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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
川崎利生議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
２ 住友各社に対する雇用の拡大の要請について
３ 貧困について
４ 生活保護について
５ 自殺対策について
６ 市営住宅について
７ 地震・津波対策について
８ 原子力発電について
９ 防災対策について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
８ 原子力発電について
神野福祉部長の答弁
３ 貧困について
４ 生活保護について
５ 自殺対策について
本田経済部長の答弁
２ 住友各社に対する雇用の拡大の要請について
３ 貧困について
９ 防災対策について
源代建設部長の答弁
６ 市営住宅について
７ 地震・津波対策について
川崎利生議員の質問（２）
３ 貧困について
神野福祉部長の答弁
３ 貧困について
川崎利生議員の質問（３）
６ 市営住宅について
源代建設部長の答弁
６ 市営住宅について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
永易英寿議員の質問（１）
１ 地域経済の活性化について
(1) 東アジアとの経済・文化交流
(2) 官民人事交流
(3) 地元に配慮した入札制度改革
石川市長の答弁
１ 地域経済の活性化について
(1) 東アジアとの経済・文化交流
近藤総務部長の答弁
１ 地域経済の活性化について
(2) 官民人事交流
(3) 地元に配慮した入札制度改革
永易英寿議員の質問（２）
１ 地域経済の活性化について
近藤総務部長の答弁
１ 地域経済の活性化について
永易英寿議員の質問（３）
１ 地域経済の活性化について
２ 新居浜ブランドの創設について
(1) ゆるキャラ
(2) Ｂ級グルメ
(3) 笑顔甲子園
(4) お手玉
田中企画部長の答弁
２ 新居浜ブランドの創設について
(3) 笑顔甲子園
工藤市民部長の答弁
２ 新居浜ブランドの創設について
(4) お手玉
本田経済部長の答弁
２ 新居浜ブランドの創設について
(1) ゆるキャラ
(2) Ｂ級グルメ
永易英寿議員の質問（４）
２ 新居浜ブランドの創設について
田中企画部長の答弁
２ 新居浜ブランドの創設について
永易英寿議員の質問（５）
２ 新居浜ブランドの創設について
本田経済部長の答弁
２ 新居浜ブランドの創設について
永易英寿議員の質問（６）
２ 新居浜ブランドの創設について
３ 子育て支援について
石川市長の答弁
３ 子育て支援について
近藤総務部長の答弁
３ 子育て支援について
神野福祉部長の答弁
３ 子育て支援について
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
永易英寿議員の質問（７）
３ 子育て支援について
近藤総務部長の答弁
３ 子育て支援について
永易英寿議員の質問（８）
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
石川市長の答弁
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
阿部教育長の答弁
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
永易英寿議員の質問（９）
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
阿部教育長の答弁
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
永易英寿議員の質問（１０）
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
阿部教育長の答弁
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
永易英寿議員の質問（１１）
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
阿部教育長の答弁
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
永易英寿議員の質問（１２）
４ 甲子園出場に向けた取り組みについて
岡崎溥議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 活力ある産業活動の実現
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 活力ある産業活動の実現
岡崎溥議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 活力ある産業活動の実現
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 活力ある産業活動の実現
岡崎溥議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 活力ある産業活動の実現
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 活力ある産業活動の実現
岡崎溥議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 活力ある産業活動の実現
(2) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(2) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
岡崎溥議員の質問（５）
１ 市長の政治姿勢について
(2) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(2) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
岡崎溥議員の質問（６）
１ 市長の政治姿勢について
(2) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
(3) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
阿部教育長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(3) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
岡崎溥議員の質問（７）
１ 市長の政治姿勢について
(3) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
阿部教育長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(3) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
岡崎溥議員の質問（８）
１ 市長の政治姿勢について
(3) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
(4) 自立・連携する協働社会の実現
伊藤初美議員の質問（１）
１ 新市長の公約について
石川市長の答弁
１ 新市長の公約について
阿部教育長の答弁
１ 新市長の公約について
本田経済部長の答弁
１ 新市長の公約について
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１１分）
伊藤初美議員の質問（２）
１ 新市長の公約について
石川市長の答弁
１ 新市長の公約について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 新市長の公約について
２ 防災対策について
(1) 障害者の防災意識と対策
(2) 市内の施設と市との連携
(3) 軽度の障害者の把握と対策
(4) 学校での防災対策
(5) Ｄ・ＢＯＸの活用
阿部教育長の答弁
２ 防災対策について
(4) 学校での防災対策
神野福祉部長の答弁
２ 防災対策について
(1) 障害者の防災意識と対策
(2) 市内の施設と市との連携
(3) 軽度の障害者の把握と対策
工藤市民部長の答弁
２ 防災対策について
(4) 学校での防災対策
(5) Ｄ・ＢＯＸの活用
伊藤初美議員の質問（４）
２ 防災対策について
阿部教育長の答弁
２ 防災対策について
伊藤初美議員の質問（５）
２ 防災対策について
３ 林道の整備について
本田経済部長の答弁
３ 林道の整備について
伊藤初美議員の質問（６）
３ 林道の整備について
４ ホームレスの実態と対応について
神野福祉部長の答弁
４ ホームレスの実態と対応について
伊藤初美議員の質問（７）
４ ホームレスの実態と対応について
散会（午後 ２時４５分）
本文
平成24年12月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において水田史朗議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） おはようございます。市民の会の川崎利生です。
石川勝行22代新居浜市長当選おめでとうございます。21世紀の激動の時代に、瀬戸内の工業都市新居浜、そして江戸時代から続いてきた住友鉱山の城下町としての新居浜の市長ということで重責でございます。今の社会の問題点は、非正規の労働者が増大していることです。お年寄りの人口もふえています。課題は盛りだくさんです。大変であろうことは想像できますが、石川市長の努力、実力を発揮されまして、佐々木市長の福祉政策を受け継ぎ、新居浜市の発展ができますよう、よろしくお願いいたします。
３年前に民主党が政権をとりました。国民には大きな期待があり、私も政党は違いますが、市民の生活が少し安定するのではないか、弱者への対策が進むのではないかとひそかに期待をしましたが、大間違いでした。消費税を増税することを民主、自民、公明３党で決められました。そして、今総選挙の真っただ中です。自民党の安倍総裁の政策をテレビのニュースで聞いていると、相変わらず自衛隊を軍隊にする話です。もううんざりです。世界的にも平和を求めた人たちの声が増大し、戦争の時代は終わり、共存共栄が叫ばれる社会です。また、尖閣諸島は、石原前知事の買い取り発言があり、尖閣諸島の周りがきな臭くなっています。中国国民の反発の中で、中国に進出している日本の多国籍企業は大打撃を受けています。そして、原子力発電所に対する考え方を聞いていると、国民の将来や子供たちの命よりも、原子力発電所に対し設備投資をしてお金をもうけるほうが大切だというふうに聞こえます。核廃棄物や放射能の問題も議論をして、国民の前に放射能が地球を汚染し、核の廃棄物が処理できなくなっていること、どうにもならないことを我々の前に明らかにしてほしいというふうに思います。河村名古屋市長が、今回の総選挙は、金持ち優遇か庶民の生活が優先かの争点だと発言をしています。今回の選挙でも、原発とあわせて、若者の働く場所をどうするのか、争点だと思います。新居浜でも同じ問題を抱えていると思います。
お聞きをいたします。
これからの４年間の政治姿勢について、市長になられて共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜など７つの実現に向けて全力で取り組みます。そして、重点政策16項目の公約と48の政策が出されています。市政の方向性、展望についてお聞かせください。
それと、住友各社に対する雇用の拡大の要請についてです。
住友の城下町と言われる新居浜市です。世界の住友の企業各社です。住友各社との連携強化をうたわれていますが、雇用についての話し合いや要望はできるのでしょうか、お聞きをいたします。
今の社会は、どの地域でも正規社員が減らされてかわりに非正規がふやされて、いつでも首切りができる状態、低賃金や年金生活者の生活を苦しくしている、そして若者の生活保護者がふえていると言われています。これは、社会の責任です。政府の責任です。新自由主義の大企業優先の政策が、今日の社会現象を起こしています。新居浜は、特別生活保護が少ないということではないというふうに思います。非正規やダブルワークがふえていると聞きます。雇用がない、働く場所がないということが大きな原因で、低賃金者や非正規労働者が増大をしています。
そこで、昨年からの雇用数についてお聞きをいたします。
新居浜の雇用者数についてふえているのでしょうか。雇用の対策はできているのでしょうか。
次に、貧困についてお尋ねをします。
日本の貧困率は、ＯＥＣＤ諸国の中でも第２位の高さを示していますが、その原因の実相がなかなか見えないのが実情です。阿部彩の書の中にある一節ですが、阿部さんはマサチューセッツ工科大学卒、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院博士号、それから国際連合、海外経済協力基金とか国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第２室長に至ると書いてありますが、彼女が書いとる本、「子どもの貧困――日本の不公平を考える」の中に、彼女は、現在の日本では、高度な科学技術で生産力はかつてより格段に高まっているにもかかわらず、日の当たらない貧困格差社会が我々の目の前に厳然と存在します。一方、企業は、グローバル化による国際競争力に勝ち抜く必要と富裕層の資産の海外逃避防止を名目に、自由主義に基づいて法人税は下げられ、所得税、相続税の累進課税は下げられ、かつ資本所得に対する税率は低く抑えられる新自由主義型税制に置きかえられました。この結果、国の税収は著しく低下したのです。税収の低下は、景気混迷が原因であると報道されました。その根底は、国を支える税自体が、福祉国家理念に基づく応能負担であったものが、富める者を優遇し、富裕化をさらに促進するとともに、貧者にも一律負担を求める消費税増税を決定したのです。そして、相対的貧困という言葉があります。この概念は、ＯＥＣＤや欧州連合（ＥＵ）など、国際機関で先進国の貧困を議論するときに使われる貧困基準です。日本の生活保護法によって決められている生活保護基準も相対的貧困という考え方で定義をされています。相対的貧困とは、人々がある社会の中で生活するためには、その社会の通常の生活レベルから一定距離以内の生活レベルが必要であるという考え方に基づいています。人として社会に認められる最低限の生活水準は、その社会における通常の生活からそれほど離れていないことが必要であり、それ以下を貧困と定義をしています。人が社会の一員として生きていくためには、働いたり、結婚をしたり、人と交流をしたりすることが可能でなければならず、そのためにはただ単に寒さをしのぐだけの衣服ではなく、人前に出て恥ずかしくない程度の衣服が必要であろう。電話などの通信手段や職場に行くための交通費なども必要です。この費用は、その社会の通常の生活レベルで決定されるものです。そして、相対的貧困率の計算は、ＯＥＣＤの説明ですが、手取りの所得は収入から税や社会保険料を差し引き、年金やその他の社会保険給付を加えた額を世帯人数で調整し、その中央値から数えても、下から数えても真ん中、平均でない点を留意して50％のラインを貧困基準とする方法です、というふうに言われています。手取りイコール世帯所得ということです。この貧困線は、多くの国際機関や研究者に用いられていますと言っています。現在日本では、正規社員として採用されず、パート、アルバイト、派遣社員として働くことを余儀なくされている非正規労働者がふえ、全労働者の３分の１を超えて存在し、年収200万円以下の勤労者人口は1,000万人を超えていると言われています。そして、全く貯蓄のない世帯が、全世帯の25％を上回っています。この人たちの生活の水準は、生活保護以下であり、ワーキングプア層が広範に存在するに至っています。
そこで、新居浜の貧困の状態についてお尋ねします。
現状についての調査等はあるのでしょうか、あればお答えください。
正規、非正規の統計やダブルワークについての資料はありますか。パートの人数とか、非正規の一月の収入の総額とか、市としての記録や統計はあるのでしょうか、お伺いします。
次は、生活保護について伺います。
お笑い人気芸人の母親が、生活保護を受けていたと女性週刊誌に端を発して、生活保護受給者や生活保護そのものへのバッシングが一挙に高まりました。日本の生活保護は、既に155万世帯、213万人で、それも捕捉率は２割にすぎないと報道されています。生活保護費が３兆7,000億円を超えたというふうに報道されています。理由は、さっきから言っていますが、日本経済、社会の新自由主義化による貧困の格差の拡大、その土台である雇用の破壊、劣化こそが生活保護やワーキングプアをふやしている原因であると言われています。今の国の政策は、その原因を除去していくような本来の貧困対策ではなく、不正受給キャンペーンとセットで適正化と称して抑制を図る試みが繰り返されています。生活保護世帯が問題ではなく、非正規労働者が増大することこそが本当の問題であります。行政としてそのねじれをどのように直すか、修正していくか問われています。大きな問題であるというふうに思います。
お聞きをいたします。
新居浜の生活保護世帯の状況はどうなっていますか。平成22年度が934世帯だと言われています。平成23年度は幾らでしょうか。生活保護の捕捉率は幾らになりますか。生活保護の捕捉率は、生活保護生活基準以下で生活している人に占める受給者の割合です。大阪市の特別顧問を務める鈴木亘学習院大学教授は、働ける人たちが保護を受けている反面、高齢や傷病などで本当に生活に困っているのに保護を受けてない人たちがふえている。生活保護制度が想定する最低限の暮らしができないのに、保護を受けてない世帯は200万を超すと推計する厚生労働省の調査もある。親族の扶養義務を厳しくするだけでは解決にはならないというふうに言っています。これは日本経済新聞です。捕捉率は、全国消費実態調査に基づく推計では７割、厚生労働省の統計国民生活基礎調査に基づく推計だと３割と言われています。研究者の皆さんは２割以下だと言っています。捕捉率が大変悪いということ、そのことへの対策は考えておられますか、新居浜には生活保護の抑制策はないと思いますが、いかがですか。
次に、貧困の世代間の連鎖についてお聞きします。
湯浅克人著の「生活保護世帯の子どもの高校進学を支える」の中で、親が生活保護を受けていると、子供や孫まで連鎖をしていき、貧困から抜け出せない状態になっていると言われています。子供たちが学力、健康、人生のスタートの時点で及ぼすさまざまな不利は、大人になっても大きく影響を及ぼします。落ちこぼれの子供たちが、社会において自立的に生きる基礎、労働市場や社会での自立できる最低限に必要な基礎学力が必要ですが、貧困世帯に育つ子供の中には、それさえ身についていない子供が増加していると言われています。貧困世帯であっても、生活保護世帯であっても、全ての子供たちが身につけるべき最低限の学力レベルがあるはずですというふうに言っています。憲法の生存権についてですが、今さらなんですけども、釈迦に説法でありますが、一言だけ読ませてください。憲法第25条では、生存権を保障していますし、第１項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、第２項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とされております。生存権が憲法に人権として保障されているということは、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むために、国が税金などの収入を使っていくことを憲法が求めています。第２項においては、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努めろと憲法は国家に命じています。この憲法を変えようという政党もありますけども。私たち福祉教育委員会の視察で北海道の札幌市に行ってきました。札幌市では、この対策をしておりました。ことしの６月からスタートでしたが、児童施設を利用して、あいているときに授業がわからないところを復習する取り組みをしているとの説明がありました。高校への進学率を向上したいとのことでした。新居浜では、このような貧困の連鎖はありませんか。中学卒業の状況を見てみますと、平成23年度卒業者総数1,194人、高等学校進学者1,158人、その他進学者８人、就職者15人、上記以外の者が11人、不詳の者が２人となっています。高校にも行けない状態がありますが、どのようにして対策がとられていますか、またはとられますか。
自殺対策についてお聞きします。
全国的には毎年３万人が自殺をしています。年間自殺者の数は、この14年間３万人を超え、また自殺以外の社会から孤立して死亡する、いわゆる孤立死の人口もまた年間３万人存在するという状態になっています。最近のニュースでは、ことしは３万人以下でいくんやないかというふうに言われていますけども。それで、自殺者の数を新居浜の人口に置きかえますと、４分の１が亡くなっているような計算になります。新居浜では、平成16年36人、平成17年が32人、平成18年が30人、平成19年が30人、平成20年が25人と減ってきています。よいことですが、平成21年度は31人となっています。その後今年度までは幾人でしょうか、お聞きをいたします。
また、自殺ではなく、孤立死、孤独死というほうが正しいかもしれませんが、統計のその他の死者数が316人とあります。どのような理由によるものなのでしょうか。対策もいろいろされていると思いますが、改めて自殺者を減らしていく対策をどうやるか、どう命を守っていくかが問われていると思います。お聞かせください。
次に、市営住宅について質問いたします。
年金生活者、家賃が払えない人、生活保護の必要な方が多く市営住宅に入居されていると思います。住むところのない人たちに住宅を提供していただいてありがとうございます。安い家賃でいろいろ要求するのも気が引けるところもありますが、でも言わないとわからないこともありますので、感謝をしながら要求をしたいというふうに思います。
全ての市営住宅の耐震化を望みますが、予算も絡みますから無理なのかもしれませんが、せめてひびや欠落をとめる作業はすべきだと思いますが、どこまで進んでいますか。具体的には、南小松原の９－６号棟、７号棟、８号棟等について、昨年点検をされたと思いますが、その後の対応はどのようにされていますか、お聞かせください。
それと、昭和28年建築の耐火３階建て南小松原市営住宅、古い住宅の建てかえが予定されています。先日も住民との話し合いがされました。今住んでいる方は、希望を持って待っております。市としては、どのような住宅を目指しているのか、方向性を教えてください。
それから、篠場団地、昭和36年、昭和37年、昭和38年建築の木造と簡耐平家があります。治良丸西、南が昭和35年と昭和36年、大生院が昭和38年、昭和39年、昭和40年、昭和41年、昭和42年、東田が昭和43年、昭和44年、昭和45年と続きます。それぞれ60年から40年を経過して古くなっています。空き家も多く見られます。古い建物の修繕についてお聞かせください。安心して住むためには、修繕も必要になってきます。古い建屋については、個人で修繕をしなくてはならないのでしょうか。
それから、地震ですけども、幾らぐらいの地震だったら耐えられるか。もし地震が来たときには、どのようにすればいいのか、教えてください。自分でできる対策があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
次、地震・津波対策についてお聞きします。
今後来るかもしれないと言われています大きな地震に対する対応をどのようにするのかということです。特に、古い昭和56年以前の建物は、大半が潰れてしまうみたいです。今新居浜市には幾らぐらいの建物があるのか、対策はどうするのか、それは個々人で対策をするしかないと思われますが、どうなのでしょうか。
それから、幹線道路の古い橋、耐震ができてない橋はどのようになっていますか。
公共施設で耐震になっていない建物はどうなっていますか、幾らありますか。
幹線道路の耐震はできているのでしょうか。
それと、黒島に見学に行きましたが、地震予知のための井戸が建てられています。もしものときには、この井戸の情報はいち早く新居浜に報告があるのでしょうか、それとも全国一斉に報道なのでしょうか。
次、原子力発電についてお聞きします。
伊方原子力発電所の再稼働反対についてです。
今回の総選挙の争点の一つに、原発の再稼働が入っています。脱原発、即原発停止、卒原発、30年後には考える、いろいろ言われています。大方の政党が、原発をとめる方向に向かっています。原発政策をめぐり野田総理は、2030年の原発ゼロを目指して着実に施策を進める、そして安倍晋三総裁は、言葉遊びはすべきではない。できるだけ原発に依存しない社会をつくるが、軽々しくゼロとは言わない。と同時に、歴代の自民党政権での原発の政策について、安全神話に寄りかかったと反省している。私たちに責任があると述べたと報道されています。日本未来の党の嘉田由紀子代表は、段階的に原発依存から脱却する卒原発の持論に触れ、10年後までの卒原発を目指すと訴えています。社民党、共産党や私たちも即停止を求めています。東京電力の福島第一発電所は、いまだに燃料棒がどこにあるか判明しない、地下水も汚染され続けている、除染も田畑やグラウンドを除染しても、一風、一雨降ればもとのもくあみです。責任はどこにあるか、誰にあるか、責任の所在をうやむやにしてはならないと思いますが、改めて原発事故の問題については明らかになっていくと思います。伊方の沖にある中央構造線も、古文書による新しい情報が発掘されています。松山沖から別府湾にかけて大きな断層があることがわかってきました。津波の実態も残っています。10メートルから６メートル、大分、関、そして旧東予市、西条に残っていました。津波には親分の地震がついています。これを無視することできません。安全神話が言われ続けてごまかされてきました。しかしながら、四国電力は、地震対策は十分であると言っています。この発言に対する信頼性はありません。心配するのは私だけではないと思います。新居浜市としても原子力の事故を真剣に受けとめて、未来の子供たちを守るために伊方原子力発電所をとめるよう、県に言ってほしいのです。新居浜市は、伊方原発から100キロメートル離れていますが、どのように考えますか。
また、放射能による大気汚染と食品の汚染が問題になっています。新居浜市は、福島から遠く離れていますが、生鮮食料品は全国に流通しています。私たちの買っている食品中にも、たくさん東北や関東からの野菜や果物があります。風評はいけませんが、放射能恐怖症にならないために測定器が必要ではないでしょうか。今自分たちの周りは安全か、またもしものときに数値の変動にいち早く気づくことが大切です。県では食品検査を始めたと聞きました。新居浜でもすることはできないでしょうか。
防災対策についてお聞きします。
災害対策特別委員会で、福岡市、佐賀市、鹿児島市に視察に行ってきました。福岡市では、博多駅地区緊急浸水対策事業で、博多駅周辺を浸水させないために総合的な浸水対策をしていました。公園のグラウンドに水をためたり、野球グラウンドを掘り下げて水をためたり、下水道の分流化をしたりしていました。佐賀市は、天井川で川のほうが高いので大変です。有明海は、干満の差が６メートルあり、高い防波堤が必要です。上流に雨水があふれると外水氾濫が起き、市街地に降った雨が雨水処理を超えて内水氾濫で川の水が上流と満潮であふれてポンプが排水できない、捨てれない状態になりますと言っていました。その対策をしている。鹿児島市は、雨水が一度に流出することを防ぐために、市内の各個人宅に貯留施設をつくって、一部補助金を出しているというふうに言っております。その中で、新居浜で気になることがあります。平成16年の台風災害です。いろいろな対策がなされたと思います。あのときに土砂とともに流木が流れてきたことを聞きます。幾らぐらいどの川に流れたか調査できていますか。
また、問題点は、この立ち木の世話や間伐ができているかです。土砂崩れを起こさない対策、間伐の作業など、立ち木を利用した対策はされていますか、お聞かせください。
以上です。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 川崎議員さんの御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでございます。
我が国を取り巻く社会経済環境は、人口減少や急速な少子高齢化、さらには円高、デフレの進行に伴う経済の低迷など厳しさを増す中、国、地方を通じた膨大な財政赤字、地域主権改革の推進などにより、我々行政のあり方は大きく変化いたしております。
こうした中で、現在とり行われている衆議院議員総選挙は、我が国の進むべき方向性を定める重要な選挙であり、その行方に注目しておりますが、一方で、我々基礎自治体としては、住民に向き合い、身近な生活を支える責任ある行政主体としてその実力が試されております。私は、これまで県職員、副市長として培ってきた行政経験を生かし、佐々木市政で築き上げてきたまちづくりの理念や成果を受け継ぎながら、市政運営の基本である第五次長期総合計画の着実な実現を図ることを通じて、さらなる市政の発展を目指していくことが私に課せられた責務であると認識をいたしております。今議会冒頭の所信表明でも申し上げましたが、地域経済、地域コミュニティー、市役所の３つの再生を私の市政運営の重要課題に掲げ取り組んでまいる所存でございます。
まず第１に、地域経済の再生です。
改めて申し上げるまでもなく、本市は別子銅山の開坑により、生成発展を遂げてきた都市であり、住友関連企業とは共存共栄の関係にあります。長引くデフレや国内経済の空洞化など、厳しい状況にありますが、行政と企業が一体となり、力を合わせて地域経済の活性化に取り組んでいくことにより、現状の閉塞感を打破していきたいと考えております。経済は、全ての活力の源泉であり、福祉を初めとした市民生活を支える屋台骨でありますことから、行政としてはその振興を図るための体制を構築し、さらなる環境整備や支援の充実に努めてまいります。
第２にコミュニティーの再生です。
人口の流出や高齢化、都市化の進展などにより、本市では中心部、周辺部を問わず、地域コミュニティーは総じて弱体化しております。一方で、本市には太鼓台という誇れる貴重な財産があり、近代化産業遺産群も市内各所に散在しており、これら地域資源の活用を通じた人と人とのつながり、積極的な地域づくり活動が行われております。近い将来発生が予想されている東南海・南海地震等防災面はもとより、防犯や子育て支援、環境整備、お年寄りや障害者の方々が地域で生き生きと暮らしていく上においても、お互いに支え合い、社会貢献を通じて、自己実現を図ることへの意欲を持つ自立した市民が多く育つことを期待し、これらを促進するための施策展開を図ってまいります。
第３に市役所の再生です。
今後ますます進展する地域主権改革を背景として、地域間競争に生き残り、勝ち進んでいくためにも、市役所は日々進化していくことが求められております。国民全体に政治への失望が広がり、自信を失い、意識も内向きとなる中で、改めて攻めの行政を展開することが必要であります。職員には、地域住民の声に真摯に耳を傾け、民間の発想や活力を大切にし、引き出しながら、どうすればできるかとの視点に立ち、失敗を恐れず、果敢に挑戦を行ってもらいたいと考えており、そのための仕組みも検討してまいります。
以上、思いの一端を申し上げましたが、今後も厳しい社会経済環境が予想される中にあって、市民、企業、各種団体の皆様方も、チーム新居浜の一員として、連携、協働を図りながら、複雑多様化した行政課題の解決や地域活力の創出に向けた取り組みを一歩一歩着実に前進させることを通じて、笑顔輝く新居浜市の実現に努めてまいります。
次に、原子力発電についてでございます。
新居浜市は、伊方原発から100キロメートル離れておりますが、そのことをもって安全圏内であるとは考えておりません。これまでも市民の安全、安心を守るため、愛媛県市長会を通じ、伊方原発の安全対策の徹底について要請を行ってまいりましたが、今後も同様の姿勢で取り組んでまいります。
次に、伊方原発の停止についてでございます。
私も長期的には原発に依存しない社会をつくっていく必要があると感じておりますが、原発の停止、再稼働を議論するに当たっては、その安全性はもちろんのこと、住民生活、経済活動に必要な電力の安定供給が維持されるかどうか、また原発の比率を下げていく際に、電気料金への転嫁が許容できるものであるか等のことを十分に検証する必要があると考えております。国は、９月に発足した原子力規制委員会において、来年７月までに原発の新たな安全基準を策定するとしておりますが、それらのスケジュールは流動的であり、また今回の衆議院議員選挙の結果によっては、国の長期的なエネルギー政策の見直しが行われることも考えられますことから、今後とも引き続き国、県、四国電力の動向を注視してまいります。
次に、放射能測定器による食品検査についてでございます。
国においては、原子力災害対策特別措置法に基づき、基準を超える放射性物質が検出された食品については、出荷制限の措置を講じているため、一般に流通することはないと考えております。また、愛媛県においては、愛媛県食品衛生監視指導計画に基づき、ことし２月から３月にかけて、県内スーパーなどで販売される食品の放射性物質検査を実施しており、検査を行った食品中の放射性物質は、全て基準値以下であったと伺っております。さらに、４月から、県内各保健所において、県民からの食品検査相談に無料で応じているとのことであります。そのような食品管理や検査の体制が整備されておりますことから、現時点において、新居浜市で放射能測定機器を購入し、独自に食品検査を実施する予定はございません。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 貧困についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、貧困の本市の現状についての調査等についてでございますが、本市におきましては、貧困についての調査等は行っておりません。また、県におきましても、貧困に関する調査等は行っていないとのことでございます。
なお、国におきましては、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において、生活支援戦略が議論されておりまして、次の通常国会に法案が提出され、次年度から新たな生活困窮者支援策が実施される予定と伺っております。
次に、生活保護についてでございます。
まず、生活保護世帯の増加抑制策についてでございますが、生活保護制度は、国の法定受託事務でございまして、本市独自の裁量で抑制策を実施できるものではございません。本市の生活保護世帯数は、平成23年は988世帯で、本年10月末現在では1,043世帯、1,296人でございまして、前年同月比で67世帯、86人の増となっております。
生活保護世帯の捕捉率につきましては、研究者の試算では２割とか３割とかと言われておりますが、本市におきましては、生活困窮世帯総数の把握ができておりませんため不明でございます。
本市においての貧困の連鎖はないのかとのお尋ねでございますが、残念ながら、本市におきましても、親、子、孫と継続して生活保護を受給しているケースがございます。貧困の連鎖の原因といたしましては、御指摘のように、基礎学力の不足により、高校進学できなかったことも原因の一つに挙げられるのではないかと思っております。現在、国では、生活支援戦略が議論されておりますが、基本目標の一つに、親から子への貧困の連鎖の防止が挙げられております。子供のための学習支援や居場所づくりなど、地域において教育関係機関と福祉関係機関等が連携し、幼年期、学齢期の子供や高校中退者、不登校者、また課題を抱える家庭等に対する養育相談や学び直しの機会の提供も含めた学習支援を積極的に展開する予定と伺っております。
次に、自殺対策についてでございます。
人口動態統計によりますと、本市では平成22年は25人、平成23年は30人が自殺で亡くなられております。愛媛県警察本部が出している自殺者の原因、動機別状況では、最も多いのが健康問題、次いで経済、生活問題となっております。しかし、自殺の動機には、家庭問題、人生観、価値観、地域や職場のあり方の変化などさまざまな社会的要因が複雑に関係しておりますし、その背景に鬱などの心の病気があることも少なくありません。そのため本市では、平成23年度から愛媛県地域自殺対策緊急強化基金により、自殺予防対策に取り組んでおります。内容といたしまして、医師講演会「自殺予防と鬱病について」を開催いたしまして、地域の民生児童委員、健康都市づくり推進員、食生活改善推進員の方々を中心に学んでいただきました。また、ゲートキーパー養成事業として、専門講師による講座を開催し、民生児童委員を中心とした健康づくりリーダー288人に受講をしていただきました。また、市政だよりに「守りたい大切ないのち」を折り込みまして、一人でも多くの方に心と体の変化に早く気づいていただき、大切な人のためにできることを実践していただけるよう、啓発に努めております。自殺予防に即効性のある対策はないと言われておりますので、今後におきましても、中長期的な視点に立った継続的な啓発活動に取り組んでまいります。
次に、平成21年の保健統計年報によりますと、自然死、いわゆる老衰で亡くなった方は37人でございます。また、その他の死者数316人の主な死因といたしましては、呼吸器系疾患95人、腎不全等の腎疾患42人、大動脈瘤等循環器系疾患26人、消化器系疾患25人などとなっております。今後におきましても、より多くの方にゲートキーパーとなっていただきまして、１人で悩みを抱える人を減らし、家族、地域、職場等みんなが連携し、自殺をする人を一人でも減らしていけるよう努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 住友各社に対する雇用の拡大の要請についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、住友各社に対する雇用の拡大の要請についてでございます。
昨年からの雇用者数につきましては、雇用保険被保険者数での動向になりますが、平成24年10月末現在で３万4,859人となっており、前年同期からほぼ同数で推移している状況でございます。
次に、雇用対策につきましては、新居浜市雇用対策協議会が、本年７月に会社説明会を開催したほか、11月には愛媛県地域共同就職支援センター主催の合同就職面接会が本市で開催され、今月13日には、市の委託事業として合同企業説明会の開催を予定いたしているところでございます。また、市といたしましては、緊急雇用創出事業を活用することにより、平成24年度に50人程度の新規雇用創出を図っております。今後におきましても、ハローワークなどと連携を図り、一人でも多くの方が就職できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、住友各社に対する雇用の拡大の要請についてでございますが、これまでも本市でのさらなる雇用の確保や新規投資、増強投資などについて要請をいたしてまいりました。今後におきましても、さまざまな機会を捉え、同様の要請を行ってまいります。
次に、貧困についてでございます。
新居浜市の貧困の状況についてでございますが、ダブルワークについての人数、家族数等の統計資料はございません。また、パート人数につきましては、市単位の数値は公表されておりませんが、愛媛県における平成24年９月末の事業所規模５人以上の事業所につきましては、パートタイム労働者数は、常用労働者数43万6,022人のうち、11万8,728人で、27.2％となっており、非正規就業者の給与額につきましては、全国単位のみの公表となっており、平成23年の正社員の賃金が、月額31万2,800円に対し、正社員以外の賃金は19万5,900円となっております。円高やデフレ等による国内経済の景気低迷が続く中、非正規就業者の就業状況は、今後厳しくなるものと予想されますことから、その動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、防災対策についてでございます。
まず、平成16年の台風水害による流木が幾らぐらいどの川に流れてきたかについてでございます。
川ごとの流木量は把握できておりませんが、平成16年の台風により、河川や海岸、港湾、漁港等に漂着するなどし、回収、処理した流木量は約２万立方メートルでございました。
次に、間伐等土砂崩れを起こさない対策についてでございます。
山林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止など多面的な機能を有しており、また間伐を進めることにより、下層植生が育成するための空間が確保され、適度な光が差し込み、下層植生とともに樹木の根が深く、広く発達することにより、土壌を保持する能力が発揮されます。これらの機能を高度に発揮するために、森林法に基づき、新居浜市森林整備計画を作成し、森林整備を推進いたしております。この計画では、災害につながるおそれのある皆伐などを制限し、伐採後の更新方法及び適正な間伐の方法等の基本的な事項を定めております。このような間伐等の森林整備を推進するために、森林環境保全整備事業、地球温暖化防止森林環境保全整備事業といたしまして、いしづち森林組合が市内の民有林において実施いたしております事業に対しまして支援を行っております。近年は、材価の低迷により、山林所有者の施業に対する意欲も減少しているところではございますが、国の補助事業も活用し、森林整備事業の実施に取り組んでおります。また、愛媛県が実施いたします治山事業におきましても、森林機能を発揮させるための保育作業として間伐等を実施いたしております。
なお、間伐に当たりましては、切り捨て間伐をなくし、木質バイオマス化などの利用の啓発に努めているところでございます。
○議長（藤田幸正） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 市営住宅についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、市営住宅のひびや欠落についてでございます。
市営住宅の外壁などのひびや欠落につきましては、緊急性の高いものから順次修繕業務の中で対応しております。また、大規模な改修が必要となる改善につきましては、昨年度策定いたしました公営住宅等長寿命化計画に沿って、計画的な修繕を行う予定としております。
南小松原団地につきましては、平成23年度に行いました点検の結果、外壁などのひびや欠落が判明しましたことから、危険箇所につきまして応急処置を実施しており、平成24年度におきましても、修繕業務の中で爆裂補修を17件実施しております。
また、南小松原市営住宅の建てかえにつきましては、平成26年度着工を目標に作業を進めておりますが、進行しつつある高齢化社会を念頭に、バリアフリー化を図るとともに、住戸タイプを複数設けることにより、単身者から子育て世帯までがともに暮らせる住宅として整備する予定でございます。
次に、古い市営住宅の修繕につきましては、住宅の壁、柱、床、屋根などの構造上重要な部分は市で対応しており、個人で修繕する必要はございません。
また、古い市営住宅の耐震性についてでございますが、建築物の耐震に関する基準は、建築基準法に規定されており、大地震による被害の検証を経て、その都度法改正されておりました。
御質問にありました市営住宅が建設される以前の昭和34年にも地震力に対する規制が強化されており、平家建ての建物につきましては、その基準の数値がほぼ現行規定に近いものでありますことから、健全な構造体であることを前提にしますと、震度６程度の地震に対する耐震性はあると考えております。しかしながら、建築より50年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に沿って、原則として建築年の古い順から建てかえを進める計画でございます。
なお、個人でできる地震対策としましては、家具の転倒や落下の防止対策、防災用品の備えつけなどが有効と思われます。
次に、地震・津波対策についてでございます。
まず、昭和56年以前の建物の棟数と地震への対策についてでございます。
個人住宅につきましては、平成23年度の固定資産税台帳をもとに調査しますと、昭和56年以前に建てられた木造戸建住宅は、約２万1,000棟ございます。このうち耐震性の調査を必要とする住宅は、約１万7,000棟でございます。これらの住宅につきましては、耐震診断及び改修工事への補助制度を設け、出前講座や戸別訪問などで啓発活動に努めているところでございます。
また、公共施設につきましては、昭和56年以前に建築された建物といたしましては、市民文化センター、市民体育館など179施設ございます。
次に、幹線道路で耐震対策ができていない橋についてでございます。
災害時に緊急輸送道路として指定しております市道は12路線ございまして、これらの路線にあります橋長15メートル以上の橋梁は11橋ございます。このうち平成８年以前に建設され、現在の耐震基準で設計されていないもの、また耐震化対策がされていない橋としては、国領川にかかる新高橋、東川にかかります昭和橋、金栄大橋、尻無川にかかります共栄橋、篠場大橋の５橋であります。これら耐震対策の必要な橋につきましては、国の補助事業を見据えて、国、県とも協議しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、黒島海浜公園内に建設中の地下水等総合観測施設についてでございます。
この施設は、独立行政法人産業技術総合研究所が、東南海・南海地震予測のための観測点の一つとして建設しているものでございまして、今年度中に完成する黒島の観測点を含めまして、西日本を中心に16カ所設置されていると伺っております。過去の東南海・南海地震では、地震の前に地下水位や温泉湧出量の低下が報告されており、地震の前に震源域周辺で起こるゆっくり滑りに伴う地殻変動との関係から地震の予測につながると言われております。ただ現時点では地震予知体制が確立されております東海地震と違い、東南海・南海地震の予知体制は確立されておらず、当施設のデータ解析から直ちに地震の予知ができる状況にはございません。当施設を初めとする各観測地点のデータ解析から、地震予測精度の向上に役立つと考えられております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 貧困については、資料がないからもう全然何もわからないということですかね、貧困対策は全然とれてないということですかね。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
貧困についての調査でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、調査は現在のところ行ってはおりません。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 市営住宅の古い建屋についてなんですけども、あちこちいっぱい壊れているところがあるとか、ドアがすき間があいて、風が吹いたらもうヒューヒューと音がするとか、そういう要望があるんですけれども、その要望についてはやっぱりお願いしたら修理はしてもらえるんでしょうかね。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えします。
当然、我々で把握している範囲のものは、計画的に修繕を行っておりますけども、突発的に起こった修繕等もございますので、それにつきましては御報告いただければ対応していきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。（１番川崎利生「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 自民クラブ永易英寿です。
石川新市長、まずは就任まことにおめでとうございます。健全な市政発展に向け、御活躍を期待しております。
それでは、通告に従い質問いたします。
まず、地域経済の活性化について、東アジアとの経済・文化交流から順にお伺いいたします。
少子高齢化などの影響により、国内マーケットが縮小を続けており、愛媛県も決して例外ではありません。
このような中、経済成長が著しく、いわゆる新中間層の購買力が期待され、貿易障壁が低い香港、シンガポール、台湾、タイを重点ターゲットとして、愛媛県は地域商社を活用した県内中小企業の輸出支援を行っています。これを軸に、海外で主に食品ビジネスの拡大を図っていきたいと考えられ、愛媛ものづくり企業すご技データベースの英語版パンフレットを作成し、工業製品についても東アジアをターゲットにトップセールを行って、食を含めた県産品全体の販路拡大に努めています。このデータベースには、地元市内の企業も多く登録されています。新居浜市としても、県との連携を深めたり、また独自施策で地元経済界と連携し、東アジアとの経済・文化交流を積極的に図り、販路開拓や拡大に努め、本市経済発展のため尽力する必要があると思います。東アジアとの経済・文化交流についての施策をいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、官民人事交流についてお伺いいたします。
官民人事交流制度により、市職員の意識改革や仕事の効果、効率性を高める必要があると思います。国では、平成12年３月に、官民人事交流制度についての法律が施行されて以来、これまで270社を超える民間企業で制度の利用を行っています。これは、平成22年11月現在の数字です。さらに、多くの民間企業に活用していただくことにより、人事交流の輪を広げ、民間企業と国との相互発展を図る契機の一つとしています。石川新市長におかれましても、公約で効果・効率的な市役所の実現として、県東京事務所への職員派遣などを行うと掲げられておりますが、どのようなスケジュールで進行される予定でしょうか、お聞かせください。
石川市長は、住友各社との連携強化を常々強調されておられますが、新居浜市の経済、産業の発展、推進のためには、住友関連各社との人事交流も施策の一つであると思います。住友関連各社に人事交流をお願いしてみてはいかがでしょうか。
また、総合文化施設の入札に関しては、民間会社が考える金額と役所が提示する金額に２度も大きな開きがありました。建築士などを民間企業や愛媛県の建築士と相互交流を図ることは、新居浜市の建設部の技術力を高め、民間の動向を知る機会として必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地元に配慮した入札制度改革についてお伺いします。
地域を取り巻く厳しい経済状況を踏まえ、地域企業の参入及び受注機会の拡大を図る必要があります。競争性や合理性の確保に配慮しつつ、地元企業優先の発注方針を保持しながら、発注方法等の見直しを進めるなど、その自主的な経営努力を助長し、就業機会の増大を目指す必要があります。公共工事や備品購入などの入札で、市内業者への下請発注の実績や賃金水準を入札価格とともに評価し、落札業者を決める公契約制度の導入など、地域経済の活性化のため、市民生活の向上に資する入札、契約制度の改革を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、地域経済の活性化についてのうち、東アジアとの経済・文化交流についてでございます。
全国的な企業の海外展開について目を向けてみますと、経済のグローバル化に加えて、歴史的な円高や電力不足などの要因も重なり、企業の海外展開の流れは今後も加速していく傾向にあり、成長が見込まれる海外市場への進出、コスト面で有利な国への生産拠点の移転などの取り組みは、企業戦略として自然な動きと言えるのではないかと考えております。愛媛経済同友会では、去る９月14日、台湾の台南市で、すご技データベースに登録されている市内３社を含む県内企業12社と現地企業66社とのビジネスマッチング商談会を開催し、その中で中村知事からも県内企業の紹介があり、県におきましては、今後においても農産品、加工食品以外のものづくり企業の海外展開についてもサポートしていくと伺っております。また、国におきましても、海外への販路拡大については、企業の重要な経営課題と捉え、世界各国の貿易や投資制度の情報提供、進出候補先への専門家の同行派遣、海外企業とのビジネスマッチングの事業などについて支援しているところであります。市といたしましても、国、県、経済団体と連携をとりながら、すぐれた技術、製品を持ち、販路拡大を図ろうとする中小企業に対しましては、国内外の展示会、商談会への出展についても支援してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 官民人事交流についてお答えいたします。
まず、愛媛県の東京事務所への職員派遣につきましては、新居浜市の情報発信、最新の情報収集を積極的に行い、効果効率的かつ戦略的に自治体経営を図る上で必要と考えておりますので、来年４月に１名の派遣を県に要望している段階でございます。
次に、住友関連各社との人事交流についてでございます。
住友各社との連携強化は、市長の公約でも申し上げましたとおり、重要であると考えておりまして、今年度は住友化学株式会社におきまして、市の管理職を対象に、双方の意見交換を初めて実施したところです。
永易議員さん御提案の人事交流についてでございますが、国におきましては、官と民との人事交流につきましては、透明性、公開性を確保した公正な手続のもと、公務の適正な運営を確保することを第１条件としており、許認可権限を有していたり、契約関係にある人事交流については制限を行っております。住友関連各社を初め、民間との人事交流につきましては、これらの問題を検証しながら調査研究してまいります。
次に、建築士などの人事交流についてでございます。
現在、建築士につきましては、国や県、民間との人事交流の実績はございませんが、土木職員などにつきましては、国、県との人事交流を行っております。今後新たな建築士の分野などにつきましては、国や県との協議の中で人事交流が可能か検討してまいります。
また、建築士などの民間との人事交流につきましては、工事の請負や委託事業の関係から問題もございますことから、民間の技術力の導入の一環として、職務経験者採用を行っており、一級建築士の資格のある職員を平成24年度に１名採用、平成25年度に１名採用予定となっております。今後におきましても、人事交流等を通じまして、職員の意識改革を全庁挙げて取り組んでまいります。
次に、地元に配慮した入札制度改革についてでございます。
本市の建設工事につきましては、業者の経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、公平性、透明性及び競争性を確保しつつ、地域経済への効果や地元業者育成に重点を置き、指名競争入札においては、地元業者を最優先とし、一般競争入札においても、新居浜市建設業者格付を可能な限り入札参加資格要件とするなど、地元業者を優先し発注しております。平成23年度におきましては、工事請負契約件数473件中、市内業者の件数が428件で90.5％、契約金額では44億564万3,000円中、市内業者が35億9,392万円で81.6％となっており、市内業者に優先的な発注となっております。工事の一部を下請負人に請け負わせて施工する場合におきましても、工事請負契約書の特記仕様書で、市内業者育成の見地から、新居浜市内に主たる営業所を有する者を優先して選定することを求めております。また、備品購入などの入札におきましても、地元業者を優先し発注しております。
永易議員さん御提言の市内業者への下請発注実績や賃金水準を入札価格とともに評価し、落札業者を決める制度の導入につきましては、平成19年10月から試行しております新居浜市建設工事簡易型総合評価落札方式の評価項目の設定の中で、他市の状況を見ながら検討してまいります。
いずれにいたしましても、入札の公平性、透明性及び競争性の確保を図りながら、地域経済の活性化及び市民生活の向上に資するよう、地元業者育成に配慮した入札システムを構築してまいります。
○議長（藤田幸正） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 私は、人事交流を活発にし、将来的にはコンサル業務委託を限りなくゼロにしていくべきだと思います。新居浜市の事業計画策定や建築設計においては、コンサルに委ねることが多く、残念です。おのおのの策定委員会においては、それら外部コンサルがつくった素案に基づいて、物事や新居浜市の計画が決まっているように感じます。国では、人事交流により、研究所や総研などのコンサル会社に職員を派遣して、経済状況や政策の分析、予測、提言などに従事し、職員みずから作業や文書作成することを経験させています。新居浜市においても、コンサルを減らしていけるよう、コンサル業務委託にお金をかける分は職員研修費に充てたり、人事交流により職員の人材育成強化に努めるべきだと思いますが、人事交流とコンサル委託料軽減について何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
人事交流によるコンサル業務の削減ということでございますが、先ほど申しましたように、人事交流っていう制度の中で実施する場合に、許認可の権限であったり、契約関係であったり、そういった規制がございます。もう一つは、民間企業との人事交流の場合に、処遇の面の条件が合うのか合わないのか、そういったものも含めて検討していかないといけないとは思います。今言われた人員の配置につきましては、その人事交流をするために必要なこちらから派遣する人材と受け入れる相手方の企業からの人材、そういったものを双方で必要な人材の確保という観点で折り合った場合に、初めて人事交流ができるのではないかなというふうには考えております。
○議長（藤田幸正） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 官民人事交流は、民間感覚でそれぞれの業界の事情や最先端の技術、情報を学べるというメリットがありますので、早期の実現を期待しています。
次に、新居浜ブランドの創設についてお伺いいたします。
先日、今治市のゆるキャラバリィさんがゆるキャラグランプリ2012で優勝しました。今治市は、ほかにもＢ級御当地グルメの祭典Ｂ－１グランプリにおいて焼豚玉子飯が上位入賞、また今治タオルブランドは、今や全国にその名を知られています。
そこで、市長の公約でもあります新居浜ブランドの創設についてお伺いいたします。
まず、ゆるキャラによるまちおこしについてお伺いします。
現在、新居浜ゆるキャラ総選挙が行われています。そのゆるキャラが決まれば、新居浜の魅力発信にどのように活用する予定でしょうか。そして、Ｂ級グルメでまちおこしを考えてみてはいかがでしょうか。太鼓丼、どて焼き、ざんき、ふぐざく、いずみや、えび天など、新居浜の名物料理はたくさんあります。Ｂ級グルメとはぜいたくでなく、安価で日常的に食される庶民的な飲食物のことであるようです。まず、新居浜のＢ級グルメを既存の中から一つ設定、またはＢ級グルメを新たに創設し、新居浜市の味として全国に発信することにより、食を通じた交流、地域の活性化と新居浜市の知名度向上につながると考えます。既存の名物料理から人気投票で１つ決定するか、新居浜市の食材を使った新名物料理のレシピを一般から募集するなど、市も積極的に市民とともに盛り上げていくことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
次に、笑顔甲子園の今後についてお伺いいたします。
私は、笑顔甲子園の趣旨に賛同し、今後の笑顔の広がりと事業拡大を期待しております。しかしながら、ことしの第２回笑顔甲子園では、新居浜市の高校生の出場がなく、少し残念な気持ちになりました。笑顔甲子園の第１回目は、東日本大震災からの復興を願い、日本を笑顔にするため開催されました。今後、この事業の広がりや浸透を図っていくには、市民と一体となって笑顔甲子園を盛り上げていく必要があり、地元新居浜市の高校生の出場は欠かせないと思っています。新居浜市で開催する意味を高めるためにも、地元高校生の育成を行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
四国中央市の書道パフォーマンス甲子園や松山市の俳句甲子園には、地元高校生も複数活動、参加しています。特に、書道ガールズたちは、日ごろの県内外の地域イベントや地元企業の催しにも参加して知名度を高めています。笑顔甲子園も、それらの取り組みを参考にして、お笑い活動が新居浜市に根づくまでは、市主導の市民向けのお笑いワークショップの開催など、市民のお笑い活動の普及、育成に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、お手玉についてお伺いいたします。
私は、９月30日に開催された第17回全国お手玉遊び愛媛・新居浜大会を見学させていただきました。非常に活気がある大会で、参加者の年齢層もさまざまであり、真剣勝負で競技の楽しさを感じました。しかし、残念なことは、大会の参加者や上位入賞者には、もっと新居浜市民の方がいてもいいのではないかと思いました。新居浜市民の競技人口の少なさには、将来的な不安を感じております。新居浜市に日本のお手玉の会という本部があるのですから、小学校の授業に取り入れるなど、特色を持った事業展開をしてみてはいかがでしょうか。また、全国にお手玉作品の募集を行うなど、競技だけでなく、違った角度からのお手玉によるまちおこしも考えてみてはいかがでしょうか。かまぼこ板の絵はがきで有名になった西予市のように、全国の誰でも応募できるコンクールを行い、展覧会をしてみてはいかがでしょうか。例えば、手づくり夢のお手玉全国募集と題して、全国からお手玉作品を募集して、毎年コンクール、展覧会を開催してみてはいかがでしょうか。お手玉は、全国各地で形やデザインもさまざまなものがあります。競技は競技会場に足を運ばなければなりませんが、お手玉作品のコンクールは、郵送も可能で、参加も気軽にでき、お手玉に親しむきっかけづくりともなると私は思いますが、いかがでしょうか。日本お手玉の会公認のお手玉グッズもありますが、優秀な作品は毎年新居浜市認定お土産ブランドとして販売することが新居浜ブランドの創出になると思いますが、いかがでしょうか。新居浜市は市制施行70周年の際、お手玉を産業遺産、太鼓祭りとあわせ３本柱で記念誌を発行したのです。積極的な行政主導の動きも期待しております。新居浜市のお手玉普及についてのお考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 新居浜ブランドの創設についてお答えいたします。
笑顔甲子園についてでございます。
笑顔甲子園事業は、地域に人と人をつなぐ笑顔と元気を生み出し、新居浜市が目指す笑顔輝くまちづくりを推進するため、笑顔プロジェクトとして昨年度より開催しております。自治体として余り前例のない事業ではありましたが、御来場いただいた方々や関係者の皆様から一定の評価をいただき、新聞、テレビ、ラジオ等で紹介されるなど、新居浜市が目指す都市像を市内外に情報発信する機会になっているものと認識しております。また、笑顔甲子園を契機に、初めて新居浜を訪れた出場高校生が、大会を通じて新居浜に愛着を持ち、帰郷後もみずからのネットワークを生かし、全国に新居浜を発信していただいている事例もあり、大会趣旨でもある人と人を結ぶ笑顔の力を実感しているところであります。しかしながら、一方では、高校生対象のイベントでありながら、同世代の来場者数や地元高校生の応募数の少なさ等が課題となっており、地元出場者の育成、増加を図ることは、今後笑顔甲子園の一層の広がりや町が一体となるイベントづくりを目指す上で重要なポイントであると考えております。
こうした状況を踏まえ、現在、市内の若い世代に対する笑いの普及啓発を目的とした笑いとコミュニケーション講座の開設を検討いたしております。本来、笑いが持つ健康効果や人と人を結びつける力、コミュニケーション能力の醸成などに対する理解を深めるとともに、同世代である笑顔甲子園出場者やプロの方々による笑いの表現に生で触れていただく機会を創出することで、笑顔甲子園の新たな挑戦者の掘り起こしにもつなげていきたいと考えております。
また、地域イベント等への参加につきましては、去る10月に永易議員さんの御協力もいただき、新居浜災害救援ボランティアネットワーク募金活動と笑顔甲子園出場者等によるコラボレーション企画を開催させていただきましたが、こうした取り組みを市民に対する笑いの普及や出場高校生の育成、また町の情報発信に関する貴重な場として拡充してまいります。今後におきましても、大会運営のみならず、笑いにおける幅広い活動や普及啓発を図りながら、笑顔甲子園事業の広がりとともに、市民の笑顔があふれるまちづくりの推進を目指してまいります。
○議長（藤田幸正） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 新居浜ブランドの創設についてのうち、お手玉についてお答えいたします。
ことしの９月29日、30日の両日、新居浜発祥である日本のお手玉の会の設立20周年を記念した全国お手玉遊び愛媛・新居浜大会が市制施行75周年記念事業として開催され、市内外から多くのお手玉愛好家が新居浜市に集い、地域や世代を超えた交流を深めました。日本の伝統文化であるお手玉の保存や継承、またお手玉を通じた３世代交流の推進は、お手玉の里としての新居浜を広く全国に情報発信でき、そのＰＲ効果はより高いものであると認識しております。新居浜市のお手玉普及につきましては、日本のお手玉の会の自主的な活動を尊重しながら支援をいたしているところでございますが、組織の高齢化や実動会員の減少などにより、本市の普及が低迷しております。市といたしましても、大会運営時の職員サポートや団体活動のＰＲなど、協力できる支援を行うとともに、市内の小学校においては、授業やクラブ活動の中で昔の遊びとしてお手玉を取り入れ、お手玉に触れる機会や地域の高齢者との交流を深めるような取り組みがなされております。また、今年度は、市制70周年を記念して発行しました記念誌のお手玉編を基本にし、その後の新しい情報を加えて、日本のお手玉の会の歩みとして記念誌を発行する予定となっており、全国大会とあわせ、これらの事業にも助成することといたしております。
永易議員さんから御提案をいただきましたお手玉作品のコンクールや展覧会の開催、新居浜市認定お土産ブランドとしての販売などにつきましては、日本のお手玉の会の中で協議していただくとともに、市としてもかかわりを持ちながら支援し、日本の心であるお手玉を通じて、全国に新居浜市を発信するとともに、お手玉を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） ゆるキャラについてお答えいたします。
現在、市内の公共施設等に投票箱を設置し、また各種イベント会場やインターネット等で投票を呼びかけている新居浜ゆるキャラ総選挙は、10代、20代の若者が中心となって設立した市民団体新居浜ゆるキャラ制作委員会が実施しているものでございます。市民に愛されるゆるキャラを自分たちの手でつくり出そうと取り組む若者たちを応援しようと、他の市民団体メンバーも加わり、自主的、精力的に活動の輪を広げられておられます。また、毎月の百縁笑店街＆さんさん産直市や夏祭りには、活動資金集めを兼ねて出店し、商店街に活気を生み出しており、県の平成24年度商店街応援隊事業にも採択されています。
なお、総選挙の結果は、１月27日に中心商店街で開催されるはまさいフェスティバルで発表される予定で、以後はゆるキャラ活用委員会に名称を変更して、さまざまな団体と連携した活用を検討していく計画と伺っております。行政といたしましても、商店街の活性化や観光推進を初め、さまざまな分野での行事、イベントなどで連携が可能と思われますことから、活用目的に応じて実施団体と協議していきたいと考えております。
次に、Ｂ級グルメについてでございます。
今や地域おこしや地域の知名度向上には欠かすことのできないＢ級グルメの祭典であるＢ－１グランプリにおいて、今治市の焼豚玉子飯が第３位となり、バリィさんとともに今治市のまちおこしと知名度向上に一役買っておりますことは、永易議員さん御案内のとおりでございます。Ｂ級グルメは、Ｂ－１グランプリを主催している愛Ｂリーグでは、地元の人が日常的に食べているもの、または日常的に食べることができるものであること、食材でなく、料理として提供されるものであること、特定の一飲食店のメニューではなく、その町に行けば複数の店で提供していたり、一般家庭で食べることができるものであることなどと定義されております。本市におきましても、市民の方々に親しまれております名物料理や御当地グルメと呼ばれるものも存在し、飲食店や各種団体等の方々が、物産展等の催しでさまざまな御当地グルメを提供されるなど、熱心に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、これらの料理が、先ほどの定義で言うところの地元の人が日常的に食べているか、また複数の店舗で提供されているかというと、現状はそこまで至っていないものも多くあるのが実情でございます。御当地グルメの開発は、単に商品を開発するにとどまらず、この取り組みを通じて、市民とともに新居浜が盛り上がっていくことは、地域の活性化に通ずるものであります。このようなことから、観光施設以外の特産品や御当地グルメといった観光資源も活用した着地型観光の取り組みを今後進めていく中で、永易議員さんの御提案も参考にさせていただきながら、観光協会や物産協会、さらに市民団体、市内の飲食店等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 笑顔甲子園について再質問をいたします。
先ほど若い世代のコミュニケーション講座などを開催するということでしたが、若い世代、特に高校生とか中学生が受講するきっかけづくりといいますか、そういった受講生をふやす取り組みということで、何か特化して行われていることがあればお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
笑顔甲子園に向けての若い世代に対しての取り組みということでございますが、現時点で地元高校生に笑顔甲子園参加の増加に向けた直接的な取り組みといったことは難しい面があると思いますが、いわゆる種まき的な取り組みというふうなことで、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、笑いとコミュニケーション講座というものを、当面は市内の中学校を対象に実施したいと考えております。予定では、来年度から３校から５校程度ということで、笑いの持つコミュニケーション力あるいは笑いの効用などについての講座、また実際の演目披露などを予定いたしておりまして、実験的に今年度内に市内の中学校１校で開催をしたいというふうに現在考えております。
○議長（藤田幸正） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 笑顔甲子園につきましては、大会当日は高齢者の方やさまざまな世代の方が本当に笑いを通じて非常に元気をもらっておりますので、その大会当日の運営費にまさるとも劣らない普及啓発費用にも力を注いで、先ほど中学校のほうでも笑いとコミュニケーション講座を開催していただけるということですので、できるだけ広がりを持っていただけるように期待しております。
ゆるキャラについてお伺いいたしますが、１月27日にゆるキャラが決定した後に、普及啓発に関する委員会も立ち上げるということですが、ゆるキャラを観光大使にするとか、今現在も市政だよりでいろいろな面で見たりするんですが、より市政だよりに積極的に露出していくとか、ケーブルテレビで活用していくとか、何か現段階で企画で考えられていることがございましたからお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 再質問にお答えします。
ゆるキャラにつきましては、今後決定される段階になっておりますけれども、その成果等今後皆様のいろいろな反響などを、我々も主体的になって確認させていただいて、その後の普及啓発には十分協力していきたいと思います。
○議長（藤田幸正） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 新居浜市に来られた方が、産業遺産や太鼓祭りを見て、Ｂ級グルメを堪能し、お土産でゆるキャラグッズやお手玉グッズを買って帰るように、多角的な視点での新居浜ブランドの創設を期待しています。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
子育て支援の充実は、石川市長の公約として挙げられています。休日保育の充実、夜間保育の実施、医療費公費負担制度の拡充、地域子育て支援拠点の拡充、放課後児童クラブの拡充とあります。それらの具体的な実施計画をどのようにお考えか、お聞かせください。
また、地域子育て支援拠点の拡充については、平成22年３月末に次世代育成支援行動計画（後期計画）が策定され、平成26年度までの目標としています。この中で、地域子育て支援拠点事業について、目標値が７カ所となっています。しかし、現在、センター型を泉川保育園と朝日保育園の２カ所で実施、集い型として２カ所、にこちゃんパークを社会法人三恵会に委託し、子育てひろばラトルをＮＰＯ法人子育て支援ネットワークえひめに委託しており、計４カ所の実施にとどまっています。これら４カ所は、いずれも人気が高く、好評であります。集い型のうち、１つは10月から予約制に移行しましたが、人気ですぐに予約がいっぱいになり、行ける人が限られています。新居浜市においても、少子高齢社会の進行は著しく、核家族数の増加や地域とのつながりの希薄化により、育児の孤立化や子育て不安に悩む親がふえています。そのような背景のもと、今後ますます親子の交流、気軽に集える場の需要が高まる傾向にあります。地域子育て拠点の早急な拡充、整備が望まれますが、いかがお考えでしょうか。当然、計画どおりであれば、平成26年度までにですので、１年に１カ所はふえるペースで計画は適宜遂行されると思いますが、具体的な整備予定、計画の見通しをお聞かせください。
次に、子育て世代が来庁しやすい市役所づくりについてお伺いいたします。
児童福祉相談などで乳幼児同伴で市役所を訪れる方も多々見受けられます。現在、市役所には、キッズコーナーや授乳室がありません。子育て中の方がお子様連れで市役所を利用しにくいといった声をよくお聞きします。例えば、乳幼児を連れて転入などの手続に来られた場合、複数の箇所での手続が必要になり、時間もかかります。現在では、ショッピングセンターや銀行など、さまざまな店舗にキッズコーナー、授乳室が設置されている状況です。子育て支援を行うべき市役所にそういった施設がないのは恥ずかしいと思いますが、新居浜市としてはいかがお考えでしょうか。
次に、市職員の男性の育児休暇取得率についてお伺いいたします。
国では、平成19年官民トップ会議において、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章、仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定し、現在、官民挙げてさまざまな取り組みが進められています。新居浜市においても、男女共同参画課でワーク・ライフ・バランスに関する管理職員向け研修も行ったりとさまざまな取り組みを先進的に行っておられます。
そこで、お伺いいたしますが、その効果として、市男性職員の育児休暇取得率などに数字に変化があらわれたり、職場環境の雰囲気の中で具体的な成果は見られているのでしょうか、お聞かせください。
次に、保育料についてお伺いいたします。
保育料の高さの問題と女性の職場復帰、社会参加の間には大きくかかわりがあります。女性の中には、保育料と給与の差がほとんどないなど、保育料の高さがネックとなって、職場に復帰するよりも自分で子供の面倒を見ることを選択する女性が少なくないのが現状です。国では、平成24年８月10日、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会による子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議には、将来的な保育料無償化の方向で検討されていることが明記されています。私も次世代を担う子供の健やかな成長を保障する保育の無償化を将来的に実現することが望ましいと考えます。新居浜市が時代を先取りして、先進的に保育料の軽減を図りながら、無償化に向け財源確保を行い、先進地事例となる取り組みを行ってはいかがでしょうか。そうすれば、新居浜市で子育てしたいと思う人もふえ、他市からの人口増加にもつながることでしょう。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
各種子育て支援の具体的な実施計画について、まず休日保育についてでございます。
本年５月から、新居浜八雲保育園におきまして、新たに休日保育事業をスタートさせましたが、定員10人に対し、利用登録者数は14人となっており、１日当たりの平均利用者数は2.5人でございます。今後におきましても、引き続き休日保育事業の充実を図ってまいります。
次に、夜間保育の実施についてでございます。
当該計画につきましては、平成27年度から施行される子供・子育て新制度に基づき策定する子ども・子育て支援事業計画に伴い実施するニーズ調査結果を踏まえて、実施時期等について検討してまいります。
次に、医療費公費負担制度の拡充についてでございます。
現在、県内の全市町におきまして、就学前の子供の入院、通院について、医療費の無料化を実施しているほか、他市町におきましては、助成対象を小学校、中学校卒業までと段階的に拡大をいたしております。昨今の厳しい経済情勢の中、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、子供の健やかな成長と福祉の増進に寄与することから、財政状況や他市の状況を踏まえ、入院につきまして中学校卒業まで拡充したいと考えております。
次に、地域子育て支援拠点の拡充についてでございます。
新居浜市次世代育成支援行動計画（後期計画）におきまして、地域子育て支援拠点の整備は、平成26年度までの数値目標が７カ所となっておりますが、今年度末で４カ所の見込みであり、当初の計画どおりに進んでいないのが現状でございます。しかしながら、平成25年度には、保護者のニーズに対応し、子育てひろばラトルを週３日から週５日へ拡大することで、より利用しやすくなるよう計画をしております。
また、地域子育て支援拠点整備の見通しにつきましては、実施団体にとりまして場所の確保の問題が大きなウエートを占めておりますことから、これまで以上に市として可能な支援を多角的に検討し、整備促進につなげるよう努力してまいります。
次に、放課後児童クラブの拡充についてでございます。
放課後児童クラブにつきましては、現在、小学１年生から３年生までを対象にしておりますが、放課後児童クラブを利用されている児童の保護者との懇談会におきまして、特に要望の多かった長期休暇期間における対象学年枠の拡大について取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
市役所へのキッズコーナー、授乳室の設置につきましては、以前から検討はいたしておりましたが、市民が利用しやすいロビーは、総合案内、キャッシュコーナー、待合室のスペース、テレビ、血圧測定器等を設置しており、また選挙が行われる際には、期日前投票所として使用されている現状です。その中で、新たにキッズコーナー、授乳室を設置するには、スペースの確保、給湯設備の設置が必要となり、また利用する子供の安全面等を考慮しますと、人員の配置等も必要だと考えられますことから、現状ではキッズコーナー及び授乳室の設置は困難な状況にあると考えております。しかしながら、平成25年度に市庁舎の耐震補強対策工事を実施する予定となっておりまして、その中で１階ロビーにつきましては補強対象箇所となっておりますことから、期日前投票所の設置場所の検討なども含め、ロビーの再配置を計画する中で、キッズコーナー、授乳室の設置についても検討してまいりたいと考えております。
次に、市職員の男性の育児休暇取得率についてでございます。
ワーク・ライフ・バランスは、職員一人一人が与えられた仕事にやりがい、充実感を感じながら、市民に対しては公僕としての責任を果たすとともに、仕事以外の家庭内や自治会活動などにおきましても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて、充実したいろいろな生き方を選択、実現していくことであり、とりわけ子育て期においては、子供と触れ合う時間を努めて長くつくり、仕事と仕事以外のバランスを保つことにより、生活にもめり張りがつき、仕事に対するモチベーションが向上していくものと認識いたしております。市といたしましては、男女共同参画社会の実現に向け、率先してワーク・ライフ・バランスを推進するため、平成23年度より職員を対象に研修を実施いたしております。研修内容といたしましては、若手職員には、男性の育児参加の大切さ、地域社会にもたらすメリットなどの意識改革を、管理職には部下職員に積極的な休暇の取得を促すなど、休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりました。市職員の男性の育児休業でございますが、残念ながら、これまで取得実績はありません。しかしながら、男性職員に限りまして、子供が中学校入学までの間、１年に５日の範囲内で取得できる子の看護休暇の取得者数は、平成22年度40人、平成23年度46人と増加傾向にありまして、ワーク・ライフ・バランスに関する研修等を通じ、各職場におきまして出産期や子育て期等の男性職員に対する理解も浸透しているものと考えております。今後におきましても、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。
○議長（藤田幸正） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 子育て支援についてのうち、保育料についてお答えいたします。
平成27年度から本格施行予定の子供・子育て新制度におきまして、利用者負担となる保育料につきましては、詳細な制度設計の中で新たに設定されることになっております。新制度では、全ての子供に質の確保された学校教育、保育を保障するとの考え方に立って、現行制度の利用者負担の水準や利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定めることが示されているところでございます。具体的な利用者負担の水準につきましては、財源のあり方とあわせて、制度施行までに検討することとなっておりまして、平成25年４月に設置されます国の子ども・子育て会議において議論が進められるものと理解をいたしております。
また、永易議員さん御指摘の子ども・子育て支援法案等に対する附帯決議におきましては、法的な拘束力はないものの、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすることと明記されておりますことから、子ども・子育て会議において、幅広い視点から検討が加えられた結果、国として最終的な取りまとめが行われることになりますため、これらの動向には十分留意しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 乳児連れでも来庁しやすい市役所にするためには、授乳室やキッズコーナーの整備は必要です。先ほど平成25年度の改修のときに検討していただけるということでしたが、授乳に関してはプライバシーに配慮が必要で、使う側も個室でないと安心して使用できません。授乳室の設置にはまだ時間がかかるということですが、急遽授乳が必要になった場合は、設置までどのように対応される予定でしょうか、お聞かせください。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
授乳のときの緊急時の対応ということでございますが、今現在考えております対応といたしましては、児童福祉課の奥に相談室がございます。その相談室を利用してないときには優先して使うという対応は行っております。
○副議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 最後に、甲子園出場に向けた取り組みについてお伺いいたします。
先月10日、愛媛県下36チームの代表として、新居浜東高校野球部ＯＢがマスターズ甲子園に出場しました。私も選手として出場させていただきましたが、８対12と惜しくも敗れたものの、初出場としては善戦させていただきました。これも各方面の御協力、応援のおかげと感謝しております。そして、この結果が新居浜市の野球発展につながり、市内の現役高校生も甲子園に出場できるよう、市全体で応援する体制づくりに貢献できればと思っております。
さて、石川市長の公約にも、スポーツの振興として、高校スポーツの活性化や優秀な中学生の市外流出防止とあります。また、選挙演説でも例として新居浜から甲子園に出場できるような環境を整備したいとおっしゃっていましたが、具体的にどのようにお考えでしょうか。そのための施策、また何年後を目標とされているのか、教えてください。
毎年高校野球の愛媛県大会を見ていると、過去に甲子園出場経験のある市外の高校で主力としてプレーする新居浜の選手を多く見ます。それは、新居浜の中学生には優秀な選手、生徒が大勢いることを実証しています。その優秀な選手が、市内にとどまれば、甲子園出場の可能性は高まることでしょう。新居浜市の高校が甲子園に出場すれば、新居浜市の知名度アップ、絶好のＰＲともなります。また、経済効果ははかり知れない恩恵を受けることでしょう。スポーツ振興にはさまざまな競技、施策があり、それぞれ必要不可欠ですが、まず特色ある施策として、新居浜市から甲子園出場に向けた行政施策を打ち出してみてはいかがでしょうか。そうすれば、地域再生、町の活性化や経済振興にも必ずやつながると思います。愛媛県の高校野球は、実力校がひしめくまさに群雄割拠の状態です。野球王国愛媛と言われるほど野球が普及、発展しており、県内には強力校が乱立し、その結果、優秀な選手が分散しております。残念ながら、近年では、夏の甲子園で愛媛県勢は３年連続初戦敗退です。このような状況に終止符を打つため、毎年甲子園に出場し、全国に名をとどろかせるような強豪校を新居浜市につくるという名乗りを上げなければなりません。私は、新居浜から甲子園出場するためにしなければならない最も重要対策としては、優秀な中学生の市外流出を防ぐことだと思います。対策としては、例えば教育委員会が中心となり、コーディネーター役を担い、地域、学校、保護者や野球チームの指導者が一体となって取り組む環境をつくること、また新居浜から優秀な中学生を流出させない市長の決意、目標のもと、チーム新居浜で頑張って取り組んでいる姿勢を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
その決意をあらわすには、まず具体的な担当課や担当者を決めたり、市内外に新居浜市の取り組みを広めたり、周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
中学校においては、教育委員会と学校が連携をして、進路相談などにおいて、なぜ市外の高校を選ぶのか、生徒の状況を的確に把握しなければなりません。新居浜市の学校環境に何が足りないのか、その問題点を着実に改善、解消して、県教育委員会とも連携を図ったり、市独自でもできることから取り組む必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
また、子供が新居浜で野球がしたいと思えるような魅力ある学校をつくるには、優秀な監督、指導者の確保が欠かせません。そのためには、市独自の予算枠を設けて、スポーツアドバイザーを確保したり、県教育委員会とも協議連携し、優秀な監督を招聘したりすることも考えの一つであると思いますが、いかがでしょうか。
また、野球をする場所の確保や施設環境の整備も必要です。市営球場は、球場の両翼も狭く、照明の明るさが不十分で、夜間の硬式野球に使えなかったり、スコアボードも上からＳＢＯの順のままで、ＢＳＯに改善されておらず、旧式のままです。また、愛媛マンダリンパイレーツに来ていただいても、選手名がスコアボードに表示されません。駐車場スペースも少なく、河川敷にとめに行かなくてはならないこともあり、最近では夏の高校野球の予選は、西条市のひうち球場で行われています。子供が野球に親しむ環境づくりのため、また身近で質の高い試合を直接観戦する機会をふやすためにも、市営球場の改修、整備を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
徳島県阿南市は、平成22年４月に全国初となる野球のまち推進課を設置し、野球による地域おこしを実践しています。市長の公約実現のため、行政としてどのようなスポーツ支援策をお考えか、お聞かせください。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 甲子園出場に向けた取り組みについてお答えいたします。
硬式野球での甲子園、高校サッカーでの国立競技場、その他各競技種目でのインターハイなど、全国レベルの大会に出場できることは、選手はもちろんのこと、それを支えてきた保護者、監督、コーチ、新居浜市民みんなの誇りであり、本市としても大変うれしいことでございます。現在も全国大会に出場している方や、いま一歩で出場がかなう優秀な成績を上げている個人やチームが数多くあります。永易議員さんから御提案がありましたが、硬式野球に限らず、市内の高等学校等におかれましては、それぞれ長年培った伝統や校風の中、特色ある学校づくりを目指しております。市といたしましても、これらを尊重し、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております、具体的な支援といたしましては、高校スポーツ強化指定校制度の導入や、全国でもトップクラスの指導者を招いて、高校生と中学生とが合同講習会を開催する運動部活動競技力の向上、全国大会出場チーム、選手への支援などの強化策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 甲子園出場に向けた取り組みについてお答えいたします。
優秀な中学生の市外流出についてでございます。
中学校においての高校進路相談についてですが、高校進学は、高校３年間だけでなく、卒業後の将来を決める大きな岐路であることから、どこの高校へ進学するかは、永易議員さん御指摘のスポーツができる環境のみならず、校風や伝統、生徒自身の学力、卒業後の進路など、多種多様な要素、条件を生徒自身や御家族が判断し決定されるものです。中学校での進路指導は、それらの判断に必要な情報提供などの支援を行い、生徒がよりよい高校生活やその後の人生が過ごせる手助けを行うものと思っております。
次に、市営野球場の施設整備についてでございます。
新居浜市営野球場は、平成29年度に開催されるえひめ国体の軟式野球の会場となりますことから、昨年実施された中央競技団体の正規視察の指摘事項を解消するため、順次改修を行ってまいります。しかしながら、現在の野球場の場所においては、敷地の面から、硬式野球の公式戦が開催できるグラウンドの広さを確保することや地域住民の住環境の面からナイター設備の改修を行うことは困難であります。今後におきましても、現有施設で開催できる範囲において、できる限り質の高い試合の誘致を行ってまいります。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 市営球場に関してですが、今現在も駐車場が狭く、河川敷にとめに行ったりとかしているんですが、提案なんですが、市営球場の近くの労働会館の跡地といいますか、そういったところの場所を活用して、国体のときに使うという予定とかは考えていないでしょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
市営野球場の駐車場の件で、労働会館の跡地の利用のことだと思います。それも含めて、検討をしているところでございます。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 市営球場に関しては、先ほど教育長が言われたように、敷地の面積であるとか、照明を明るくしたら夜間の近所の方への迷惑も考えたら、やはり場所的にもあそこでするのは難しいかなというふうなのも思いますが、そうであれば、代替地をいかにお考えかというのを、もし候補があればお聞かせください。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
現在の市営野球場の利用内容等での問題点だろうと思います。昨日から石川市長さんが総合運動公園のこともいろいろお答えになっていると思います。今のところでは無理であれば、もう総合運動公園構想の中で野球場も考えなければならないと思っています。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 本当にありがたい、総合運動公園の中で野球場も検討していただけるということで、非常に期待をしております。また、現在、総合運動公園構想ができるまでといいますか、総合運動公園構想ができて野球場ができるというふうな計算をしましても、早くても10年ぐらいなスパンはかかってしまうんじゃないかと思うんですが、それぐらいまでの期間に、今現在でも駐車場が、例えば労働会館のこととか、国体に向けた改修もされますが、スコアボードに関しても入っておりませんので、そういったところをよりスピード感を持って対応していただきたいと思うんですが、教育長のその総合運動公園構想ができるまでの市営球場に対する改修する思いというのが何かありましたらお聞かせください。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
向こう何年になるかわかりませんが、もうその間は今の状態で行くしかないと思っています。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） いろいろなスポーツを考えていっても、高校の３年間といっても２年半ぐらいしか実質ありませんので、１年おくれたら本当それが３年、４年すごくおくれていくことにもなりかねませんので、早期の対応をお願いしたいと思います。私はもう本当に石川市長と一緒に甲子園のアルプススタンドで新居浜の高校を応援するのが夢でありますので、ぜひとも皆さんも御協力よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
市長、このたびはおめでとうございます。
時間がありませんので早速入ります。
市長のマニフェストに基づいて、ちょっと気になることについて質問させていただきたいと思います。
まず、このマニフェストの中で、活力ある産業活動の実現についてであります。この中で、住友各社との連携強化、トップミーティングの開催というふうにうたっておりますけれども、具体的にどういうことを考えているのか、伺いたいと思います。
また、その中のメンバー、どういう形で、頻度、内容、今ある形とどう違うのかなどなど、具体的によろしくお願いします。
２つ目に、この中で、住友の社会的、歴史的責任をどう果たさせていくかという問題が非常に大事だと思うんです。具体的には、雇用拡大、特に正規ですね、中小商工業の皆さんに対する対応、地元への投資等々、それから今まであったことについてですが、アスベスト問題、それから下請単価の問題、リストラ計画の問題などについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでございます。
活力ある産業活動の実現についてでございますが、本市はこれまで住友各社とともに栄えてまいりました。各社におかれましては、現在厳しい経済状況の中におきましても、税収や雇用の面で寄与していただいており、これからも本市の発展には住友各社との共存共栄が欠かせないものと認識をいたしております。これまで年２回の経済懇談会の開催や住友各本社への訪問等、住友各社との意見、情報交換の場を設けてまいりましたが、今後はさらに積極的に各本社トップとの意見交換等の場も定期的に設け、住友各社の動きを迅速に把握し、さまざまな段階での意思疎通を図り、相互理解を深め、信頼関係を構築することで、住友各社との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
トップミーティングの内容等につきましては、今年度内に予定をいたしております経済懇談会等において住友各社と協議し、実現につなげてまいりたいと考えております。
住友各社との連携を一層強化することで、懸案事項等の解決を図るとともに、地元企業への発注増などによる地場産業への波及効果や雇用の確保など、産業の活性化を図り、工業都市新居浜の発展を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ただいまの御答弁の中に、質問に答えられてないという点があります。と申しますのは、今回に限りません。アスベスト問題等も以前から質問させていただきましたけれども、これについても全くその議題にもなってないというお話でございました。そして、これからも大きなリストラも予測されるというふうに思います。中小企業の問題の対策についても同じく大きな問題だと考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中でも、トップミーティングの内容等につきましては、年度内に行われる経済懇談会の中で協議をしてまいりたいというふうな答弁をさせていただきました。アスベストの問題等につきましては、これまでも議会等でも御質問もございましたが、住友のほうで適切に対応をしているというふうに理解をいたしております。したがいまして、労働者の確保の問題、労働等につきましては、当然、議題になろうかと思いますが、アスベスト等の問題につきましては、今後また新たな問題が出てきてまいりまして必要があれば、当然、議題になることもありますけど、今のところは予定にはございません。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。市長の前の答弁の中に、企業と一体となってこれから行動していくみたいなことがあった思うんですが、もちろんこれは誤解だとは思いますが、企業は利潤第一、利潤追求が目的の組織であります。地方自治体は、市長も就任挨拶の中で、地方自治の目的は住民福祉の向上でありますというふうに明確に述べているところであります。当然、この間には、おのずから相互の立場を尊重するといいますか、一体ではなく、けじめのある関係をつくる必要があるというふうに思います。ですので、ぜひ今言った問題についてもあわせて進めていただきたいというふうに思いますが、もう一度よろしくお願いします。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
企業と地方自治体とは当然目的が違うので、それぞれ異なる見解もあろうかと思いますが、そこを双方が話し合って、理解し合って物事を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に進みます。
健康で、生きがいのある暮らしの実現という中で、子育て支援の充実、医療費公費負担制度の拡充という問題であります。小学校へ入学するまでの医療費の無料化っていうのは、県内で最初にやったと。しかしながら、今中学校卒業するまでということが、入院についての範囲ですが、やるということでございます。いいことじゃないかと思いますが、通院も含めてやるべきと思います。聞くところによりますと、新居浜市は、最後になりました。今度その名誉挽回のためにもぜひ通院も含めて無料化をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんにお答えします。
健康で生きがいのある暮らしの実現においてのお答えですけれども、子育て支援を充実させるためには、多様な保育ニーズに対応するほか、経済的支援も重要になってまいります。医療費の公費負担の拡充につきましては、先ほどもお話がありましたように、現在のところ、財政状況や他市の状況等を踏まえ、入院について中学の卒業まで拡大したいと。通院については今のところ考えておりません。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） その点でございますが、状況をちょっと見てみたいと思うんであります。小泉自公政権以来、民主党政権もまた財界本位の規制緩和のもとで、雇用破壊や貧困が大きく広がりました。非正規労働者の割合がふえ続けまして、2000年の26％から現在35.5％、これは総務省の労働力調査によるものであります。急増しております。最大の被害者は若者であります。非正規雇用の多くが、年収200万円に満たず、結婚、子育てもままならない現実であります。これを踏まえまして、子育て支援は人口減少も進む中、特別に重要性が増していると思いますが、いかがでございますか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
私自身も若い世代の収入が余り伸びてないので、子育て支援は当然必要であると、そんなふうに思っております。先ほどの医療費の公費負担もそうでございますし、保育園の充実あるいは放課後児童クラブの拡充、休日保育、夜間保育の充実等も当然必要であろうと、こんなふうに考えております。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。確かにそのとおりでございますが、子供を安心して育てるという場合に、この通院も含めての無料化というのが強く望まれているところでございます。ぜひ今後もう一歩前へ出るという方向で検討していただきたいと思います。
次に移ります。
３番目、市民の力が育まれ、継承される社会の実現という中で、小中学生の学力向上ということがうたわれております。この中で、学力テストの実施というふうに書かれているわけでございますが、市長の就任挨拶の中でも、小学校高学年、中学校全学年を対象にして市内統一テストを実施する。そして、学力向上を図るんだというふうに述べられております。それは、やっぱり大きな問題があると思うんであります。これも小泉政権以来の構造改革によりまして、競争原理が労働や社会の各分野に持ち込まれました。そして、貧困と格差が急速に広がりました。人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まってきたわけであります。弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負けるほうが悪い、こういう自己責任論の考え方を広げまして、文化の中ではタレントをいじめたり、困らせたりして笑いをとる、嘲笑的で暴力的な要素が組み込まれるようになってきているところであります。こうして社会全体がいじめ社会とも言うべき傾向を強めているのではないでしょうか。子供のいじめの深刻化は、その反映にほかなりません。
もう一つ、いじめの原因がございます。学力向上の名のもとに繰り返されるテストであります。これは、子供に強いストレスを与えているところであります。教師の超多忙化の原因にもなっているものであります。また、受験競争が低年齢化し、塾通いの割合は十数年間で倍近くにふえ、４割の子供が時間的ゆとりがない、こういうふうに答えているそうであります。子供の成長に欠かせない遊ぶ時間、これも減ってきているところであります。競争や忙しさは、人間をばらばらにして孤立させていきます。ユニセフの国際調査では、孤独を感じる日本の子供の割合、これが29.8％、先進工業国24カ国平均は7.4％でございます。何と日本はこれの４倍。このことを国連も子どもの権利委員会が日本政府に対し再三再四過度に競争的な教育制度の改善を勧告しているところであります。このように、学力テストは、子供にとっても教師にとっても弊害が大きく、いじめの原因ともなるものと考えるわけでございますが、そして市長のマニフェストにうたわれているこのやり方は、よろしくないと、やめるべきというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 市民の力が育まれ、継承される社会の実現についてお答えいたします。
小中学生の学力向上のための学力テストの実施についてでございます。
文部科学省が平成19年度から実施しております全国学力・学習状況調査は、対象の学年が一部に限られていること等により、各学校において児童生徒一人一人の学力を適切に把握し、継続的に学習指導の検証、改善を図っていく上で、その役割を十分果たしているとは言えないと考えています。そのため、広く児童生徒の学力を信頼性、妥当性を持った指標に基づいて、市内統一した学力調査を実施することにより、児童生徒にとってみずからの学力を知り、毎日の学習に生かし、また教師にとっては共通意識を持って、一人一人の学力についてより適切に把握し、日々の学習指導に役立て、指導の検証、改善につながるものと認識しております。子供をふるいにかけ、数値のみで序列化する考えや学力調査に係るいじめ等の原因をつくらないよう配慮していきます。
また、学力調査の実施により、教育現場の負担となることのないよう、現在実施している定期テストにかわるものとして、効果、効率的な運用に努めてまいります。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。テスト漬けになるという問題について、私も非常に危惧しとるわけでございますけれども、以前に教師の多忙さの問題についてもお伺いしたことがございます。そのときにも、その種のことをお伺いしたわけでございますが、答弁の中で、学力という問題についていろいろ触れられていたわけでございますが、その立場からいいますと、テストで今以上にまたこれがふえるわけでございますが、今答弁の中では、それにかわる、今やっているやつとかわることでやっていくんだというお話がありましたけれども、ふえることにはならないというふうに理解してよろしいんですか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
学力調査がふえないのかという質問だったと思います。現在、中学校では、４月に進級テストとか、または小学校では診断テストっていうのを３学期に実施しております。それらを加味して、一つにするということで、現在やっているのを全市的に一斉にするということで、一つにまとめますので、同じ数になります。
○副議長（藤田豊治） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 配慮すべきだというふうに思います。競争、競争にならないように。学力を育てるという本来の立場から、これからも進めていただきたいと思います。
最後に、学校、社会における人権・同和教育の推進という問題についてであります。
同和教育の推進という問題については、後へこの問題を引きずるというふうに……。（ブザー鳴る）
どうもありがとうございました。
○副議長（藤田豊治） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 市民の会の伊藤初美です。
石川市長、第22代新居浜市長御就任おめでとうございます。何かと大変なこの時期に、市長の役割も本当に重たいものがあるとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。ＨＡＭＡ2（ハマハマ）ウインターフェスティバルで、川東地域活動クラブで出店していて市長をお見かけしました。選挙がなかったせいもあり、きっと市民は市長のことを知らない人が多いと思うよという話になり、こういった催しに出かけるときは、新居浜市のはっぴをつくって、それも後ろに市長と書いた、ここはちょっと冗談なんですけれども、着て行けばすごくわかりやすくて親しみが持てていいのかもしれないという声が上がっていました。新居浜市は、太鼓台で地域ごとにはっぴがあります。はっぴはさっと羽織れて、目立つのがいいです。今若者が新居浜にもゆるキャラをつくりたいと頑張っております。そういったものとあわせて、市のはっぴを考えてみてはいかがでしょうか。前置きですけれども、何か思うところがあれば御答弁いただけたらうれしいかと思います。
それでは、市長の公約について何点かお伺いします。ほかの方の質問と重複することが幾つかありますけれども、よろしくお願いいたします。
私が一番気になったのが、小中学生の学力向上のために市独自の学力テストを実施するということです。私は、学力テストだけでなく、日ごろのテストについても思うことは、テストのあり方だと思っています。テストというのは、これまで学習してきたことが理解できているかどうか、どこがわかっていないかということを教師と児童生徒たちが知るために行い、間違ったところや理解できていないところをもう一度しっかり学び直す、また理解できるように教えるためにあるものだと思っています。が、今は点数で個人の評価をするためだけにあるような気がします。学力テストもわかっていないところ、ついていけていないところを発見しフォローするためのものであればいいのですが、教師や児童生徒の評価をするためだけのものになるなら現場の負担になるだけのような気がします。小学校の特に低学年の時期は、文章を読む、漢字の書き取り、算数の足し算、引き算、掛け算、割り算といった将来の基礎となる非常に大事な時期だと思います。ここで落ちこぼれをつくらないように、一人一人の学力の把握は必要だと思います。そのための学力テストであって、その結果が生かされるのならいいのですが、今実際に高校を出ても十分読み書きができなくて社会に出て困っている子供たちもいます。12月２日の愛媛新聞に、「県教委 学力向上に躍起」というタイトルの記事がありました。児童生徒の学力向上を喫緊の課題に挙げ、県教育委員会が本年度から５カ年計画で全県的な取り組みを進めていて、早速今月18、19日に小５と中２対象の県独自のテスト、学力診断調査を実施するとありましたが、新学習指導要領の実施に伴い、学習量がふえた中で、急加速する学力向上対策に、学校からは子供、教員双方の負担増を懸念する声も聞こえるとありました。負担にならないようにするためには、結果の数字だけがひとり歩きしないように、子供、教員ともに役に立つものとなるような取り組みをお願いしたいと思うのです。
お伺いします。
市長は、なぜ市独自の学力テストが必要と考えられたのか、また誰のために必要と思われているのか、お考えをお伺いします。
また、教育委員会との関連はどうなっているのか、お伺いします。
次に、駅周辺施設の整備で、総合文化施設についてお伺いします。
入札が２回不調に終わっていることもあり、非常に気になるところです。市民の方もどうなるのか、心配されています。今後の予定をお聞きします。
次に、商店街の活性化を挙げておられましたが、いわゆる中心商店街と言われている町で、今行われているような支援だけでは、なかなか日ごろの活性化にはつながりにくいと感じています。人が住むまちづくりが必要ではないかと思います。例えば、市営住宅を町なかに持ってきて、１階と２階は高齢者や障害者さんたち、その上の階には若い人たちが住み、避難所にもなり得るというような住宅を考えるとか、同じような高齢者住宅と一般住宅が一体になった民間の住宅を誘致するなどして、人がふえると少しは町らしくなるのではないでしょうか。また、実際に上部に家を建てていたのだけれど、退職して耳や目が悪くなって、車の運転に自信がなくなったときに、町なかのマンションに御夫婦で引っ越してこられた方がいらっしゃいます。歩いて用が足せるし、車も昼間少しの運転なら大丈夫なので、買い物にも困らないし、空き店舗を活用したカフェを居間がわりにしてさまざまな方と交流をされ、快適に過ごしておられます。また、子育て中の世代が田舎に住んで、終わったら町なかへ住居を移すという流れができると、町も変わってくるかもしれないと思います。もちろん全員が全員というわけではなく、一つの選択肢ができるという考え方でまちづくりを進められてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、自転車の街の復活についてお伺いします。
今、マラソンやツーリングがブームのようです。健康志向とあわせて、自転車はエコにも貢献します。市役所でも水曜日はエコ通勤を呼びかけています。一般のもっと多くの人たちに自転車を勧めるときに、考えなければならないのが道路だと思います。昔は自転車で昭和通りが埋め尽くされていたといいますが、そのころは今のように車は走っていませんでした。今はどこの道路も車だらけです。また、高校生は新居浜の端々から自転車で通学しています。県道の整備や国道バイパスができたおかげで、本郷や中村、萩生などの上部の高校生は少し安心して走れるようになったと思いますが、まだまだよく事故が起きないなと思う道路がそこここにあります。市長も自転車道の整備と企業との連携による利用促進を言われています。このことについての思い、お考えをお伺いします。
また、借りたり返したりが一定のステーションで自由にできるような貸し自転車の導入についてはいかがでしょうか。例えば、私の例で申しわけないのですが、萩生の西のほうから市役所までは自転車では無理なのですが、市役所にそういった貸し自転車があれば、その辺の用事だと自転車を利用できると思います。将来、地域循環バスなどと組み合わせて活用できると、なお幅が広がるのではないかと思います。お伺いします。
次に、子育て支援の充実の中で、地域子育て支援拠点や放課後児童クラブの拡充と言われていますが、今後どのように拡充させていかれるのか、お伺いします。
次に、教育施設、教育環境の整備で、大規模改造とプール改修を言われています。小学校の給食室の建てかえの時期が来ています。今は改修しながら使われていると思うのですが、一度には無理なので、必要性の高いところから建てかえを計画していただきたいことと、自校方式は絶対に守っていただきたいこと、また小中学校のトイレの改装もぜひ１校からでも行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
また、特別支援教育の充実で、県立特別支援学校の拡充とありましたが、どのような内容なのか、お伺いします。
また、今後、身体に障害のある子供たちのための支援学校も、県立新居浜病院の敷地内に設置していただきたいという要望もあります。このことについてはいかがでしょうか、お伺いします。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
伊藤初美議員さん御提案のはっぴにつきましては、新居浜市や市長である私の知名度を上げる一つの方法かと思います。御提案ありがとうございました。今後は、はっぴの力をかりなくても、市民の皆様に一目で市長とわかっていただけるよう、できる限り多くのところへ顔を出し、お話をさせていただき、一日も早く全ての市民の皆様に私の顔を覚えていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、新市長の公約についてでございます。
まず、小中学生の学力向上のために市独自の学力テストを実施することについてでございます。
子供は、新居浜市の未来を担う大きな財産であり、将来自立して社会で生きていく力を身につけるため、社会全体で育んでいくことが大切です。特に、小中学校においては、生涯にわたり、学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識、技能を児童生徒に習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力等を育み、主体的に学習に取り組む態度を養っていくことが肝要であり、知育、徳育、体育のバランスを図り、規範意識を養い、社会において適切に行動できる子供の育成を図っていくことが大切であると考えております。
このようなことから、独自の市内統一した標準学力調査を実施することにより、客観性、妥当性のある調査結果をもとに、児童生徒一人一人の学力についてより適切に把握し、きめ細かな指導、支援を行うことにより、確かな学力の定着と向上が図られ、教師の指導の検証、改善を継続的に行うことができるものと考えております。
また、教育委員会においては、教育行政施策の基礎資料として、また教職員の資質、能力の向上を図るための研修等に生かしていただきたいと考えております。
次に、総合文化施設の建設についてでございます。
総合文化施設の建設建築主体工事につきましては、本年９月、10月の２度にわたり入札をいたしました。しかしながら、どちらも応札者がなく、不調になりました。これまで積極的に事業を進めておりましたことから、大変残念に思っております。今後の取り組みについてでございますが、総合文化施設建設委員会での御議論に基づき計画いたしました施設内容や規模については変更する考えはございませんが、再度設計の見直しを行った上で、今年度中に入札を執行したいと考えております。
次に、自転車の街の復活でございます。
新居浜市は、昭和40年前後には、自転車の町として全国に紹介されるほどの自転車の活用が盛んな町でありました。その後のモータリゼーションの進展により、市民の主な移動手段は自転車から自動車あるいはバイクなどへと次第に変化してまいりましたが、近年の環境意識の高まり、健康志向の向上に伴い、改めて自転車の活用が見直されていることは御存じのとおりと思います。県内には世界有数のサイクリングロードとの声も高いしまなみ海道がございまして、県におきましても、中村知事が率先して自転車のＰＲに努めていただいております。また、現代の車社会では、企業においても通勤や業務での自動車の使用が大部分を占めているため、地球温暖化防止の観点から、車の使用を極力控えて、二酸化炭素排出量を抑制する必要がございます。そのために自転車を活用することは、誰でも簡単に取り組める方法でございますので、本市では、職員に対して、第２、第４水曜日をエコ通勤デーと定め、車での通勤の自粛を呼びかけております。自転車の活用につきましては、市役所だけではなく、できるだけ多くの企業にも趣旨に賛同していただき、活動の輪が広がることにより、地球温暖化防止の一助になるとともに、環境問題について考える契機となることを期待いたしております。
このようなことから、今改めて地球に優しい健康によい自転車の利活用を今後一層推し進めていくことにより、自転車の町新居浜がよみがえりますことが、市民の笑顔輝く新居浜市の実現へと結びつくことを確信し、私の今回の公約に掲げさせていただいたものでございます。ただ、自転車の利用がふえるに伴い、自転車に関連した交通事故も増加し、事故防止対策は喫緊の課題となっております。これまで本市におきましては、中央環状線、滝の宮山根線等の自転車歩行者専用道路の整備や街路等幹線道路整備により、自歩道の整備が順次なされてまいりました。今後におきましても、自転車歩行者専用道のみならず、幹線道路の自転車歩行者道の整備やカラー舗装による通行帯整備等を含め、市民が安全に快適に自転車を利用できるような自転車道のネットワーク化に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の充実についてでございます。
子育て支援施策につきましては、次世代育成支援行動計画（後期計画）におきまして、「子どもの目 親の目 地域の目 みんな輝き未来につなぐまち」を基本理念と定め、子育ての基本的責任は家庭にあるということを踏まえた上で、安心して子供を産み育てることのできる環境づくり、子育てする家庭を地球全体で支援するまちづくりを目指しております。子育て家庭を取り巻く環境は、家族が小規模化し、ややもすれば親子が孤立化、密室化していくことに対応し、子育て親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合いながら交流を図り、育児不安や負担感の軽減を地域全体で支援する取り組みとして、地域子育て支援拠点事業を行っております。現在、地域子育て支援拠点といたしましては、センター型２カ所、ひろば型２カ所の計４カ所で事業を実施しており、子育て中の親たちが、育児に対する不安や悩みを話し合い、子育ての情報交換を行いながら、子育てに対する不安の解消や心理的負担の軽減が図られているところでございます。今後、育児支援の必要な家庭、育児不安を抱える母親の増加が見込まれますことから、安心して子育てができる環境づくりが行えるよう、地域子育て支援の拠点の増設に取り組んでまいります。
放課後児童クラブにつきましては、御承知のとおり、学校の教室等を利用して、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、遊びや生活の場を提供しているもので、現在、小学１年生から３年生までを対象としております。昨年、ことしと放課後児童クラブを利用している児童の保護者との懇談会におきまして、利用対象となる学年の拡大の要望がございました。そこで、特に要望の多かった長期休暇期間中について、対象学年の枠を拡大したいと考えております。
次に、特別支援学校の拡充等についてでございます。
御案内のとおり、本市では、地元の要望に応える形で、平成18年４月に今治養護学校新居浜分校の小学部と中学部が開校し、平成21年には高等部の設置、平成23年には新居浜特別支援学校の本校化、さらには来春の平成25年４月には、高等部に産業科が設置されることとなっておりまして、新居浜特別支援学校は、知的障害を中心に、東予圏域の特別支援教育の中核的学校として、地域に重要な役割を担っていただいているものと認識をいたしております。
一方では、新居浜を含む東予圏域には、肢体不自由児等の専門の学校がなく、しげのぶ特別支援学校へ多くの児童生徒が通学いたしております。本市では、地域の学校に入学を強く希望する保護者の要望を受けまして、平成22年４月に浮島小学校に重度の肢体不自由児が在籍する肢体不自由特別支援学級を開設したところでございますが、障害の特性に応じた継続的な支援を行っていくためには、高度な専門機能や専門技術職員の確保などが重要な要素となっておりますことから、地域の父母の会を初め、多くの方々から、新居浜特別支援学校への肢体不自由児等の受け入れの要望が寄せられている現状でございます。本市といたしましては、通学等の負担軽減や障害のある児童生徒の義務教育の充実を図る観点から、新居浜特別支援学校への肢体不自由児の受け入れを含めた特別支援学校の整備充実について、長年県への要望を続けてきた経緯がございます。今後におきましては、近年の重度、重複障害児や医療的ケアの必要な子供の増加や地域ニーズの多様化への対応なども視野に入れて、肢体不自由児を含めた障害のある児童生徒の教育、福祉環境の充実を図るため、新居浜特別支援学校のさらなる機能強化について引き続き強く県に要望を行ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（藤田豊治） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 新市長の公約についてのうち、教育施設、教育環境の整備についてお答えいたします。
まず、小学校の給食調理場につきましては、築後30年を経過したものが多く、老朽化が進んでおり、食育という教育的観点からも、改築に向けて検討を行う必要があります。そのため、今後の新たな給食施設としてどのような運営形態がより適切かを総合的な観点からその方向性を決定するため、平成25年４月の検討委員会設置に向けて、現在準備作業を進めているところでございます。広く市民、関係者の皆様の御意見を聞きながら、よりよい学校給食の提供に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小中学校のトイレの改装についてお答えいたします。
今年度をもって耐震補強工事が完了いたします。今後は、老朽化した施設の安全面、機能面の改善を図るための校舎全体の大規模改造工事を計画的に実施することが、教育環境整備のための喫緊の課題であると認識いたしております。トイレにつきましても、学校設備として長期的に使用できるようにするためには、便器、ブース等の設備だけでなく、施設全体の配管や電気配線なども含めて改修することが必要となりますことから、大規模改造工事の中で洋式化を含む計画的な改修を実施したいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 商店街の活性化についてお答えいたします。
進展する高齢化社会の中で、登り道、昭和通りといった中心商店街エリアを今後どのように再生していくかは、商業振興だけでなく、まちづくりや地域コミュニティーの視点からも重要な課題であると認識をいたしております。そのため、本市といたしましても、ここ数年、県等の財源を活用しながら、ＮＰＯ法人の協力も得て、商店主やさまざまな立場の方々とのネットワークづくりについて側面的に支援を行ってまいりました。また、今年度銅夢にいはまの有効活用策やその周辺エリアのあり方についても商店街関係者や地域の方々の御意見を伺っているところでございます。
御案内のとおり、２年前、登り道の空き店舗にオープンしたコミュニティーカフェでは、企業を退職された方たちが日中集われ、これまでの御経験や能力をまちづくりに生かせるようチャレンジされているように伺っております。最近、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指し、また商店街が民間事業者等と一体となって取り組む地域コミュニティー機能の再生を支援するといった国の流れもございますことから、御提案の人が住むまちづくりにつきましては、今後におきましても市域内土地利用のバランスも考慮しながら、地域の方々との情報交換に努めてまいります。
次に、貸し自転車の導入についてでございます。
四国管内では、平成13年度から高松市が先進的なレンタサイクル事業を導入されており、現在では、市内中心部７カ所にレンタサイクルポートを設け、1,000台以上のレンタサイクルで運営していると伺っております。
本市におきましては、平成20年度に策定した新居浜市都市交通マスタープラン、都市交通戦略に基づきまして、町なかの回遊行動支援策として、現在、既存バス路線の見直しを検討しているところでございます。しかしながら、自転車は、手軽で便利な環境に優しい乗り物として幅広く利用されますことから、御提案の貸し自転車の導入につきましても、自転車のまちづくりを進める上で、有効な手段の一つでございますので、導入の可能性につきまして今後検討いたしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１１分再開
○副議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 学力テストについての市長の思い、お考えをお聞きして、少し安心いたしました。その市長の思いが広く教職員にも伝わりますように、ぜひよろしくお願いいたします。
１つだけ、総合文化施設について確認をしたいのですが、入札がもしもずれ込んだときには、社会資本整備総合交付金や合併特例債への影響はどうなるのでしょうか。ちょっと気になるところですので、お聞かせください。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仮に３回目の入札が不調になった場合の見通しでございますけれども、今年度の社会資本整備総合交付金につきましては、総合文化施設の用地費に充当することといたしております。平成25年度の交付金につきましては、県を通じて、本年12月中に本要望を行う予定となっておりますが、計画では今年度中の工事契約の締結を前提といたしておりますので、次回、もし不調となれば、来年度の交付金内示は厳しいものになることが想定されますので、心配しておるところでございます。
○副議長（藤田豊治） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） そのようなことにならないように、ぜひ成功するよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
教育関係のことについては、子育て、放課後児童クラブなんかについては、今、教育委員会が担当課になっておりますので、次回教育委員会にお聞きすることにいたします。学力テストにしても、子育て支援にしても、担当部局と市長部局の連携のもと、子供たちのためによりよい環境づくりに御尽力をいただきたいと思います。そのためにも、小学校給食は、食の安全、安心のため、また災害時の地域の人のためにもなると思います。ぜひ、今のまま自校方式を守っていただきたいと思います。
それでは、次に、防災対策についてお伺いします。
先日、ひまわり号で徳島へ出かけました。徳島市にある県の防災センターでさまざまな体験をしました。そんな中、一緒に行動していた視覚障害の女性に、地震のときの対策で、食器棚やたんすなど家具の固定をしていますかと尋ねると、してない、そんなん知らんと言われました。障害者の方たちへの防災への対応はどうなんだろうと気になりました。何かあったときにはどうしたらいいのか、誰と連絡がとれるのかとか、誰と逃げるのかとかといったことなど、まだまだそういった災害時の意識が行き渡っていないのだと感じました。障害者の方には何らかの形でヘルパーさんなどがかかわっておられます。そういった方たちから情報を伝えていただけるような、また情報を市のほうへ知らせていただけるようなシステムが必要だと感じました。防災のために個人でできること、先ほど言いました家具の固定などをすることや電気が使えなくなったときの情報の伝え方などについて、障害者、それもひとり暮らしの方だとなおのこと知っておいていただくことが大事だと思います。どのようにお伝えしているのか、お伺いします。
あるヘルパーステーションでは、家具の転倒防止の対策を利用者さんと話し合って行ったり、災害時にはどうするかを話し合ったりしているところもあるようです。市内の高齢者の施設やほかの施設では、それぞれ施設独自の防災対策をされていると思います。しかし、連携はできているでしょうか。何かあったときには、お互いに助け合わないといけないということもわかっているとは思うのですが、具体的なものはないように思います。独居高齢者や障害者さんたちが、自分たちの防災意識を高めるためにも、ワーカーさんやヘルパーさんの防災意識を高め、市と各施設の連携が必要と思います。日ごろから防災について話し合いができるような場はあるのでしょうか、お伺いします。
また、高齢者やひとり暮らしの方、障害者手帳をお持ちの方の情報は、消防や地域の民生委員さんや自治会の方たちが把握していると思うのですが、軽度の障害のある方とかについても把握できているのでしょうか。例えば、集団の中に入れない障害がある大人や子供のいる家庭など、皆が皆避難所に行くとは限りません。行きたくても行けない人たちもいる、そういった人たちの把握や対応は考えられているのかどうか、お伺いします。
次に、学校での防災対策についてお伺いします。
学校での防災対策は、いろいろ考えていることと思いますが、子供たちが学校にいるときに今危惧されているような地震などが起こった場合どうするのか、どういったことを考えておられるのか、また教師や保護者、地域の人との話し合いはできているのか、お伺いします。
また、学校は地域の避難所になっていますが、災害時にお世話をする方たちは、どうも男の方が多いようで、なかなか相談しにくいとか、若い人や学生は生理用品などをもらいにくいといったこともあったと聞きます。各地域でぜひ女性にも地域防災士の学習会への参加もしていただき、防災訓練などのときに炊き出しだけでなく、女性に前に出てきていただきたいと思います。今後、もしも大きな災害があって避難所を設置するときには、ぜひ女性にも活躍していただきたいと思います。女性に配慮した避難所運営についてどのように考えておられるのか、また女性リーダーの育成にどのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、防災という点でＤ・ＢＯＸの活用についてお聞きします。
埋立地では、地震の際に液状化が起こり、甚大な被害が出ています。この液状化に強い新しい工法の一つにＤ・ＢＯＸというのがあるということをＮＨＫの番組で取り上げているのを見ました。もはや土のうとは呼べないほど進化した工法で、地震動や交通振動の低減を可能にし、しかも環境負荷が少なく、耐久性やコストパフォーマンスが高いというものです。これからの埋め立てや湿地帯の改善などに大いに活用できるそうです。ぜひ研究して、何かのときに使えるよう提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 防災対策についてお答えいたします。
学校での防災対策についてのうち、子供たちが学校にいるとき、大規模な地震災害が起こった場合についてでございます。
最初に考えることは、児童生徒の命を守るということです。教職員は、地震を感知したと同時に、児童生徒の安全確保のために初期対応を図ります。教職員の的確な指示はもちろんですが、児童生徒がみずから判断し、安全を確保することも必要と考えます。そのために、日常の指導や避難訓練等によって、児童生徒自身の判断力、行動力を養っております。地震の揺れがおさまった後、次に発生する災害から避難するために、その時々で状況をしっかり把握し、最も安全と思われる行動がとれるよう、ふだんから自校の防災マニュアルの徹底を図るとともに、想定される二次災害のシミュレーションを行っています。また、大規模な地震の場合、発生後に通信手段がなくなり、保護者との連絡がとれないことも予想されますので、あらかじめ引き渡しの判断について、学校と保護者との間でルールを決め、実際に引き渡し訓練を実施する学校もあります。
次に、教師や保護者、地域の方との話し合いについてでございます。
今年度、学校防災アドバイザー派遣事業により、各学校で学校防災マニュアルや学校安全計画の見直しを行っており、職員会、ＰＴＡ役員会、学校と地域の方との話し合い等を重ねた上で、地域の実態に応じたマニュアルを作成することとしております。また、大生院・船木両校区につきましては、平成23年度から３年間、地域防災スクールモデル事業のモデル地区として、自治会が中心となって、学校を初め、防災関係機関が連携し、防災に関する知識や技術を身につけ、防災力を向上する活動に取り組んでおります。地域と連携した総合防災訓練を実施している学校も８校あり、学校、家庭、地域が一体となって防災対策の向上を進めております。
また、本年度、小中学校の教師18人が、防災士の研修講座を受講いたしており、十分な意識、知識、技能を身につけ、今後学校、地域のさまざまな場面において、減災と社会の防災力向上のため、活躍していただけるものと期待しているところでございます。
○副議長（藤田豊治） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 防災対策についてのうち、障害者の防災意識と対策についてお答えいたします。
防災対策で最も大切なことは、一人一人の防災意識を高めていくことでございます。特に、災害時に生じるストレスが、健常者より強い形であらわれる障害者にとって、日ごろから高い防災意識を持って災害に備えておくことが何よりも大切でございます。そのため、障害者の方に対する防災意識啓発を図ることが重要で、本年７月には視力障害者協会の方を対象に、家庭でできる簡単防災をテーマとした出前講座を開催いたしました。その中で、東日本大震災からの教訓といたしまして、日ごろの防災対策の大切さ、非常持ち出し品や非常備蓄品の準備、家の内外の地震対策として、家具の転倒や落下を防止する方法などの説明を行い、防災に対する意識啓発を行いました。また、その中で、家具の固定はどのようにしたらいいのかとの質疑もあり、ホームセンターで販売している器具をヘルパーさんに買ってきていただいて取りつけてもらう、もしくはシルバー人材センターにお願いするなどの説明をいたしております。今後もさらに多くの障害者に対し防災意識の啓発ができるよう、関係障害者団体とも協議を行い、継続的な出前講座の開催や障害者向けの防災パンフレットの活用などにより、防災意識の向上を図ってまいります。
次に、市内の施設と市との連携についてでございます。
市内の高齢者施設や障害者施設におきましては、入所居住系、通所系施設ともに事業所防災計画を作成し、地域交流などを通して、近隣住民への支援協力をお願いいたしております。施設間の連携につきましては、新居浜市福祉施設協議会や新居浜市介護支援専門員連絡協議会などでの協議や地域密着型サービス運営推進会議などさまざまな機会を通して情報の共有を図りながら、より安全で適切な対応のための検討がなされておりますが、今後さらに相互に協力し合うことでの検討が進められるよう、働きかけてまいります。
次に、ワーカーやヘルパーの防災意識の向上と市と各施設の連携につきましては、それぞれの施設や各職種においての研修、また施設と市との相談及び指導体制をさらに充実させることが重要と考えておりまして、今後はより多くの機会を捉え、研修会や話し合いの場を持つことで防災意識を高めるとともに、市と各施設との連携がより深まるよう努めてまいります。
次に、軽度の障害者の把握と対策についてでございます。
避難時に支援が必要な方の把握につきましては、民生児童委員さんの全面的な御協力をいただき、調査対象者からの聞き取りを行った上で、災害時要援護者リストに登録をいたしておりますが、障害者手帳をお持ちでないなど、調査対象とならない方につきましては、その把握は困難でありますことから、御本人からの申し出によって登録ができるよう、申請書を地域福祉課や防災安全課の窓口に常備するとともに、ホームページに掲載しているほか、民生児童委員さんや自治会で調査対象者以外に避難支援が必要な方を把握しておられる場合には申し出ていただくようお願いしているところでございます。
また、一般の避難生活を送ることが困難な方への対応といたしましては、障害の種類別に福祉避難所が必要であると考えております。今年度愛媛県が中心となり、災害時障害者支援の手引き作成検討会が開催され、障害者の特徴やニーズを把握した上で、災害時障害者支援の手引きを策定しているところでございます。その手引きを参考に、受け入れ先となる施設や対応に当たる人員の確保等福祉避難所に必要な基準を整理した上で、障害の種類別の福祉避難所の指定について検討してまいります。
○副議長（藤田豊治） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 防災対策についてお答えいたします。
まず、学校での防災対策のうち、避難所運営についてでございます。
近い将来高い確率で東南海・南海地震の発生が予想される中、昨年の東日本大震災の経験などを踏まえ、女性や高齢者、さらには乳幼児など、さまざまな市民に配慮した避難所運営等が今後の重要な課題となっております。
このようなことから、現在、新居浜市防災会議において、新居浜市地域防災計画の修正作業を進めておりますが、その基本方針に、女性の視点を取り入れた防災体制の確立を明記し、また避難所の設置、運営につきましては、女性の参画を推進するとともに、女性のニーズに配慮することを計画に盛り込むことといたしております。
伊藤議員さん御指摘の避難所の設置、運営につきましては、避難所では限られた空間で多くの人々が集団で生活することとなりますことから、女性を初め、高齢者、障害者、乳幼児など、被災者の状況に応じた配慮が必要であります。具体的には、男女別の更衣スペース、授乳スペースなど、女性に配慮した設備やまた相談窓口の設置などが考えられます。このような女性の視点、意見を避難所の運営に反映させるためには、女性が積極的に参画することが必要であり、そのためには中心的役割を担う女性リーダーの養成が必要であります。本市では、愛媛県とともに、災害発生時に避難所運営を初め、地域において防災・減災活動の中心的な役割を果たすことが期待される防災士の養成に取り組んでおり、来年度の防災士養成講座におきましては、女性リーダーを養成するため、多くの女性に受講していただけるよう、積極的に働きかけてまいります。
次に、Ｄ・ＢＯＸの活用についてでございます。
Ｄ・ＢＯＸは、大型の土のう内部に、補強バンドとガイドゲージを設け、中に砕石を投入することにより、簡単に設置ができ、振動対策や地盤改良等に利用される製品でございます。特に、道路下に設置することにより、交通振動を大幅に軽減することができることから、国土交通省の新技術情報提供システムにも登録されております。新居浜市における施工例は現在のところございませんが、液状化対策にも有効な製品と考えられますことから、今後の埋立地や軟弱地盤における各種施設整備を行う場合におきましては、対策工法の一つとして検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 新居浜市は障害者さんへの細やかな配慮がいろいろされていて、本当によかったと思います。ただ、申請書があるということなんかも、私も知らせていきたいなと思っております。
学校での防災対策でいろいろされていることはわかったんですけれども、学校での障害児への対策はどのようにお考えなのか、各学校には発達障害の児童生徒や浮島小学校では身体障害の子供たちも多くいます。そういった子供たちへの対応はどうされるのか、お聞きします。
それと、東日本大震災のときは、電源が切れて、全体に通報するということがなかなかできなくって大変だったということをお聞きしたんですけど、今の教育長の御答弁お聞きしていたら、教師や児童生徒がみずから考え動く、判断する力を日ごろから訓練でつけておられるということで、そういうことがなくても自分たちで動けるということは安心しました。ただ、そういって電源が切れたときとかの対応は何か考えておられるのかどうか、もしあればお聞かせください。
それとまた、学校は大震災時はなかなか情報が入りづらいということもあったようです。新居浜市では大丈夫でしょうか。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
障害児について防災対策をどうしているのかということだと思います。５月１日現在で、小中学校の特別支援学級は約50学級、約130名ほどの子供が在籍しています。また、通常学級には発達障害の子供もおります。また、浮島小学校には肢体不自由児学級を設置したと、そういうふうなことから、障害のある子供に対して、今年４月に、新居浜市障害児防災教育推進校設置要綱というのを定めました。そして、２年間で浮島小学校、ちょうど津波等の影響を受ける海岸線約300メートルのところでもあるというふうなことから、また肢体不自由児の生徒がおるということから、浮島小学校を推進校として指定し、研究をしてもらう。また、防災教育推進連絡協議会を設置し、浮島校区の連合自治会長さん、消防団副団長、公民館長、ＰＴＡ関係者、浮島小学校の教員、また新居浜特別支援学校、その浮島の子供が行く東中学校、そして行政からとして防災安全課、消防本部、学校教育課、発達支援課の職員等で協議会をつくっております。その協議会の役割として、障害のある子供の防災体制づくりについて方向性を取りまとめると。そして、平成25年度には、市内の特別支援学級の教員、また学校管理者、すなわち校長、教頭等を集めて、浮島小学校で研究発表を行い、それを各学校へ持っていくというふうに考えております。
次に、非常変災のときの電源ですが、現在、通常の電源が切れた場合、通常どおりの学校運営の電源はありません。それで、連続10分以上使用できるような蓄電池は、非常放送用に設置してます。これは毎年点検を行っております。また、各学校10キロワットの太陽光発電をセットしてます。照明に使わない限り、その放送用の電源であればそれで十分賄えるという。
次に、電話についてですが、各学校には２台ないし３台の電話があります。その１台の電話が停電と同時に直通電話に切りかわって使えるようになっております。そういうふうな対応をしております。
○副議長（藤田豊治） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 通常の学校運営にプラスということで、本当に大変だと思うんですけれども、やはり日ごろからそういった備えは大事かと思います。これからもよろしくお願いいたします。
それでは、林道の整備についてお伺いします。
今年度は、昨年の災害で崩れた基幹林道の補修のため、新たな工事がないとお伺いしています。最近の異常豪雨に備えて、崩れにくい林道の整備を進めるべきではないでしょうか。崩れない林道づくりを行っている人たちがいます。山をよく知り、どういった工事をどこまですればいいのかということで、災害時に強い林道ができるそうです。ただ、山肌を削って道をつけたらいいというものではないということは、当然、工事を行った方たちも御存じのこととは思いますが、もう少し山を知って丁寧な工事をするよう、市としては監督が必要ではないかと思います。今行っている工法で大丈夫なのでしょうか、お伺いします。
また、新居浜市側の林道は、道がつながっていないので、使い勝手が悪いということを耳にしました。担当課にはできるだけ早く、一カ所でもつながるように、県に強く働きかけをしていただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、お伺いします。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 林道の整備についてお答えいたします。
崩れにくい林道の整備をするべきではないか、また今行っている工法で大丈夫なのかという質問でございますが、一般の林道におきましては、国の設計基準に基づきまして、車両が走りやすいことを主眼に置いて設計されておりますが、急峻かつ沢の多い場所で林道の堅牢さを求めた場合、斜面の多くを掘削し、強固な構造物を築造する必要が生じます。その結果として、限られた予算の中で進捗がおくれることにもなり、目標である林道の延伸とは相反する面も持っております。
御指摘の崩れにくい林道につきまして、そのようなことも考慮しながら、現在、愛媛県が事業主体で開設いたしております加茂角野線におきましては、愛媛県と連携しながら、災害に強い林道整備になるよう努めてまいります。
次に、新居浜市側の林道について、できるだけ早く、一カ所でもつながるように愛媛県に強く働きかけていただきたいとの御提案についてでございますが、御提案のとおり、角野工区と小味地工区の開通を最優先に愛媛県に要望いたしているところでございます。また、西条市、新居浜市及びいしづち森林組合並びに両市の県議会議員、市議会議員で構成いたします西条・新居浜地区広域基幹林道開設促進期成同盟会の中におきましても、同様の要望や愛媛県当局を交えての協議も行っております。今後におきましても、森林基幹道の早期開通に向け、あらゆる機会におきまして要望を行ってまいりますとともに、愛媛県の開設事業に係る条件整備等につきましては、円滑に事業が実施できますよう、全面的に協力いたしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田豊治） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 本当に四国の山というのは急峻で大変なことだと思うんですけれども、鳥取県では、崩れにくい作業道をつくるためのノウハウを習得した鳥取式作業道開設士を認定し、144名が全県で活躍中だそうです。やはり、山を知って、どこをどうすればいいかということを見きわめて、お金もかけずに山とともにそういった道をつくるということ、ノウハウがあるようなんで、また今後の整備に生かしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、ホームレスについてお伺いします。
この町でもホームレスでないかと思う人が外のベンチで毛布にくるまって寝ていたのだけれどとか、公園に寝泊まりしている人がいるとかという話を聞きます。一度中央公園のバリアフリーのトイレで夜中過ごしている人がいるという情報がありました。幸いその方はあるところで相談ができ、今は安心して暮らしていますが、ホームレスではなくて、家にいられない状況だったようです。しかし、本当に住むところがない人もいるようです。市内でのホームレスの状況の把握はされているのでしょうか、お聞きします。
また、発見したときには、どこへ連絡をしたらいいのか聞かれたことがあります。一応、警察か市役所の福祉課にぜひ連絡をお願いしますとは言ったのですが、これから寒さももっと厳しくなります。見て見ぬふりをしないでいいように、気になる人がいたらすぐ連絡ができるよう、例えば市政だよりに連絡先の広報をするなどの対策をとっていただきたいのですが、いかがでしょうか。ほかに何か対策をとっていることがあればお聞かせください。
○副議長（藤田豊治） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） ホームレスの実態と対応についてお答えいたします。
ホームレスの定義は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第２条で、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者とあります。本市の実態といたしましては、定期巡回は実施いたしておりませんが、ホームレスの実態に関する全国調査実施要領に基づき、本年１月に実態調査を実施いたしましたところ、該当者はおりませんでした。
また、気になる人を発見したときの連絡方法につきましては、新居浜市市民便利帳に掲載するなどのお知らせを予定いたしております。
なお、住まいと職を失った方への対策といたしましては、原則６カ月、住宅手当を支給する緊急特別措置事業があります。また、最後のセーフティーネットとしてあります生活保護制度でございますが、この生活保護申請時におけるいわゆるホームレス状態にある方への対応といたしましては、収入が生活保護基準を下回っており、保護が必要な世帯である場合には、早急に生活保護基準内の家賃の住宅を見つけていただき、健康で文化的な最低限度の生活が営めるよう、住宅扶助費、生活扶助費等の生活保護費の支給を開始することといたしております。さらに、ホームレスも含めまして日常的に生活相談に応じております。
○副議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 要望ですけれども、市民の中には本当にさまざまな問題を抱えた人がおいでます。本当に新居浜市民の安心、安全、子育てに優しいまちづくり、また子供たちが、また若者たちが住みたくなるまちづくり、誰もが笑顔輝くまちづくりっていうのを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田豊治） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４５分散会
