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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岡崎溥議員の質問（１）
１ 原発再稼働について
佐々木市長の答弁
１ 原発再稼働について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 原発再稼働について
佐々木市長の答弁
１ 原発再稼働について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 原発再稼働について
２ 住友の社会的責任について
(1) アスベスト問題
(2) 地域経済と雇用
田中企画部長の答弁
２ 住友の社会的責任について
(1) アスベスト問題
本田経済部長の答弁
２ 住友の社会的責任について
(2) 地域経済と雇用
岡崎溥議員の質問（４）
２ 住友の社会的責任について
田中企画部長の答弁
２ 住友の社会的責任について
岡崎溥議員の質問（５）
２ 住友の社会的責任について
３ 中層市営住宅について
(1) 入居者の状況
(2) 高齢者対策
源代建設部長の答弁
３ 中層市営住宅について
(1) 入居者の状況
(2) 高齢者対策
岡崎溥議員の質問（６）
３ 中層市営住宅について
三浦康司議員の質問（１）
１ 市政１２年間の評価について
(1) 財政収支の改善、現況と今後の見通し
２ 放置竹林整備雇用対策事業について
(1) 対象竹林の選定基準
(2) 将来の林業従事者
３ 有害鳥獣対策について
４ 介護施設の需給バランスについて
(1) ニーズの把握と増築計画
(2) 介護保険料県下トップの功罪
５ 産後の母親支援について
６ いじめ問題について
佐々木市長の答弁
１ 市政１２年間の評価について
(1) 財政収支の改善、現況と今後の見通し
阿部教育長の答弁
６ いじめ問題について
神野福祉部長の答弁
４ 介護施設の需給バランスについて
(1) ニーズの把握と増築計画
(2) 介護保険料県下トップの功罪
５ 産後の母親支援について
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１４分）
本田経済部長の答弁
２ 放置竹林整備雇用対策事業について
(1) 対象竹林の選定基準
(2) 将来の林業従事者
３ 有害鳥獣対策について
三浦康司議員の質問（２）
４ 介護施設の需給バランスについて
神野福祉部長の答弁
４ 介護施設の需給バランスについて
三浦康司議員の質問（３）
２ 放置竹林整備雇用対策事業について
本田経済部長の答弁
２ 放置竹林整備雇用対策事業について
三浦康司議員の質問（４）
２ 放置竹林整備雇用対策事業について
３ 有害鳥獣対策について
本田経済部長の答弁
３ 有害鳥獣対策について
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 一般住宅の防災設備について
佐々木市長の答弁
１ 一般住宅の防災設備について
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 一般住宅の防災設備について
工藤市民部長の答弁
１ 一般住宅の防災設備について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 一般住宅の防災設備について
本田経済部長の答弁
１ 一般住宅の防災設備について
伊藤謙司議員の質問（４）
１ 一般住宅の防災設備について
工藤市民部長の答弁
１ 一般住宅の防災設備について
伊藤謙司議員の質問（５）
１ 一般住宅の防災設備について
２ 通学路の安全確認について
阿部教育長の答弁
２ 通学路の安全確認について
伊藤謙司議員の質問（６）
２ 通学路の安全確認について
阿部教育長の答弁
２ 通学路の安全確認について
伊藤謙司議員の質問（７）
２ 通学路の安全確認について
阿部教育長の答弁
２ 通学路の安全確認について
伊藤謙司議員の質問（８）
２ 通学路の安全確認について
源代建設部長の答弁
２ 通学路の安全確認について
伊藤謙司議員の質問（９）
２ 通学路の安全確認について
源代建設部長の答弁
２ 通学路の安全確認について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
伊藤謙司議員の質問（１０）
２ 通学路の安全確認について
３ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
３ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１１）
３ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
３ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１２）
３ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
３ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１３）
３ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
３ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１４）
３ 学校選択制について
阿部教育長の答弁
３ 学校選択制について
伊藤謙司議員の質問（１５）
３ 学校選択制について
４ マリンパーク新居浜の施設維持管理について
大野港務局事務局長の答弁
４ マリンパーク新居浜の施設維持管理について
伊藤謙司議員の質問（１６）
４ マリンパーク新居浜の施設維持管理について
５ 市民プールの使用期間について
寺田教育委員会事務局長の答弁
５ 市民プールの使用期間について
伊藤謙司議員の質問（１７）
５ 市民プールの使用期間について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 住民投票条例について
２ 介護保険について
３ 保育行政について
佐々木市長の答弁
１ 住民投票条例について
神野福祉部長の答弁
２ 介護保険について
３ 保育行政について
高須賀順子議員の質問（２）
２ 介護保険について
３ 保育行政について
佐々木市長の答弁
２ 介護保険について
３ 保育行政について
散会（午後 １時５２分）
本文
平成24年９月13日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石川 勝行
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
港務局事務局長 大野 敏弘
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において白?愛一議員及び近藤司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。早速入ります。
昨日、橋下大阪市長を党首とする日本維新の会ができました。政治が行き詰まると、雨後のタケノコのように新党結成が続きます。維新八策とやらの政策を掲げて、新しさを装っていますが、何のことはない、小泉政権以上に雇用や福祉、暮らしを破壊し、民主主義や平和を破壊する政治を進めようと財界の期待を担ってしゃしゃり出てきたわけであります。６月議会では、公務員バッシングの先兵としての橋下市長を紹介しましたが、今度は国民たたきの先兵として登場してきたわけであります。この橋下市長は、次のように語っております。政治家を志すということは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければならないわけだ。うそをつけないやつは政治家と弁護士にはなれません。うそつきは政治家と弁護士の始まりなのだ、などととんでもないことを語っておるわけであります。今テレビや新聞は、民主党、自民党にかわる受け皿として、日本維新の会を大きく持ち上げ、連日報道しております。典型的なのは、政治塾を持ち上げ、にわかづくりの候補者を大量に養成して、これをめぐる異常な報道でございます。過去６カ月間に全国紙５紙に掲載された政治塾の記事は、何と400本以上に上るという特別扱いであります。
さて、大飯原発の再稼働問題では、民主党政権を倒すとまで語っておりましたのに、わずか１カ月半で、建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認ですよと変節したわけであります。読売新聞は、橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができたと書いたわけであります。しかも、この再稼働容認は、実は関西電力の森会長らとの密談の場で、何と橋下市長自身から提案していたことが明らかになっております。原発再稼働をやめよ、この官邸前行動につきましても、橋下氏は、反対の声が10万あっても、やらなければならないときはやる、これが政治だと突き放しておりましたが、今度は世論が世論でございますから、ここに来て再び大飯原発とめよ、こういうふうに言い出している始末であります。このように、財界の言いなりでころころ変わる、これが橋下市長の言う決める政治のようであります。うそつきは政治家の始まりとはよく言ったものであります。みずからが地でいっているではありませんか。
本題に入ります。
原発再稼働についてであります。
野田政権が、財界の言いなりに、電力不足で国民をだまして再稼働を強行しました。夏のピークが過ぎると、全ての電力会社が、原発ゼロでもやっていけること、電力不足は再稼働のための脅しであったことが明らかになったわけであります。関西電力も余裕でありました。実は、動かさないと経営上困る、こういうことだったということが明らかになっているわけであります。
そこで、お伺いします。
このように、うそとごまかしで大飯原発が再稼働されたことにつきまして、市長はどのように受けとめておられるでしょうか。
また、事故は自然災害ではなく、明らかな人災であったこと、そして規制する立場と規制される立場の逆転があったこと、また事故の直接的原因として地震による破壊の可能性を指摘した、これまでの政府や東京電力の主張を覆す国会事故調査報告についてどう受けとめておられるでしょうか。
また、17万人が参加しましたさようなら原発集会、数百人から始まった首相官邸前の原発なくせという集会が20万人を超える、そしてその動きが40都道府県に広がっていること、世論調査では、圧倒的多数が再稼働せずに原発ゼロを要求しているなど、大きな国民世論と運動が発展しておりますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
最後に、先日の愛媛新聞に、四国４県の知事へのアンケート調査の結果が載っておりました。中村知事は、伊方原発の耐震対策はほぼ十分、30年を超えた１号機、２号機の運転継続もどちらかというと妥当、３号機のプルサーマルの発電継続もどちらかというと妥当などなど、ほかの３県の知事の慎重な姿勢とは対照的に、そして今までの態度とは打って変わり、中村知事が最も積極的であることにびっくりしたわけであります。伊方原発再稼働に向けての知事の変質と無責任についてどう考えられますでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
岡崎議員さんの御質問にお答えします。
原発再稼働についてでございます。
まず、大飯原発を再稼働した政府の判断についてでございます。
政府は、当初、関西電力管内において、この夏、15％の電力不足が生じるとし、７月に大飯原発を再稼働いたしましたが、その決定については、安全性に係る国の方針が明確に示されないまま進められたと感じております。その後、家庭や企業で節電が定着し、電力会社間の融通や企業の自家発電の活用が進んだこともあり、７月、８月の最大消費電力は予想を大幅に下回り、懸念された計画停電も回避されました。
次に、国会事故調査委員会報告書についてでございます。
報告書において、今回の福島原発事故は、世界の原子力の歴史に残る大事故で、自然災害でなく明らかに人災と断言されており、原発再稼働を急ぐ政府や電力会社を批判する内容となっております。政府や電力会社は、報告書の提言を重く受けとめ、原発再稼働に当たっては、万全の安全対策を施すべきであると考えます。
次に、脱原発を求める国民世論や運動の展開についてでございます。
現在、脱原発を求める集会やデモが、全国各地で行われており、これは国民にとって、国の原子力政策決定のあり方への不信や原発への不安が大きいことのあらわれであると捉えております。伊方原発の再稼働は、県民にとって極めて重大な問題であり、賛成、反対、それぞれの立場の声を聞きながら、幅広い視点から冷静な議論が必要であると感じております。
次に、伊方原発再稼働に向けての知事の姿勢、発言についてでございます。
知事は、伊方原発の再稼働について、エネルギー情勢からすれば必要との認識を示しておりますが、安全性に係る国の方針、四国電力の追加安全対策を含めた取り組みの姿勢、地元の理解の３点が条件であると述べられており、今後長期的なエネルギー政策及びその中での原発の位置づけや安全性に係る国の方針が明確になった段階で、総合的に判断されるものと考えております。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
南海トラフの連動型の巨大地震がいろいろ想定されておりますけれども、また中央構造線が連動するということだとか、瀬戸内海の閉鎖性海域、いずれの事故が起きれば、風向きでも大きな被害が出る、半島の皆さんは逃げ場がない、西風に乗ると新居浜市はまともに放射能を浴びるし、山に降れば水も飲めなくなるなどなど、大変な事態が想定されるわけであります。知事は簡単に前向きの姿勢を今回とっておるわけでございますけれども、この点について、新居浜市として、きちんと市民の立場から市長は代表して声を上げる必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
機会を捉えまして、知事あるいは県当局に対して、新居浜市の中でのさまざまな御意見というのはお伝えしていきたいと思います。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ひとつよろしくお願いします。
２つ目の住友の社会的責任についてであります。
その１は、アスベスト問題。
昨年とことしは、住友化学のホームページのＣＳＲ、企業の社会的責任の中からアスベストの問題が見当たらなくなっておりますが、実態はどういうふうになっておるのでございましょうか、お伺いします。
２つ目に、労働者の救済のために、住友化学はもっと積極的に情報公開をし、最低限の企業責任を果たすべきと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目に、被害を受けている多くの市民を救うために、最も詳しい実態を知ってつかんでいるというのは住友化学でございます。もっと前向きに動くべきであると思いますが、いかがでしょうか。
それから、２の地域経済と雇用の問題です。
世界金融危機からの回復後、今度はＥＵ諸国の財政危機が世界経済の不安定要因となっておりまして、日本経済へも直接、間接的に影響が広がっております。
そうした中でも、住友各社は、内部留保をこの３年で住友重機械工業、住友金属鉱山、住友化学合わせて2,252億円を積み上げております。合わせて何と１兆5,000億円の内部留保に達しているわけであります。これを踏まえまして、新居浜地域の雇用状況、中小企業、下請企業、住友各社の動きなど、地域経済の実態について教えていただきたいと思います。
２つ目に、今年度と来年度の新卒者の就職状況、また住友各社の新居浜における雇用について伺いたいと思います。
３つ目に、雇用や中小企業、下請企業等、地域経済の活性化のために、住友などの大企業各社が社会的責任を果たすよう、強く求めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 住友の社会的責任についてお答えいたします。
アスベスト問題についてでございます。
住友化学のホームページの中のＣＳＲにおいて、アスベスト問題について公開されていないという点につきましては、昨年のＣＳＲレポートには掲載されておりませんが、ホームページ上においてＣＳＲの取り組みとして、レスポンシブル・ケア活動の労働安全衛生の中でアスベスト問題への対応について公開されております。このようなことから、住友化学におかれましては、アスベスト問題をＣＳＲの取り組みとしてこれまでどおり積極的に情報公開されており、退職された方への健康面についても、適切に対応していただいておりますので、アスベスト問題におきましては、企業の責任において、適切に対応いただいていると認識しております。市といたしましては、引き続き情報の把握に努め、健康相談、各種専門的な相談窓口の御案内等の対応を行うことにより、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 住友の社会的責任についてのうち、地域経済と雇用についてお答えいたします。
地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業におきましては、操業度は安定しているものの、本格的な需要回復には至っておらず、また、欧州景気の先行き不透明感による市況下落、原油価格の高騰、円高基調が続いておりますことなどから、今後も厳しい状況が続くのではないかと認識をいたしております。また、地場産業である鉄工業界にあっては、建設機械関連等の需要が減少傾向にありますことなどから、受注量が減少しているとともに、アジア諸国との過度の価格競争が激化しており、受注単価も低位で推移しておりますことから、収益的には厳しい状況となっております。
また、雇用状況につきましては、平成24年７月の有効求人倍率は0.89倍で、前月比0.07ポイントの増、前年同月比で0.02ポイントの減となっており、依然として1.0倍には至っておらず、厳しい状況が続いております。
次に、住友各社への就職状況でございます。
平成18年からの経験者採用も含んだ採用状況でございますが、平成20年までは、住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連の３社合計で120名から170名程度の採用がございました。しかしながら、経済の先行き不透明感などから、平成21年から70名から80名程度と若干低調になっておりましたが、平成24年には約120名の採用を行っていただいております。そのうち平成24年の高校生、高専生の新卒の採用は、３社合計で63名でございました。次年度以降におきましても、同規模の採用を期待いたしているところでございます。
次に、住友各社の地域経済への社会的責任についてでございます。
現在、住友各社におきましては、市内においても大きな雇用の場を創出いただいておりますし、設備投資など、地域経済への貢献もいただいているところでございます。近年の状況でございますが、住友金属鉱山におきましては、ニッケル製造設備の増強のため、平成23年から平成25年の３カ年で約140億円の投資が予定されているほか、住友化学におきましては、平成24年から高純度アルミナ製造設備の生産能力増強のため、約100億円の投資が予定されており、市内雇用の創出や中小企業への発注拡大等、大きな経済波及効果を期待しているところでございます。
住友各社に対しましては、これまでも本市での新規投資や設備増強、さらなる雇用の確保等について要請をいたしてまいりました。今後におきましても、さまざまな機会を捉え、同様の要請を行ってまいります。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） アスベスト問題で、住友各社と話し合ったことはございますか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
住友各社との話し合いについてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、アスベスト問題については、住友化学さんにおかれましては、適切に対応していただいていると認識しておりますことから、これまでお話し合いを持ったことはございません。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ぜひ取り上げて、これからも市民を救うという立場から頑張っていただきたいというふうに思います。遠慮しているんじゃないかというふうに私は思いますが。
最後に、中層市営住宅についてであります。
入居者の状況、それから古い建物については、最上階に住んでいる高齢者の皆さんの生活は大変でございます。エレベーターをつけてほしいという声が出ておりますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 中層市営住宅についてお答えいたします。
まず、入居者の状況についてでございます。
平成24年９月３日現在、中層市営住宅の入居戸数1,328戸のうち、42.1％の559世帯が高齢者のいる世帯となっております。中層市営住宅での各階ごとの高齢者の入居割合は、１階が55.1％の189世帯、２階が45.9％の157世帯、３階以上が33.9％の218世帯となっております。
次に、高齢者対策としましては、共用階段への手すり設置工事を実施しており、平成21年度までに全ての中層市営住宅への設置を完了しております。また、高齢者対策としてのエレベーターの設置につきましては、既存住宅への後づけ設置は、費用負担も大きく、後の維持管理費用も相当額見込まれますことから、現在のところ、設置する予定はございません。建てかえ時のエレベーターの設置につきましては、今後も高齢化の進行が予想されますことから、費用対効果を勘案しながら検討してまいります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 最上階に住んでいる方が、例えば灯油を買いましたら、それを持って上がるというのがとても大変なんだと。小分けして持って上がるとか、１日に１回程度しか外出しないようにしているとか（ブザー鳴る）いろいろ大変でございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） おはようございます。いずみ会の三浦康司です。通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、市政12年間の評価について、新居浜市の財政運営にポイントを当ててお伺いいたします。
私自身、行政運営の根幹は、財政運営にあるものと考えております。為政者がいかに立派な将来を描こうとも、それらを実現するための財源がなければ、絵に描いた餅にすぎません。佐々木市長におきましては、市長就任当初から、前市政から引き継がれた新居浜駅前土地区画整理事業という巨額の事業を平成23年度に完了させ、また多くの市民の念願でありました新居浜市総合文化施設につきましても、ようやく現在の段階にまでこぎつけられました。任期中、さまざまな重要諸案件を推進される中で、この12年間、非常に財政運営に御苦労をなされたのではないかと推察いたしております。特に、新居浜市では、平成16年、台風災害によりまして、財政運営面におきましても最大の危機に見舞われましたが、そうした困難を乗り越えた上で、今日ある新居浜市の財政状況は、各種財政指数を見ましても、県内トップクラスの健全性が確保されておりますことに改めまして敬意を表するものであります。佐々木市政12年間を振り返りまして、具体的に財政運営にどう取り組んでこられたのか、あるいは工夫、改善されてきたのか、また反省もありましたらそれらも含めてお伺いいたします。
次に、２点目といたしまして、依然としてデフレの中、景気の低迷が続いておりますが、成熟した国として、今後大きな経済成長が見込めない中、一方で世界に類を見ない高齢化社会を迎え、社会保障費が増大し、国家財政も非常に逼迫した状態にあります。こうした時代において、地方自治体を取り巻く財政運営は、今後ますます厳しくなるものと考えております。佐々木市長は、11月で御退任され、次のリーダーに市政を引き継がれるわけですが、今後の新居浜市の財政の見通しとしてどのような御見解をお持ちなのか、また今後どのように財政運営に取り組んでいくべきとお考えなのかをお伺いいたします。
次に、放置竹林整備雇用対策事業についてお伺いします。
新居浜市では、平成22年度より、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用して、放置竹林整備雇用対策事業を実施しております。御存じのように、竹林は、手を入れずに放置するとどんどん伸びて、範囲も拡大し、農道や林道などの公共施設にも影響を及ぼし、山林の保全機能も損なわれるなど、全国的に問題となっております。これまで放置竹林整備雇用対策事業を実施した箇所では、生い茂って隣地などにも侵入し、薄暗く、とても健全とは言えない竹林が、見違えるようにきれいに整備され、明るい日差しが差し込み、水をため、土砂をとめるといった山としての機能が回復され、タケノコの生産にもかなりの効果があるように見受けられます。この放置竹林整備雇用対策事業は、平成22年度からこれまで約9.3ヘクタールを整備されてきたとのことですが、平成22年度に実施した竹林は、現在どのようになっていますか。また、この事業は、個人の竹林において実施しているとのことですが、受益者負担はどのようになっているのかをお伺いします。
実施箇所については、市内各所で実施され、私が知る範囲では、民家や道路などに隣接したところや少し奥まったところなど、いろんな条件の箇所のように思われます。少しわかりにくいのでお伺いしますが、事業の実施箇所の選定については、具体的に基準があるのでしょうか。
また、愛媛県の緊急雇用創出事業で実施しているわけですから、林業従事者の育成が大きな事業目的としてあると思います。先日からの報道にもありますように、７月31日に閣議決定された日本再生戦略においても、農林漁業が日本再生４大プロジェクトとして位置づけられ、担い手の育成は、重点施策の一つとなっております。
そこで、お伺いします。
放置竹林整備雇用対策事業で、これまでに採用し、従事した方の中で、委託先でもある森林組合で雇用された方はいらっしゃるのでしょうか。
国の森林・林業再生プランにおいて、木材の安定供給を通じた森林、林業の再生に向け、不可欠な担い手の育成や森林、林業の集約化などの基盤整備を目的として、人材の育成や森林組合の改革などもうたわれております。また、竹についても、竹を利用した堆肥やその他の製品など、有効活用も必要ではないかと思います。こういったことから、これからも林業従事者の育成と放置竹林の整備は必要だと考えますが、今後についてどのようにお考えか、お伺いします。
次に、有害鳥獣対策について、昨年12月に質問させていただきましたが、現在はイノシシについては、市内の各猟友会の協力により、箱わなの有効活用などがあり、一定の効果はあるように思っています。しかしながら、最近は、猿の農作物被害や民家近くの出没など、市内各所でお聞きします。野生の猿がここまで増加し、農作物を荒らし、また群れで行動するなど、市民が遭遇したときには恐怖を覚えるほどです。駆除についても、イノシシと違って、簡単には銃器で駆除できないと聞いております。
そこで、お伺いしますが、猿の農作物被害は、具体的にどのような状況でしょうか。また、捕獲の状況や対策はいかがでしょうか、お尋ねします。
次に、介護福祉についてお伺いします。
高齢者や障害者がよりよい生活を送るため、多くの事業が進められています。私の母も92歳で、体も頭も弱ってまいりました。近所にことし小規模多機能の施設がオープンしたので、以前利用していたところからかわって、現在、週５回のデイサービスと月四、五日のショートステイを利用しています。スタッフも優しく、家族的な雰囲気の中で母も喜んでおります。ただ、少し気になるのは、利用者が少なく、オープン以来ふえてないように思われます。施設の計画に当たっては、綿密な聞き取りやケアマネジャーによる待機者のニーズの把握など、利用者がほぼ100％近く満たされることで許可、開設に至ると思われますが、そこで伺います。
現在の指定サービス事業所数とその充足率を教えてください。
次に、介護保険料が県内一と聞いておりますが、サービスを受けるニーズが多いからだと思います。その分、家庭では仕事に専念できますし、自由な時間も生まれ、生活の質の向上にもつながりますので、介護保険料が高いから悪いとは言えないのであります。第五次長期総合計画の最終年度、平成32年度の介護保険料は、おおよそ幾らぐらいになるのか、わかれば教えてください。
次に、産後の母親支援についてお伺いします。
新居浜市では、１歳以上の乳幼児に対する一時保育事業や延長保育促進事業、地域子育て支援拠点事業、そして新築する若宮保育園での夜間保育事業を始めるなど、安心して子育てができる、子供が健やかに育つ社会づくりを目指しています。しかし、出産後間もない最も助けが必要な母親に対する支援がありません。核家族化や晩産化で実家には頼れない状況です。私ごとですが、長女が８月に第３子を出産しました。妻は静岡まで１週間応援に行きました。その後、三女も２週間手伝ってきました。長女は既に２人の子供がいますので、一家の生活の大変さは想像できます。日本全国、都市部も農村部も、少子高齢化にますます拍車がかかるでしょう。第２子、第３子を産める環境づくりを政府や自治体は目指すべきです。少子化対策は、第１の経済対策です。新居浜市には、充実した産婦人科がそろっております。産みやすく育てやすい町新居浜を実現させるため、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
時間も十分残っておりますので、９月３日付の愛媛新聞に、私の思いに同調する記事がありますので、ここで紹介したいと思います。
広がる産後の母親支援と題しまして、東京都世田谷区の三浦理香子さん40歳は、２年前に初めて長男を出産した際、体の弱い実母に遠慮して、産後すぐから家事や育児を頑張った。１時間半ごとの授乳でほとんど眠れず、食事は夫が買ってきた弁当や出前で済ませる日々。体も心も相当疲れていました。その経験から、ことし５月に長女を出産した10日後、世田谷区内の武蔵野大附属産後ケアセンター桜新町を３泊４日で利用した。夜は助産師さんに娘を預け、しっかり眠れた。利用者同士の話で不安もなくなり、見る見る自分が元気になるのがわかったと三浦さん。同センターは、産後４カ月未満の母子を対象に、助産師が24時間体制で授乳などの助言をしながら見守る日本初の宿泊型子育て支援専門施設。利用料は、ちょっと驚きますが、１泊６万4,000円と高額ですが、区民は区の補助で自己負担は１割で済む。2008年の開設以来、利用者は年々ふえ、2011年度は734人、半数は35歳以上の高齢出産で、９割が核家族だ。萩原センター長は、赤ちゃんの反応は、首が据わる生後三、四カ月までは少なく、母親は充足感を得にくい。この時期の支援は特に重要と話す。厚生労働省の調査でも、2003年から2010年に虐待で死亡した子供の約３割が生後３カ月以下だ。自治体が助産所などに委託する形式の産後ケア事業は、新潟市や石川県白山市、鹿児島市などでも取り組む。地方でも核家族化が進み、頼れる人が身近にいない女性は多いと鹿児島市の担当者。以下、割愛します。
こういうことで、今後ますますニーズがふえると思いますので、市としての対応をお伺いします。
次に、いじめ問題についてお伺いします。
今、大津市のいじめによる自殺事件について、全国でいじめについての関心が高まっています。私も福祉教育委員会に属していますので、常任委員会で新居浜市のいじめ問題について各小中学校での発生件数やその内容、指導経過、解消状況と詳しく教えていただき安心をいたしました。我が子が、我が孫がいじめられていないかと父兄の方々も心配していると思われますが、当該小中学校のＰＴＡに教えているのでしょうか、お聞きします。
ことしの４月から７月までに小中学校で10件のいじめが発生しています。１件の指導中を除き、ほかは全て解決済みです。いじめは、どこかで誰かに起きます。被害者は自己否定して、生きる意味を失い、最悪の事態を招きかねません。悲劇を招かないために、地域全体で子供たちに温かいまなざしを向けることが大切です。地域の行事に子供たちを積極的に参加させ、自分は必要とされている、他人のために役立っているなど、自分の価値を肯定できれば、たとえもしいじめられても、それに打ち勝つ力ができると思います。市内18校区の公民館や自治会等、関係団体が一丸となって、地域の子供は地域が守り育てるという気概を持って子供たちに接してほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
次に、いじめについて警察が介入した事例も多く見受けられますが、このような風潮に対して、教育長はどのような見解を持たれているのか、お聞かせください。
以上で１回目を終わります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えします。
まず、12年間を振り返っての財政運営についてでございます。
これまで自立・連携のまちづくりを基本とした情報公開と市民参加、連携のまちづくりが不可欠であると考え、市民の皆様と協働しながら市政の推進に取り組んでまいりました。具体的な政策としましては、都市基盤整備として、駅前土地区画整理事業を初めとする駅周辺整備、清掃センターなどの環境施設、ものづくり産業振興センター、また、別子山村との合併に伴う基盤整備や教育、文化、福祉の面では慈光園や地域交流センターなどの施設整備、さらには近代化産業遺産の保存活用、小中学校耐震化や内科・小児科急患センターの充実、発達支援体制の構築などの施策を実施してまいりました。この間、財政面におきましては、国の三位一体の改革や平成16年の未曽有の台風災害などの影響で悪化した財政状況を回復するため、創造の10年へ！５％の行政経営改革として、10年間に見込まれる歳出要素、さらには歳入見込みというものを数値化し、歳出を賄うための歳入にどう取り組んでいくかということを職員一丸となって実施をしてまいりました。そのために、定員適正化計画の確実な実施や民間委託、民間移管の推進、新たな歳入確保策としての広告事業の導入や補償金免除繰上償還による公債費負担の軽減を図るなど、積極的な財政運営に努めてまいりました。また、平成16年以降、リーマン・ショック前まで市内大手企業、また中小企業の皆様方の積極的な設備投資やあるいは企業業績の回復により大きく市財政に寄与していただいたことも大きな要因であったというふうに思っております。それらも含めまして、市財政の一定の立て直しができてきたと思っております。その結果として、今御紹介いただいたような各種財政指標や健全化判断比率など、客観的な数値を見ると、県内でもトップクラスに位置し、健全な財政状態を維持しております。これらは、職員一丸となっての取り組みはもちろんのこと、市民、議員の皆様の御協力のたまものと感謝をいたしております。しかし、比較ということで、相対的な地方自治体の中でのトップクラスということであり、どの自治体においても決して楽だということではございませんので、この使い分けといいますか、言い方を財政が厳しいという言い方と健全だという言い方を我々のほうも両方することがあるものですから、受けとめ方にまた難しさがあるんではないかというふうに思います。したがいまして、気持ちとしては、相対的な財政健全化は果たせてきているが、将来を踏まえた絶対的な財政状況というのは常にシビアに考えなければいけないという、そういう受けとめ方でございます。したがいまして、この12年間の中で補助金の見直し、打ち切りであったりあるいはさまざまな要望にお応えできないこともあったり、あるいは私自身が実現したいと思うことも財政面を考えると少しシビアにならざるを得ないという、そういう面もございまして、正直そのあたりでは相当ストレスがたまってまいりましたが、それも将来にわたる健全な財政を維持し、負担をつけ回ししないという気持ちで取り組んできたところでございます。
次に、今後の財政見通しと財政運営の取り組みについてでございますけど、これからも、三位一体の改革による地方交付税削減やあるいはリーマン・ショック後の世界経済の急変に伴う市税収入の減少などが起こり得るものというふうに思っております。そのようなことから、本市財政が当然影響を受けてまいりますので、そのようなリスクに対して、継続的で安定的な市民サービスを提供するために、常に弾力的で余裕を持った財政運営に努めておく必要があるものと考えております。さらには、先ほども申し上げましたように、企業活動の継続留置あるいは新規企業、新規誘致などによる法人あるいは雇用所得の確保に努めていくということが重要であろうというふうに思っております。今後の見通しは、以上のようなことから、中長期的な財政計画に基づいた効果、効率的な財政運営に努めていただき、健全財政を維持していただきたいと考えております。その上で第五次長期総合計画を着実に実施していただくことを御期待いたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
いじめ問題についてでございます。
教育委員会におきましては、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを今年度も最重要課題とし、各学校においてその対応のために学校、家庭、地域及び関係機関と連携した取り組みを進めております。
本市の取り組み状況でございます。いじめは人間として決して許されないことであるとの認識に立ち、いじめ問題の重大さを全ての教員が認識し、校長を中心として問題解決に全力で取り組んでいます。いじめを傍観したり、はやし立てたりする行為もいじめる行為と同様に許されないという意識を心の中に育てると同時に、いじめを受けたことを大人に伝えることは正しいことであるという認識もあわせて繰り返し指導し、全教育活動の中でお互いを思いやり、尊重し、友情のとうとさや生きることのすばらしさを道徳教育等を通して指導を続けております。
また、教師の何げない言葉や振る舞いが児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、全人格的な接し方を心がけております。
各学校では、いじめはどこの学校でも、どの学級にも、どの子にも起こり得るものであるという基本姿勢のもと、子供の発するささいなサインを見逃さないよう、日ごろの観察や定期的なアンケート調査、心のノート、日記指導、相談活動等で確認しております。また、保護者との連携により、定期的な情報交換も行っております。
いじめを認知した場合、関係する児童生徒に対して事実確認を行い、いじめの内容や実態を把握します。その場で解決するもの、継続して指導が必要なもの等がございますが、その事実を保護者等へ連絡し、必要に応じ保護者に協力をいただきます。教育委員会では、毎年１学期末に小学２年生から中学３年生までの全ての児童生徒を対象としていじめの実態調査を行い、考察と対応についてまとめ、校内研修において問題の把握の仕方やその解決に向けての指導について教員の力量を高めております。
また、いじめ問題に悩む児童生徒等が相談できるよう、新居浜市のホームページには教育長に直接いじめ等相談メールにより相談することができる対応を行っており、また、適応指導教室あすなろ教室には、いじめ110番という相談電話を設置しております。学校からの報告や相談電話等で早急な対応が必要な場合は、教育委員会内にいじめ問題等対策委員会を設置し、場合によっては、いじめは犯罪行為に当たる可能性があるとの認識のもと、警察等関係機関との連携をするとともに、学校や児童生徒への支援を行うことといたしております。
また、今年度は、東中学校区の高津・浮島小学校、東中学校の３つの学校と、泉川中学校区の泉川小中学校の２つの学校が文部科学省の指定を受け、いじめの未然防止や早期発見、早期対応を中心とした、いじめ対策総合推進研究事業を実施しており、小中学校の効果的な連携のあり方について、教職員の活動交流、情報交換や児童生徒の交流活動、アンケートの実施方法等の工夫、改善や心理検査Ｑ－Ｕの効果的な活用方法について研究を進めているところでございます。
次に、地域との連携についてでございます。
各学校では、その解決のために、家庭、地域、そして関係機関と連携した取り組みが必要であります。それぞれの校区には、児童生徒を守り育てる協議会が組織されており、いじめ問題を含め諸問題について、それぞれの中学校区において、年１回から２回程度開催し、また毎年12月には、市全体で児童生徒を守り育てる協議会連絡会議を東予教育事務所と合同で開催し、協議を深め、共通理解を図り、問題解決に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、子供たちに自他の生命を尊重し、他の人を思いやる心を育むとともに、家庭や地域、学校、関係機関とが一体となって、いじめや暴力行為等の防止に取り組んでいけるよう働きかけをしていきたいと考えております。
警察が介入することについてですが、いじめは、被害者、加害者、はやし立てる観衆、黙って見る傍観者、この４つの者で成り立っていると思います。また、加害者がいじめをやめなければとまりません。だから、加害者と向き合わなければ被害者は守れません。いじめる子にも親の暴力といった家庭の問題とか、また何らかの要因がある場合もあります。そのような事例につきましては、やはり学校現場、教師のもとで解決することがまず大事でないかと思います。しかし、それ以外の要因に関して、他の子供に危害を加えるとか、また器物を壊すとか、そういう事例が発生する場合には、やはり学校側にも限界があると思います。そのような場合は、先ほども申し上げましたが、関係機関、またその中に警察も入ると思います。そのような協力を得て、指導を徹底していくことが必要だと思っています。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護施設の需給バランスについてのうち、ニーズの把握と増築計画についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、ニーズの把握と増築計画についてでございます。
介護保険サービスの基盤整備につきましては、入所施設と在宅での生活を支える居宅サービスの整備がございます。介護保険事業計画においては、これまでの給付実績あるいは特別養護老人ホームやグループホームなどの入所申込者情報、日常生活圏域ニーズ調査、また国、県の方針との整合を図りまして、住みなれた地域の中でなじんだ人間関係などを継続しながら暮らし続けることを目指した地域密着型サービスの整備目標を立ててまいりました。
御質問にありました小規模多機能型居宅介護事業所でございますけれども、この施設につきましては、登録者が最大25人まで限定されることでありますとか、ほかの事業所での介護サービスが制限されることなどがございまして、安定的な経営を行うまで開設からしばらくの期間が必要な状況にございます。
なお、施設数と充足率についてでございます。小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、現在８施設ございまして、８月末時点の充足率につきましては69.1％というふうになっております。ほかの地域の密着型サービスのグループホームにつきましては28施設、小規模特養につきましては６施設ございます。この施設につきましては、ほぼ充足率を満たしているというふうな状況でございます。
次に、介護保険料県下トップの功罪についてでございます。
介護保険制度は、３年ごとに事業計画を見直しておりますけれども、制度発足以来、介護サービスが充実することにより給付費が増加し、同時に被保険者の保険料も増加してまいりました。現在の介護保険制度では、介護給付費の21％を65歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うことになっておりまして、保険料が高いということは多くの介護サービスを利用しているということと連動いたしております。
お尋ねのありました平成32年度における保険料についてでございます。現在、今後社会保障制度改革国民会議においても議論がなされるであろう国の制度改正あるいは将来の市の介護保険事業計画での整備目標などによりまして大いに変わってくるということがございます。したがいまして、保険料として収納するべき平成32年度における必要額が算出できませんので、不明でございます。ただ、介護サービスの利用に際しましては、適正な利用に努めていただくということをさまざまな機会を通して啓発をいたしてまいります。また、介護予防や適正化など、総合的な取り組みにより被保険者の負担をできる限り抑えるよう努めてまいります。
次に、産後の母親支援についてでございます。
核家族化、晩産化などさまざまな要因で、出産後間もない最も手助けが必要な時期に、母親が親を頼れないという状況ができております。さらに、出産直後の不安定な精神状況の中、身体的な負担も加わりまして、産後鬱の母親がふえております。そうした母親を支える産後ケア事業が重要になっております。本市における産後の母親への育児支援といたしましては、育児支援家庭訪問事業や妊産婦新生児訪問を実施いたしまして、保健師、看護師が家庭訪問をいたします。母子の健康状態、育児状態を把握しながら、状況にあわせて必要な支援を行っております。さらに、子育て支援ネットワーク事業といたしまして、地域で子育てを見守る環境づくりを目指し、校区の主任児童委員を中心とした民生児童委員に、乳児のいる家庭へのお声かけに御協力いただいております。また、核家族化が進む中、父親の役割といったものも非常に重要となってまいります。妊娠中に夫婦で参加できる両親学級を実施いたしまして、父親の育児参加に関する意識啓発を行っております。これらの支援を通じて、育児不安の軽減あるいは産後鬱の早期発見、さらには児童虐待の防止に努めているところでございます。
次に、子育て支援といたしましては、第２子以降の出産時には、兄弟姉妹の育児についても不安になられることもあるかと思いますけれども、ファミリー・サポート・センター事業、この事業は、依頼会員と提供会員がお互いに助け合う相互援助活動を支援する事業でございまして、生後６カ月から小学校６年生までの子供の預かりや送り迎え、そのほか福祉を向上させるために必要な援助を行っております。また、満１歳以上の未就園児を対象にいたしまして、垣生保育園、金子保育園で行っております一時保育事業では、保護者が就労、就学などで保育が断続的に困難なとき、疾病、災害、事故、出産、看護、冠婚葬祭など緊急一時的に保育が困難なときに保護者の育児に伴う心理的な負担を解消するためなど、私的理由により保育が困難なときに、月12日を限度にお預かりをいたしております。
なお、市内で里帰り出産をし、市内在住の祖父母等が世話をする場合につきましても、子供をお預かりいたしております。
今後におきましても、他市の活動事例を研究しながら、支援サービスの充実に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１４分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 放置竹林整備雇用対策事業についてのうち、対象竹林の選定基準についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、対象竹林の選定基準についてでございます。
平成22年度の現状につきましては、市内15カ所で約3.3ヘクタールの竹林整備を行いました。どの箇所におきましても、実施後約２年でございますことから、施工時の状況を保っており、きちんと間伐された適正な竹林が維持できております。
次に、受益者負担についてでございます。
竹林は、里山地域で多く見られ、多くが放置されている状況にございます。里山地域の竹林は、土砂の流出や台風等の自然災害から地域住民を守る国土保全機能を有するほか、その旺盛な繁殖力により、炭素固定能力があるとも言われておりますことから、その整備につきましては、極めて公共性が高いこと、またこの事業は、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用して実施しておりまして、将来の林業従事者としての技能訓練も目的の一つとしておりますため、無償でフィールドを提供していただくかわりに、所有者の負担はなしとしております。
次に、事業実施箇所の選定についてでございます。
この事業は、いしづち森林組合へ委託しておりますが、実施箇所の選定につきましては、森林、林業に関する専門知識を有しておりますいしづち森林組合に依頼し、所有者の要望等を確認した上で市が決定いたしております。
なお、作業従事者の方全てが林業に精通しているわけではございませんので、急傾斜地や極端に労働条件が悪い箇所等での実施はしないよう考慮いたしております。
また、今年度におきましては、破砕機を利用いたしましては、現地にてチップ化しておりますため、安全確保のほかに、道路状況や民家への騒音等にも配慮いたしております。
次に、将来の林業従事者についてでございます。
本事業終了後の雇用状況につきましては、委託先であるいしづち森林組合に確認いたしましたところ、現時点では雇用はしていないとのことでございます。
次に、林業従事者の育成につきましては、国におきましても、平成21年12月に森林・林業再生プランが作成され、10年後の木材自給率50％以上を目指すべき姿として、各種施策に取り組んでおります。本市におきましても、平成23年度に作成した新居浜市森林整備計画に基づき、愛媛県など関係機関と連携し、担い手の確保、育成に努めているところでございます。
放置竹林の整備につきましては、愛媛県の竹資源循環利用促進プログラムに沿った竹林を含む里山のさまざまな機能、能力を生かした環境保全、さらに肥料や燃料となる竹資源の有効活用などを調査、研究し、森林組合や所有者、関係地域の皆様と協議し、公益的な機能を有した竹林への適正な維持、管理ができる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣対策についてでございます。
まず、猿による農作物被害につきましては、三浦議員さん御案内のとおり、市内の各所から情報が寄せられております。職員による調査により確認いたしております被害状況につきましては、畑一面のスイカやトウモロコシ、トマトなどが全滅するなど、深刻な被害となっております。農家の方がネットなどで防護しております畑にも侵入し食べ尽くすといった状況もございますため、市といたしましても、その対処につきましては大変苦慮いたしているところでございます。そのため、猿につきましては、平成22年度より有害鳥獣駆除事業の捕獲鳥獣の対象といたしまして、駆除の強化を図っているところでございますが、猿は樹木からの飛び移りや柵を乗り越えるなど、通常の防護柵では侵入を防止することが難しく、また被害を受ける畑は、ほとんどが民家付近でありますことから、銃器による駆除が困難でありますため、成果が上がっていないのが現状でございます。
次に、捕獲の状況及び対策についてでございます。
平成22年度、平成23年度につきましては、ともに捕獲頭数はございませんでしたが、今年度におきましては、現在のところ、５頭の捕獲実績がございます。また、猟友会からの報告によりますと、５頭のうち２頭が箱わなによる捕獲でございますため、効果が確認できる場合には、箱わなによる捕獲にも取り組んでまいりたいと考えております。また、捕獲以外の対策といたしましては、農作物被害のみならず、住民への危害も懸念されますため、現在、市、猟友会、警察など関係機関が連携し、迅速な対応ができる体制づくりに努めております。また、市民の方々に対しましては、猿に遭遇した場合の注意点を市政だよりや自治会放送などを通じて広報に努めております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 介護保険料について質問いたします。
小規模多機能の充足率が69.1％と伺いました。ほかの施設は100％近くありますので、その69.1％の原因は、介護保険適正化事業で、要介護度の認定がちょっときつくなったということと因果関係はありますか、お聞きします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が少ないということと、介護認定の適正化に関して基準が厳しくなったこととの因果関係はないのかということでございますが、小規模多機能型居宅介護事業所、これは利用者が住みなれた地域で、通いや訪問、泊まりを利用するという複合型の施設でございますけれども、この事業につきましては、全国的にそうでありますが、利用者が初期においてまとまりにくいという問題がございます。したがいまして、開設から登録者がふえるまでしばらく時間がかかっているという状況でございまして、介護認定の適正化によるものとの因果関係はないというふうに理解をいたしております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 放置竹林の場所の選定基準はよくわかりましたが、竹チップの製造は、知的障害施設も実施しております。その関係についていかがでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 竹林被害を解消するために、竹の伐採をするわけですけれども、その後の処理としてチップを新たに導入いたしました。障害者施設での実施事例については、私ちょっと承知していませんので、済みません、よろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 竹林での竹チップは、現場の堆肥とか雑草防止とかに目的があると思います。障害者施設は、私も余り詳しくないんですけど、恐らく製品として出荷するんじゃないかと思われます。
次に、私の勉強不足ですが、イノシシのほうはほぼ順調にきているということでしたが、きのう消防団活動で大島に行きました。すると、大島の団員の方から、大島はイノシシがふえて大変だというのを聞きました。隣におりましてそれを知りませんでしたので、今大島の状態はどのようになっているのか。
それと、その方がマイントピアで弁当を食べていると猿が来ると。ほんで、もう常態化しているので、観光施設として猿はいいのか悪いのか、そこら辺もお聞きします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えします。
まず１点目、大島の現状でございますが、確かに出没しておると伺っております。これまでに大島では４頭の捕獲を行っております。今後とも出没というか、発生には気をつけて対応してまいりたいと思います。
それから、マイントピア別子での猿でございますが、私もたびたび電車の周辺とかで見受けております。県道上にも出没しとるということでございまして、いろいろな観光資源となっとるところもございますようですが、余り優しくはできないんではないかと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。（３番三浦康司「終わります」と呼ぶ）
伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブ伊藤謙司です。
今回は、高齢者、子供の目線での質問を主に行いたいと思います。簡潔な答弁、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、一般住宅の防災設備についてお尋ねします。
近い将来起こり得るであろう東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震に対する施策、対策は、国、県、市行政においても多種にわたり行っていることは市民の皆様も承知のことと思います。昨年の東日本大震災以降、国においても、国内の地震の規模についてもさまざまな研究により見直しがあり、愛媛県の東部地区、新居浜で予想される震度は７程度と想定されています。現在、マスコミでは、大地震による大津波がよく取り沙汰されていますが、今回私は地震による建物崩壊にまず着眼してみたいと思います。
中央防災会議の作業部会と内閣府の検討委員会での被害予想において、建物の全壊、焼失件数が最も多くなるのは、四国沖から九州沖の断層が大きく動くケースであるとし、地震での揺れで134万6,000棟が倒壊するであろうと予測をしています。また、防災対策による被害軽減の試算も公表しており、建物の耐震化率が現状の79％から100％になった場合、建物倒壊による死者は約８割が減少するであろうと公表しています。
そこでまず、質問させていただきます。
市内に現存する昭和56年５月31日以前に着工された戸数は何棟あり、現在の耐震化率は何％程度でしょうか。
現在、市行政において、一般住宅に対しての耐震改修への補助はどのようにされていますでしょうか。
木造住宅耐震診断の近年の受け付け数、またその結果、その後耐震改修工事を行った件数を教えてください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
一般住宅の防災設備についてでございます。
平成22年度の固定資産税台帳をもとに調査をいたしますと、昭和56年５月31日以前に建てられた木造戸建て住宅は、約２万1,300棟でございます。このうち耐震性を有する約3,600棟と昭和56年６月以降の木造戸建て住宅約１万7,800棟を合わせた約２万1,400棟が耐震性を有しており、戸建て住宅総数約３万9,100棟の54.7％程度が耐震性を有する住宅と考えております。
次に、一般住宅に対しての耐震改修への補助についてでございますが、改修設計費20万円、改修工事費60万円、改修工事監理費４万円を限度とした補助を実施しております。また、木造耐震診断の受け付け状況は、平成21年度の５件、平成22年度の10件、平成23年度の６件、本年度は出前講座等の啓発活動もあり24件となっております。平成23年度までに診断を行った75棟のうち、12棟が耐震工事を実施しています。また、耐震改修工事の受け付け状況につきましては、平成23年度に改修工事設計が２件、今年度は設計１件、改修工事及び工事監理が２件となっております。耐震化率の向上など、防災対策によって被害軽減効果が確実に見込まれますことから、本市におきましても、命を守るということを最優先とし、一般木造住宅の耐震化促進を図るとともに、市民にも啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどの御答弁の中に75棟中12棟程度しか診断された後に工事されてないと。なかなか進まないなというのが現状ではないかと思います。その中、一般住宅の耐震化の改修のおくれの原因、最大の原因というのは、やはり改修のコストであろうと思います。昭和56年以前の30年以上もたった一戸建てを耐震改修するとなると、100万円単位の予算、聞きますと100万円から150万円、200万円というような予算になると聞いております。特に、建築から30年以上たっている建物ですので、どちらかというと高齢者の方が住まわれているケースが多いので、この多額の費用面でなかなか改修ができないのが一番の要因じゃないかと思います。
そこで、一つ私のほうから質問、提案をさせていただけたらなと思います。
こちらのほうのパネルなんですが（パネルを示す）、パネルとお手元の資料のほうをごらんください。
これは、耐震ベッドの写真とその資料でございます。私、先月、神奈川県の総合防災センターのほうに視察に参りまして、耐震ベッド、私もインターネットでは見たのですが、実物を見ないとやはりわからないと思いましたので、実物のほうを見てまいりました。防災シェルターの一つですね、睡眠場所を鋼鉄製のフレームで囲い、大地震による住宅の倒壊などから身を守る設備と。メーカーさんのほうに金額的なものも問い合わせをさせていただいたんですが、設置費も含めまして30万円から52万円、かなり安価で設置ができると。住宅の改修はしたいけども、なかなか費用面でちゅうちょされている方にはとてもよい設備ではないかなと思っております。市町村においても、補助対策として、補助額が異なるんですが、横浜市では、防災ベッド等設置推進事業として、上限を10万円程度として防災ベッドの普及に努めているようです。
そこで、１つ御質問させていただきます。
一般住宅耐震改修の普及率がなかなか進まない中、一つの整備促進の施策として、耐震ベッドの普及、補助事業を進めてみてはいかがでしょうか。まだ余り知られてない設備なんですが、県内他市に先駆けてこの制度を導入されてみてはいかがでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
住宅の倒壊から命を守るための防災ベッドの助成制度についてでございます。
建物が倒壊しないということのために耐震改修や耐震補強をすることは大変重要なことで、市民の生命を守る上で大変大切なことであると思いますが、多額の費用ですとか工事期間あるいは賃貸住宅の場合、居住者自身が取り組むことが難しいとか、そういうさまざまな事情がありまして進んでいないのが現状ではなかろうかと思います。そのような中で、御提案のございました耐震ベッドにつきましては、費用面での問題とかでは効果があるものと考えております。防災設備につきましては、建物の耐震改修でございますとか、耐震ベッドあるいは家具の転倒防止、それからガラスの飛散防止とかといったようないろいろな実情に合わせて組み合わせる、あるいは必要性に応じて選択するということが有効ではないかと考えております。そういう中で、費用面等のために改修が困難な方のために、このような防災ベッドのようなことをするということにつきましては、有効と考えられますので、今後製品に関する情報収集でありますとかをいたしまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
また、御提案のございました支援制度につきましても、他市の事例などを調査して検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど御答弁の中にも家具の転倒という言葉があったんですが、御高齢の方が家具の固定をするとなると、どうしても脚立に上がったり等々ございまして、なかなか家具の転倒、多分一番危ない部分だと思います。そういった部分を含めて、発想の逆転で、もう家が倒壊してもいいよという、これを言葉にしていいのかわからないですけども、倒壊してもこのシェルターの中、ベッドの中にいれば大丈夫だよというので、かなり画期的なものかなと私は思っておりますので、ぜひぜひ補助等も含めまして進めていただけたらなと思っております。先ほども賃貸のほうなんかでも、結構新居浜市内、賃貸の物件がたくさんございますんで、補助がないとやはり30万円か50万円となりますと少ししんどいもんですから、ぜひその辺もお願いしたいと思います。
それと、これも提案なんですが、そういった意味も含めまして、我が新居浜市は、やはり鉄工の町でございます。鉄鋼の加工に関しては、日本でも随一の技術を誇ると思っております。こういった鉄鋼の防災ベッドもしかりなんですが、防災製品を市内で開発、生産するといったことを行政主導で行うようなことはお考えの中にございませんでしょうか。地場産業の新規開拓、雇用の促進、防災レベルの引き上げと市全体でのメリットはかなり高いと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
確かに鉄工が地場産業でございますので、いろいろな方面の製品開拓を現在試行、行っているところでございます。そういう中で、こういう防災グッズ、製品あるいは介護製品、そういうふうなものも今後の重要な製品としての方向性があると思いますので、また地元の皆様とも協議してまいりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 御検討していただけるということで、先ほど、前の質問者の方の中にもあったんですが、かなり地場産業の鉄工業のほうも経済的に冷え込んでいるかなと思いますんで、どうしてもいろんな部門での鉄工のシェアというのを広げていくっていうのもやはり一つの施策じゃないかなと思っております。ぜひぜひ今からのニーズが多分かなり多いようなええもんだと思いますので、ぜひまた御検討をよろしくお願いいたします。
それと、一般住宅の防災、災害に対する設備としてもう１つ質問をさせていただきます。
市内の災害の想定の中に、台風や集中豪雨による増水、浸水も考えられると思います。この異常気象で昨日、かなり夜中にたくさん雨が降ったような、雷も最近よく鳴るんですが、異常気象を考えると、こちらの災害対策のほうが優先かなとも思います。防災マップにおいても、河川の決壊、浸水箇所は示されておりますので、対象の住民は多分内心不安を持たれているのじゃないかなと思っております。
そこで、質問なんですが、増水、浸水に対する災害対策として、決壊が予想される箇所において、救命胴衣、ライフジャケットの設置支援などのお考えはないでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
防災の設備の一つとしての救命胴衣、ライフジャケットの導入についての御提案であったかと思います。市といたしましても、非常持ち出し品等の啓発等はいたしておりますが、現在のところそういうライフジャケットでありますとか、非常持ち出し品等をそろえることについての助成は行っておりません。ただ、自治会でありますとか、自主防災組織等で購入のあっせんをしたりというふうなことはされておるようですが、その中にライフジャケットがあるかどうかというのは十分把握はできておりません。ただ、今後の考え方といたしまして、そういう非常持ち出し品の中にそういうことを加えるということも一つの方法、有効な手段かなとは考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ぜひ検討していただけたらなと思います。ちょうどきょう、朝の新聞を見ますと、ちょっとこれ切り抜き（資料を示す）、お持ちさせていただいたんですけども、四国運輸局が津波用の救命艇を開発すると。内閣府が予算を出して4,512万9,000円ですか、こういった予算をつけて試作の救命艇をつくるというようなことも考えられているようなんで、人間は基本的には水の中では生きていけないもんですから、やはりそうなると命を守るのはこういう浮力体が最優先かなと思いますので、ぜひその辺はまた前向きに考えていただけたらなと思います。
それでは、次の質問に参ります。
通学路の安全確認について質問させていただきます。
平成19年に１度質問をさせていただきましたが、本年４月の京都府亀岡市で発生しました登校中の児童等の列に車が突っ込み死傷者が出た事故以降、全国で痛ましい登校中の事故が多発していますので、確認の意味も込めて再度現状、また取り組みについてお尋ねいたします。
事故の多発への対応として、文部科学省が通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会意見の取りまとめを各関係機関へ報告しています。平成24年５月28日開催の関係省庁副大臣会議において、通学路の交通安全の確保への国レベルの連携体制の強化、地域レベルの関係機関による連携体制の整備、また緊急合同点検の実施を決定し、安全確保を緊急に進めています。緊急合同点検については、公立小学校等を対象として、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力を得て、８月末までをめどに実施し、国へ報告との指示が出ているところと思います。
そこでまず、お尋ねいたします。
今回の緊急合同点検の調査結果について御報告ください。点検における危険箇所、要対策箇所は何カ所程度ありましたでしょうか、御報告ください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 通学路の安全確認についてお答えいたします。
伊藤議員さんの御質問のとおり、今年５月28日に、文部科学省、国土交通省、警察庁が関係省庁会議において、全国の公立小学校を対象に、学校と道路管理者、警察が連携し、通学路の緊急点検を求めることを決定いたしました。このことを受け、児童の交通安全の観点から、本市の各小学校におきましても、保護者等の協力を得て、校区の通学路の点検を実施しましたところ、63カ所の危険箇所が抽出されました。教育委員会におきましては、その結果を取りまとめ、これらの箇所について、学校、保護者、地域住民、道路管理者及び警察による緊急合同点検を夏休み中に実施し、その結果、62カ所を対策必要箇所といたしました。その内容は、スピードを出している車が多いとか、車が強引に突っ込んでくる等のドライバーへの対策が必要な箇所が10カ所、信号機や横断歩道がない等の交通安全に係る設備等が必要な箇所が15カ所、歩道がない、水路のふたがない、交通量が多い等の道路環境に問題がある箇所が37カ所でした。今後におきましては、学校や教育委員会と道路管理者や警察などの関係機関との連携、協力の上、対策案を作成し、学校における交通安全指導の徹底とそれぞれの関係機関が対策案に基づく対応を図ってまいることとなります。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどの教育長のお話ですね、62カ所が対策箇所であるということなんですが、済みません、点検された62カ所の危険箇所ですね、これの対応の期限というのは決められているんですか。それと、一遍に62カ所というのはなかなか難しいと思いますんで、優先順位なんかはどのようなお考えですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
現在は62カ所が対策が必要であると認識いたしております。そして、９月末までに、学校、道路管理者、地元警察署でつくった対策案を協議して、10月以降、その対策案に従って優先順位等を考えていくようにしています。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 10月以降に対応されるということなんですが、その優先順位というのは、やはり幹線道路の大きな道のほうからされるんでしょうか、それとも交通量が多く、車が横をすり抜けるとか、どういう優先順位をつけられる予定ですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
道路でも県道、市道等いろいろ管理が違って、異なっております。また、信号を設置するとか、ふたをするとか、また、かかる経費も違ってきます。そういうふうな案をまず９月いっぱいまでに出して、そしてさらに10月以降、その案をできるところからやっていくという形をとろうと今現在のところ考えています。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 亀岡市の事故以降、私も特にＰＴＡ、地域のほうから、通学路の安全対策についてはよくよく御指摘、助言をお受けいたします。その中で一番よく御指摘されるのが、やはりスクールゾーン、歩道の狭さを指摘されます。前回の答弁でもありましたが、現状の道路の幅員の狭さは、道路幅を広げるというのは現状ではなかなか難しいと。今すぐ対応困難なのは、私も承知しております。ですが、道路の幅員、幅を広げるのは難しいと思いますが、道路面、路面への対応というのは可能かなと思います。先ほど教育長のほうから、緊急点検をされたときに、スピードを出してくると、前から車が突っ込んでくるということが一番に上げられたかに思われるんですが、確かにスクールゾーンに突っ込んでくる車なんかもかなり多いんじゃないかなと思います。そこで、やっぱり道路の構造上の工夫として、ハンプ、路面を盛り上げたこぶのようなことなんですが、ハンプの設置なんかは今後安全対策の中にありますでしょうか。試験的にでも結構ですんで、どこかのスクールゾーンでされるようなお考えはないでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えします。
道路にハンプを設置してのスピード抑制というような対策についてでございますけども、これまでに繁本町のコミュニティ道路の中で一部以前にハンプを設置したことはございます。しかしながら、やはりこれにつきましては、通行上、車にとっては非常に走りづらいとかというようなこともございまして、そのほかのところで実施したことはございません。しかしながら、非常に幅員の狭いところであるとか、そういったところで必要なところについては今後検討してまいりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 一度ハンプのほうはつくってされたことがあるということなんですけども、先ほど言ってました文部科学省の意見の取りまとめの中に、やっぱり子供の命を守るためには、歩行者と車道の分離、自動車の速度の低減が重要と冒頭に述べているんですが、少し話は前後いたしますが、道路の構造の工夫は、基本的には自動車の走行の速度低減が目的であり、平成23年に警察庁のほうから通達があり、平成24年度からゾーン30という生活道路の30キロメートル規制が全国展開されているのが目標の背景にあろうかと思います。
そこで、質問をさせていただきたいんですが、ゾーン30は、道路管理者との連携がかなり鍵になろうかと思います。やはり、市道の管理者というのは市ですので、その辺市としてはどういう対応をしていくお考えですか。ゾーン30も余り市内では認知されていないんですが、市民へのＰＲ、周知の方法などは何か考えられているんですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えします。
ゾーン30についての関係でございますけども、けさほどのニュースの中でも、愛媛県においてもゾーン30を今後整備してまいるというニュースをお聞きしております。ただ、現在のところ、新居浜市においてゾーン30に対しての対応をどうするかということは、具体的なものは持っておりません。ただ、これは警察との協議ともなりますことから、警察との協議の中で対応できるものについては対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどのお話ですね、ゾーン30のほうもいろいろとＰＲをしていただけるということで、またよろしくお願いしたいと思います。
やはり、先ほども休憩中に諸先輩方と話をしてますと、普通の生活道路でかなり飛ばす方、理事者の方々もよく見かけると思うんですが、本当に危ないような方もいらっしゃいますんで、ああいう人らのためにも先ほど言いましたハンプなんかもまた少し考えていただいて、設置のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
学校選択制についてお尋ねします。
今年度ももうすぐ申請を開始する中学校選択制の制度のあり方について疑問を持っております。結論からいいますと、私自身はこの制度について反対であり、見直しをすべきではと思っております。今、日本では、昨年の大震災以降、地域のきずなをよりかたくしよう、防災の面からも自治会、公民館、御近所といった昔ながらの近所づき合い、コミュニケーションを再構築しようと行政も含めていろいろな団体が活動を活発にしております。そのきずなの中心は、やはり児童生徒たちではないでしょうか。特に、新居浜市は、他市に比べてお祭りがあり、自治会活動が活発であるのは皆さん承知のことと思います。しかし、近年、その自治会活動も会員数が減り、市の根底のコミュニケーションが希薄になっているのは、やはり子供たちの地域へのかかわりの希薄さも一つの要因ではないかと思います。学校選択制により、隣にいる中学生は中学校が違うからどんな子か知らない、自分の住んでいる自治会の中に同級生がいないといった状況ができてしまっているのが現状です。これでは次世代の地域のきずなは形成できません。ここ最近、前橋市や長崎市など、全国的にも地域社会との連携を優先し、学校選択制を見直ししております。
そこで、お尋ねします。
教育委員会では、学校選択制について今後どうお考えでしょうか、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校選択制についてお答えいたします。
中学校選択制については、国の規制緩和や学校教育に対する社会的ニーズの多様化が進む中で、旧文部省から平成９年１月に、通学区域制度の弾力的運用についての通知が出され、これを受けて本市におきましても通学区域弾力化検討委員会の意見を踏まえ、また開かれた特色ある学校づくりを推進するため、平成16年度からこの制度を導入した経緯がございます。児童にとっては、指定校を含め、行きたい中学校を自分で選び、中学校生活が自分にとって有意義なものとなるよう、また保護者の方におかれましては、子供さんが選んだ中学校に積極的にかかわっていただき、魅力ある学校づくりに御協力いただく思いがございます。伊藤議員さんの御指摘のとおり、家庭や学校と地域との連携、きずなの希薄化など、デメリットを指摘されることもございます。また、子供たちを中心として、地域の方々がつながっていることも認識しております。特に、本市の人口規模、歴史や風土、地理、地形を含めた地域社会の状況を考えますと、子供は地域の方々に支えられ、地域の中で育つもの、育てられるものとの考え方には変わりはございません。平成21年度に実施したアンケート調査におきましては、申請された方のうち、制度はあるほうがよい、あるいはどちらかといえばあるほうがよいとの意見が80％を超え、また申請されなかった方についても、その65％が同様の回答で、どちらでもよいとの意見も20％ありました。今年度は、この制度を利用して全体の3.6％に当たる43人の生徒が選択校に入学しております。前橋市のように、学校と地域とのかかわりを大切にするとの考えに基づき、選択制を廃止したり、制度の内容を見直したりする事例も承知しておりますが、現在のところ、本市のこの制度が他市の事例と同様に当てはまる状況ではないと認識しております。しかしながら、少子高齢化が急速に進展し、また産業、経済の動向が不透明な状況になりつつある中で、さらには昨年の東日本大震災での教訓などを踏まえ、その時々の本市の実情を見きわめつつ、次世代を担う子供たちの利益、希望に少しでもかなった制度となるよう、適宜対応してまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 教育長のお話では、見直しっていう案はまだないというような御答弁だったとは思うんですが、私の考え的には、義務教育の根底には、どの学校に通っても同一の教育を受けることができると、そういう考えであれば、別に選択する必要はないのじゃないかなと思います。やっぱりそれ以上に地域の連携を有するべきではないかと思っております。
今、各学校で特色のある学校づくりということで、それを進める一方で効果が出ていると。そういう中で、学校間の格差というのも今出ているんじゃないかなと思うんですが、それの広がりについて、そういうところは教育長はどういうふうにお考えですか、その格差に関しては。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
新居浜市内の中学校の中での格差というふうな御質問だったと思いますが、子供たちは中学校教育の中で、通常の教育課程の中での授業ともう一つ部活動というのがあります。小学校時代に培ってきたものが、中学校で実際に行われているかどうかといった場合に、行われてない種目もございます。そのような場面で、中学生にとって、たかが部活されど部活、という思いもあって、どうしてもやってみたい、そういうふうなことは制度上、今まではできませんでした。そういうふうないろんな夢を実現するために何か手だてはないかという形で、この選択制の導入というのを考えたわけです。それで、格差と、こう言われましたが、具体的に教育委員会で格差といった場合、例えば学力の点であるとか、または部活動の成績っていうのも一つであるかと思いますが、全国大会への出場を見た場合、以前は１校だったのが今回は４校が出ると。そういうふうな子供たちの活躍、やはり１校だけじゃなくて、頑張っていこうという姿が方々にも出てきよんじゃないかなあと思っております。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 今、教育長が言われとった格差という言葉じゃなくて、やはりしたいスポーツ、部活に、そういう選択肢が広がるから選択制はいいですよという話だと思うんですが、部活に関しては構わないと思うんですが、それが今から学力の格差になると、かなりＰＴＡの方はシビアですから、やはり集中すると、そういうことも考えられますんで、少しその辺は、また考えていただきたいなと思います。
１つ質問なんですが、前年度実績で、西中学校の受け入れ可能人数が17名に対して38名が変更申請、かわりたいよということを申請されとるみたいです。そのうちの29名が抽せんで10名が当選したと。私が考えますのは、公立の義務教育ですから、当選、落選があるというのは、ちょっといかがなもんかなと思うんですが、その辺はお考えはどんなですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
希望すれば全てかなえてやりたい思いがあります。しかし、学校の施設があります。西中学校３クラスというふうな形で各学年の設計をしている。もともと地元の、そこにいる子供が増加すれば考えますが、選択制で入るからという形での増加というのはまだ考えられておりません。中学校は40名の生徒数、小学校は愛媛県の場合は３年生まで35人定員としてます。今後のことにつきましては、それが広がる方向も打ち出されております。そういうふうなことで、教育委員会としても、今後どういうふうに学校施設を考えなければいけないかというふうなことも含めて、今考慮中というところでございます。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 確かに施設的なものがあって、その人数しかとれないと。けど、子供たちにすると、中学校で当落をつけられるというのは、通った子はいいんですけども、落ちた子というのはかなりショックが大きいと思います。その辺も少し考慮していただいて、根本的にこの制度自体はどうなんかなというのも思いますんで、またその辺は考えていただきたい。先ほど言っておりました格差というので、北中学校なんですけども、14人が移動してます。ここを見るとマイナス14人、やはりどうしても人気のある学校というのができつつあるっていうのが流れかなと思いますんで、人気のある学校、ない学校というのをつくる制度というのはやめていただきたいと、その辺はまた考えていただきたいと思います。
もう１つ質問で、小学校でも学校選択制の導入というのは考えられているんですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えします。
小学校での通学区域の弾力化ということについてですが、小学校につきましては、新居浜市の校区は、昔の旧村の時代の形で学校区を決めています。それで、市内には７カ所ほど、目の前に学校があるのに、長時間かけて行かないかん地域が教育委員会として７カ所あると。そういうふうなところについては、どちらかを選択してもいいよという考えを現在進めてます。というのは、小学１年生が重たいランドセルを背負って行くのに、目の前にある学校へ行けないという。しかし、それは本人または保護者が認めるんであればそちらへ行くことは認めますよという制度です。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 教育長が言われとる目の前に学校があって遠いほうに行かないかんというのも確かにわかるんですが、もし小学校でこの制度を導入した場合、今、小学校で１クラスしかない小規模学校なんかは、入学者数が自然に減る分はいたし方ない。ですけども、風評被害とかそういった弊害によって全然関係ないのに、自然の減少じゃないのに廃校だったり、休校だったりするようなことも起こり得るのが今の現状だと思います。特にまた中学校より小学校は１学年１クラスというのがかなり多いと思いますんで、これを余り進めていくと、廃校とかそういったような話になろうと思うんですが、その辺はどういうお考えですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、やはり７カ所の地域は、子供がすれ違いながら通っている地域です。ただ、子供の体力面も考えて、やはり1.5キロメートル、小学生であればこれはもう何ぼ近くでも行けるでしょうと。しかし、それ以上の距離になると、やはりより近いところという形でその制度を見直しました。ですから、現在、何でも全て近くの学校かということにはしておりません。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 私的には小学校なんか特に校区外というたらおかしいですけども、公民館単位で、遠くてもいいんで、公民館単位、自治会単位で余り越境せずに行けるような選択制というのをぜひ、またいろいろと考えていただけたらと思います。
それでは、次に移ります。
マリンパーク新居浜の施設維持管理についてお尋ねします。
まず、皆さん、ことしマリンパークで泳ぎましたでしょうか。私はやっぱり新居浜の子ですし、お祭りも海も好きですんで、高校生の長男と何度かマリンパークに泳ぎに参りました。ことしは特に暑かったんで、海に入る気満々で行ったんですが、まあ水の汚いことにはちょっと２人ともびっくりしました。水はよどんでいる、波打ち際はごみでいっぱい、流木等ならまだ許せますが、パンの袋とか、何かわかりませんが、生活ごみがたくさん波打ち際に浮いておりました。マリンパークの管理は委託されていると思いますが、せめて管理者に遊泳湾内の管理、波打ち際の清掃を指示するような指導はできないものでしょうか。確かに、海ですから、プールと違いまして海流で流れてきて、切りがなくて大変でしょうが、その点も含めて、マリンパークの維持管理についてのお考えを御答弁ください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。大野港務局事務局長。
○港務局事務局長（大野敏弘）（登壇） マリンパーク新居浜の施設維持管理についてお答えいたします。
まず、海水浴場の水質についてでございます。
毎年愛媛県により、水浴に供される公共用水域の水質検査がシーズン前とシーズン中に実施されており、本年も５月と７月にその調査が実施されました。その結果、マリンパーク新居浜の水質検査は、いずれも環境省が示す判定基準区分の水質ＡＡに該当し、水質が特に良好な海水浴場という結果報告をいただいているところでございます。
次に、管理者への遊泳湾内の管理、波打ち際の清掃を指示する指導についてでございます。
マリンパーク新居浜は、指定管理者制度を活用いたしまして、現在、マリンバーク新居浜管理共同企業体と新居浜マリーナの管理に関する基本協定書を締結し、管理委託をいたしております。その基本協定書には、管理物件については善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理しなければならないと規定いたしており、これまで港務局による見回りの際も特に問題は生じておりません。夏場の海水浴シーズンにおいては、毎日朝８時30分からと夕方18時からの２回、２人もしくは３人体制で人工海浜の清掃を行っております。また、必要に応じ昼も行っております。収集いたしましたごみは、海水を含んでおりまして、かなりの重量になりますことから、そのままでは処分ができず、数カ所に固めて乾かしていることもあり、その間については、利用者の皆様に御迷惑をおかけしているとのことでございます。今後、新居浜港務局といたしましては、マリンパーク新居浜の施設管理上、不都合な点が生じれば、指定管理者と協議しながら、善処に努めてまいります。伊藤議員さん御案内のとおり、海のごみは海流によって流れてきますことから、その発生源を見つけるということは困難であります。しかしながら、海の環境美化は、ごみを投棄しないという公徳心に頼ることも大変重要でありますことから、マリンパーク新居浜を御利用される皆様にも、今後ともごみの持ち帰りにつきまして御理解をいただくことに努め、誰もが安心して気持ちよくマリンパーク新居浜の施設を利用できますよう、指定管理者とともに維持管理をいたしてまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 清掃活動もされているということで、ぜひぜひ管理維持をお願いしたいと思います。私が行きましたら、息子がぱっと持ち上げたらメロンパンの袋があったもんですから、おいおいという話でこうなったんですが。今のところ、新居浜市内でシャワーがあって、トイレがあってという海の施設がございませんので、子供たちに海のよさをわかっていただくにはマリンパークぐらいしかないもんですから、ぜひともまた今後ともよろしくお願いいたします。
次に参ります。
市民プールの使用期間についてお尋ねします。
先ほども述べましたが、ことしは特に猛暑の日が多かったと思います。子供たちの夏休み中は特に暑く、平形橋を渡って市民プールに行く光景をよく見ました。全国ニュースにもよく取り沙汰されている10円プールですが、確かに経費的な観点からするといろいろな意見があろうかと思いますが、私自身は市民の健康増進、福利厚生の面では胸を張って自慢できる施策、設備であると思います、少し古いところを除いてでございますが。特に、子供たちは、夏休み中、よく利用しており、私も小学校のときなどは、自宅が新須賀町なもんですから、橋を渡るとすぐそこにプールがあるもんですから、よく友達と行き、プールの売店でカップラーメンを食べて、帰りにわらび餅を食べてというのが最高の市民プール満喫のパターンでございました。それは時代が変わっても今の子供たちも同じだと思います。そして、市民プールを満喫し、夏の思い出を残していると思います。ですが、１つだけ、今年度気づいたんですが、市民プールは、８月31日までの営業ですが、ことしは夏休みが９月２日まで、９月２日が日曜日でした。ちょうど私、９月２日の日曜日、夏休み最後の日曜日なんですが、市民プールの前の河川敷で軽スポーツの大会があり、プールの前にいたんですが、朝からとても暑いこともあり、プールが終了していることも知らずに、結構たくさんの児童、家族連れが来てました。お父さんと浮き袋を持って楽しそうに入り口に向かっている女の子のがっかりした様子は、まあまあかわいそうと思ってしまいました。
そこで、質問させていただきます。
市民プールの使用期間を夏休みにあわせてあげることはできませんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。寺田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（寺田政則）（登壇） 市民プールの使用期間についてお答えをいたします。
ことしは、昨年にも増して猛暑日が多い中、入場者が５万2,309人と多数の市民の皆様に御利用いただきました。使用期間につきましては、新居浜市市民プール設置及び管理条例施行規則に定めておりますとおり、６月20日から８月31日までとなっておりますが、ことしにつきましては、御指摘のとおり、曜日の関係から、小中学校の第２学期の始業日が９月３日からということで、残暑が厳しい中でもあり、日曜日に市民プールの利用を考えられた方もおられたのかと思います。来年以降のプールの使用期間についてでございますが、市民プールは、特に限られた期間の中で、市民、とりわけ子供たちが開場を楽しみにし、広く親しまれている施設でございますことから、今回のような場合には、弾力的な運営も必要かと考えております。したがいまして、９月の初めが休日に当たる場合には、施設の状況、開場に必要な経費なども考慮した上で、休日の臨時開場について検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ぜひまた来年の暦を見ながら変えていただきたいと思います。
冒頭で申し上げましたように、基本は子供目線の行政の進め方というのもぜひぜひまた考えていただけたらなと思います。
以上で終わります。
○議長（藤田幸正） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
佐々木市長が退任されるに当たり、その責任の重さと御苦労に対してお礼を申し上げます。日本共産党の政治方針とは違いますが、佐々木市長は、真面目、特に議員と癒着せず、行政を執行してきたことであります。３期で退任されることにも爽やかで、潔さを感じます。まだ57歳、ますますの御活躍をお祈りいたします。
１、住民投票条例について。
７月市議会臨時会では、駅前周辺の総合文化施設建設に絡む住民投票条例案が市長から提案され、採決の結果、条例は否決となりました。住民投票が政治を動かしたという例はたくさんあります。建設省、現国土交通省が進める吉野川可動堰計画に対し、徳島市民は住民投票で反対の意思を表明し、国が進める大型公共事業のあり方に大きな影響を与えました。地方自治のもとでのこのような住民投票実施を求めることができる制度を直接請求制度と呼んでいますが、これが間接民主主義の欠陥を補強し、住民自治の徹底を期するため、直接民主主義の原理に基づく直接請求の権利を住民の基本権として見ているものであることは御存じのとおりであります。
ところで、現状の制度の大きな問題点は、住民投票条例が制定されなければ投票は実施できません。そのため、地域や住民生活に重大な影響を及ぼす問題について、住民が意思を表明する機会を安定的、普遍的に保障するための住民投票制度の制定が今強く求められています。こうした議題も踏まえて、日本共産党は、2000年11月に、住民投票法案大綱を発表しています。この法案大綱では、住民投票の実施が成立する要件として、一定数の署名が集まれば住民投票が実施されるとしており、議会の同意は必要ありません。四国中央市などで既に実施されている住民投票条例の常設の検討をされてはいかがでしょうか。
介護保険について。
社会保障と税の一体改革により、４月の介護報酬改定から３カ月が過ぎました。全国の高齢者から怒りと嘆きの声が上がっています。中でも、生活援助、訪問介護時間の短縮と保険料の大幅引き上げは、利用者、介護者、高齢者の暮らしを直撃する深刻な問題となっています。わずかな年金で生活する高齢者は、利用料の１割負担や保険料の支払いと生活費のために苦しんでいます。尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる介護保険法第１条を掲げた介護保険が、暮らしと命を脅かす事態を招いています。このため、新居浜市でも、生活保護申請がふえています。市の理事者は、高齢者の生活の実態を知っていますか、お尋ねします。
訪問介護時間の短縮は撤回し、もとに戻すべきです。お考えをお聞かせください。
在宅介護の命綱、ヘルパーなどの介護職員処遇改善交付金が、全額国庫負担だったものが、介護報酬に組み込まれ、高齢者負担になりました。国民が知らぬ間に制度改悪です。また、介護予防事業、ねたきり老人等介護者慰労金もその財源は一般会計ではなく、介護保険事業特別会計から支出されております。政府は、介護を福祉ではなく、相互扶助に切りかえ、そのため介護保険会計が膨らみ、その負担は被保険者に重くのしかかっています。これらの住民サービスは、一般会計から負担し、高齢者の負担を軽減すべきではありませんか。介護保険は自治事務です。徳島県の小松島市のように、自治体の権限で一般会計からの法定外繰り入れをすべきではありませんか、答弁を求めます。
暮らしは限界、介護保険の国庫負担はもとの50％に復活させるよう国に要請してください、答弁を求めます。
介護職員の待遇改善について。
新居浜市のヘルパーの初任給は、１年目は約11万円です。四、五年働いても13万円から15万円、夜勤をしても20万円に満たないと聞きます。ヘルパーは、働いても働いてもワーキングプアです。ヘルパーが足りず、施設長は毎日求人に走り回っていると聞きます。処遇改善の費用は、介護保険から支出するのではなくて、もとの国庫負担にすべきであります。特に、待遇改善は、緊急の問題です。どうするつもりかお考えをお聞かせください。
子ども・子育て新システムについて、新居浜市の６月議会に、新居浜の保育をよくする会会長合田千里氏から子ども・子育て新システムの法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を政府に求める請願書が出され、全会一致で採択されました。請願書の内容は、子ども・子育て新システムの根本にあるのは、現行の保育制度が国や自治体の責任と義務に基づき非営利性、平等性、純粋性を基調としているのに対し、保育を利用者と施設との直接契約に基づくものに変え、かつ営利性を導入して保育の市場化、子供の商品化を実現するところにあります。この制度が実施された場合は、たとえ公定価格が示されようとも、契約による保育料の負担が困難な低所得の家庭の負担は、施設との契約から外される可能性が少なからず懸念され、また障害を持つ児童が保育を受けることが困難となることも予想されます。こうした中で、保育者の給料の低下、子供集団の成立の困難、経営の不安定化が起こり、次代を担う子供を育てる保育の質の低下が不可避とならざるを得ません。同時に、所得格差が拡大され、貧困層がふえている中で、公的保障を解体して、子育て、保育を自己責任化する新システムは、子供を産みたくても生涯設計が成り立たず、少子化が一層加速することも予測されます。児童福祉法の第１条から第３条で明記された児童福祉の理念、国を初めとする公的機関が、子供たちに対して誓約している児童憲章並びに我が国も批准国となり、実施義務を負う児童の権利に関する条約にも違反するものです。
以上が全会一致で採択された請願内容であります。新居浜市は、この請願を受けとめ、これまで積み上げてきた保育の現状を守るべきと思うが、御意見をお伺いします。
保護者、国民の願いに反して、政府、民自公の３党合意により、認定こども園制度を拡充することになりました。認定こども園は、施設と利用者の直接契約となり、保育料の設定、徴収も施設が行います。まさに認定こども園は、新システムの原型です。新システムを先取り、実施したものです。ある認定こども園は、すし詰めで、増築するが運動場も狭く、基準を満たしていないと聞くが、認定こども園は、県内に何カ所あり、実態はどうなっているのか、お尋ねします。
両親が働く家庭がふえ、保育単価も上げず、重労働で保育士不足、新居浜市はどのように改善しようとしているのか、お考えをお聞きします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
住民投票条例についてでございます。
私の住民投票に対する考え方につきましては、本年７月の臨時議会において述べさせていただきました。改めて概略を申し上げますと、地方自治のあり方として、基本的には議会制間接民主主義と直接民主主義が並立することが地方自治の本旨に適合すると考えています。しかし、現行法体系では、住民投票は、法的拘束力を持たない諮問的なもので、住民投票制度は、代表民主制に対する補完的な制度となっています。したがって、住民投票を行う前提として、議論を重ね、市民と議会、首長の関係や基本的要件と手順を定めた常設型住民投票条例の設置が必要であるという考え方でございます。しかし、常設型と申しましても、その条例の対象となる事項をどう定めるか、投票資格者の年齢をどうするか、在住外国人の方を投票資格者に含むのか否か、発議の要件を投票資格者の何分の１以上とするのか、議員発議を認めるのか、住民投票の成立要件を投票資格者の何分の１以上とするのか等によってその条例の趣は大きく異なってまいります。住民投票によって、市民の市政への参加意識が高まることは大きな利点ですが、本来必要とされる市民、議会、首長の各主体間の十分な話し合いによる合意形成の過程を損なったり、制度の乱用を招くおそれがあるのもまた事実です。このため、住民投票に至るまでに市のさまざまな広報手段やパブリックコメントの実施など、現在ある制度の活用も図らなければならないと考えております。そして、常設型住民投票条例の制定に当たっては、議員の皆様を初め、市民の皆様にも広く意見を求め、時間をかけて十分にその内容を検討する必要があると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、介護保険が暮らしと命を脅かす事態を招いている。また、高齢者の生活実態を知っているのかということについてでございます。
介護保険制度では、介護給付費の半分を40歳以上の保険料で賄うこととなっております。本市の介護給付費は、平成20年度93億8,000万円であったものが、平成23年度は111億3,000万円となっており、今後も増加することが予想されております。現行の介護保険制度では、介護給付費の21％を65歳以上の第１号被保険者の保険料で賄っていただく仕組みになっておりまして、介護給付費の増加により、保険料が高くなっておりますが、このため保険料を抑制するため、介護予防、介護給付適正化に取り組んでいるところでございます。
また、低所得者の方が、介護サービスを利用する際には、利用料における居住費、食費の負担軽減が受けられる制度や社会福祉法人が行う利用者負担の軽減制度の運用にも努めております。
なお、高齢者の生活実態につきましては、地域や市の窓口などでさまざまなお話をお聞きいたします。地域包括支援センター等での高齢者の生活全般にわたる御相談をお受けする中においても、その状況は認識いたしておりますとともに、それぞれの方に応じた対応に努めております。
次に、生活援助短縮の見直しについてでございます。
訪問介護の生活援助の基本となる時間区分の変更につきましては、平成24年度介護報酬改定において見直されたところでございますが、今後国において検証がなされ、見直されるべきものは見直しの対象となるものと考えております。
次に、介護職員の処遇改善及び介護者慰労金の費用は、介護保険事業特別会計ではなく、一般会計で負担するべきではないのかということでございます。
介護職員の処遇改善については、今回の報酬改定により見直されたものでございますため、今後の推移を見守りたいと考えております。
また、介護者慰労金につきましては、国、県と協調して実施いたしておりますことから、今後とも介護保険制度の地域支援事業として位置づけ、実施してまいりたいと考えております。
次に、国の負担割合を50％にするよう要請をということでございます。
今後、国において、社会保障制度改革国民会議での検討が進められようとしているところでございますため、この推移を見守ってまいりたいと考えております。
なお、一般会計からの繰り入れは、適切でないとの国の見解であります。
次に、介護職員の待遇改善は、緊急の問題であり、どうするのかということでございます。
介護職員の処遇改善につきましては、国では、介護人材の安定的確保と資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要であるとして、今年度から平成26年度までの間は、介護職員処遇改善加算により給与改善を進める方針とし、処遇改善の定着を検証した上で、次期の改定で見直すことといたしておりますことから、市では、処遇改善の効果が定着するよう事業者に働きかけていくとともに、平成24年度からの介護保険制度の見直しに盛り込まれました介護事業所における労働法規の遵守の徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育行政についてのうち、保育の実施義務に対する市の考え方についてでございます。
現行児童福祉法第24条第１項に規定されているとおり、保育の実施義務については、明確に市町村に課せられたものであり、市の考え方や裁量いかんによって対応が変わるものではございません。改正後の児童福祉法においても、この点については踏襲されており、さらには保育所における保育の実施義務と同様、認定こども園や家庭的保育事業等により、保育を必要とする子供に対し、必要な保育を確保するための措置を講じることが市町村に義務づけられましたことから、子供、子育てに関する市町村の役割と責務が明確でありまして、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障し、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供がなされるものと考えております。
次に、認定こども園の実態についてでございます。
現在、愛媛県内において認定こども園は16施設ございます。その内訳は、松山市10施設、四国中央市２施設、今治市、西条市、東温市、松前町各１施設の計16施設でありまして、それらの設置主体につきましては、学校法人が11施設、有限会社が３施設、社会福祉法人とＮＰＯ法人が各１施設となっております。現在、本市においては、認定こども園がございませんので、認定こども園の詳しい実態につきましては、申し上げる状況にはございませんが、認定こども園の認定権限は、都道府県知事にありまして、愛媛県においては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例において、職員の配置及び資格基準や施設の面積基準等を定めており、これらの基準を満たす施設が認定こども園として県の認定を受け、適正な運営を行っているものと理解いたしております。
次に、保育士不足の改善についてでございます。
昨年度、本市におきましては、４月の時点で９人の保育士が不足する状態で公立園の運営をスタートさせ、やむなくパート保育士を採用するなど、苦しいやりくりを強いられましたが、本年度においては、９月の時点で保育士不足は生じておりません。しかしながら、年度途中での入所、特にゼロ歳から２歳児の申し込みがあった場合には、新たな保育士を確保しなければ受け入れることは難しい状況となっております。このことは、本市に限らず、全国の自治体においても抱えている共通の課題であり、保育士資格を持っている人の数はいるにもかかわらず、保育現場への就職者が少ないことに対する有効な手だては見つからないというのが実情であります。子ども・子育て関連３法におきましても、消費税増額分のうち、約3,000億円を職員配置基準のほか、職員の処遇改善を含む保育等の質の改善に投入するとの方針が示されておりますことから、国としても保育士確保に向けた対応策の重要性を認めており、本市といたしましても、新制度に沿った形で質の高い保育及び子育て支援サービスを提供するため、引き続き保育士の安定確保に向けて最大限取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 国に対して、市も議会も力を合わせて福祉予算をかち取ろうではありませんか。お考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 福祉予算の確保につきましては、市においては市長会、また議会においては議長会などを通じて要望していきますし、また各議員の皆様において、地域の実情と要望を上げていただけたらと思います。（17番高須賀順子「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（藤田幸正） これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月14日から９月20日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、９月14日から９月20日までの７日間、休会することに決しました。
９月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５９分散会
