政が厳しさを増し、行政運営の効率化が迫られる中で、現金収支の記録をベースとした従来型の、ある人に言わすと江戸時代の大福帳という表現をされておりますが、現在、当たり前になっている複式簿記、発生主義の企業会計を公会計にも、自治体の会計にも取り入れるべきではないかと思いますが、石川市長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 公会計改革についてお答えいたします。
東京都方式のような企業会計を活用した公会計改革への対応についてでございます。
現在、本市におきましては、決算資料として、貸借対照表など、財務書類４表につきまして、総務省改訂モデルにより作成いたしております。これは、現金主義、単式簿記による会計処理を行いながら、発生主義、複式簿記の考え方に基づいて、資産と債務の管理状況をあらわしたものでございます。
これに対しまして、総務省基準モデルは、本格的な発生主義、複式簿記の会計処理により、日々の会計処理の段階から勘定仕訳などの処理を行い、地方公共団体の財務活動の分析を行おうとするものでございます。
東京都方式は、行政コスト計算書における税収の取り扱いや固定資産の算定方法などの違いはあるものの、この総務省基準モデルに近いものであると認識いたしております。御指摘のように、現在の現金主義の公会計は、さまざまな問題点も指摘されているところではございますが、これを補完するものとして、総務省改訂モデルに基づき、貸借対照表や行政コスト計算書など財務書類４表を作成することで、減価償却費などの見えにくいコストを明らかにするとともに、市債の償還など将来負担や資産についても正確に把握することが可能となっているものでございます。さらに、過去のさまざまな統計情報や運用のノウハウが蓄積されており、他市との財政状況の比較など、財政分析の手法も確立されているものでございます。道路、橋梁や学校など、処分不能な公共資産の時価評価を行うことや、新たな会計システムへの移行には莫大な経費を必要とすることなど、費用、労力に対する効果については問題点もありますことから、現時点で直ちに会計方式を改めることは考えておりません。しかしながら、公会計改革については、御案内のように、多くのメリットもございますことから、今後とも複式簿記を採用した東京都方式などの先進事例を参考にしながら、財務書類についての質の高い分析手法を初め、市民にとってわかりやすく有益な情報を的確に示す方法を研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 企業会計は、水道局の会計で既に経験を積まれているところでもありますし、ぜひこれは取り組みを早くされたほうがよろしいかなと私は思います。答弁の中で、総務省の基準モデルのことも出ましたけども、現在つくっている貸借対照表は、その改訂モデルでやっていると。ただ、基準モデルの問題点というのも多く、総務省の方式についての問題点も多く指摘されております。それを支持される方もいらっしゃいますが、私が提案したい東京都が始めた方式、これは愛知県は愛知県で多少手直しをされてますし、東京都は導入のために22億円も使ったと。ちょっと金額聞いてどうかなと思いましたけれども、先行事例がこうやって幾つも出てきてますんで、そういうコストに関してはもっと軽減することができると思いますので、事業ごとのコスト計算がより把握しやすい、また現金の出し入れだけでやっぱり経営は把握できんと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問に移ります。
新居浜市市民幸福度、ＧＮＨと私は改めて申し上げます。ＧＮＰっていうのは、国民総生産ですねって、小学生でも今知ってますし、今さらですが、ＧＮＨと聞いた場合、一般にはグロス・ナショナル・ハピネス、国民幸福度ということで、ブータンが国が目指す目標値として国民の幸福度ということを上げてらっしゃいます。この数年来、テレビや新聞、多くのマスコミで取り上げられて有名になっていますので、詳しく説明しなくてもうなずかれる方が多いかと思いますが。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構も、ＧＤＰ、国内総生産などの経済指標を超えた社会の進歩の測定を目指して、昨年の５月、11の要素に基づく、中身が住居、収入、雇用、コミュニティー、教育、環境、ガバナンス、健康、生活の満足度、安全、ワーク・ライフ・バランス、そういった内容から成るよりよい暮らしの指標、ＢＬＩ、ベター・ライフ・インデックスを公表されています。
そこで、提案したいのは、これらの動きに倣って、新居浜市民の総幸福度を新居浜市行政の目標に入れるということをされてはいかがかなと思います。新居浜市民幸福度、グロス新居浜ハピネス、略称はブータンがお使いになっているＧＮＨと同じになります。日本国内の自治体でも、既に同様の取り組みが始まっています。熊本県では、県民幸福量の最大化を県行政の目標指標に上げられ、幸福量の総合指標の作成を進め、1,500人規模のアンケートや県内４地域での意見聴取といった作業を経て、経済的安定といった価値だけでなく、夢を持っているなどの非経済的な分野の幸福量を加味し、県民幸福量の見える化、目に見える化を毎年続ける試みを始めています。福井県や青森、鳥取、高知など、12の県が共同で作成し、ことし３月に発表したふるさと希望指数も、県民幸福度が目に見えるようにするアプローチと言えます。仕事、家族、健康など５分野、20要素から成るふるさと希望指数の発表をされてます。この指標の特異な点というのは、希望という言葉へのアプローチです。幸せは、現在の暮らしに対する満足感などから得ることができますが、よりよい未来を実現するには、希望という視点も重要だということでしょうか。基礎自治体では、新潟市、東京都荒川区の取り組みが際立っています。振り返って新居浜ではどのような取り組みがなされてきたのかなと、過去の統計を見てみますと、現在の第五次長期総合計画の中で、数字指標が150くらいありました。その中で、市民満足度という数値が１つだけ出てきまして、駅周辺のにぎわいに対する市民満足度、それで32街区の話にもなってしまったんですがね。平成20年度当時ですか、５％というのが。目標値としては25％と出てますが。これから新居浜市の行政が目指すべき目的として、これはありだと思うんですが、石川市長、どうでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 市民幸福度についてお答えいたします。
地方自治体が目指すものは、市民の福祉の増進であり、換言すれば市役所は市民の福祉を創造する役所であると考えております。市役所が行う事業や日常の接遇の質が、市民の皆様の幸福度、満足度に反映されるものであり、それらの質の向上を常に念頭に置き取り組むことこそが肝要であると考えております。そのためには、職員一人一人が市民の幸福のために何をすべきか、どのようなものを市民が幸せと感じるのかを常に意識し、市民の皆様との対話を通じて、市民全体の幸せのレベルを高めるために、前向きに取り組まなければならないと考えております。
大條議員さん御案内の新居浜市市民幸福度は、市民の皆様方の幸せの指標を結集したものであり、本市が目指す笑顔輝くまちづくりの実現に必要なものであると考えております。日々の暮らしの中で、豊かさ、快適さ、便利さ、安全、安心などを実感していただくこと、さらには子供たちのためによりよい将来を残したいと願う希望を抱くこと、また我が町に対して誇りや愛着を持つことなど、幸福度を判断する基準は多種多様であり、市民幸福度を何によって評価すべきかを議論し、決定していく過程そのものがまちづくりであると考えております。新居浜に住んでよかったと心から思えるまちづくりを実現するために、行政からの一方的な調査やアンケートだけに頼るのではなく、市民の皆様の知恵を持ち寄り、市民の意識のあり方を問いかけながら、真の市民幸福度を追求していく姿勢を貫き、市民の皆様とともにともに歩む行政を目指したいと考えております。このＧＮＨの理念を、市役所のみならず、全ての市民の皆様と共有することができるよう、先進事例を参考に研究してまいりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 石川勝行新市長の船出に際し、今後４年間のかじ取りに御期待申し上げるとともに、石川船長がかじを取る新居浜丸の羅針盤の中に、新居浜市市民幸福度、ＧＮＨが加えられたことをうれしく思いますと同時に、努力されんことを期待して、質問を終わります。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
石川新市長、就任おめでとうございます。今後４年間の市政のかじ取り、よろしくお願いいたします。
市長は、選挙公約として、誠実、決断、実行、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜、そして重点政策16項目を掲げて選挙戦に臨み、多く市民の賛同のもと、無投票で当選されました。石川市長は、議会開会に当たり、所信の一端を述べられ、３つの再生に取り組むと話され、あえて現状に甘んじることなく、過去への郷愁に浸ることもなく、みずからを奮い立たせる意味で再生という厳しい言葉を使ったと話し、次の３点を述べられました。１、地域経済の再生、２、地域コミュニティーの再生、３、市役所の再生。私は、この３項目の政治姿勢には、今後の市政のかじを取っていく上でまさに重要な柱になると共感いたしております。
以下、このような観点から質問に立ちます。
石川市長が最重要課題に掲げております新居浜市の経済活性化についてお伺いします。
新居浜市の活性化のためには、企業誘致への取り組みは大変重要であると思います。現在、市が所有する工業用地は、臨海部のみで、内陸部の工業用地は所有しておりません。物流関係は、インターチェンジ付近の立地を希望すると思いますが、市有地がなければ、立地希望があっても断るしかありません。もしそのような立地希望があれば、受け入れは可能なのでしょうか。今後もトップセールスを行い、都市間競争に負けない強い新居浜市をつくっていかなければなりません。市長の新規企業誘致に向けてのお考えと新しい戦術がありましたらお教えください。
先日、住友化学愛媛工場菊本地区で、高純度アルミナ工場が完成したとの報道がありました。設備投資額は約100億円ですから、新居浜市にとりましても経済効果は大きく、約50人の新規雇用も生まれるとのことで、大変喜ばしいことだと思っております。その新プラントが完成したことを受け、住友化学の専務のビジネス戦略や将来展望のインタビュー記事が新聞に掲載されていました。その中には、高純度アルミナは今後も需要があり伸びる。市場は韓国、中国ですが、韓国のインセンティブがすごい。建設費などのコストは２分の１で可能、７年間の法人税減税、そして雇用助成金もある。円高、電力確保等、何重苦もある日本。このままで推移すると、日本で事業をする会社がなくなると警鐘を鳴らしていました。これは、新居浜市においても同じ状況のはずです。どうすればものづくりのまち新居浜の再生が図れるのでしょうか。そこには、新分野への挑戦が大切であると私は思っております。
先日、松山で四国経済産業局主催の高機能素材活用産業創出フォーラムがあり出席いたしました。四国は、炭素繊維や高機能紙など高機能素材を供給する大手素材メーカーの集積地です。四国経済産業局では、平成22年から平成24年度、高機能紙関連産業創出に向けた取り組みを行い、紙産業の集積と紙の高度かつ多様な機能を活用しまして、成長産業へと展開させる産業の創出、育成を図り、成長産業に育ててきました。その延長線上に炭素繊維活用企業を育成、支援する取り組みが始まりました。新居浜市におきましても、東予産業創造センターが、平成25年度までえひめ産業振興財団から約700万円の補助金を得て、先進加工技術研究会を立ち上げ、講師をお招きして、技術開発、商品開発などの勉強会を開催いたしております。また、愛媛県から受託事業により、年間1,850万円をかけ、大型見本市への出展や商談会を開催し、大企業とのネットワークを拡大、強化して、企業ニーズの掘り起こしを行い、地元企業とのマッチングも図っています。しかし、もう一つ進んだ商品化の技術開発となると、東予産業創造センターでは技術開発のための場所や資金はございません。例えば、経済産業省では、戦略的基盤技術高度化支援事業という中小企業者が国からの委託を受け、ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作までの取り組みを促進することを目的とした事業があるんですが、この事業に申し込んでも、ハードルが高く、競争倍率も約５倍と採択される可能性は低いようです。私は、新居浜市で他の都市に負けない技術で新事業を展開するためには、より一層の研究開発機能の拡充が必要であると思うのです。中小企業が生き残りをかけて行う研究開発を本格的に支援するため、また東予産業創造センターの機能充実を図ることが重要であると考えております。
そこで、質問いたします。
１、東予産業創造センターへの人的支援及び財政支援、２、中小企業の先端加工設備機器の購入支援強化、３、専門家（研究者等）の派遣、４、中小企業者の支援（研究開発費、人件費を含む）などが考えられますが、いかがでしょうか。
また、ものづくり産業振興センターとコラボする事業展開を図るため、ものづくり産業振興センターへの先端加工設備機器の設置も必要と考えますが、いかがでしょうか。
それと、販路開拓支援としても、１、開発テーマに沿った見本市への出展依頼、２、大企業とのマッチング、３、アドバイザーまたはコーディネーターの設置も必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
研究開発、販路開拓などの新展開により、新居浜市の産業が強い収益構造へと転換され、目的であります地域産業の活性化につながると思うのですが、東予産業創造センターの活性化についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
次に、ものづくり産業振興センターについて、今後どのような運営を考えているのでしょうか。４点お伺いします。
ものづくりには、人材が何よりも重要と思います。１年を経過してどのような成果がありましたか。
２、当初予定していた研修生は何名でしたか、そして実際に研修された方は何名でしたか。また、今後どのような運用を考えているのでしょうか。
３、指導員の方はどういった立場の方が指導していますか。やはり、教える人の資質が大事だと思いますが、どのような資格を持った方が指導をしているのでしょうか。
４、現在の所長は、住友金属鉱山の方だと思うのですが、給料は当然ものづくり産業振興センターから出していると思うんですけど、住友への依存体質では自立は難しいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、地域コミュニティーの活性化とごみ減量についてお伺いします。
新居浜市には自治会、老人会、婦人会、子供会など、地縁型のコミュニティーが存在しています。しかし、最近では、こうしたコミュニティーに属さない人がふえてきています。家族がばらばらになり、地域のコミュニティーに属さないため、直接市役所とのやりとりをするような人がふえていると思います。例えば、自分の家の前の道路に落ち葉がたくさん落ちているから何とかしてくれということを直接市役所に電話してくる方がおられます。こうしたことは、個人にも市役所にもデメリットがあると私は思っております。個人の側からいえば、地域の人たちと知り合うきっかけが極端に少なくなり、共同で作業をすることが減り、近所にどんな人が住んでいるのかわからない、また隣人と挨拶するきっかけもなく、いざというときに助け合うような関係を築けない人たちがふえると、大きな地震のときなどの災害時にあの人が見当たらないなど地域の人たちに気づいてもらえないような存在になり、日常生活においても孤立死などの危険性が高まると思います。市役所の側からいえば、人口が減り、税収も減り、できることがどんどんどんどん減っていく時代に、個人が行政に対し直接要望するとなると、全てに対応ができなくなり、高度経済成長期、バブル経済期には税収がふえて職員をふやしたり、仕事を外注するなど、個人と行政が直接やりとりをしてもうまくいったように思います。しかし、それはごく一時期のことであって、町のことは市役所にお任せという考え方では町がよくならない時代になってきていると思っています。市が何をしてくれるかではなくて、市民が市の職務の何を分担できるかといういわゆる協働の考え方を市から市民に積極的に、具体的に呼びかけるべきだと思います。道路や公園の清掃活動など、市が市民にお願いするだけではなく、市民が市の活動に参画するという発想に市民も市職員も転換する時期が来ていると思います。
住民ができることは住民みずから取り組む必要があると考えます。石川市長も同じ考えではないかと思いますが、市ではどうにもできなくて、市民にしかできないことの一つに家庭ごみの減量があります。市民ができる具体策は、資源ごみの集団回収と生ごみの堆肥化です。いきなり全市一斉の取り組みが難しければ、モデル校区をつくって、資源ごみ集団回収と家庭ごみの堆肥化を推進してみてはどうかと思います。資源ごみ集団回収については、各家庭で最低毎月１回、集団回収に資源ごみを出すことができるかどうかを校区自治会単位で調査して、出すことができない家庭がある自治会については、集団回収の実施を検討してもらってはどうでしょうか、お伺いします。
現状では、古紙については、市の資源ごみに出している量と集団回収に出している量がほぼ同じぐらいだと聞いております。資源ごみの回収量は、具体的にわかりますので、何らかの報奨制度を設けて、成績優秀な校区自治会を表彰すると、活動の動機づけになると考えますが、いかがでしょうか。
次に、家庭ごみの生ごみ堆肥化については、にいはま環境市民会議の活動として、これまで配布した段ボールコンポストは250個程度だそうです。これまでの配布先は、どちらかというと年配の方々です。モデル地区として活動するには、若い方々の協力が必要です。普及策は、自治会やＰＴＡに依頼して、一緒に活動を進めることが重要であると考えます。家庭から出る燃やすごみのうち、生ごみの量は約４割です。ごみ減量に関しては、ごみ量の比較による精神論やごみ回収有料化などの経済論では実効性が少ないと考えます。成功例を聞きますと、それは結果ではなくて、いかにしてその過程に至ったかという方法論が重要でありました。仮に石川市長の家庭でごみを10％減らすとすると、何を減らしますか。多くの人に聞きましたが、返ってくる答えは、１、包装容器を店に置いてくる、２、生ごみの堆肥化ぐらいです。本質的にごみを減らすには、物を買わないこと、すなわち生活レベルを落とした省資源生活しかありません。なぜなら物を家庭で焼却できない状況下では、堆肥化しか方法はありません。堆肥化できないものは、自家処理ができませんから、すなわちごみ減量の方法がないということになります。この状況の中で、もしごみ量が減ったならば、それはどこかに不法投棄されていることになります。資源ごみの集団回収は、ある意味、市の収集とは別ルートで処理されており、市の環境報告書では、市民１日当たりのごみ排出量には含まれず、回収費、処理費が節約できるというごみ減量策です。一方、生ごみの堆肥化は、家庭でできるリサイクルですから、真の意味のごみ減量策です。問題は、堆肥化をいかにして普及させるかということこそ肝心です。資源ごみと違って、地域単位で生ごみの量を把握することは、現状ではできません。せめてこれまでに助成した生ごみ処理機の個数などを校区別に整理して、市政だよりや公民館報で広報するなどの方法で住民意識を高めることが重要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、介護保険についてお伺いします。
新居浜市の介護保険料の高さは四国で一番、全国でも高いと言われています。お手元の表は、各市の介護保険の状況です。単純な計算ですが、新居浜市と土浦市とを比べると約27億円、お隣の西条市とは約25億円も多くなっております。なぜこのように違うのか、疑問です。また、このような状況の中、現在、高齢者福祉計画に基づき、介護老人福祉施設事業者の募集、地域密着型サービス事業者の募集を行っておりますが、それは正しいのでしょうか。昨年夏の電力危機と地域コミュニティーを考え、自治会館に集まり、エアコンの電気代を補助する制度を実施いたしました。私は、デイサービスに行くよりは、自治会館に地域の方が集まり、カラオケをしたり、料理をつくり、みんなで会食するほうが健康的だと思います。なぜ自治会などのコミュニティーの力をかりて元気なお年寄りになる手だてを考えないのですか。今の方法でよいと考えているのでしょうか。施設は、国の補助で市の持ち出しがないと考えているかもしれませんが、施設ができて、その施設の利用者がいると介護保険からお金を出すことになるのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
１、今後の介護予防計画を教えてください。また、そのことでどのような効果があると考えていますか。具体的に数字でお示しください。
２、なぜ他市と比べて介護保険料が高いのですか。他市と比べて保険料が高いことに対して、どのように考えていますか。また、今後どのように対処しようと考えていますか。
３、施設が多いのはわかっております。しかし、なぜこのような状況の中、また募集をしているのですか、お伺いいたします。
次に、緊急雇用創出事業についてお伺いします。
新居浜市のホームページを見ると、緊急雇用創出事業とは、景気の悪化に伴い、雇用情勢が大変厳しい状況にある中、解雇や継続雇用の中止により離職を余儀なくされた方々へ次の雇用のつなぎの雇用就業機会の創出を図るものですと書かれています。平成24年度も緊急雇用創出事業による臨時職員の採用が６事業で10人、委託事業が８事業で33人の雇用が生まれ、それなりの成果があったと思っています。しかし、内容を見てみますと、今後につながったのだろうか、何のためにその事業を行ったのだろうかと疑問を感じるものがあります。例えば、放置竹林整備雇用対策事業ですが、平成22年度、平成23年度に実施された緊急雇用荒廃竹林環境保全整備事業は同様の事業だと思うのですが、その事務事業評価を見てみますと、事業の概要の現況と課題には、里山の持つ公益的機能の低下が懸念されている。成果では、里山の土砂災害防止などの公益的機能の発揮及びタケノコ生産林としての機能回復が図られたと書いております。しかし、私が確認した場所には、里山はございません。また、タケノコ生産林の機能回復は、個人の財産を守るために行っているのでしょうか。また、事務事業評価分析のところを見ますと、市民要望が適切に把握されているかどうかの評価項目では、市民、自治会等外部からの要望、要請を適切に把握できているかどうかが判断基準になっていますが、その分析は、はいとなっています。私は、ずっと以前から自治会に携わっておりますが、一度も相談を受けたことはございません。
そこで、お伺いします。
１、放置竹林整備の場所選定は誰がどうやって決定しているのでしょうか。いしづち森林組合に丸投げしているのでしょうか。
２、竹林は、２年から３年も放置すればもとの姿に戻ってしまいます。このような事業を行う場合には、事前に地権者や自治会と相談して、最初の整備は行政で行うが、その後の維持管理は地権者、自治会でお願いしますなどの相談が重要だと思います。この整備を行うときに、誰とどのような相談をしたんでしょうか。この事業のこれまでの実績とどのような成果が得られましたか、教えてください。
次に、労働相談窓口事業についてですが、事業概要は、労働者等の生活全般にわたる問題に対する相談等問題解決のための補助を行うと書かれていますが、この事業も緊急雇用で行っています。このような事業を緊急雇用で行うことがよろしいのでしょうか。普通に考えれば、継続しなければならない事業であると思いますが、そこでお伺いします。
１、この事業のこれまでの実績とどのような成果が得られましたか。
２、この緊急雇用制度が終われば、この事業はなくなるのでしょうか。そして、相談員は普通ベテランの方が対応すると思いますが、緊急雇用でハローワークに出して人が集まるのでしょうか。また、現在相談員は65歳ぐらいの方が対応しておりますが、この方も緊急雇用なのでしょうか、教えてください。
次に、イノシシ対策についてお伺いします。
光明寺地区では、愛媛県が進める鳥獣害を受けにくい集落づくり支援事業のモデル地区に選ばれ活動を進めています。愛媛県では、集落座談会を開催して、１、事業概要の説明、２、自治会館での勉強会、３、集落環境点検、４、センサーカメラによるイノシシ出没状況確認、５、成果の発表がされました。先日、光明寺自治会では、みんなで考えようイノシシ対策と称して学習会を開催いたしました。学習会の参加者の声として、野菜圃場、水稲圃場をワイヤーメッシュ柵で囲んでいるが、抜本対策にはならない。また、箱わなの設置の希望が多くありました。抜本的な解決方法としては、１、遊休農地をつくらない。そのためには、農地の区画整理や道路が必要ではないか、２、稲刈り後のひこばえを生やさない、作物の収穫を確実に行い放置しない、３、地域住民の安全にもかかわることですから、住民も巻き込む必要があるという意見でした。また、イノシシに農地を荒らされるのであれば農業をやめたい。ただ先祖からいただいている土地、周辺農家に迷惑かけたくないとの思いで農業を続けている。高価なワイヤーメッシュ、電気柵の設備投資してまで農業を続けたくないというのが参加者の本音でした。
これらのことを踏まえてお伺いいたします。
現在、新居浜市でもイノシシ対策に取り組んでおりますが、効果はあったのでしょうか。これらの声を受けて、今後どのような取り組みを行いますか。また、現在の対策以外の方策としては、どのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、駅南地区のまちづくりについてお伺いいたします。
最重要事業であった新居浜駅前土地区画整理事業、約27.8ヘクタールですが、平成24年７月20日付で換地処分の公告がなされ、駅北地区の都市基盤整備は一定完成し、現在は工事中の駐輪場や南北自由通路、駅北側の市有化、いわゆる32街区の土地利用が待ち望まれています。
一方、新居浜駅周辺地区は、第五次長期総合計画や都市計画マスタープランの中で、駅周辺の南北市街地一体となった玄関口にふさわしいまちづくりを行っていくことが示されておりますが、駅南地区約18.2ヘクタールは、これから整備がなされることになっております。これまでの駅北地区への投資や先行する南北自由通路、南口広場への投資を無駄にしないためにも、駅南地区のまちづくりビジョンを早急に示し、事業に取り組むべきだと思います。
そこで、駅南地区の整備について５点質問いたします。
１、駅南地区の将来像はどのようなイメージを考えていますか。先行している南口広場や駅南地区に予定している駐車場との整合はどのように考えていますか。
２、新居浜駅菊本線の延伸や庄内坂井線の延伸をどのように考えていますか。また、線路をまたぐ方策はありますか。
３、今後、駅南地区に必要となる公共施設はありますか。
４、整備方法や事業化へのスケジュールはどのようになっていますか。
５、実現するための執行体制、現在の区画整理課は、今後も駅南地区の開発を担当するために存続するのでしょうか。これまで駅北地区で培った技術を継承していくことが、最も効果効率的であると思いますが、どのように考えていますか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、新居浜市の活性化についてのうち、企業誘致についてでございます。
企業誘致は、本市の産業活動の活性化のためには重要な要素であり、立地の動向を注視しながら、可能な限りその推進に努めなければならないと考えております。
御案内のとおり、本市の工業用地の整備は、臨海部を中心に行ってまいりました。しかしながら、高速道路網の整備等により、インターチェンジ周辺に立地を希望する企業からの問い合わせもふえており、現在その問い合わせに対し、民間所有の土地を紹介するなどして対応している状況でございます。
このようなことから、内陸部の工業用地についても、今後その需要が見込まれますことから、平成22年度に特定用途制限区域の変更をいたしました観音原地区など、新たな工業用地の確保の可能性について検討してまいります。
一方、企業誘致においては、工業用地の確保と同時に、誘致に向けた取り組みもまた重要な要素であります。しかしながら、現在の企業が置かれている経営環境の中にあっては、新たな企業立地も厳しい状況でございます。そういった状況であるがゆえに、愛媛県とも連携し、私みずからが企業誘致に向けたトップセールスを積極的に行ってまいります。また、今後、愛媛県はもとより、場合によっては四国中央市、西条市、新居浜市の３市が連携し、企業集積の高い東予地域の魅力を発信していく必要があろうかと考えております。
いずれにいたしましても、企業誘致は、本市の活力ある産業活動の実現のためには不可欠な要素でありますことから、ハード、ソフトの両面から、その検討を進めるとともに、企業の立地動向等情報収集に努めてまいります。
次に、駅南地区のまちづくりについてでございます。
まず、駅南地区の将来像についてでございます。
駅南地区につきましては、第五次新居浜市長期総合計画では、ＪＲ新居浜駅周辺の整備において、駅南北一体化による新都市拠点の形成として位置づけ、また新居浜市都市計画マスタープランにおきましても、駅周辺地区を新たな都市拠点として、新居浜市の玄関口となり、東予地域の中心都市としてふさわしい高次な都市機能を備えた潤いと活力のある町としていることから、駅前地区と一体となった整備を図る必要があると考えております。現在、南北自由通路や駅前駐輪場等の整備を進めておりますが、駅南に予定いたしております駐車場や南口広場については、公共交通の利便性、歩行者の快適性の向上を図るため、駅前地区の施設整備に伴い、早急に必要な施設であることから先行して整備いたしたいと考えております。
次に、新居浜駅菊本線及び庄内坂井線の延伸についてでございます。
道路の延伸につきましては、現在、交通体系や土地利用、費用対効果など、多方面から検討中でありますが、連続立体交差事業の可能性、また南北自由通路の整備に着手したことを考えますと、鉄道と道路との交差方法につきましては、新居浜駅菊本線を延伸する場合はアンダーパス、庄内坂井線の延伸につきましては平面交差が現実的でないかと考えております。
次に、駅南地区に必要な公共施設並びに駅南地区の整備手法及び事業化へのスケジュールについてでございます。
駅南地区の整備に当たっては、多額の事業費を要することが想定されますことから、関係権利者を初め、多方面からの意見や議論をいただき、市民参画のまちづくりを進めることが必要であると認識いたしております。こうした議論の中で、公共施設や整備方法、事業スケジュールを検討してまいります。
最後に、実現するための執行体制についてでございますが、事業手法などが決まった段階で、適切な組織体制を整えたいと考えており、今まで培った技術も継承してまいりたいと思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護保険について補足を申し上げます。
初めに、今後の介護予防事業計画についてでございます。
これまでの介護予防事業の実施状況等につきましては、地域包括支援センター運営協議会において、事業参加者数の伸び悩みや実施内容に問題があるとの指摘がございましたことから、次年度に向けて介護予防事業の大幅な見直しを検討しているところでございます。具体的には、介護や支援が必要となるおそれのある方が対象となる二次予防事業につきましては、対象者の把握事業の拡充と事業参加の勧奨の強化を検討しております。また、全ての高齢者を対象に実施いたします一次予防事業につきましては、新たな取り組みとして、地域の健康増進を担うボランティアや各種団体等地域コミュニティーと連携した介護予防の取り組みをモデル事業として幾つかの校区において実施したいと考えております。
また、介護予防事業の効果につきましては、運動器の機能プログラムであれば、実施の前後に体力測定を行い、その数値の変化により評価をしたり、笑いを取り入れた介護予防教室事業では、血圧測定、唾液によるストレス検査、認知機能検査等により効果検証を行っておりますが、個人的な数値の変化は示せるにしても、普遍的な効果という意味では数値効果を提示できないというのが現状でございます。今後、二次予防事業対象者がより多く事業へ参加していただけるよう取り組んでまいります。
さらに、行政による事業や公的なサービスにより実施する介護予防には限界がありますので、地域コミュニティーと連携し、地域コミュニティーが自主的に取り組む介護予防を目指してまいりたいと考えております。
次に、他市に比べて介護保険料が高い原因についての市の見解と今後の対処についてでございます。
配付されております表の比較で申し上げますと、本市におきましては、要介護認定率が22.6％と最も高いことと、その分布状況が１つであります。それと、認定者１人当たりの給付費は３番目でございますけれども、高齢者１人当たりの給付費が最も高いことや、基金の状況などが原因であると考えております。
このことから、本市におきましては、介護保険料の上昇を抑制するために、今後さらに介護予防の取り組み、介護給付適正化の取り組みに努めてまいります。
次に、グループホームや特定施設においてあきがある状況の中、なぜさらに施設を募集するのかについてでございます。
本市におきましては、特別養護老人ホーム等の入所待機者が多い状況を改善するため、第４期介護保険事業計画において、施設整備に取り組んでまいりました。しかし、第５期計画を策定いたしました平成23年度におきましても、特別養護老人ホーム等の入所申込者数は減少しておらず、愛媛県の調査におきましても、入所の必要性が高い人の数では県内で一番多い状況が示されておりました。このような状況を踏まえ、第５期介護保険事業計画を策定いたしましたため、現在、広域型特別養護老人ホーム80床及び地域密着型の小規模特別養護老人ホーム29床の事業者募集を行っております。
なお、募集の開始年度については、どちらも平成26年度の予定でございます。
また、グループホーム２施設、36床の整備計画につきましては、入所申込者等の状況を勘案しながら、募集時期等について検討してまいります。
○議長（藤田幸正） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 地域コミュニティーの活性化とごみ減量について補足を申し上げます。
まず、資源ごみの集団回収についてでございます。
現在、集団回収登録団体は、194団体ございまして、昨年から７団体増加いたしております。登録団体の内訳は、老人会、子供会等を含む自治会関係が129団体で66％を占め、次いで学校関係が48団体で25％となっております。主に自治会を中心に活動していただいており、回収量に応じて新居浜市から奨励金を交付させていただいておりますが、そのほかに、世代間の交流などで地域のつながりが深まる、子供のリサイクル意識向上につながるなどのメリットもございますので、登録団体に対して実施した資源ごみ集団回収実施状況に関するアンケートや実施団体への取材内容をまとめ、市政だよりや各自治会、老人会等へお知らせすることにより、資源ごみ集団回収への理解を深めていただくとともに、篠原議員さん御提案の手法を参考にさせていただき、各自治会等へ働きかけを行うなど、登録団体の増加に努めてまいります。
次に、生ごみの堆肥化自家処理についてでございます。
篠原議員さん御指摘のとおり、生ごみの堆肥化は、ごみ減量策として非常に有効な方法であり、でき上がった堆肥を花植え等に利用することができるというメリットもございますので、市といたしましても、その拡充に努めているところでございます。しかしながら、生ごみ処理容器に対する補助件数は、微減傾向にありまして、平成17年度から平成23年度の間に、新居浜市が補助した生ごみ処理容器の普及台数を校区別に見ますと、各校区人口100人当たり0.4台から1.7台となっており、まだまだ少ない状況となっております。平成22年度からは、にいはま環境市民会議に御協力いただき、生ごみを処理した後の堆肥をプランター等で利用することが可能で、比較的簡単に取り組むことができる段ボールコンポストの普及に取り組み、自治会や学校を中心に、これまでに講習会を32回開催し、491名の方に御参加いただいております。今後は、これまで補助した生ごみ処理容器の普及状況も勘案しながら、段ボールコンポスト普及等の取り組みをさらに充実させるため、地域のお力をおかりして、各校区や自治会等地域で生ごみの堆肥化に取り組んでいただき、できた堆肥を地域内の公園等の花植えなどに御利用いただくような方法を検討いたしてまいります。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 新居浜市の活性化についてのうち、東予産業創造センターほか４点について補足を申し上げます。
まず、新居浜市の活性化についてのうち、東予産業創造センターについてでございます。
東予産業創造センターは、市といたしましても、中小企業の中核的な支援機関として位置づけており、設立以来、関係機関と連携しながら、事業展開を図っているところでございます。
お尋ねの中小企業の先端加工設備機器の購入、研究開発に対する支援につきましては、現在、中小企業振興条例に基づく助成等で対応いたしております。また、専門家派遣や販路開拓支援につきましても、これまで新事業展開支援事業で対応しているところでございます。また、研究開発を本格的に支援するためには、同センターへの人的支援及び財政支援のほか、ものづくり産業振興センターとの連携も視野に入れて、今後大いに検討する必要があると考えております。現在、同センターが中心となり、炭素繊維を活用した新事業への取り組みを進めておりますが、篠原議員さん御提案の内容につきましては、その取り組み状況を注視しながら、今日の社会経済情勢を十分考慮し、新たな施策の展開につきましては、同センターとも十分協議し、その対応に努めてまいります。
次に、ものづくり産業振興センターについてでございます。
まず、成果についてでございます。
本施設は、平成23年10月に開設し、１年を経過したところでございまして、各種研修を実施しておりますが、特に新入社員研修では、11社、21名が参加し、基礎的な技術を効果的に学ぶことができ、事業所からも好評でございました。また、研修事業を進めていく中で、多くの企業を初めとして、新居浜高専などの協力をいただいたことで、教育界と産業界の連携促進が図られ、また地域の学校、企業がともに集える場所、研修を行える機会がふえたことから、各方面から求められている横のつながりができつつあるのではないかと考えております。
次に、研修実績についてでございます。
平成24年度上期におきましては、12講座、240名の計画に対し、12講座108名の受講者がございました。また、今後の運営につきましては、受講生の安定的確保が最重要であり、東予産業創造センターとの連携を強め、さらなる受講生確保に努めるため、研修内容の紹介を含めた営業活動を推進するほか、施設の利用拡大に向けた各種技能検定会場として利用していただけるよう、関係機関との協議を進めてまいります。
次に、指導者についてでございます。
今年度の実績としては、住友関係各社の社員やＯＢ、中小企業のベテラン社員、新居浜高専の技官など、対象講座に応じた講師を選定し、依頼を行っております。保有資格としては、職業訓練指導員もおられますが、企業が保有している技術、技能の伝承に主眼を置いて、現役で作業をしている方々に直接指導していただけるよう配慮をしているところでございます。
次に、ものづくり人材育成協会の自立についてでございます。
現状では、研修機関としての立ち上げ期でもあり、関係各所の協力を得ながら、短時間で軌道に乗せることを優先すべきと考えており、そのためにも、本市のものづくりの根幹を担う住友関係各社にアドバイスをいただくことは、今後の協会運営を考えても適切であり、本市のものづくり力の強化に賛同いただいているあらわれであるとも考えております。市といたしましても、本施設は、開設後間もない施設でございますことから、引き続き運営主体と協議を行いながら、受講者確保に努めてまいります。
次に、緊急雇用創出事業について補足を申し上げます。
まず、放置竹林整備雇用対策事業についてでございます。
事業の実施場所の選定についてでございますが、当事業は、いしづち森林組合へ業務を委託しておりまして、実施場所につきましては、御質問のとおり、本市の森林、林業に関する専門知識と高い業務ノウハウを有しているいしづち森林組合に選定を依頼しており、その選定された竹林保有者との調整結果を受け、市のほうで最終決定をいたしました。
次に、事業実施後の竹林の維持管理についてでございます。
事業実施いたしております竹林につきましては、あくまでも個人の所有財産でございますことから、事業実施後の維持管理につきましては、所有者の責任において行うべきものと考えております。また、この事業は、緊急雇用創出事業でございますため、篠原議員さん御提案の実施後の維持管理につきましては、地元自治会等に御相談はできておりませんが、今後、里山再生等の事業メニューを検討いたします場合には、山林所有者や地元の方々に御協力をいただきながら、地域一体となった体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、これまでの実績と成果についてでございます。
この事業は、平成22年度に着手いたしまして、本年度で３年目になりますが、現在までに市内と別子山地区におきまして、約14ヘクタールの放置竹林の整備を実施いたしております。これまで延べ17名が雇用されておりますが、残念ながら、本事業終了後、いしづち森林組合等の林業関係団体で雇用された方はいないと伺っております。成果といたしましては、一時的ではありましたが、失業者の雇用の場が創出されたこと、従事された方々が少しでも林業に関する知識を得られたことなどが考えられます。また、市といたしましても、放置竹林を含めた里山整備の重要性を再認識することができたものでございます。今後におきましても、国、県などの支援を受けながら、市民を巻き込んだ里山再生につながる事業の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、労働相談窓口事業についてでございます。
この事業は、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用して、平成24年５月21日に労働・金融の悩み新居浜相談センターを開設し、労働者や離職者の生活全般にわたるさまざまな問題に対して、情報提供や関係機関の紹介等を実施しております。
まず、これまでの実績でございますが、10月末までに延べ81名の方の相談を受け付け、電話による相談が32名、面接による相談が49名となっております。相談内容別の件数につきましては、延べ107件あり、労働相談15件、就職問題３件、金融相談22件、生活相談67件となっており、生活相談につきましては、メンタル関連の相談が半数を占めております。
次に、成果でございます。
受け付けた相談の解決に向け、情報提供や関係機関への紹介、金融機関等への同行を行っており、相談解決に一定の成果があったものと認識いたしております。そのため、相談者が当初想定した人数より少なく、特に労働者による労働相談や同行訪問が少ない状況ではございますが、労働問題を総合的に相談できる窓口の設置は、本市の地域特性を考慮すると必要と考えますことから、事業の継続について検討いたしているところでございます。
次に、相談員についてでございますが、緊急雇用創出事業によるハローワーク等での募集を行い、現在２名を雇用いたしており、相談者への対応につきましては、今回の委託先が平成21年度からふるさと雇用再生事業で愛媛県からも同内容の事業を受託していることから、専門性が必要な事項を含め、委託先が責任を持って対応しているところでございます。
次に、イノシシ対策事業について補足を申し上げます。
現在、本市におきましては、市内の各猟友会の御協力を得ながらイノシシの駆除に取り組んでおり、平成23年度は94頭、平成24年度は11月15日現在で134頭の捕獲を行っておりますことから、農作物の被害防止につながるイノシシの個体数調整について、ある程度効果が出ているものと認識をいたしております。ただし、捕獲のみに頼った対策では、被害防止に限界があるため、予防策もあわせて行う必要がございます。予防策につきましては、今年度愛媛県が光明寺地区において鳥獣害を受けにくい集落づくり支援事業をモデル事業として実施いたしており、今後はそこで行われる集落座談会や集落環境点検などの成果を参考に、集落ぐるみでの対策を進めてまいりたいと考えております。
また、篠原議員さんの御指摘のとおり、イノシシ対策として侵入防止柵の設置につきましては、通常の場合、農業者の費用負担が伴いますが、地域一体となった取り組みで、条件が整った場合には、費用負担の軽減が図られる国、県の有利な制度を活用した事業に取り組んでまいりたいと思います。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。
それでは、今答弁いただいたんですけど、私の質問要旨の通告でちょっと上から順々に私の思いみたいなんを述べたいと思います。
企業誘致ですけど、済みませんけど、よろしくお願いいたします。
次の東予産業創造センターなんですけど、東予産業創造センターが今行っているのは大体座学だけなんですよね。ですから、研究開発の場所にするためには、新居浜市からの職員の派遣、財政の支援は大変重要となってきますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。検討と言うておりますけど、よろしくお願いいたします。
それから、新居浜市の新しい商品開発なんですけどね、私先日津島町のベルグアースというところに行ってきたんですよ。何をしよるかと思うたら、接ぎ木ですよね。そして、ベルグアースでは接ぎ木苗をしよんですけど、１日18万本ぐらい接ぎ木をすると言よったですよ。ですから、それは空輸ですよ。ですから、普通考えましたら、私ら苗はポットに入れて運ぶもんと思うとんですけど、接ぎ木ですから、物すごくコンパクトに運べるんですよ。ですから、あの津島町でも、日本のどこの箇所ででも勝負ができるんですよ。なぜかというたら知恵なんですよ。知恵を出したら新居浜でもやれるんですよ。ですから、ぜひ経済部の皆さんも一生懸命考えてやってくれますことをよろしくお願いいたします。
それから、ものづくり産業振興センターなんですけど、本田部長と私の考えは大分違うとりますね。ですから、詳しいことはまたお互いにもっと話をして、そうでないと、これ多分２年か３年で閉めなきゃいけなくなるんじゃないんですかね。そして、本田部長は何も言われませんですけど、当初予定していた研修者は1,000名なんですよ。ほんで108名でしょう。それだけ言うたら大体わかると思いますけど、よろしくお願いします。
次に、地域コミュニティーの活性化とごみ減量なんですけど、いつも言うとんです、私ごみ減量。何も動きが見えてこないんですよ。地域の力をかりなくては、市役所の職員が幾ら能力があったってできないんですよね。ですから、地域の力をかりてやるような方策を一緒に考えましょうや、お願いします。
それから、介護保険制度なんですけど、新居浜市の予算が大体一般会計と特別会計合わせますと約762億円なんですけど、民生費は約436億円使うとんですよね、56％。もうこれ以上いきよったらどなになるんかと思うて、それだけ心配するんですよ。よろしくお願いします。
以下はまたいろいろい教えてもらいましたけど、まだまだ問題がいっぱいありますけど、また皆さんと一緒になって解決していきたいと思います。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第１０４号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第３、議案第104号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第104号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第104号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、55歳を超える一般職の職員について、一般職の国家公務員に係る人事院勧告に準拠して、昇給制度の見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正） 補足説明を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 議案第104号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページから６ページまで及び参考資料の１ページから10ページまでをお目通しください。
本議案は、55歳を超える一般職の職員について、一般職の国家公務員に係る人事院勧告に準拠して、昇給制度の見直し及び給与の抑制措置を行おうとするものでございます。
まず、改正条例第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正のうち、第５条第５項及び第６項の改正につきましては、55歳を超える職員については、原則昇給を停止しようとするものでございます。
次に、制定附則に、附則第12項から第15項までの４項を加える改正についてでございますが、まず附則第12項につきましては、職務の級が６級以上であり、かつその号給がその職務の級における最低の号給ではない職員、いわゆる特定職員が55歳を超える場合においては、当分の間、本来の給与の額を支給せず、これを一定率引き下げて支給しようとするものでございまして、同項第１号の給料月額から同項第５号の休職者等の給与までについて、それぞれ1.5％を乗じて得た額を減じることと規定いたしております。
次に、附則第13項につきましては、前項の規定による給与の抑制措置を実施するに当たり、必要となる事項については規則に委任することを規定するものでございます。
次に、附則第14項につきましては、附則第12項の規定による給与の抑制措置が行われる職員に係る勤務１時間当たりの給与額の算出方法を規定するものでございます。
次に、附則第15項につきましては、勤勉手当の額の上限額の算出について、附則第12項の規定による給与の抑制措置の対象となる職員に係る引き下げ額に対応する部分のみ、当該上限額から減じることを規定するものでございます。
なお、第５条の２、第22条第１項及び第４項並びに第23条第１項及び第２項第１号の改正につきましては、以上御説明いたしました給与の抑制措置を実施するに当たり、所要の条文整備を行うものでございます。
次に、改正条例第２条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。
平成18年条例第５号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則第７項におきまして、同年４月から実施されております給与構造改革による給料水準引き下げに伴う経過措置、いわゆる現給保障に係る規定をしておりますが、この規定により保障されていた給料月額につきましても、改正条例第１条の規定による改正後の制定附則第12項の規定により、給与の抑制措置を受ける職員につきましては、現給保障額と実際の給料月額との差額支給を1.5％減額しようとするものでございます。
次に、この条例の附則第２項から第５項までにつきましては、この条例の施行に伴い必要となる読みかえ、他の条例の改正等について規定いたしております。
なお、この条例は、平成25年１月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
議案第104号に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま上程されました議案に対しまして質疑をさせていただきます。
55歳以上の職員に対して昇給停止と、それから昇給額の引き上げ幅を圧縮するということだったと思うんですけどもね、これによる影響額といいますか、影響を受ける人数とそれから影響する額、どれだけになるのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、影響額でございますが、55歳超えの昇給停止を行った場合の影響額は、１年間で210万2,787円を予定いたしております。
それともう一点の55歳超えの1.5％減額につきましては、１年で1,077万126円を予定いたしております。
人数につきましては、55歳超えの昇給停止につきましては、来年１月１日現在で80人の該当ということですが、一応、給料表の最高号給に達している方がいらっしゃいますので、実質影響を受ける方は47名になります。それと、55歳超えの1.5％減額につきましては、平成25年１月１日現在で57名の職員が影響するという状況でございます。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
もう一点伺いたいんですが、結構影響があるというふうに思うんですが、いつも言わせてもらいよるんですけども、こういうふうに民間が下がると今度は公務員を下げるということで、災害を口実にしてまた下げるということで、これ地方公務員にも影響させていくということで、55歳以上ということで、年齢的に比較的高齢者に対してこういうやり方をしてきていると。それともう一つ、気になっているのは、閣議決定で今終わっとるところですけども、退職金が何か四百何万円ですかね、民間より高いということで、官民格差があるということで、一方的に切り下げを閣議決定したところまでなんでしょうけどね、やらせたらいかんというふうに思うんですが。こういうふうに人事院は次々下げることばっかりやってきて、その大もとは不安定雇用が急拡大させられて、民間がどんどん賃金が下がると。今度は公務員に影響させていく、公務員を下げたら今度は民間へということで、マイナススパイラルをもう財界がやっている、財界中心の政治ということなんですが、こういうことでどんどんどんどんやられているんですが、今回もこれが出てきたということで、いずれまた次々だと思うんですけども、いいかげんにこういうやり方をやめさせるべきだというふうに思うんですが、新居浜市として、今回これを中止すると、人事院の言いなりにならないと。これ国家公務員に対して言ってきとるわけで、新居浜市としては、これに倣わないということでできないのかどうなのか、ひとつお伺いしたい。やめるべきと思うんですがね。ひとつよろしくお願いします。
以上であります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
人事院勧告に準拠せずということでございますが、やはり当市の給与改定に当たりましては、地方公務員法に定める給与決定の諸原則、これは情勢適用の原則、職務級の原則、均衡の原則、そういったものを踏まえて、愛媛県の人事委員会等の給与に関する報告であったり、勧告、総務省からの通知を踏まえ、適切に対処してきたということでございますので、今後におきましても、人事院勧告等に基づき、適切に対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） これにて質疑を終結いたします。
議案第104号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月14日から12月19日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、12月14日から12月19日までの６日間、休会することに決しました。
12月20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４５分散会
