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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市長の引退表明
(2) 市役所は変わったか
(3) 原子力発電所の再稼働への動き
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市長の引退表明
(2) 市役所は変わったか
(3) 原子力発電所の再稼働への動き
伊藤初美議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
２ 教育について
(1) 小中学校のトイレの改善
(2) 副担任制、少人数制の導入
(3) 肢体不自由児の特別支援学校
阿部教育長の答弁
２ 教育について
(1) 小中学校のトイレの改善
(2) 副担任制、少人数制の導入
(3) 肢体不自由児の特別支援学校
伊藤初美議員の質問（３）
２ 教育について
阿部教育長の答弁
２ 教育について
伊藤初美議員の質問（４）
２ 教育について
３ 有害鳥獣の駆除について
本田経済部長の答弁
３ 有害鳥獣の駆除について
伊藤初美議員の質問（５）
３ 有害鳥獣の駆除について
本田経済部長の答弁
３ 有害鳥獣の駆除について
伊藤初美議員の質問（６）
３ 有害鳥獣の駆除について
本田経済部長の答弁
３ 有害鳥獣の駆除について
伊藤初美議員の質問（７）
３ 有害鳥獣の駆除について
４ まちづくりについて
(1) 新居浜市歌
(2) 銅夢にいはまの駐車場
(3) 端出場の温泉保養センター
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０８分）
佐々木市長の答弁
４ まちづくりについて
(3) 端出場の温泉保養センター
田中企画部長の答弁
４ まちづくりについて
(1) 新居浜市歌
本田経済部長の答弁
４ まちづくりについて
(2) 銅夢にいはまの駐車場
伊藤初美議員の質問（８）
４ まちづくりについて
高須賀順子議員の質問（１）
１ 原子力発電について
２ 子ども・子育て新システムについて
３ 育児・介護休業法について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
神野福祉部長の答弁
２ 子ども・子育て新システムについて
高須賀順子議員の質問（２）
２ 子ども・子育て新システムについて
１ 原子力発電について
佐々木市長の答弁
２ 子ども・子育て新システムについて
１ 原子力発電について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 原子力発電について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 原子力発電について
２ 子ども・子育て新システムについて
大條雅久議員の質問（１）
１ 郷土美術館について
２ 児童養護施設について
３ 補助金公募制度について
(1) 補助金とその他の支援、援助
(2) 制度の見直し
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
佐々木市長の答弁
２ 児童養護施設について
阿部教育長の答弁
１ 郷土美術館について
田中企画部長の答弁
３ 補助金公募制度について
(1) 補助金とその他の支援、援助
(2) 制度の見直し
大條雅久議員の質問（２）
３ 補助金公募制度について
佐々木市長の答弁
３ 補助金公募制度について
大條雅久議員の質問（３）
３ 補助金公募制度について
篠原茂議員の質問（１）
１ これからの高齢者福祉について
２ 地域活性化に向けた新産業の創出について
３ 環境自治体としての今後の取り組みについて
４ 人権尊重のまちづくりについて
５ 家庭、学校、地域社会の新しい関係づくりについて
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０７分）
佐々木市長の答弁
２ 地域活性化に向けた新産業の創出について
３ 環境自治体としての今後の取り組みについて
４ 人権尊重のまちづくりについて
阿部教育長の答弁
５ 家庭、学校、地域社会の新しい関係づくりについて
神野福祉部長の答弁
１ これからの高齢者福祉について
曽我環境部長の答弁
３ 環境自治体としての今後の取り組みについて
篠原茂議員の質問（２）
１ これからの高齢者福祉について
２ 地域活性化に向けた新産業の創出について
３ 環境自治体としての今後の取り組みについて
４ 人権尊重のまちづくりについて
５ 家庭、学校、地域社会の新しい関係づくりについて
散会（午後 ２時４０分）
本文
平成24年６月13日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石川 勝行
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において三浦康司議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
６月10日、羊蹄丸の一般公開が終わりました。当初目標の３万人を２倍上回る６万人余りの人が訪れ、盛況でよかったと思います。これからいよいよえひめ東予シップリサイクル研究会が、環境負荷の少ない解体実験に入るわけですが、地場産業として根づくような意義あるものになるよう頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
市長の政治姿勢についてお伺いします。
まず、市長の引退表明についてですが、市長は去る５月28日に引退を表明されました。もともと多選に批判的な立場だったことや１人の人間が重い責任と権限を長期にわたって持ち続けるのはよくないと思っていたということですが、佐々木市長を信頼する市民の方たちは、惜しむ声と次の市長はだれなのかが心配だと言われたり、これまでやってきた駅周辺整備もこれから仕上げが行われるというのに、それを見届けないでやめるんかねなどと言われます。また、引退表明のタイミングも、出馬を考える人のため、一定期間があるときにというのが責任というもの、市長らしいと言えば市長らしいけど、残念な気もしないではないと言われます。こういった声を聞かれていかがでしょうか、市長の思いをお聞かせください。
６月６日の愛媛新聞の記事によりますと、砥部町長も次期は出馬しないようです。理由も佐々木市長のものと同じような内容でした。自分の思いを実現させるために一生懸命に仕事をしてきたからこそできることかもしれません。これまでを振り返って印象に残ることや、やってきてよかったこと、また十分でなかったと思われるところはいかがですか。
１期目に出られたときでしたが、キャッチフレーズでトップがかわれば役所が変わる、役所が変われば新居浜が変わるということを言われました。変わりましたか。ほとんどの職員さんは、優秀な方たちで、熱心に御自分の仕事をされていると思います。当然と言えば当然のことです。ただ、それ以上のことに取り組もうとされているかどうかです。本市をよりよくするために何ができるか、どうすればいいかなどです。また、市民との協働で職員が果たす役割を理解し、行動に移しているかが重要なことだと思います。確かに、市役所は少しはよくなったと言われます。でも、中に何かあったときの責任の所在とか、事なかれ主義とか、市民との協働という割には困ったときの相談にはなかなか乗ってくれないとか、その場しのぎでやっていくとか、何とかならないかと相談すれば、言下にできない理由を本当にうまく説明をされます。それよりどうしたらできるか、何か方法はないかを考えていただきたい。できないことはできないことでいいのだけれど、言下に否定するのだけはやめてほしいというような声が聞こえてくるのです。市民が感じることと職員さんの感じ方に少し隔たりがあるかもしれませんが、市長としてはどのように思われますか。役所が変わったかどうか、御感想をお聞かせください。
次に、原子力発電所の再稼働への動きについてお伺いします。
昨年の東日本大震災による大津波と原発事故以来、もう15カ月になります。復興に一生懸命に取り組まれ、ある一定の成果を上げているところもありますが、事故のあった原子力発電所の周辺では、いまだに手のつけられない状態が続いています。放射能は、風の向きや降雨などの条件によって、どこが汚染されるかわかりません。30キロメートル、50キロメートルと離れているから安全ということは決してないということは、今回の事故で証明されました。高知県知事が４月に伊方の地元であるかどうかの認識を会見で問われ、50キロメートル圏内にかかるのは梼原町と四万十市の一部なので影響は軽微であるともとれる発言をしていたのですが、５月の会見では、本県はＰＰＡ（放射性沃素防護地域）にかかる地域が水源であり、直接、間接の被害を受ける。重大な関心を持っていると修正をされたそうです。余りにも最初の会見の答えは無神経です。重大な関心を持っていただいてよかったです。ところが、関西電力大飯原発の再稼働を関西広域連合が限定的とはいえ容認したことで、政府も福井県の同意を得た上で、３号機、４号機の再稼働を決断する見通しという驚くべきことが起こっています。あれだけの事故を起こし、まだまだ事故の解明もできていないまま、再稼働はあり得ません。今週内にも福井県知事が再稼働に同意をし、16日には野田首相と関係閣僚が正式決定をする流れのようです。もしも関西電力で再開されたとなると、次は伊方の番です。この原発稼働再開に向けた国と電力会社の動きをどのように見られますか。原子力発電所の再稼働についての新居浜市としてのお考えをお聞かせください。
また、本市が100キロメートル離れていたとしても、ホットスポットという言葉が東日本大震災後よく言われましたが、どこに放射線の強い場所ができるかわかりません。四国山脈のどこかにホットスポットがあれば、多くの住民の飲み水に影響が出てきます。本市でもその可能性が十分考えられます。チェルノブイリに視察に行った日本ペンクラブの方が、広大な森林地帯では、除染など物理的にできないと感じた。そして、チェルノブイリはまだ終わってなかったと言われています。大人の都合ばかりではなく、子供たちの命も真剣に考えていただきたいのです。何キロメートル離れていようとも、伊方は同じ県内です。市民の安心、安全を守るために、市長として原発周辺の自治体だけでなく、離れた市や町でも原発に関する情報の共有と意見を言ったり協議の中に入ることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、引退表明についてでございます。
本年11月17日で私の今期の市長任期が満了をいたします。次期市長選挙には立候補せず、任期満了で退任をすると表明いたしましたが、12年前に初めて選挙に臨んだときに、次の３点を信念として持っておりました。１点目は退職金の廃止、２点目は市役所を変えていきたいということ、３点目は多選を拒むということでございます。これまでの12年間の市政運営で、まだまだ十分でないこともございますけど、自分自身の考え方として、今御紹介いただいたように、１人の人間が重い責任と強い権限を長期にわたって持ち続けることはよくないと思っておりました。無論、私もその例外ではないということから、11月の任期満了で退任をするということを決意いたしたところです。もとより最初から３期12年やるという前提ではなく、一期一期の積み重ねを大切にして、今日まで職務を遂行してきたつもりでございます。したがいまして、今の心境としては、ゴールを決めて走ってまいりましたので、そのゴールを先に延ばしましても、その延ばした期間はつまずくか惰性で走るか、そんなイメージを私自身持っておりますので、全力でゴールを切りたいというふうに思っております。
また、退任の表明時期につきましては、退任する以上、一定の期間の前には申し上げておかないと、その後いろいろとお考えになる方もいらっしゃると思いますので、それに対する責任ではないかと思っております。
就任以来、自立・連携のまちづくりを市政運営の基本理念として、情報公開と市民参加、連携のまちづくりが不可欠であると考え、まちづくり校区集会、校区環境整備会議、市長への手紙やメール、出前講座、審議会の市民公募など、市民の皆様との対話や御意見を大事にしてまいりました。また、新しい仕組みとして、補助金公募制度の実施や市民との協働によるまちづくりも進展していると実感しております。また、市外から新居浜のことを応援し、多様な情報発信をしていただいているふるさと観光大使や全国にいはま倶楽部会員等ヒューマンネットワークなども成果が上がったものと感じております。個別の政策としては、都市基盤の整備や駅前土地区画整理事業、清掃センターなどの環境施設、産業振興策としてものづくり産業振興センターや企業誘致や企業留置策、教育、文化、福祉の面でも、近代化産業遺産の保存、活用、小中学校耐震化や内科・小児科急患センターの充実、発達支援体制の構築などに大きな前進があったものと考えております。
一方、新居浜市の顔である新居浜駅周辺整備、その中核となる総合文化施設の建設につきましては、長年の重要課題であり、これまでさまざまな議論、過程を経て現在に至っております。なお一層の衆議を尽くし、着工までの見通しをつけたいと思っております。
任期の残りの期間におきましても、マイントピア別子の温泉保養センターの今後や有限会社悠楽技の問題の解決、また他の重要事業、懸案事項につきましても、全力を傾注して市政の推進に取り組んでまいります。
次に、市役所は変わったかということでございます。
平成12年11月に市長に就任いたしましたが、その年の４月に地方分権一括法が施行され、いわゆる地方分権時代というものが始まりました。その後、市町村合併、小泉内閣による三位一体の改革、それを受けて集中改革プランを行い、今政権交代が行われ、また地域主権という議論が続いております。この12年間、自治体にとりまして、非常に大きい変革の時代でございました。また、社会情勢も大きく変化をし、これは政治家、議員も含めて公務員などに対する見方というのが大変厳しいものになってきております。そういう変革期に当たって組織として重視をしたのは、職員との対話ということでございます。市長ミーティングにより職員との対話に努め、また私の考え方も示しながら、ミッションとして伝えてまいりました。懸案事項につきましても、管理職だけでなく、担当職員との話し合いも行いながら、組織の意思決定過程に参画する中で、職員にそれぞれの意義を見出してもらったのではないかと考えております。また、動く職員としての市民活動への参画につきましても、常々奨励をしてまいりましたが、自治会活動、ＰＴＡ、消防団、各団体などの中で、職員が地域に住む住民の一人として積極的に活動している様子も見られ、それぞれの分野で貢献をしているものと感じております。とりわけ、平成16年の未曾有の大災害の後は、職員一体となってその復旧、復興に取り組めたものと思っております。それらのことが非常に教訓として生き、昨年の東日本大震災の被災地支援におきましても、国、県からの派遣要請やボランティアにおいても、これまで63名の職員が積極的に活動し、これは業務でございますが、今年度も気仙沼市で11名の土木技術職員が活動するなど、一丸となった支援体制もとれてきております。また、昨年来でございますが、笑顔甲子園や環境自治体会議、せんだっての羊蹄丸の記念イベントなど、職務という立場もございますけど、一丸となった取り組みをしてもらっているのは大変心強いと感じております。それに通じるような仕組みとして、職員提案で採択された人材登録制度を５月に運用を開始して、現在、若手職員を中心に68名の登録があり、通常業務を離れた市の行事に対する取り組みの姿勢や意識を感じているところでございます。しかし、市民がどう評価をしているかということはございます。平成15年に実施した出口調査では、職員の接客対応、よかったが73％、普通が24％、よくなかったが３％でございました。平成22年度に実施したメールマガジンによるアンケート調査では、市職員の対応について、満足している、やや満足しているが42.9％、どちらとも言えないが24％、不満である、やや不満であるが33.1％となっております。このように、一概に言い切れないところはございますけど、就任以後、いろいろな取り組みやまた職員自身の努力によりまして、地道ではございますが、新居浜市役所全体としてはよくなる方向に来ているというふうに確信をしております。しかし、組織や意識というのは、短期間に変わるものではございません。そして、御指摘いただいたような庁内、そして市民の皆さんへの説明責任、説明能力あるいはコミュニケーション能力を高めていくということが非常に重要であり、これからも不断の努力を行い、市民の視点に立ち、みずから考え、みずから行動できる職員の育成を新居浜市行政としては図っていかなければならないと考えております。
次に、原子力発電所の再稼働への動きについてでございます。
まず、原発再稼働に向けた国、電力会社の動き、新居浜市の考え方についてでございます。
関西電力大飯原発では、伊方原発に先行する形で、ストレステスト１次評価結果を掲出し、原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会がその結果を妥当と判断したことにより、国は再稼働の方針を固め、今後地元の同意が得られれば、首相と３閣僚による協議での最終判断を経て再稼働されることとなります。現在、政府におきましては、大飯原発の立地する福井県と同意に向けた協議を進めているようでございます。私といたしましては、長期的には原発に依存するエネルギー政策の見直しは必要であり、段階的に原発依存度を低減させ、再生可能エネルギーの比率をふやしていくべきであると考えております。当面の住民生活、経済活動を考えますと、電力の安定供給は必要不可欠であり、原発再稼働の是非については、当然、その安全性が確保されることが大前提ではありますが、福島原子力発電所の原因調査がまとまり、国の長期的なエネルギー政策及びその中での原発の位置づけが明確になった段階で初めて原発の再稼働についての議論を進めるべきであると考えており、今回の大飯原発のように、電力不足を回避するために、性急に原発の再稼働を進めることには不安があり、問題があると考えております。
次に、原発から離れた市町も原発に対する意見を述べ、協議の中に入ることが必要ではないかという点でございます。
福島原発やチェルノブイリ原発事故の例からも明らかなように、一たび原発に重大事故が起こり、放射性物質が漏れ出すと、放射線被曝による健康被害や農畜産物の汚染、風評被害など、その影響は広範囲かつ長期間に及ぶこととなります。本市は、伊方原発から100キロメートル離れておりますが、そのことをもって安全であるとは考えておらず、市民の安全、安心を守るため、伊方原発の安全対策の徹底につきましては、機会をとらえて要請を行ってきたところでございます。今後におきましても、国、県、地元市町、四国電力の動向を注意深く見守るとともに、引き続き愛媛県市長会等を通じた協議や要望を行ってまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） さまざまな問題がまだあると思いますけど、残り時間目いっぱい頑張っていただきたいと思います。
それと、職員さんとの連携とか対話とかっていうのをよく聞けて本当によかったと思います。本当に短時間でできないというのはよくわかりますし、そういったことをもっともっとこれからも続けていっていただきたいと思います。動く職員ということで、住民の一人として活動するということでは、本当にさまざまな活動の中で私も職員さんと活動することがあるんですけれども、本当に熱心に楽しくやっておられます。そういった方がもっともっとふえてきてくれたらなということを感じます。
それと、やっぱり自立・連携のまちづくりがより充実するようにということでは、私たち議員もこれからもっと協力して、広報活動を行ったり、さまざまな声を聞くということについて取り組んでいかなければいけないと思います。時間と労力がかかりますけれども、これからもまちづくりについては手間暇かけてやっていただきたいとお願いをしておきます。
それでは、次に行きます。
教育についてお伺いします。
まず、小中学校のトイレの改善についてです。
平成11年の一般質問にありました学校のトイレの対策について、「学校トイレの計画的な整備改善を図るため、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。」という答弁でした。13年も前のことなのですが、その後整備が進められてきたのか、どのような対応がなされてきているのか、お伺いします。
ここ数年は、小中学校の校舎の耐震化に力を入れてこられましたので、トイレのことは質問していませんでしたが、大規模改修をした校舎では、トイレも見違えるようにきれいになっています。やはりトイレの改善が必要だと強く感じました。耐震化も終わりに近づいていますので、今度は子供たちが１日の大半を過ごす学校のトイレに力を入れていただきたいのです。また、学校は、何かがあったときの避難所になります。地域の方たちにも使いよいトイレが必要ではないでしょうか。これから本格的に学校のトイレの改修に取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
次に、小中学校での副担任制や少人数制の導入についてお伺いします。
今は小学校は１年生から３年生まで35人学級になりました。この制度を必要とあれば高学年になっても取り入れる必要があるのではないかと思います。また、35人に満たないクラスでは、副担任を配置することが必要かもしれません。今は発達障害の児童には発達支援センターも相談に乗り、保護者と教育委員会との話し合いで、その子にいいように対応していただき、成果を上げています。しかし、保護者が障害を認めないときは、支援員さんをつけることもできません。その子自身にとっても、同じクラスの子供たちにとっても、大変なことなのです。先生が注意するためにその児童にかかわっていたら、授業が中断されますし、一生懸命授業を受けたいと思っている子供が邪魔をされたり、その児童の動きと一緒にふざけ始める子供がいたりと、学級崩壊につながりかねません。問題の大きい児童生徒がいるクラスでは、子供たちと先生の安心のためにも、高学年でも35人学級を取り入れて、クラスを分け少人数にするとか、もう一人専門性のある先生をつけて副担任制にするとか、その学校で一番いい方法を模索していただき、そのためのフォローを教育委員会でしていただけたらと思います。いかがでしょうか。
これからの時代を担っていく子供たちを支援し、教育していくために、私たち大人ができることをしっかりとやっていかなければいけないと思います。子供たちの育ちは待ったなしです。時代背景も変わってきています。昔から親や先生の言うことを聞かない、注意しても全く聞かないという児童生徒は確かにいました。今も同じようにいるのですが、昔の困り感とは違ったものがあります。今は、子供だけでなく、親のフォロー、家庭への支援も必要なケースもあります。親に問題があると子供に大きく影響してきます。このようなとき、各学校はどのように対処されているのでしょうか。また、児童相談所などとも連携できているのでしょうか、お伺いします。
学校の教職員以外で専門家チームをつくり対応しないともうどうにもならないところまで来ている子供がいます。早い対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、肢体不自由児の特別支援学校についてお伺いします。
新居浜市に今治養護学校の分校ができ、今では愛媛県立新居浜特別支援学校となり、高等部もでき、立派な体育館もできました。ここは知的障害のある児童生徒が対象なのですが、今後肢体不自由児のための学校もぜひ早くに実現していただきたいと思います。平成19年に東温市に愛媛県が障害児総合支援体制の確立を図るため、福祉、保健、医療、教育が連携した総合的なサービスを提供する県内地域療育の拠点として、愛媛県立子ども療育センターが開所しました。ここは、愛媛県内の中心的な役割を果たす施設だと思っています。そこから各地域の拠点ができ、療育センターと連携しながら、地域で子供たちが育つことができるようにしていかなければなりません。ちょうど県立新居浜病院もありますし、特別支援学校もできました。地元の子供は地元で育ち、育てるという観点から、県の子ども療育センターと連携した肢体不自由児のための特別支援学校ができることが望ましいのですが、教育委員会としてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教育についてお答えいたします。
まず、小中学校のトイレの改善についてでございます。
全国の公立学校の建物は、約70％が建築後25年以上経過し、トイレは和式が主流でございます。本市の小中学校におきましても、同様の状況となっており、学校のトイレは汚い、臭い、暗いの３Ｋなどと言われることもございますが、子供たちを初め、地域の方などが気持ちよく利用できるトイレとして、その環境整備は大切であると認識しております。
平成11年以降の学校のトイレの整備と対応についてでございますが、平成13年度のトイレ改修事業におきまして小学校５校について、平成22年度の大規模改修工事に際しましても小学校３校及び中学校１校について、それぞれトイレの全面的な改修を実施いたしました。改修時には徐々に洋式便器が普及してきていますことから、和式にふなれな児童生徒のために洋式便器の割合をふやすなど、対応を図っております。その一方で、学年が上がるにつれて、肌が直接触れる洋式トイレを嫌がる児童生徒もいますことから、改修時の洋式トイレの割合につきましては、各小中学校の意見を取り入れて決定しております。さらに、障害のある児童生徒の入学に際しましても、入学校にバリアフリートイレを設置しており、災害時には避難所となりますことから、高齢者や障害者の方も安心して利用できるものと考えております。
なお、本市の小中学校の耐震工事は、本年度をもって完了予定となっております。大規模改修工事を実施していない学校におきましては、電気設備、水回りなどの設備関係が老朽化して、改修が必要な状況でございます。また、小中学校のプールも同様に老朽化しており、改修が必要になってきております。学校のトイレも快適な環境で利用されるための改修の必要性は十分認識しておりますが、全面的な改修につきましては、他の学校施設の改修との優先順位も考慮しながら、国庫補助制度を活用するなど、効率的に学校施設全体の環境改善に努める必要があると考えております。また、洋式トイレ化を含む各学校の要望に対しましては、必要に応じて個別に修繕を実施するなど、引き続き各学校の実情に合わせた対応をしてまいります。
次に、副担任制、少人数制の導入についてお答えいたします。
まず、副担任制についてでございます。
本市の小学校において、副担任としての教員の配置はしておりません。学級担任以外の教員としては、音楽や理科を専門に教える専科教員を配置していますが、担当持ち時間数の関係から、副担任としての学習指導や生活指導ができないのが現状でございます。中学校においては、教科担任制であるため、学級担任の補佐的立場で副担任を配置しております。学年団の所属教員が、学級担任の出張や休暇で不在の際に学級に入り対応しております。
次に、少人数制についてでございます。
今年度に関しては、愛媛県内において、指導方法の工夫改善のための加配教員が大幅に削減され、本市においても減少しております。このことについては、国の予算削減や東日本大震災に伴う復興支援の拡充なども関係しており、結果として小学校ではすべての学校について希望どおりの少人数指導の配置ができなくなっているのが実情です。しかしながら、この状況のもとで、各学校の実情に配慮し、限られてはおりますが、きめ細やかな指導ができるよう、少人数加配の教員を配置しております。
なお、35人学級の導入につきましては、現在小学校では、３年生までのすべての学年を対象とし、４年生以上につきましては、100人を超える学年のみを対象としております。また、中学校では、200人を超える学年について35人学級の対象としております。
現下の状況では非常に困難と考えられますが、今後におきましても、愛媛県教育委員会に対して、加配教員の増員を引き続き要望してまいります。
次に、親のフォロー、家庭への支援が必要なケースについてです。
親への支援が必要な場合、学校の対応としては、まず学級担任を中心とした家庭訪問による相談活動を通して、保護者との意思疎通を図り、信頼関係を築くことが第一歩となります。相談内容によっては、学年主任や生徒指導主事、管理職、養護教員などの教職員が加わりながら解決に全力を尽くしますが、原因が経済的なものや身体的なものである等、学校では対処が困難な場合については、福祉、医療等の関係機関も交え連携を図っております。対象となる家庭の状況に応じて、その都度対応する機関も変わりますので、その時々の事案に応じて、専門チームを構成しているのが実情です。今後におきましても、対応を必要とする児童生徒について、学校から報告があれば、関係機関と連携し、引き続き迅速に対応してまいります。
次に、肢体不自由児の特別支援学校についてでございます。
新居浜市では、地元の学校に就学できない障害の重い子供への就学体制や生活支援の充実を図るために、以前から県立養護学校の設置について愛媛県へ要望を重ねてまいりました。御案内のように、本市では、平成18年４月に今治養護学校新居浜分校の小学部と中学部が開校し、平成21年には、高等部の設置、平成23年には新居浜特別支援学校が本校となり、現在では新居浜特別支援学校は、知的障害を中心に、東予圏域の特別支援教育の中核的学校として、地域において重要な役割を担っていただいているものと認識いたしております。
一方、新居浜を含む東予圏域には、肢体不自由児受け入れの専門の学校がなく、愛媛県立しげのぶ特別支援学校への通学となりますことから、通学等の負担軽減と肢体不自由児の義務教育の充実を図る観点から、新居浜特別支援学校への肢体不自由児の受け入れを含めた特別支援学校のさらなる整備充実について、長年県への要望を続けてまいりました。
平成22年10月、こども発達支援センターが開所し、複数の専門スタッフによる早期からの支援が必要な子供の療育支援体制の充実に努めているところでございますが、地域の肢体不自由児者父母の会などの団体からは、毎年新居浜特別支援学校への肢体不自由児の受け入れなどの支援体制の充実強化について強い要望が出されているところでございます。今後におきましては、近年の重度、重複障害児や医療的ケアの必要な子供が増加傾向にある状況を踏まえますと、受け入れに際しましては、高度な専門機能や専門技術職員の確保が不可欠でありますことから、肢体不自由児を含めた障害のある子供の教育、福祉環境の充実を図るために、地域の特別支援学校のさらなる機能強化について、引き続き県へ要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 学校のトイレについては、もうタイルやにおいは掃除してきれいになったりにおわなくなったりする限度を超えております。一方、自宅とか民間商業施設とか新しくできる公共施設などは、トイレは洋式になり、本当にきれいになっています。学校のトイレの洋式化については、今、教育長もいろいろおっしゃってましたので、すべてを洋式にするということはきっと無理だと思います、予算的にも、場所的にも。ですから、反対にこれまでの和式トイレには手すりをつけるとかすると、地域の高齢者の方も安心かもしれません。この手すりをつけるということについては、学校だけでなく、公園や公共施設のトイレ全般にも言えることかもしれません。要望としてお聞きください。
また、学校の施設設備としてのトイレとか教職員の加配についてなんですけども、本当に子供たちにはお金をかけていない日本という国があります。今度予算も削られたということで、本当に大変なんですけども、そんな中、新居浜市はよく頑張ってくださっていると思ってます。本当にこれからも国や県へどんどん要望を出していただいて、ぜひいい学校施設設備の中で子供たちが過ごせるようにしていただきたいと思います。また、そういったトイレの整備や人をふやすということでは、今言ったように本当に予算が必要です。新居浜市の財源に占める教育費というのは、小中学校の耐震補強対策事業も含めて平成23年度は当初予算では7.8％、35億円でした。平成24年度は当初予算で6.5％、約30億円です。今年度の教育委員会の予算に上がっているようなさまざまな施設設備の充実は必要不可欠なものです。でもその中で人件費にかけている予算というのは、やはり少額かなと思います。ですから、やはり予算の総額をもう少しふやしていただいて、ソフト面の充実を図っていただきたいと思います。学校全体というわけではなくて、本当に今必要に迫られている学校とかクラスに対して、あとどれぐらいあればクラス数をふやしたり副担任制を取り入れられると思われますか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
少人数制及び副担任制の導入に必要な予算についてだと思います。現行の少人数制の対象範囲については、先ほど申し上げたとおりでございます。この範囲を平成24年、ことしの５月１日を基準日として、現在の児童生徒数をベースに小中学校全学年に拡大すると仮定しますと、小学校では８学級、中学校では11学級増加することになります。これに対応するため、県の教員配置基準であわせますと、合計28名の講師の増員が必要となってきます。年間の人件費単価を現在の講師に支払われているものから計算しますと、単価として330万円、28人分で9,240万円の予算が必要となってきます。また、副担任制の導入につきましても、配置の基準を少人数制とあわせますと、必要経費はやはり同じような程度と考えられます。しかし、最近の傾向として、講師についてですが、育休とかそういうふうな形で現職教師が休職に入ったときの講師なんですが、その講師も非常に応募が少ない状況です。ですから、さらにこれだけの教員を配置するということになると、人材確保が非常に難しいということ、もう一つは、やはり講師にかかる責任も大きいということから、やはりなり手が不足しているというふうなことも考えられます。また、各学校の事情によって、教室がそこまで全部可能かどうか、コンピューター室であるとか、いろんな教室の導入がありまして、他に転用している場合もございますので、その教室の面も考慮しなければならないと思っています。
なお、先ほども申し上げましたが、今後各学校の状況を把握しながら、引き続き愛媛県教育委員会に対して、加配の教員を求めていきたいと思っています。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 詳細に計算していただきまして、ありがとうございます。全体で28名の講師の人件費として9,240万円、約１億円ですけれども、市の予算というのが今6.5％で約30億円ということです。この予算をもう少しアップ、そうですね、教育費にかけるお金をもう少し上げていただくと、全体じゃなくても、教育長が言われてた本当に問題のある大変なところへは何とか対応できるんじゃないかと、新居浜市独自で、そういったことも思います。今後とも国とか県にどんどん要望していただけたらと思います。
それでは、次へ行きます。
有害鳥獣の駆除についてお伺いします。
前回もこの件に関して質問しました。その中で、駆除の許可と被害状況についてお伺いします。
阿島のほうで猿がたくさん出て困っていると聞きました。また、学校帰りに道でイノシシに出くわしたという話も聞きました。何もなかったからいいのですが、非常に危険です。新居浜市では、猟友会の方たちに駆除を依頼し、駆除頭数もふえてきていますが、一向に減っていないのではないでしょうか。農業者の方たちも困って、わななどの免許を取得し、自分たちで何とかしたいと思われていますが、今の駆除の許可制度がネックになっているようです。鳥獣被害防止計画では、狩猟免許の取得推進を図り、農業者などを中心とした地域住民らによる捕獲活動についても推進するとあります。
そこで、猟期以外の駆除についても、猟友会以外にも駆除の許可を出せるようにするべきだと思います。市ではこの件に関してどのように推進していくお考えなのか、お伺いします。
また、箱わなも35基用意して、猟友会の駆除隊に使っていただいているということでした。その後、有効に活用され、効果は出ているのでしょうか。また、箱わなの貸し出しはどのようになっていますか、お伺いします。
次に、この件も前回お伺いしたのですが、被害についてです。御答弁では、野菜についてのイノシシ、ニホンザルの被害数量については、市政だよりにイノシシ、猿による被害状況調査についてを掲載し、広く情報提供を呼びかけました。その結果、市に寄せられた野菜に関する被害状況は、イノシシ24件、猿８件、被害面積につきましては約１ヘクタールでありました。農作物に対する被害金額につきましては、金額に換算しにくいこともありますが、少額ということでありますというものでした。なかなか現金に換算するのはわからないとか無理とか言われる方もいるかもしれません。もうあきらめて泣き寝入りされている生産者の方たちが多いのではないかと思われます。実際にもうどうしようもないからと作物をつくるのをあきらめ放置している方もおられます。このような耕作放棄地がふえると、ますます被害の拡大につながりかねません。実際に被害はあるわけで、詳細な聞き取りをして、状況の把握が必要ではないでしょうか。この状況を把握しないと、今後の対策も立てることができないと思うのですが、これからどうされるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 有害鳥獣の駆除についてお答えいたします。
まず、猟友会だけでなく、地域住民へ捕獲許可を出せないものか、また地域住民による捕獲をどのように推進していくかについてでございます。
現在は、有害鳥獣の捕獲活動を、安全かつ適正に行うため、市内にある３つの猟友会を通じて、有害鳥獣捕獲許可をいたしております。農業者の方々がわなの免許を取得し、みずから捕獲活動に取り組むためには、設置場所の情報の共有化を図るとともに、わなの管理及び捕獲鳥獣の処理等を適正かつ安全に行うため、各猟友会の駆除隊との連携が必要となります。また、捕獲のみに頼った有害鳥獣対策は、被害が減少していない現状を勘案いたしますと、予防策とあわせて検討する必要があると考えております。また、今年度、愛媛県の事業ではございますが、鳥獣害を受けにくい集落づくり支援事業を計画いたしております。内容につきましては、モデル集落におきまして、被害状況等マップの作成や集落座談会などを行い、将来的に集落ぐるみでの対策を推進するものでございます。このような事業等も活用し、地域の要望を把握いたしますとともに、鳥獣被害対策の効果的な手段の検証を行います中で、伊藤議員さん御案内の農業者などを中心とした地域住民みずからによる捕獲活動につきましても、本市鳥獣被害防止計画の課題解消とあわせまして、十分地域の皆様と協議を深めまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。
次に、箱わなの活用と効果についてでございます。
平成23年度の実績として、箱わなによる捕獲数は、イノシシ30頭となっております。イノシシの年間捕獲頭数の約11％を占めておりますことから、現在貸し出ししております箱わなにつきましては、ある程度効果が出ているものと認識いたしております。箱わなの地域への貸し出しと駆除についてでございますが、現在は、直接地域へ貸し出しを行っている箱わなはございませんが、市民からの通報や設置の要望があります場合には、鳥獣保護員等の協力を得ながら、調査の上、効果的な場所への設置に努めているところでございます。
次に、農作物被害の把握についてでございます。
有害鳥獣による農作物被害につきましては、被害の通報があった際には、職員が現地を確認いたしております。しかしながら、被害自体が小規模なものや家庭菜園などでの被害がほとんどでございますことから、被害報告自体が上がってくることが少ないのが実情でございまして、被害量や被害金額の算定には苦慮している状況にあります。被害状況の把握において、農家の皆様からの情報提供が重要になりますことから、今後とも市政だよりやホームページ等で情報提供の呼びかけを行うとともに、新居浜市農協、新居宇摩農業共済組合など、関係機関とも連携し、被害の把握と対策に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） これまで長年猟友会の方たちに御協力いただいて駆除をしてきているということは知っています。でも、なかなか被害が減少してないということ、全国的に見ても同じような傾向がありますし、やはり農業者みずからが地域の方たちと協力してさくをつくったり、駆除をするということを進めている状況です。先ほど言われましたさくなんかも、駆除だけじゃなくて、それに対する対策ということで、本当にすごく必要だと思います。そういったことにも補助が受けられるようにする体制とか、本当今は自費でネットを張ったりとかということでかなり苦慮されているそうなんで、そういったこともできるだけ市も協力的にしてあげてほしいと思います。
それと、連携は絶対必要です。やはり、もう少し積極的に自衛する人たちの力になれるように、市にも頑張っていただきたいのですけれども、猟友会の人たちとの新たな地域での取り組みというのがうまくいくように調整していくのが、私は今の市の役割かと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
現在も各地域での協議を進めておりますが、今後とも伊藤議員さん御指摘のとおり、これまで大変お世話になった猟友会、その関係者と現在被害をこうむっておる地域の皆様との接点がとれるよう、市としても十分努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 済みません、もう一点あったの忘れてました。箱わなについてなんですけども、今は猟友会の方たちにお願いして駆除されているんですけど、一応管理というのはどこが主になるのかだけ教えてください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
現在、箱わな35基を保管しておりますが、市内各地に設置しておるわけでございますけれども、主な管理は猟友会の皆様にお世話になっているところでございます。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 本当に今困っているということで、早い検討をお願いいたします。
それでは次に、まちづくりについてお伺いします。
まず、新居浜市歌についてお伺いします。
新居浜市歌があることを知ったのは、何かの行事のときに歌ったからでした。何年前かも覚えていないのですが、今地域おこしで地域の古いものが見直されたり、新しいものをつくり上げようとしたり、地元志向が高まってきているときだと思います。そんな中で、デイサービスを利用しておられる90歳の男性が、新居浜音頭の歌詞を持ってこられ、知っとるかねと言われました。思い出しました。今はすっかり都はるみのちょうさ節に押され忘れ去られていました。昔は夏の盆踊りでも踊られていたようです。また、水樹奈々さんが中学生ごろに歌ったという、つがざくらという歌もテープで聞きました。また、新居浜が好きで、新しい新居浜の歌をつくっている方もいらっしゃいます。５月のさんさん産直市で披露されていました。ある女性と話をしていたとき、その方がせっかく市の歌があるのだから、市主催行事などのときにいつも歌うようにしたらいいのにねとおっしゃっていました。そういったことを通じて、自分の市に愛着を持ったり、新居浜ってこんなところだったんだと再認識をしたりできるかもしれません。この新居浜市歌は、いつどういった経緯でできたのか、録音されたものはあるのか、ないのか、お伺いします。
また、今若者を中心に新居浜のゆるキャラをつくろうという動きもあります。この新居浜市歌や新居浜音頭を、新しいもの、古いものを取りまぜて、新居浜市を盛り立てていく一つのアイテムにしてはと思います。学校のブラスバンドや市民吹奏楽団などに応援をしてもらって、ＣＤができればいいのにと思うのですが、いかがでしょうか。もう少し早くに気づいていたら、市制75周年記念事業になったかもしれません。
次に、銅夢にいはまの駐車場についてお伺いします。
ことしから銅夢にいはまの管理者が、商工会議所から新居浜商店街連盟にかわりました。銅夢が本当に生きたものになるように、これから頑張っていただきたいのですが、銅夢には自前の駐車場がありません。御存じのように、この施設ができるときに、商店主の方たちが、新居浜商業振興協同組合をつくり、パーキングドームの管理運営に当たってきました。銅夢にいはまは、そこの一部を借りて、駐車場の確保をしてきたという経緯があります。しかし、その商業振興協同組合が解散するということを耳にしました。登り道や銅夢にいはま周辺でイベントをするときには、この町では駐車場は不可欠なものです。これからの銅夢を運営していくときにも同じです。どうしたら銅夢の稼働率が上がるか、人が来てくれるかを考え、さまざまな取り組みをしていくときに駐車場がネックにならないように、市としては今後どのように駐車場のことに取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いします。
次に、端出場温泉保養センターについてお伺いします。
この件につきましては、先日も産業・観光振興対策特別委員会の中間報告がありました。４階のおふろ部分の今後の活用の仕方などについて、民間のコンサルタントに委託をしていろいろな面から検討をした結果の報告をいただきました。しかしながら、特別委員会では、重大な判断をするに当たり、内容が不十分であるという判断をされたようです。温泉施設は、業務委託なので、マイントピア別子は思い切った経営合理化対策がとられにくい側面もあると書かれていましたが、やはりマイントピア全体でさまざまな問題を抱えているようにもうかがえます。また、マイントピア別子に行ったことがない市民もまだまだ多くおられます。地元の人がちょっと行ってみたいところにしていくにはどうしたらいいかを考えなければいけないと思います。施設はあるわけで、本当にうまく生かして使っていただきたいと思います。私が聞いた一つのアイデアです。ツーリングをしている人向けに、簡単な宿泊施設をつくって、コンパクトなおふろを残し、クライミングした人も汗を流せる設備にしたらということです。今バイクでツーリングする人がふえているし、安く泊まれるところが余りないので、そういったところがあれば利用されると思うし、別子・翠波はな街道を走って情報発信してもらったら、一石二鳥ではないかということです。特別委員会では、内容が不十分という結果だったのですが、コンサルの情報を市としてはどのようにとらえられたでしょうか。また、この件に関しては、今後市としてはどのように取り組んでいこうとされるのか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） まちづくりについてのうち、端出場温泉保養センターについてお答えいたします。
端出場温泉保養センター施設検討業務につきましては、温泉施設として再生し存続する方策と、新たな観光施設として再生する方策の両案での検討を行っております。
まず、温泉施設として再生する方策では、現状継続案も含めた４つの案で検討されており、その中から温泉施設の大規模改修と大幅な経営改革をする案をモデルプランとして採用しております。温泉施設のモデルプランでは、浴室面積の縮減、給湯設備の更新、業務委託契約の見直し、従来の会員制度の廃止など、大幅な見直しをいたしましても一定の魅力ある温泉施設として再生するためには、存続条件である一般財源の投入額において、基準額を上回る見込みとなっております。
次に、新たな観光施設として再生する方策といたしましては、新たな集客魅力機能として、環境先進都市ＰＲ資料館、ファミリー層をターゲットにした遊学機能強化、また銅をテーマとしたアートギャラリーとする案など、５つの案についてマイントピア別子全体のコンセプトとの合致性、観光集客、交流人口への貢献など、幾つかの評価ポイントに基づき、それぞれ比較検討を行っております。この５つの案の中には、伊藤初美議員さんが御指摘をされた規模やグレードとの違いはあろうかと思いますが、御提案いただきました宿泊機能と温浴機能を持たせた案につきましても、検討いたしております。確かに、別子・翠波はな街道の情報発信という付加価値での効果は認められますが、観光事業者からは、マイントピア別子は立ち寄り型観光地であり、宿泊地としての設定は難しいとの評価を受けておりますし、また事業採算性においても、宿泊機能の高稼働率を前提としなければ成り立たない等の問題があることから、事業実施は困難であるとの結果が導き出されております。これらの比較検討結果に基づき、報告書では、新たな観光施設として再生する方策のモデルプランとして、マイントピア別子における集客層の課題となっておりますファミリー層向け遊学機能の強化を明確に打ち出した案を採用し、遊学機能として、ボルダリング、健康遊歩道、児童向け室内遊具を、また利便機能としてオープンカフェを備えたプランが提案されております。現在、報告書の内容を精査しておりますが、提案されている案につきましても、マイントピア別子の再生コンセプトである近代化産業浪漫との出会いが融合された魅力ある機能を付加させるためには、一般財源の投入額においては、再生基準額を上回る見込みであり、現在の内容では、市議会や市民の皆様の御理解を得るのは難しいのではないかと考えております。今後温泉施設として再生する案と新たな観光施設として再生する案、いずれの案を選択するにいたしましても、非常に難しい判断をしていかなければならないものと考えておりますが、昨日も申し上げたように、端出場温泉保養センター設置の当初のねらいでありました誘客面での相乗効果が十分に発揮できていない現状や、再生方策の両案とも運営には今後とも一般財源を投入する必要があることを考え合わせますと、私としては、従来からの基本的な考えは変わらず、温泉施設として再生するのではなく、マイントピア別子の当初の設立目的である観光施設として再生をするという判断をいたしたいと考えております。しかし、その中身につきまして、新たな観光施設については、しばらく検討の時間をいただき、産業・観光振興対策特別委員会等の御意見も参考にさせていただき、マイントピア別子という施設全体を観光施設としてより効果的、一体的に利活用できる方策を再度検討し、具体案を提案させていただきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） まちづくりについてのうち、新居浜市歌についてお答えいたします。
新居浜市歌は、昭和22年11月３日、市制10周年記念に制定され、さまざまな式典や会合、また小中学校においても歌われていたようであり、市制70周年記念式典でも歌われております。市の例規にも歌詞や楽譜が定められており、市勢要覧にも掲載いたしておりますが、近年ではわずかな行事で歌われることにとどまり、その録音も市にもわずかなカセットが残っているのみとなっております。御提案いただきましたとおり、地域の歌は、地域を守り立てていくための重要なアイテムになりますことから、今後は行事や式典など、さまざまな機会をとらえて普及、活用を図っていくよう関係部局、関係団体に対し働きかけを行ってまいります。
○議長（藤田幸正） 本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） まちづくりについてのうち、銅夢にいはまの駐車場についてお答えをいたします。
中心商店街の活性化を目的とする新居浜市商業振興センター、いわゆる銅夢にいはまは、建物建設は市が整備し、一方駐車場は地元商店街が主体となった新居浜商業振興協同組合が整備したパーキングドームで対応する形で、平成９年にオープンいたしました。ことし４月から新たに銅夢にいはまの指定管理者となった新居浜商店街連盟では、銅夢にいはまをより商店街活性化に寄与する公共施設とするため、まちなか生鮮市場のモデル開設など、自主企画による有効活用策の模索や経営改善、また物産事業者や市民団体、ひいては全国の商店街とのネットワークを生かして、まちなかのにぎわい創出や買い物弱者対策等、地域コミュニティーの担い手として商店街再生に真摯に取り組まれております。また、夏祭りやはまさい、さんさん産直市や春は子供天国など、銅夢周辺で定着した市民イベントも多くあり、駐車場問題は、銅夢にいはまの利活用のみならず、当該エリアの将来展望に大きく関係いたしますことから、引き続き庁内関係部局との協議を進めるとともに、パーキングドームを所有する商業振興協同組合や商店街連盟等との情報を密にして、中心市街地活性化に資する駐車場のあり方、そしてその確保に向け、ともに努力してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 詳しくいろいろお伺いしましたので、再質問はないんですけれども、ちょっと感じたこととか要望を言わせてください。
端出場温泉保養センターの件ですけど、現状でこれまで１億2,000万円の一般財源が出てたということで、今後それを半分に抑えられるような経営ができるようなものをということで言われているんですけど、この１億2,000万円ということと、先ほどの教育委員会の人件費が9,240万円、１億円足らずということで、比べることではないかもしれませんけれども、何かちょっと考えてしまいます。
次、銅夢にいはまの駐車場の件なんですけれども、公共施設に無料駐車場がついているのが新居浜というのは当たり前なんですね。それで、有料のパーキングドームというのはなかなかなじまず、それが銅夢にいはまや登り道商店街の利用低迷につながっていた点もあったように思います。今御答弁いただいたように、商店街の方々自身が、商店街連盟を中心に、自分たちの手で地域の活性化を図っていこうと、厳しい財政状況の中、あえて銅夢にいはまの指定管理者にも手を挙げ、自主企画をふやすなどの努力をして、利用向上に本気で努力されています。そして、それを応援する形で、まちづくり市民団体も集客イベントなどで商店街かいわいのにぎわいの再生に積極的にかかわる動きが非常に顕著になっています。どうかこれを機に、ぜひ施設所有者である市が責任を持って、市内のほかの公共施設と同じように安定した形で利用者の無料駐車場を確保するなど、行政も協働した取り組みを進め、官民一体となって中心市街地の活性化につなげていただくことをお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
原発問題について。
質問の第１、政府と四国電力、愛媛県知事に対して、震度６強の地震が来るという伊方原発の再稼働を絶対にさせないように、新居浜市として申し入れてください。世界を震撼させ、今も放射能が出続ける福島原発事故を見ると、伊方原発100キロメートル圏に暮らす私たちは、よそごととは思えません。絶対に福島のような事故を起こしてはならないと国民だれもが思っています。その思いと全国の運動が、５月５日、ついに日本の原発全基停止状態をつくり出しました。それでも電力の需給は安定しています。特に、四国電力は、この夏の電力最大需要を585万キロワット、最大供給力を587万キロワットとしており、原発なしで乗り切れる見通しを明らかにしています。国民の大多数は、危険な再稼働を望んでいません。福島原発は、原子炉内部の状態さえわからず、事故の原因の究明もできていません。伊方原発の使用済み核燃料、死の灰は、現在、1,324本貯蔵されているとの答弁がさきの議会でありました。再稼働すれば、使用済み核燃料、死の灰はふえ続け、住民への危険はさらに大きくなります。巨大地震は必ず来ると言われています。伊方原発の使用済み核燃料プールも、南海トラフ連動巨大地震に耐えられないと思うが、市はどのように考えておいででしょうか、お尋ねします。
国民の８割もが反対、慎重意見を示していた大飯原子力発電所３、４号機の再稼働について、野田首相は、６月８日、仕事や雇用などを例に、安全神話と国民を恫喝しながら、国民生活を守るためだとして再稼働すべきと表明しました。この判断は、国民生活を守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断であります。愛媛新聞は、アリの一穴、許してはならぬと社説を掲げました。私は、敬意を表します。未曾有の被害をもたらしている東京電力福島第一原発事故の収束の見通しが立たず、原因究明がされていないにもかかわらず、原発を巨大ビジネスとして推進し、巨額の利益を上げてきた原発利益共同体が、原発の早期再稼働に向け、政府野田政権と一体となって強行しようとしています。許すことはできません。
福島の事故が示した重要な点の一つは、住民の生命と安全を守ることが自治体の第一の役割であることを改めて示したことです。伊方から100キロメートル圏にあり、13万市民の命と安全を守るため、新居浜市として原発ゼロの政治的決断をすべきです。市長の見解を求めます。
次に、危険な原発は再稼働させず、再稼働の費用は再生可能な自然エネルギーの開発にこそ使ってほしいと願っています。その中で、地元の仕事と雇用を生み出すことができます。この方向こそ、将来にわたって安全・安心のまちづくりだと確信します。新居浜市が市民とともに自然エネルギー社会実現に向けて政治のかじを切りかえるときだと思いますが、市はどんな方針を持っているのか、お聞かせください。
地方の時代と言われている今、専門のエネルギー対策課を創設すべきと思いますが、答弁を求めます。
次の質問に移ります。
子ども・子育て新システムについて。
野田政権は、今国会において、社会保障と税の一体改革の目玉に、子ども・子育て新システム関連３法案を国会に提出し、強引に進めようとしています。新システムの原型は、自公政権から検討されてきた保育制度改革です。新システムとは、これまでの児童福祉法第24条市町村の保育実施義務を削除し、保育水準の低下、株式会社参入に対する規制の大幅な緩和など、福祉としての保育を産業化し、保育をお金で売り買いする商品に変える法律です。子供でもうける仕組みが新システムです。障害を持っていたり、虐待を受けたり、保育料を滞納して配慮を必要とする子供に対しては、事業者側が契約を結ばないおそれがあります。政府は、保育を介護保険と同じシステムにしようとしています。しかし、この法律のねらいがわかるにつれ、保護者、保育関係者、日本弁護士会等々から大きな反対運動が起こっています。新居浜市は、戦後、保護者、保育士、行政が一体となって、他市に誇るべき保育行政を実施してきましたが、根底から覆すものであります。全国市長会での議論はどうなっているのか、お聞かせください。
新居浜市として、政府に対して、新システムを撤回するよう申し入れるべきであります。答弁を求めます。
私は、子ども・子育て新システムが強行されているので、保育現場で働く方々の御意見をお聞きしました。新システムは、撤回すべきという意見とともに、次の要望が出されました。新居浜市は、平成16年の台風で、保育関係の補助金もカットしました。１、保育士の公私格差是正のための上乗せ予算のカット、２、私立保育園遠足のバス代12万円カット、土曜保育士への補助金カット、南海・東南海地震に備え、素足で遊んでいる子供のために窓ガラス飛散防止フィルムを張りつけてください。公立保育園は完了しています。私立保育園、幼稚園から要望がありました。あわせて、小中学校もお願いします。新居浜市は、平成23年度末財政調整基金47億9,245万6,000円があります。平成22年度の財政力指数は0.800です。愛媛県トップクラスの財政力です。災害を理由としたカットは、もとへ戻してください。田中角栄以来の政策誘導による大型公共事業よりも、憲法第25条暮らしと福祉優先の政治をすべきです。
以上、答弁を求めます。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
まず、原子力発電についてでございます。
伊方原発３号機の再稼働につきましては、去る６月５日の衆議院環境委員会におきまして、新たな原子力安全規制組織で判断するのが適切との見通しが示されたところであります。今国会で関連法案が提出されておりますこの新組織が発足された際には、これまで市長会等でも要望してまいりました新たな安全基準の策定及び新基準に基づく安全確認が実施されるものと考えております。国におきましては、確認される安全性の根拠を明確にしていただき、立地周辺自治体はもちろんのこと、国民全体の理解が得られるよう、努めていただきたいと思います。
こうした中で、現段階での伊方原発３号機の再稼働につきましては、白紙の状況であると認識しており、今後とも国、県等の動向を注意深く見守りながら、愛媛県市長会等を通じ取り組んでまいります。
次に、南海トラフ連動巨大地震についてでございます。
３月末に内閣府の有識者検討会により、駿河湾から日向灘にかけて起こる巨大地震について、予想し得る最大の震度と津波の推計値が公表されました。伊方原発が立地する伊方町では、最大震度６強、瀬戸内側の最大津波高３メートル、本市においても最大震度７、最大津波高3.6メートルとなっております。先日開催されました四国知事会議では、南海トラフ連動巨大地震による地震、津波対策に関し、特別措置法の制定を国に求める緊急提言がまとめられたほか、四国電力においては、昨年より国の方針によらない独自の対策として、基準値震動の２倍程度の耐震裕度の確保に向けた対策を進められていると伺っております。本市といたしましても、今後もこうした動向を注視し、国、県との連携のもと、将来起こり得る東海・東南海・南海地震に備えた安全対策を一層推進してまいります。
次に、原発ゼロの政治的決断についてでございます。
原子力に依存しない社会の実現は、私といたしましても理想とするところでございます。しかし、かねてより申し上げておりますように、原発の存廃につきましては、再生可能エネルギーの確保、省エネ推進等をあわせた総合的な議論を行った上での判断が不可欠であると考えております。今後私たちが再生可能エネルギーや省エネ拡大などを進める中で、真に住民生活に資するエネルギー政策を論じていく必要があると考えております。
次に、再生可能エネルギー社会実現に向けた取り組みと対策課の設置についてでございます。
現在、本市においては、太陽光発電の普及、バイオマスの利用促進、奨励金制度による企業の取り組みへの支援などを行っておりますが、今後におきましても、庁内連携を密にし、地域の皆様の声や企業ニーズを適切にとらえつつ、継続した取り組みを進めてまいります。また、対策課につきましては、直ちに設置といった状況には至っておりませんが、今後におきましても、本市が取り組むそれぞれの施策につきましては、常に環境との共生を意識し、全庁的な取り組みとして持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 子ども・子育て新システムについて補足を申し上げます。
まず、子ども・子育て新システムに対する全国市長会での議論についてでございます。
平成23年７月に、国の少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムの中間取りまとめが行われた後の11月に、全国市長会として総合的な子育て支援策に関する決議文を決議し、国に提出いたしております。内容につきましては、費用負担のあり方、財源、所管区分や地方の裁量の仕組みのあり方等の検討課題について、地域の実情に応じて弾力性を持たせるとともに、都市自治体等と丁寧に協議を行い、理解を得た上で成案を取りまとめることを決議いたしております。また、平成22年１月に国が設置した子ども・子育て新システム検討会議の下部組織である基本制度ワーキングチーム及び幼保一体化ワーキングチームの構成メンバーとして、全国市長会の代表者が協議に参加しており、現在に至るまで市長会としての意見や要望を表明する機会と場が設けられております。
次に、新システム導入の撤回を国に申し入れることについてでございます。
新システムにつきましては、子ども・子育て新システム検討会議のほか、各ワーキンググループにおきまして、これまで数多くの専門家を初め、関係者や利害関係団体の各代表者等が多角的な視点から密度の濃い議論を積み重ねてきた結果であると認識いたしております。幼児期における学校教育、保育のあり方については、社会経済情勢やライフスタイルの変化に応じて見直されるべきものであり、親の働き方によって、幼稚園と保育園とに区分する現行制度は、すべての子供に対して良質な保育、教育環境を平等に保障しているとは必ずしも言えません。その結果、都市部における待機児童の発生や、一方で少子化の影響による保育園や幼稚園の減少、さらには家庭における教育力の低下などの社会的な問題が増大し、制度の見直しが求められているところでございます。このため、新システムの細部につきましては、まだまだこれから議論の余地がありますし、修正協議ということも伺っておりますが、幼保一体化によるすべての子供に質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実など、これらを実現いたしますために、地域の実情を踏まえつつ、子供の健やかな育ちを支え、保育を保障するための中心的な役割を果たすことで、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） どうも野田総理の言うとおりのような方針では、私は納得いたしませんが、お尋ねしたいことは、私立保育園では、乳児室だけ保育士さんがお金を出し合って窓ガラス飛散防止フィルムを張ったそうでありますが、市長、早くこれ張ってください。これは子ども・子育て新システムが一層市場原理に任されるようになると大変なことだと思って、私は絶対に廃案まで頑張りたいと思っておりますが。
それから、大切な子供たちの福祉施策まで補助金公募対象にするのは間違っていないでしょうか。見直すべきであると思いますが、御答弁を求めます。
それともう一つ、使用済み核燃料、死の灰の安全管理を徹底するよう、市として四国電力に要求してください。これお願いしたいんですが。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えいたします。
私立保育所の整備のことでございますが、大規模整備につきましては、私立保育所の改築などに国、県と協調して補助をしておりますし、通常的な整備につきましては、その私立保育所の中で対応をしていただくものというふうに思っております。また、特別なことがある場合は、市のほうと協議はしていただいても結構かと思いますが、基本的にはそのように思っております。
補助金につきましては、これに限らず、補助金公募制度という中で行っておりますし、当時廃止した補助金については、長年にわたり補助金として支給をしておりましたが、その意味が少し薄れてきたのではないかというような判断から廃止をさせていただいたものでございます。今後もこれについてはさまざまな要望や御提案をされることは、保育所や組織の権利でございますので、協議はさせていただきたいというふうに思っております。
四国電力に対しましては、愛媛県がその対応としてさまざまな要求をいたしておりますので、それを市長会としても見守っているという状況でございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 原発過酷事故が起きても、政府も野田首相も、国民を助ける方法も技術もないことは、福島原発事故が証明しております。私、新居浜市は、もう独自に、自主的に市民を守るための政策、行動をとるべきと思いますが、市長の見解を求めます。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜市の意思としては、市長の考え方や行政の考え方もございます。また、議会での御議論なども経て、新居浜市としての意思が必要であれば示さなければならないというふうには思っておりますが、今は先ほど申し上げたような専門機関や国、県、それらの動向を注視しているという状況でございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 原発にしても、子ども・子育て新システムにしても、もう子ども・子育て新システムになると、一層の少子化が進むことは間違いありません。私は市を挙げてこの問題に反対の表明をしてほしいということを申し上げまして、終わりにします。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 会派いずみ会の大條雅久です。通告に従い、今議会６人目となる一般質問をさせていただきます。
「五ヶ年の跡見返れば雪の山」、別子銅山の現場を去る際に、別子銅山第２代総支配人伊庭貞剛が盟友である品川弥二郎に書き送った手紙にある有名な言葉です。11年半を振り返って、佐々木市長には何が見えますか。私も支援者の皆様のおかげで、市議会議員にならせていただいて10年目を迎えました。この10年、何度となく質問、質疑に立たせていただきましたが、いまだに解決しないこと、納得できないことが幾つもあります。瀬戸・寿上水道組合について、補助金の公募制度と公共施設内の自動販売機設置許可の関係、国領川総合開発に係る補償、別子山の不法投棄、新居浜市の行政改革、定員管理から要員管理への移行、公会計改革などなど、佐々木市長は今期限りで新居浜市長の座をおりられるとのこと。残る半年の任期中に解決をするなり、答えを出していただきたいことが幾つもあります。すべて解決をとは申しませんが、１つでも、２つでも解決をしていただきたい、そんな思いを持って今回の質問に臨んでおります。答弁よろしくお願いいたします。
まず、郷土美術館について。
郷土美術館の今後についてお伺いいたします。
駅前に建設する総合文化施設完成後、郷土美術館についてはどのようになさるのでしょうか。美術館機能は、当然のごとく、駅前に建設する総合文化施設に引き継がれ、現在郷土美術館に展示されている旧中筋太鼓台などについても駅前の新施設での新しい活用が図られるのでしょうか。どのような予定になっているのでしょうか。郷土美術館の建物の処遇はどうなさいますか。土地の利用についてはどうなさいますか、お答えください。
以前、委員会もしくは議会でしたか、理事者の答弁で、当面倉庫として利用すると耳にした覚えがあるのですが、新居浜市内の一等地で倉庫はいかがなものでしょう。私は倉庫には納得できませんし、ましてや博物館機能の充実などという幽霊のような議論が復活することは論外と思っております。もし現時点で郷土美術館の建物、土地の処遇が決まっていないのなら、そのこと自体が大きな問題と思います。代替えの新施設建設が進む中で、旧来の既存施設の処遇が決まっていないなどということは、民間企業ではあり得ないことです。なぜなら、固定資産税や維持管理費という建物が存在するだけでかかるコストが民間企業にとっては大きな問題になるからです。ＪＲ新居浜駅前に建設を進める総合文化施設との関連で質問をしておりますので、十分に加味した答弁を期待しております。
次に、児童養護施設について。
新居浜市が運営を行っている児童養護施設東新学園の建てかえ計画についてお聞きいたします。
私は、前回の議員任期中、平成20年12月、平成22年３月、そして平成23年３月の３回にわたり東新学園の建てかえ計画と運営形態について質問と提案をしてまいりました。提案の主な趣旨は、東新学園の運営を現在の大舎制、比較的定員の多い形で設定し、養護する児童生徒らを１カ所の施設にまとめて運営を行う、言いかえれば、大きな寄宿舎か社員寮のような運営より、家族的なグループホーム形式の運営に変更したほうがよいと提案してまいりました。現在の東新学園の改築を行うと同時に、同一校区内に連携する児童養護のグループホームを、空き住宅を借り上げる形で１カ所なり２カ所設置することをイメージして提案してまいりました。また、ことしの４月時点で、東新学園で養護している生徒は16人とお聞きしました。うち新居浜市内に住民票がある子供が８人、市外の子供が８人とのことです。が同時に、ことしの４月現在で、新居浜市以外の児童養護施設に入所されている新居浜の子供は、松山市、今治市、宇和島市、鬼北町の３市１町の８施設に20人とのこと。児童養護施設の性質上、生まれた町、親御さんが生活している町とは違う町の児童養護施設に入所するケースが多々あると聞きます。東新学園は、全国でも数少ない自治体直営の児童養護施設です。私は、旧泉川町が町立の児童養護施設として設置した経緯や伝統をぜひ継続していただきたいと考えていますが、今後の改築計画や運営についての方針をお聞かせください。
補助金公募制度について。
平成17年度に補助金公募制度が導入され、翌年の平成18年度の補助金からこの公募制度の枠の中で決定されるようになりました。以降、３年ごとの見直しを２度行い、現在７年を経過したわけですが、この間、私はこの制度に対して、幾度も批判的な評価を議会質問でしてまいりました。２度の見直しの際に、多少は私の指摘した点を酌み取ってはいただいたのかなあとは思うのですが、どうしても佐々木市長の御判断と平行線のまま来ている点があるようです。補助金公募制度そのものに対して感じてきた私自身が持つ違和感について、市長の御所見をお伺いしたい。
違和感の第１は、なぜこの補助金決定システムが補助金公募と名乗れるのかという根本的な問題です。平成23年度で言えば、補助金公募制度全体が扱った補助金の総額が14億2,200万円、そしてそのうち6,100万円だけが補助事業公募審査会の公開審査を受けた、全体の4.29％です。平成22年度は、補助金約18億2,000万円のうち、補助事業公募審査会に諮られて交付が決定された金額は約6,000万円、3.3％です。食品の成分表示で言えば、幾つもある内容成分の中で、最も少ない成分が一番前の表示になり、かつ食品の名称に使われているようなもので、羊頭狗肉と言われてもおかしくない、そういう名称だと思います。私は、補助事業公募審査会の採点にゆだねられる部分だけ取り出して、補助金争奪プレゼンテーション大会とでも呼んだほうがよいのではないかと思いますが、いかがですか。名称と内容が一致すれば、応募される団体の方もそれなりの対応と覚悟をされると思います。決して私が意図する状況ではございませんが。
違和感の第２は、審査会委員の発言として昨年聞いた事例です。イノシシの食害による農産物被害を予防するための対策としての補助金審査の際に、委員のお一人が、個人の財産である農地を補助金、つまり税金で守るのかと発言されたように聞きました。もしその発言のことが間違いでしたら訂正をしていただいて結構です。私の聞き間違いなら訂正をいたしますが、私はこの発言に疑問を持ちます。イノシシの被害の現状を御存じないのだろうかと不思議に感じたのと同時に、行政の役割、政治の役割から国民の命と暮らし、財産を守る役割を放棄したら、一体何が残るんですか。補助金公募審査会の委員の方のたまたまそのときの気分の発言なら人によってそんなこともあるのかなと思いますが、委員会そのものの風土として、雰囲気として、どういうものがあるのかなと疑問に思ったことは間違いありません。補助金公募制度をけなしてばかりおりますが、平成17年の時点で、従来の既得権化したもろもろの補助金に大なたを振るった点は評価いたします。平成20年６月議会での佐々木市長の言葉をかりるなら、補助金公募制度の導入の目的は、既得権という考えを根本から排除し、社会情勢の変化により時代に合わなくなった補助金、目的が達成された補助金、自主運営が可能となった補助金等について見直しの対象とするでした。おけの底に堆積したおりのようなしがらみを断ち切る手法として、市民や有識者による第三者が構成する補助事業公募審査会なる仕組みを採用したことは間違いとは申しません。しかし、その後の見直しに筋が通った理念が感じられないんです。以前この場で申し上げたことですが、担当課の責任回避、責任の丸投げといった印象が私には残ります。そして何より、この制度の発足以来、私の疑問、批判で申し上げてきた点に、補助金と呼ばないことによりこの補助金公募制度の俎上にのっていない、つまり審査会の委員の皆さんの目に触れさせない金額があるということです。この点の認識が、佐々木市長と私がこれまでずっと平行線のまま来ています。そういうことでよろしいんでしょうか、佐々木市長。私がこれまで議会質問に取り上げた事例で、再度指摘いたしますと、まず瀬戸・寿上水道組合への40年以上にわたる便宜供与です。この問題は、補助金公募制度の側面だけでなく、行政として当然守るべきコンプライアンスに違反していると９年間にわたって私は議会質問で取り上げてきましたが、昨年ようやく組合と話し合いを持ちました程度のお答えしかいただいていない。佐々木市長は、２期目の任期の際の議会答弁をもうお忘れになりましたでしょうか。昭和42年以来、毎年繰り返される監査委員の瀬戸・寿上水道組合に対する意見書は、歴史的既得権の法令違反を指摘しているのではありませんか。年間の水道料金に換算して、3,000万円を超えるであろう本来もらうべき金額をもらわないまま放置している現状、なぜ補助事業公募審査会の議論の俎上にのせないのですか。今さらの感もありますが、佐々木市長にお聞きしたい。今申し上げた金額についてですが、私が勝手に試算をしておりますので、佐々木市長は、金額に換算して幾らの便宜を供与しているとお思いですか、金額をお答えください。
次に、これも既に過去の議会質問で指摘した公共施設に設置されている自動販売機の売上金について、特定の団体への支援となっているのですが、個々の団体の収入となっている金額は、その団体への補助金と同等のものと考えますが、その金額について補助事業公募審査会の場でつまびらかにすべきと私は思っています。そうされるおつもりはありますか。また、そうされてきたのでしょうか。御所見と同時に、個々の団体の収入金額について把握しているのかどうか、お答えください。また、今後それをどうされ、活用されるか、補助金全体を公募制度と名乗る以上、同時に公表されてしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
児童養護施設についてでございます。
まず、東新学園の建てかえ計画についてでございます。
本市の福祉施設のあり方につきましては、中長期的な展望に立った基本的な方向性について、福祉のまちづくり審議会で御審議いただき、平成20年10月には東新学園の建てかえ場所を旧西滝グラウンド、養護老人ホーム慈光園南に併設する内容での審議報告がなされたところでございます。しかしながら、東新学園が長年角野校区の人々の支援を受け、恵まれた自然環境、社会環境の中で児童の自立を支援してきたことや、児童養護施設にふさわしい環境立地などの面からの指摘もありまして、建設場所については、福祉のまちづくり審議会の審議報告も踏まえた上での再検討作業を行っているところでございます。
次に、入所児童数についてでございます。
平成24年５月１日現在、東新学園には、市内から６人、市外から７人の合計13人が入所しております。また、本市から他市町の児童養護施設には、18人の児童が入所しております。
なお、最近では、緊急に保護を要する児童が増加傾向にあり、平成24年４月以降の２カ月間だけでも、東新学園に７人の児童を緊急一時保護しております。
次に、新居浜市が児童養護施設の経営主体となっていることについてでございます。
児童養護施設は、保護者のいない児童や虐待を受けている児童など、家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として社会的に養護を行う施設です。児童虐待の問題が大きな社会問題となっている今日、児童養護施設の必要性はますます高まっており、東予地域の中核として、昭和27年３月の学園設立以来、公立の児童養護施設を設置していることは、社会的養護という観点から意義あることであったと認識いたしております。
次に、今後の運営についてでございます。
児童養護施設のこれからのあり方として、社会的養護の必要な子供を、できる限り家庭的な環境で安定した人間関係のもとで育てることができるよう、施設の小規模化や施設機能の地域分散化を推進していく方向性が示されております。
また、近年、虐待を受けた児童や発達障害のある児童の入所が増加傾向にあることから、それに対応できる専門の知識を持った職員の配置が求められていることなど、ハード、ソフト両面での改善を図っていく必要があります。今後の施設のあり方や運営につきましても、これらのことを踏まえ、現施設の管理運営上の問題点等を整理する中で検証し、福祉のまちづくり審議会での審議を経て、庁内合意を得た上で、施設の規模、形態及び建設時期、場所など、できるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
郷土美術館についてでございます。
駅前に建設する総合文化施設完成後、郷土美術館をどうするのかについてでございます。
現在、郷土美術館では、年２回実施しております企画展の経費を除く管理に必要な人件費と建物の維持管理費に年間約1,200万円を要しております。また、美術品、考古学資料などの人文科学資料が約１万3,000点、鉱物を初めとする自然科学資料が約１万5,000点ございます。平成26年度に開館予定の総合文化施設において、博物館機能をあわせ持つ計画でございますが、現在展示の内容、レイアウト等を検討しているところでございまして、郷土美術館に保管、展示しているもののうち、どれを移すかにつきましては、総合文化施設の詳細な展示レイアウトを決める中で協議していくこととしております。
また、郷土美術館に残るものにつきましては、専門の知識を持っている方々の協力を得て、調査、分析するとともに、今年度当初に庁内において政策担当課を初めとする関係各課で総合文化施設の開館以降の郷土美術館の利活用について、建物のほか、収蔵品も含めた調査研究をするため、新居浜市郷土美術館活用検討委員会を設置しておりまして、平成24年度末をめどに、郷土美術館の今後のあり方について方針決定をしたいと考えております。検討結果が実現するまでの間、現施設で収蔵品等を保管してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 補助金公募制度について補足を申し上げます。
まず、瀬戸・寿上水道に係る新居浜市の負担額でございます。
平成23年度における瀬戸・寿上水道組合への給水量は、26万4,586立方メートルでございました。平成22年度の新居浜市上水道の平均販売単価は、112.35円でございますので、給水量にこの単価を乗じた金額2,972万6,237円から電気代相当額102万円を差し引いた2,870万6,237円が瀬戸・寿上水道に係る新居浜市水道局の負担額となっております。瀬戸・寿上水道組合への給水負担につきましては、昭和30年に地元と旧泉川町が締結した契約書に基づくものであり、この取り扱いにつきましては、民間等に対して交付される現金給付ではなく、契約書で取り決められた給水負担であることから、補助金公募制度で取り扱うべきものではないと考えております。
また、公共施設に設置している自動販売機につきましても、地方自治法の規定に基づき、設置願い出人へ行政財産の目的外使用の許可をいたしており、減免の措置につきましても、新居浜市行政財産使用許可に係る自動販売機の設置に関する取扱要綱に基づき決定されていることから、その自動販売機で得ている利益の公表につきましては、基本的には各団体や事業所の自主性にゆだねるべきものであると考えております。その他の施設使用料の減免等につきましても、補助金ではございませんので、補助金公募制度で取り扱うべきものではないと考えております。
次に、補助金公募制度という名称を市民の皆さんにわかりやすいように補助金争奪プレゼンテーション大会という名称にかえてはどうかという御提案についてでございます。
この補助金公募制度は、市が補助金として支出するすべての事業を対象としており、実施団体が申請した事業の公益性や妥当性に重点を置いて、総合的に審査されるもので、多様な市民活動が生まれることを期待しております。決して第二次審査の公開プレゼンテーションのみではなく、各担当課において、申請段階から事業に関与することで、おのおのの行政課題解決に反映させるよう努めております。これは本市の行政運営の基本的なスタンスであり、今後も補助金公募制度として定着させていきたいと考えております。
次に、補助事業公募審査会についてでございます。
現在、公募審査会は、松山大学と松山短期大学の教授の方に学識経験者として委員を務めていただいております。この２名の方につきましては、平成17年度の新居浜市補助金公募制度の発足時から携わっていただいており、補助金公募制度に最も精通されている審査委員であり、補助金公募制度を適正に運用していくに当たり、御指導、御助言をいただける適切な人材であると考えております。残りの６名の委員につきましては、地元新居浜市の方で、学識経験者２名、団体選出２名、市民公募２名で構成されております。いずれにいたしましても、審査する上で一番大切なことは、いかに公平、公正に評価できるかということであると考えております。これまでの補助金公募制度を総括いたしますと、この制度を導入した大きな目的といたしましては、それまで行政サイドの裁量で行っておりました補助金の採択に対し、市民から不透明であるあるいは不公平であるとの御指摘等がございましたことから、第三者機関であります補助金公募審査会の中で客観的な評価を行うことにより、補助事業決定過程をすべて明らかにしようとするものでございます。それに加えまして、公平かつ公正な公金支出を確保し、行政としての責任を果たすことが大きな目的でございます。補助金公募制度を開始して７年が経過いたしましたが、この間、限られた財源をより効果的、重点的に配分し、効率的な行財政運営が行われるよう努めてまいりました。さらには、審査過程を公開、公表することにより、公金支出の透明性の確保に努めてまいりました。また、関係団体や市民の皆さんに補助金という財政支援のあり方について再考していただく機会にもなったと考えております。今後におきましても、これまでの実績を踏まえ、改善すべき点は改善し、今まで以上に市民と行政の協働を進めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） まず、補助金公募制度のほうの再質問させていただきますが、自動販売機の減免措置は、要綱の規定の中で行っているということを一つ理由に挙げられているんですが、前回の一般質問で、124台のリストをいただいて、そのうち82台に関しては減免をしている。減ではなくて免じていると。愛媛県の事例も申し上げたし、全国の自治体で公共施設に置く自動販売機に係る手数料収入っていうのは、結構大きな財源になるということで、それは自治体自体が受け取る流れが来ているわけですが、その中であえて半分以上、３分の２ですね、124台のうちの82台ですから。それを各団体に任せている。それ自体を今回は私、質問には取り上げてません。ただ、形は現金を渡しているんじゃないんですよとおっしゃるけども、行政が援助している各団体に、どういった金額が入っているかっていうのは、補助金全体の判断をするときに、ちゃんと明らかにするべきじゃないですかという趣旨のことを申し上げている。平成20年12月の当時の渡邊総務部長の答弁に、今田中部長がおっしゃったとおりのことがあります。各団体の自主性やと。確かに各団体でちゃんと会計報告されてますから、各団体ともそれぞれの中で会員の方にはわかるようになっていますという趣旨かと思うんですが、そうじゃないでしょう。要するに、公の施設での収益を提供しているわけですから、その金額を把握して、補助金全体の中のウエートを見ていくという必要があるんではないんですかという趣旨でお聞きしているわけで、それをやる必要がないとお考えなのは、条例の規定にないからとかという意味合いではないんです。わざわざ市長の答弁を引き合いに出して質問に使ったのは、そのために申し上げたわけですから、再度それはお考えをお聞きしたい。
それと、審査会のメンバー構成、これは聞き取りのときに申し上げた趣旨ですんで、答弁に入れていただいた点、ありがとうございます。現在８名、６名でスタートして現在、途中お二人ふやされたと。スタート時点に女性がいないのはおかしいという批判もあって、女性が１人ふえ、またもう一人ふえという見直しの中で８名になったんですが、６名の方は２年任期で審査会に参加されている。発足当時からずっとかかわっている委員長、ほんで副委員長格の方が、精通されているとおっしゃるけども、お二人とも新居浜市民じゃない。松山にお住まい方で、よく新居浜に来られるから、一般論としての自治体の状況には精通されるんかもしれないけど、新居浜市の状況にどれほど精通されているのかというのは疑問ですし、人材がそんなに新居浜にいないのかなと、そういう思いがあって申し上げたんですね。人材がいないというのは、これは質問ではないんだけども、ことしの春、生涯学習大学の学長が、やっぱり松山の方にかわられた。平成３年以来ずっと、新居浜市民の方がなさっていた生涯学習大学の学長が、何で今の時点で急に松山の方にかわるのかなという疑問を私は持ちました。今回の質問の内容ではなく、聞き取りのときにそれを参考に持ち出して、７年間続いており、２回目の見直しであと２年続き、９年間やる中で、何でずっと審査会を取り仕切る方が新居浜市民の方にかわらないのかなというのも私の疑問です。そんなに本当に新居浜市に人材がいないんですか。それと、さっき言った実情をよく知ってたら、結果がもっと違うんじゃないかなという思いが一次審査、二次審査の中で幾つか感じるんですよ。例えば、今年度の審査で、小中学生をヘリコプターに乗せて上空から新居浜を見ましょう、市制75周年記念事業にも加えてっていう提案があって、これが一次審査でぽんとパスした。それはそれでいいんです。ただ、一方で、ずっと長年やっている、回数で言えば第32回になる少年剣道大会の開催費の235万円のうちの10万円、たった10万円が二次審査に回って、プレゼンしないと決まらない。新居浜の歴史とか事情がわかってんのかなと。ほんで、例えば昨年、平成23年で言えば、新居浜市保育協議会の保育フォーラムの25万円のうちの12万円が採点数が52.33点で不採択になった。このとき、ボーダーラインで滑り込んだのが、ＪＣのHAMA2（ハマハマ）ウィンターフェスティバルですよ。点数でいうと0.34しか違わない。ここで、80万円の予算をとったらはじき飛ばされるわけですよ、この保育協議会の保育フォーラムの25万円のうちの12万円が。そういうプレゼン大会って何なんだろう。ことし不採用になった遺族会の企画にしても、プレゼンだから、いかに上手に提案して、技術の話をするんだったら、40年も50年も御苦労されて、地域のためにやっている年寄りに、頭下げさせて点数ではねる、そんな不細工なことはやめよ。それと、既に年数がたちましたけども、平成22年にマイントピア別子で行われていたえひめお母さんコーラス大会が、第20回記念大会っていってそれで終わったんだけど、第20回で記念して終わったわけじゃない。公募審査に受かったり落ちたりして、２年連続して落ちて、観光協会も20回までやりたいといってやって、その後、開催が終わったじゃないですか。第五次長期総合計画の中で、何を目指しているんですか。人口増を目指せないんだったら入り込み人口を目指しましょうと。観光事業で新居浜に訪れる方をふやしましょうと、それは市の基本施策でしょう。それと、審査会の審査の結果が、私は連動しているとは思えない。市長、どう思いますか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの補助金公募制度について、いろいろな御紹介もいただきながらの御質問であったというふうに思います。この趣旨については、もう先ほど企画部長から答弁をしたとおりでございます。その審査委員につきましては、当初からおっしゃったような大学の中で地方自治の研究をされている方あるいは今は大学でございますが、もともと金融系のシンクタンクなどで活躍された方、そういう方につきましては、新居浜市におきましては、高専がございますが、大学というものがございませんので、そういう分野でお願いをするとしたら市外の人にならざるを得ないという、そんな状況がございましたし、継続していただくことで、制度そのものへの深い御理解やまた洞察もお持ちいただけるというような判断で行っております。一つ一つの補助金に対しては、おっしゃったように補助金が通らないということで非常に御苦労されたというお話も聞きますが、これは私に対しても通らないということでの御不満を漏らされる方もいるし、通らなかったことで自分たちで頑張ってやれたといって後からお礼を言ってくださったような団体もございます。そして、私たちのつき合いとして、補助金に通って支出したほうが私もお話はしやすいんですけど、決してそれだけではないお互いの自立した関係が必要だろうというような判断で今日まで来ております。プレゼンというのは、決して頭を下げさすというようなものではございませんので、その内容をしっかり表現をしていただきたいということであります。また、長年やっているということの大きな評価はありますが、それとともにその団体がその補助金がなければ成り立たないものなのかどうかというようなことも一つの判断にもなっているだろうというふうに思っております。
それと、補助金は公募制度の中で審査会が審査をして、確かに順番をつけて私のほうに提出をされますが、最終的にそれを受けて予算を編成して提案するのは、行政、市長の責任でございますので、補助金公募審査委員の皆さん方がすべての責任を負っているということではなく、行政が責任を負っているという、それだけは申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 行政が最終的に責任を持っているというのは、それは当然ですよ、決めるのはそうですけど。ただ、それは詭弁ですよ。審査会で決めた順位を変えたことはあるんですか。
それと、先ほど言ったように、補助金のことで団体が維持できるかどうかということとは別に、私が申し上げたいのは、補助金っていう税金を使って何を目指すかという考え方が、私は多分市長と違っているんだろうと思います。つまり、テイクオフするために、最初生まれたばっかりのひよこだから、それが親鳥になって飛び立つまでの、まあ言うたら５年をめどに補助金を続けてっていうのが審査会の要望の中にありますよね。確かに、前回の質問の際にも申し上げたけども、市民団体とかＮＰＯ法人の事業っていうのは、わかる、その理屈はそれで通るんです。私が申し上げたいのは、地縁団体ですよ。この新居浜市に根づいている歴史的な団体のことを言っている。その人たちが何を担っているか。具体的に言えば、自治会であり、老人会であり、社会福祉協議会なんかもその中に入ると思う。そういった支部の方ですね、そういった方々が何を担っているか。地方自治の行政の末端で、市の職員と同時に、それこそ市長がおっしゃる協働を担っているわけでしょう。ですから、その方々の事業を援助するというのは、５年たったら打ち切ってもいいとかという話じゃないんですよ。だから、前回の一般質問のときに、地縁団体にこの審査会は冷たいですね。審査会の方々はそういう意識がないかもしれないけど、結果を見たらそうなんです。それは、どういうことに結果として出てるかと言えば、例えば第四次長期総合計画の後期戦略プランのときに出した数字が、自治会加入率が平成12年が77.9％、平成16年が73.4％、平成22年に75％にしましょうというのが第四次長期総合計画の後期戦略プランでしょう。第五次長期総合計画になったら、平成21年の自治会加入率が70％を切って69.1％になりました。その前の計画で目指した75％に届くどころか減っていったわけでしょう。だから、平成22年の目標値を10年先延ばして平成32年に75％に戻しましょうとやっているわけ。この10年間で何が起こったのかということを補助金を考えるときに考えていただきたいと私は申し上げている。第四次長期総合計画と第五次長期総合計画とで言えば、10年間でＮＰＯ法人、市民団体、今のボランティアセンターとかまちづくり協働オフィスの登録数で言えば200を超えましたよ。その面では後押しになっていると思います。一方で、自治会の加入率が減っている、老人会が解散をしている。平成10年の第四次長期総合計画のためのアンケート結果を読んでいるとこういう記述があるんですよ。松山の老人クラブの会員数２万人に対して新居浜は１万人だと。非常に活発だと。65歳以上の方のアンケートに、やっぱり生きがいの中に地域貢献とか、仲間と一緒に活動するとか出てくるわけですよ。平成10年に65歳……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
先日、人気お笑いタレントの母親が、生活保護を受給していた問題が報道されていました。日本人の道徳心はどこへ行ったのかと感じたものです。違法行為でなければ何をやっても構わないというのは、情けないことだと思う人が多数派だと信じています。今の世の中、家族が当たり前に担ってきたことを、行政を初め、他人の手に任せてきた歴史があると思います。子供を託児所に預け、年老いた親の世話を介護施設に任せる。そうして日常の生活がだれかの手に渡っていくと、私たちの生活は楽になったような気がします。しかし、楽になればなるほど、人と人との関係はどんどん希薄になっているのではないでしょうか。知り合いに連絡することもなく、助けてもらったり、助けてあげたりする必要もなくなりました。知らぬ間に自分一人で生きていると過信してしまい、結果的に孤独に生きていかなければならなくなっている現実があります。日本では、14年連続で自殺者が３万人を超え、約100万人がうつ病に悩まされていると言われています。私には、このような人と人との関係を断ち切る社会、これはどう考えても正常な社会の姿とは言えないと思えるのです。高度成長という夢物語は終わり、物やお金にだけ依存する価値観は緩やかに薄れてきました。生活様式も多様化しています。そこには昔はみんなが実感していた幸福感も失われ、自信をなくしています。みんなが共鳴し合うような心豊かな町の形をどうやってつくっていけるのか、試行錯誤の繰り返しです。コミュニティー活動、人と人とのつながりが機能することで生まれる住みよい町は、そこに暮らす住民一人一人が、やりたいこととできること、そしてやらなければならないことを自覚して行動することで初めて実現するのではないでしょうか。できることを他人にゆだね、やらなければならないことを拒否し、やりたいことだけに労力を費やす生活では、成熟した豊かな社会はやってきません。何ができるかを真剣に考え、実践していくことが求められていると思います。
このような観点に立ち、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、これからの高齢者福祉についてお伺いします。
新居浜市の介護保険料は、四国で一番高いとのことです。その原因は、介護施設の増加、介護サービスがふえたからだと言われています。だんだんと福祉サービスの質や量が高くなっていくことは、果たしてよいことなのかと私は疑問を感じることがあります。愛媛県で介護保険料が一番安い上島町と新居浜市の違いは何でしょうか。知らぬ間にサービス過剰になっているのではないでしょうか。私には、介護保険制度が導入され10年以上がたった今、そのことを検証する必要があると思えるのです。平成24年１月時点で新居浜市の特別養護老人ホームへ入所を希望する待機者数は、重複も含みますが、3,485人だそうです。しかし、重複者を除くと1,261人になるとお伺いしています。果たして実際は何人待っているのでしょうか。内訳として、老人保健施設、療養病床入所者234人、在宅、医療機関入院1,027人となっていますが、医療機関での待機者は、どのようにして調べたのですか。グループホームの待機者は、重複者も含みますが、こちらも重複者を除くと242人とのことですが、その数字の根拠を教えてください。
泉川校区内の施設の入所状況を調べると、グループホームができても満床になっていないようです。待機者がいるとお伺いしていましたが、満床にならない原因は何でしょうか。施設を多くつくり過ぎたために余っているのでは、計画性がなさ過ぎます。これからは、支える側が減って、高齢化率はますます高まることは間違いありません。中途半端な数字を根拠にして施設をつくっていては切りがないと思います。
次に、今後の高齢者福祉の将来像についてお伺いします。
新居浜市高齢者福祉計画2012の69ページ、３、(1)に、介護老人福祉施設を見ると、平成24年度30床の増床、平成26年度80床の新設を計画しています。介護老人福祉施設人数（年）ですが、平成23年度6,092名が平成24年度6,456名、平成26年度7,416名、給付費も現在から約３億2,000万円ふえています。高齢者人口がふえているから仕方がないと片づけてしまうことが正しいのでしょうか。高齢者福祉計画の基本理念は、高齢者が安心して笑顔で暮らせるまちづくりです。重点目標を見ますと、１、共に生き支えあう地域ネットワークの充実、２、住み慣れた地域での生活支援、３、介護予防及び生活習慣病予防の充実、４、高齢者の尊厳が保持される社会づくり、５、適切で効果的な介護サービスの充実と書かれています。この内容は、大変すばらしい内容だと思いますが、しかし介護予防の充実を上げていながら、事業費は前年度比マイナス430万円となっています。将来につながるための予防予算の減額は、ちょっと理解しがたいところです。認知症の介護予防については、具体的にはどのような事業内容があり、今後どのような将来計画があるのか、教えてください。
上島町の職員に介護保険の実情を聞きました。新居浜市と比べるとサービスは少ないが、島民の方は元気で生活をしていますとの言葉が返ってきました。新居浜市でも、施設に入らず、地域で暮らし続ける取り組みとして、今後新たに進められることはないでしょうか。新居浜市がリーダーシップをとって協力推進するなら、自治会だってみんな前向きに取り組むと思います。高齢者が地域で暮らし続けるために、どのような事業を行っていて、その効果をどう分析しているのか、教えてください。
東京都の立川市にある大山自治会は、都営アパート自治組織で大山団地と呼ばれています。世帯数は1,300戸、住民数3,200人です。かつてのニュータウンが高齢化団地になっているのはほかと同じですが、立川市の自治会加入率は50％と本市より低いのですが、この大山自治会は加入率100％だそうです。それはなぜか、住民に必要とされている自治会だからです。大山自治会では、向こう三軒両隣が機能しており、子供の虐待や高齢者の孤独死を防ぐことができると呼びかけ、平成16年からずっと孤独死ゼロを実現しています。現代社会は、伝統的共同体が崩壊し、現代人は自由に自分の思いを追求し、自己都合を優先して生きるようになりました。よく言えば自己実現、悪く言えば自己中心の生き方が無縁社会なるものを生み出してきました。プライバシーを主張し、私に干渉しないでと一方で言っておきながら、東日本大震災の復興では、みんなで仲よく助け合おう、絆の日本を声高に叫ぶ、果たして同じ日本人なのかと疑問に思います。公的な介護保険制度があるからすべて利用するのでなく、まずは隣近所の見守り、助け合いができるのであれば施設を利用しなくてもよいと思いますが、いかがでしょうか。
コミュニティー活動、言いかえれば、人と人とのつながりが機能する町の暮らしは、まずは自分にできることに取り組み、その次に近所の共助が順序であり、すべてお金で解決するシステムは、楽かもしれませんが、もう少し地域と相談する工夫が必要ではないでしょうか。介護保険制度の導入の時点で懸念された公助への依存体質について、そして家庭での介護バランスについて、もう一度じっくり考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、地域包括支援センターの適正な運営のため協議会を設置していますが、年に１回から２回の会議で何が協議、決定できるのでしょうか、疑問に思います。どのような議論が行われているのか、教えていただきたいと思います。
地域包括支援センター協力機関は市内に９カ所あると伺っていますが、今後追加、見直しの予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域活性化に向けた新産業の創出についてお伺いします。
四国には、自動車や半導体のような基幹産業はありませんが、機能紙や不織布、炭素繊維など、機能繊維、シートのような素材企業が立地しています。これからの日本は、高機能素材産業が重要という記事もよく見かけるようになりました。先日、東予産業創造センターが行っているものづくり企業マッチング支援事業の先進技術企業見学で、滋賀県米原市にある株式会社童夢カーボンマジックを見てきました。炭素繊維複合材料を使った製品の設計、製造を行っていました。まさに今後日本で必要となる技術の最先端を走っている企業でした。この見学会には、四国経済産業局の次世代産業担当者、愛媛県経済労働部産業支援局長も参加していました。四国経済産業局では、四国の強みや素材の機能を生かした成長産業をつくり出すため、まずは四国中央市で高い集積のある高機能紙産業分野での事業展開を考えていますが、新居浜地域で炭素繊維の素材を加工製品として出荷できないか、事業展開を考えていると聞いております。各企業がどんどん稼いで元気になることが、新居浜地域の活性化につながります。新居浜市でも、東予産業創造センターが先端技術の情報を発信していますが、今後も関係機関とのコーディネートをしていただき、中小企業のバックアップができる体制づくりの支援がますます重要と思われますが、新居浜市でこの産業分野に対し、どのようなお考えを持っていますか、市長の見解をお伺いします。
いつも言っていますが、雇用の場がなければ地域の活力は失われます。雇用の場があってこそ、住み続けることができ、にぎわいが生まれると思っています。今後も新居浜市の活性化のため、企業の新製品の開発などの推進をサポートしている東予産業創造センターと連携し、雇用の創出に努めていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
また、その企業見学の際に話があったのですが、市内の中小企業の経営者の方々、特に若手のネットワークをつくり、人材育成や今後の産業創出に向けての情報共有、研修の場をつくる必要性を感じました。これまでも多くの研究会などがあったと伺っていますが、新居浜市としても若手経営者が学ぶための塾のようなものをつくろうという思いは持っておられませんか。人、物、金、情報の中でも、やはり人にこそ力をかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、環境自治体としての今後の取り組みについてお伺いします。
ことしも環境自治体会議が福井県勝山市で５月25日から27日まで開催され、全国から多くの方が参加されたと聞いています。新居浜市においても、昨年の５月25日から27日まで、第19回環境自治体会議にいはま会議が、全国から延べ2,300人の方が参加され、盛大に開催されました。にいはま会議のテーマとして掲げられた「環境と産業の調和を目指して～こどもたちの未来のために～」のもとに多く話し合いが行われ、にいはま会議決議文も発表されました。その決議文には、目指す環境自治体像として次の３点が書かれています。１、環境問題解決や緊急時のリスクの低減、地域の持続可能な発展のために適切な対応が実施されている自治体、２、総合的に政策を立案し、効率的・効果的に実行され、実施状況の点検・評価・見直しをしている自治体、３、住民・事業者とのパートナーシップによる事業の実施や政策決定が行われることにより、環境住民自治が実現している自治体。これらのビジョン実現に向けて、どのような取り組みを目指しているのか、具体的な事業があれば教えてください。
福島原子力発電所の事故以来、原子力発電は稼働を停止し、四国電力管内でも７％の節電要請が発表され、ＪＲ四国を初め、多くの企業は節電に取り組んでいます。環境自治体である新居浜市は、率先垂範し、節電に取り組むべきと考えますが、今年度の具体的な取り組みを教えてください。
現在、学校の屋上にソーラーシステムを設置していますが、それによってどの程度の電力の削減が図られましたか。また、他の公共施設で設置する予定はありませんか、お伺いします。
新居浜市の下水道汚泥の燃料化についてお伺いします。
平成20年９月に、住友共同電力から、下水道汚泥を利用して火力発電所の燃料としての利用の提案があり、検討していると聞いています。御存じのとおり、下水道汚泥は、産業廃棄物として委託処理していますが、年間を通して発生するものであり、燃料として効率的に利用できるのであれば、環境型都市づくりの観点からも有益な資源と考えます。このことについて、現在の状況をお伺いします。
次に、人権尊重のまちづくりについてお伺いします。
これまで当市においては、2007年に新居浜市人権尊重のまちづくり条例を制定し、あらゆる垣根をこえて、あたたかい心で交わり合うことのできる新居浜市の実現に向け、2009年３月に基本的な方向を示した新居浜市人権施策基本方針を策定し、以後、この基本方針に基づき事業施策を推進していることと思います。また、これまでの同和教育を通して培われた人権感覚は、他の人権課題の不合理を見抜き、すべての人権問題を解決する取り組みへとつながっているものと思います。新居浜市人権施策基本方針は、2013年に見直しを図るとありますが、基本方針策定からこれまでの成果と課題をどのように評価されているか、お伺いします。
同和教育は、部落差別をなくそうとする運動から始まりましたが、これまであらゆる差別をなくすために、多くのものを残してまいりました。同和教育を通して培われた人権感覚は、他の人権課題の不合理を見抜き、すべての人権問題を解決する取り組みへとつながっているものと考えます。そういった意味で、私自身、同和教育は同和地区に限定された特別の教育ではないと思っております。行政は、これまで差別ゼロを目指して取り組んできていると思いますが、現状は山で例えると何合目まで達成していると思いますか、お伺いします。
私たちの生活の場である地域社会は、日常出会う人々を通じて、善悪の判断や生活習慣などを身につけていく重要な学習の場であり、お互いの人権を尊重する意識や相手を思いやる心をはぐくむ大きな役割があります。ひざを交えて話し合い、学び合う場としてのお茶の間人権教育懇談会は、文字どおり、お茶の間を使って、隣近所、向こう三軒両隣の少人数の懇談会ですが、1978年から始まってもう既に34年が経過していますが、本来のお茶の間という開催形態とは随分変わってきていると思いますが、それでよいのでしょうか。世代も変わり、親世代、おじいさんとの違いもあります。新しい取り組みも含め、一工夫が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。これまでの成果と課題も含め、お伺いいたします。
私が言うまでもありませんが、瀬戸会館は、社会福祉法に基づき、地域住民のコミュニティセンターとしての社会福祉の増進を図るとともに、人権、同和問題の速やかな解決を図るために設置された市の施設であります。設立以来、同和問題解決の地域の拠点施設としての各種相談事業を初め、人権啓発に関する活動、交流の輪、人と人とがつながり合い、あらゆる垣根を越えてすべての人の人権が大切にされた人権尊重のまちづくりの実現に向け努めてこられたものと思います。ただ、瀬戸会館は、いまだに同和地区の施設だというイメージが強く残っているのではないかと感じているのは、私だけでしょうか。このイメージを払拭する意味からも、瀬戸会館を人権センターと改称し、広く人権にかかわるあらゆる課題解決につなげることができるよう位置づけることが必要ではないでしょうか。そして、一定の職員を配置し、人権にかかわるあらゆる相談窓口を一本化、地域社会のニーズに広く対応し、瀬戸会館が真に人権のまちづくりの拠点施設として機能の充実を図るように考えてみてはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、家庭、学校、地域社会の新しい関係づくりについてお伺いします。
先日、福岡県で開催されました中国・四国・九州地区生涯教育実践研究交流会に参加しました。各地で生涯教育、地域づくりに取り組んでいる方約800名の仲間が参加していました。その中で、福岡県飯塚市では、学校と社会教育をつないだ熟年者マナビ塾を立ち上げ、高齢者の学校支援ボランティア活動を媒介として、高齢者の活力維持を図るための取り組みを始めているという事例発表がありました。このマナビ塾構想は、高齢者の場合も、子供を対象とした場合も、学校施設の活用を前提としているので、学社連携の施策がかぎであり、学校を開くことに対する教職員の意識改革がかぎだったそうです。熟年者マナビ塾の効能として、次のようなことを言っていました。１、新しい老後を実感、２、できなかったことができるようになった、３、活力の向上を実感した、４、交流が拡大して孤立化が予防できた、５、塾生はマナビ塾を楽しむことができた。これらの成果を聞くと、高齢者の活力維持は、教育と福祉を分断、分業化した現行システムでは十分に対応できないことは明らかです。予防医療、介護予防のためにも、高齢者にはみずからの能力を発揮する社会的ステージが必要だと思います。先月29日に開催された泉川校区の教育懇談会に参加いたしました。当日は、教育長、教育委員、教育委員会事務局、地元からは小中学校校長、教員、ＰＴＡ、地域住民も参加して、総勢100名ぐらいの方が集まっていました。教育長、小学校、中学校から現状報告があり、その後、各班に分かれワークショップ方式で話し合いをしましたが、保護者の意見を聞くことができたことがよかったと思います。
さて、提案ですが、１番目、教育懇談会の場は、現在、１年１回ですが、できれば学期ごと、年３回ぐらい開催して、お互いの情報交換ができればと思うのですが、いかがでしょうか。泉川校区では、学校連絡会と称して、毎月学校、ＰＴＡ、地域の皆さんが集まり、学校、地域の情報交換会を開催いたしています。この活動を市内全域に展開していくことができないでしょうか。教育委員会の考えをお伺いします。
２番目、学校の先生の意識改革では、５月25日、泉川公民館でナースログ人権コンサートが開催されました。泉川小学校の先生25名も参加していました。地域と学校との交流は、今までも行ってきましたが、午後７時からの開催にもかかわらず、多くの先生の参加に少しびっくりいたしました。その理由を考えてみますと、５月16日に先生と地域の懇談会を持ったことが功を奏したと思っています。愛媛大学名誉教授の讃岐先生から、これからの学校と地域の取り組みについて話していただき、先生の経験を踏まえた上で、地域の力をかりることの意義を話してくれたことで、先生と地域の壁が低くなったということです。できればまずは学社融合の意義を理解してもらうための研修、それもワークショップ的な研修を実施し、意識改革を起こしてもらいたいと思うのですが、研修機会を持つことができないのか、お伺いします。
３番目、学校支援地域本部事業ですが、導入から５年経過いたしました。これまで５年間取り組んできて、各学校の成果、メリットはありましたか。各学校の現状をお伺いします。また、今後の課題はありますか、その解決策があればお伺いします。
新居浜市では、コミュニティースクール導入を考えているのでしょうか。既に幾つかの校区では、コミュニティースクールと同様の活動をしているような気がします。先生の人事権まで関与するコミュニティースクールの必要はないと私も思いますが、地域のみんなで学校を支える仕組みとして、コミュニティースクールの意義はあると考えます。教育委員会の考えをお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０７分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、地域活性化に向けた新産業の創出についてでございます。
環境、エネルギー、医療福祉を初めとする成長分野での新産業の創出は、既存の他業種への波及効果をもたらすとともに、相乗効果による産業の成長、高付加価値をもたらす新製品の開発等が期待されることから、地域経済の持続的発展のためには、大変重要な取り組みの一つであると認識しております。
御質問のありました炭素繊維の利活用につきましては、航空機や次世代自動車への展開が期待されているところでございまして、愛媛県におきましても、大手素材メーカーや愛媛大学等の協力のもと、炭素繊維分野への参入意欲のある県内企業を支援しているところでございます。本市におきましても、新分野進出等の可能性を見出すため、東予産業創造センターが中心となり、次世代技術研究会等において、炭素繊維を含む成長分野をテーマとしたセミナーを開催しているところでございます。新産業の創出のためには、やはりものづくり企業が既存の事業にとらわれず、新たな取り組みに挑戦していくことが重要と考えておりますことから、今後におきましても、引き続き可能性を見出すための機会を提供するとともに、新産業創出など新事業展開に意欲のある事業所に対しまして、東予産業創造センターや四国経済産業局、愛媛県とも連携しながら積極的に支援してまいります。
さらに、新産業への進出のためには、地域資源としての人づくり、ネットワークづくりが重要であると考えておりますことから、新事業展開支援事業の中で、新居浜機械産業協同組合青年部を中心とした次世代の若手経営者の方々を対象とした継続的な研修会等を開催し、同世代間でのネットワーク、情報の共有を図っているところでございます。今後におきましても、これまで取り組んでまいりました事業を引き続き実施するほか、異業種交流等の場づくりの設定などに取り組み、次世代の経営者のさらなる意識変革を促し、新たな産業創出や新事業展開のための支援を進めてまいります。
次に、環境自治体としての今後の取り組みについてでございます。
まず、目指す環境自治体像のビジョン実現に向けた取り組みについてでございます。
環境自治体会議は、自治体における環境政策の推進や環境に関する情報ネットワークづくりなどを目的に設立され、本市は平成14年から参加しております。参加している自治体は、規模も地域性も異なりますが、共通目標を掲げ、さまざまな環境問題に取り組んでおります。本市では、平成23年５月に第19回環境自治体会議にいはま会議を開催し、にいはま会議決議文が採択されました。決議文に提案されております３つの目指す環境自治体像を実現するため、本市といたしましては、市役所の事務事業における温室効果ガス排出抑制に向けた具体的な行動計画であるエコアクションプランにいはまに基づき、電気、燃料、上水道、コピー用紙等の各使用量の削減と省エネ活動や職員の環境意識向上のための具体的な目標数値を設定して、地球温暖化防止のための活動を積極的に推進いたしております。
また、市民参画による環境監査を導入している新居浜市独自の環境マネジメントシステム、通称ニームスを構築し、エコアクションプランにいはまや環境基本計画あるいは環境保全行動計画等の環境関連計画を効率よく進行管理を行っております。さらに、平成23年度からは、新居浜市全域から排出される温室効果ガスの排出量を削減するための地球温暖化対策地域計画の策定に取り組んでおりまして、市民や事業者の方にも計画の策定委員に参画していただき、本市の自然的、社会的な特性を生かした具体的な地球温暖化防止施策を取りまとめてまいります。
次に、人権尊重のまちづくりについてでございます。
まず、新居浜市人権施策基本方針についてでございます。
この基本方針は、新居浜市人権尊重のまちづくり条例に基づいた人権施策を、総合的、計画的に推進するために策定されたもので、基本方針に基づき、学校や地域社会、家庭、職場などあらゆる場を通じて、子供から大人まで各段階に応じ、長期的な展望に立った、より実践的な学習活動を進めております。基本方針は、５年ごとに見直しを行うこととしておりますが、現在の主な取り組みとして、人権講演会や差別をなくする市民の集い、ハートＦＵＬＬ新居浜の開催、お茶の間人権教育懇談会や身元調査お断り運動の推進、校区別人権・同和教育懇談会等あらゆる場を通じてさまざまな人権教育、啓発事業を行い、広く市民の方に参加をいただき、人権意識の高揚を図っております。
また、人権尊重のまちづくり条例において、毎月11日を人権のつどい日に設定し、さまざまな人権学習に取り組んでまいりました。しかしながら、同和問題を初め、子供、高齢者、障害者、女性等へのさまざまな差別が今なお存在しております。人権教育、啓発は、継続し、繰り返すことが重要でございます。今後とも市民一人一人が人権問題をみずからのこととしてとらえ、日常生活の中で人権への配慮が行動や態度にあらわれるよう、取り組んでまいります。
次に、差別ゼロに向けての現状での達成度につきましては、数値では示すことはできませんが、あらゆる差別の解消には至っていない状況だと認識しております。
次に、お茶の間人権教育懇談会についてでございます。
お茶の間人権教育懇談会は、全国でも珍しい少人数の学習会として、昭和53年から実施している新居浜市の特徴的な事業で、お茶懇という呼び名で親しまれております。このお茶の間という親しみやすい言葉で、気軽に参加していただける学習会であることをあらわしております。友人同士や隣近所の方、サークル仲間などの少人数で、人権啓発指導員とともにさまざまな人権問題について語り合い、ともに学び合っております。当初は、個人の住宅などで実施しておりましたが、住宅環境の変化等により、最近は公民館や自治会館などでの実施が多くなっております。お茶の間人権教育懇談会の実施状況は、平成23年度は115回、参加者は1,151人で、このうち初めて参加した方が約20％でございました。また、学習内容は、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、ハンセン病などの病気による差別など、さまざまな人権問題について参加者からの要望もお聞きしながら実施しております。今後もさまざまな人権問題をテーマに、内容、教材につきまして毎回同じではなく、工夫を凝らして取り組んでまいります。
次に、瀬戸会館についてでございます。
瀬戸会館は、隣保館として、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業を行う施設に位置づけられており、国の隣保館設置運営要綱に基づき、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題解決のための各種事業を総合的に行うことが求められております。このようなことから、市民の皆様が気軽に瀬戸会館を利用していただくため、教養、文化、健康に関する事業や利用者間の交流の促進を図るとともに、瀬戸会館だより等による広報活動の充実、生活上の相談や人権にかかわる相談活動の充実を図っているところでございます。今後におきましても、瀬戸会館が真に人権尊重のまちづくりの拠点となりますよう、施設の名称も含め、機能や体制などについて関係者や利用者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
家庭、学校、地域社会の新しい関係づくりについてでございます。
まず、教育懇談会についてでございます。
教育懇談会は、校区に住んでいる子供たちが、健やかに成長していくために、現在直面している具体的な課題を出し合い、その課題を解決するためにはどうすればよいかを学校、家庭、地域、行政が一体となって話し合っていくことをねらいとしております。篠原議員さんのおっしゃるとおり、開催回数をふやし、定期的に情報交換することにより、適時課題解決に向けた対応が図られるものと考えられますが、その内容によりましては、関係する立場の方が集まり、個別に話し合っていくことも有意義な場合もございますことから、教育懇談会に限らず、課題に応じた懇談会などを開催することで、課題解決が図られることもあると考えております。
次に、泉川校区で取り組んでおられる学校と地域の情報交換会につきましては、地域で子供を育てるということで、大変有意義で、効果的なものと認識しております。それぞれの校区の事情もありますが、組織づくりを初め、このような取り組みが全校区に発展することを期待いたしております。
次に、教員の意識改革についてでございます。
学校運営において、保護者を初め、地域の方の積極的な御協力と御支援をいただけることは、大きな力となることは認識しております。学校がすべきこと、家庭や地域がすべきこと、学校と家庭、地域が連携してすべきことを踏まえた上で、学社融合の意義を理解し、意識改革の研修を行うことも互いの壁を取り除く一つの方法と思います。まずは、日ごろのお互いの意思疎通と信頼関係づくりを大切にしていきたいと考えております。
次に、学校支援地域本部事業についてでございます。
学校、家庭、地域の連携、協力を強化し、社会全体の教育力を高め、地域の学校、地域の子供という観点から、平成20年度に８校区から始まり、今年度は13校区で取り組んでいただいております。
御質問の本事業の成果、メリットといたしましては、地域が学校にかかわることで、学校の様子が見えてきた、学校、先生の地域に対する意識が向上した、子供たちに地域への思いが芽生えてきた等、学校、地域、子供がそれぞれに意識が向上したことが大きな成果、メリットであると考えております。具体的な活動といたしましては、子ども見守り隊活動、地域の方による読み聞かせ、学校の環境整備への協力、学校活動の補助等多岐にわたっております。
また、今後の課題についてでございます。地域によってはまだ、活動内容、意識に差異がありますことから、より一層の事業への理解をお願いしたいと考えております。また、協力していただく人材、事業費の確保の問題などがございます。こうした問題を解決するため、人材の確保につきましては、ＰＲ活動の充実、個々の勧誘などを行っております。また、事業費の確保につきましては、今年度は国の補助事業の学校支援地域本部事業を積極的に活用し、主に子ども見守り隊活動に取り組むことといたしております。
次に、コミュニティースクールの導入についてでございます。
コミュニティースクールは、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により設けられた制度で、教育委員会が指定する学校に、学校運営協議会を設置し、その委員として保護者や地域の方が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することによって、学校、家庭、地域が目標を共有し、一体となった教育の実現に向けて取り組むことを目的としております。コミュニティースクールの導入につきましては、文部科学省の委託事業としてその調査研究が進められていますが、現在のところ、愛媛県では、その調査研究に取り組んでいる学校はございません。コミュニティースクールを導入するためには、継続的かつ主体的に学校を支援していく地域の教育力が必要であると考えております。また、コミュニティースクールの核組織となる学校運営協議会には、地域の人材が欠かせません。現在本市におきましては、地域の人材育成、地域と学校との連携を図るための方策の一つとして、地域主導型公民館を推進しているところでございます。昨年度、すべての公民館が、地域主導型公民館に移行し、本格始動に向けてその活動の緒についたばかりであり、今後は全市的にレベルアップを図っていく段階であると考えております。本市としましては、まずこの地域主導型公民館と学校支援地域本部事業、また各中学校校区で子供たちの育ちを９カ年としてとらえたグランドデザインをもとに、小中連携の教育の実践をしていくことで、人材の確保、地域と学校の一体感を醸成し、コミュニティースクール制度の趣旨である地域みんなで学校や子供たちの成長を支えていく教育環境を目指してまいります。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） これからの高齢者福祉について補足を申し上げます。
まず、特別養護老人ホームの待機者数と内訳としての医療機関での待機者についてでございます。
市では、定期的にそれぞれの施設から入所申込者の報告を受けております。報告内容は、被保険者を特定した情報といたしておりますため、重複を整理いたしまして1,261人の入所申し込みといたしておりますが、その緊急度等については把握できておりません。報告には、現在の居所として、老人保健施設、療養型医療施設、その他在宅と分類しておりますため、医療機関入院のみでの待機者は把握いたしておりません。
次に、グループホームについて、待機者はいるが、満床でない施設があることについてでございます。
第４期介護保険事業計画において新規に開設いたしました小規模特別養護老人ホームとグループホームの入所状況を５月末時点で調査いたしましたところ、３月末開所のグループホーム３施設で満床となっていない状況でございました。うち１施設については入所予定者が決まっており、残り２施設で16人が入所可能となっております。あきが生じている理由は、明確ではございませんが、本市全体では242人のグループホーム入所申込者がおりますことから、あきは解消に向かうものと考えております。
次に、介護予防の充実に係る事業費が、前年度に比べ約430万円減額になっていることについてでございます。
本事業費の減額につきましては、特定高齢者の介護予防事業に係る予算減額によるものでございまして、これまで事業実績が予算額を大幅に下回る状況が続いておりましたことから、現状に即した予算額に減額したものでございます。
なお、今後とも市政だよりによる周知、事業対象となった方への個別訪問、電話等による事業参加への勧奨等に努めるほか、高齢者が集うさまざまな機会を通じて、今まで以上に市民の皆様に介護予防事業の意義、効用を周知するなど、事業参加への意欲促進と意識啓発に努めてまいります。
次に、認知症の介護予防についてでございます。
認知症を含めた介護予防事業の取り組みといたしましては、公民館、自治会館などで実施しております介護予防教室、高齢者福祉センター３館での健康、介護相談の開催、介護予防に関する意識啓発を目的とした各種パンフレットの作成、市政だよりによる周知に取り組んでおります。また、介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための講座の開催やふれあい・いきいきサロン等へ希望する講師を派遣し、介護予防のための地域活動の支援を行っております。さらに、認知症予防に重点を置いた取り組みといたしまして、免疫力の向上、脳血管性認知症予防に健康効果が期待できる笑いの効用に着目いたしまして、公民館など身近な地域において気軽に笑いを体験していただく笑いの介護予防促進事業を実施いたしております。今後におきましては、地域包括支援センターが実施いたします介護予防事業の充実だけでなく、福祉部内、他の部局、課所との連携を図る中で、より効果的な介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、施設に入らず、地域で暮らし続ける取り組みについてでございます。
現在の取り組みといたしましては、ひとり暮らし高齢者の不測の事故防止や安否確認のための緊急通報装置、福祉電話の設置、見守り推進員活動、配食サービス等の高齢者福祉サービスを実施しておりまして、孤独感の解消や安否確認など、一定の効果を得ているものと考えておりまして、今後も継続して取り組んでまいります。
次に、地域と相談する工夫、公助への依存体質についてでございます。
地域の実情に詳しい社会福祉協議会支部関係者の皆さん、民生児童委員、見守り推進員、自治会役員などの皆さんが相談協力員となり、各小学校区に設置いたしました地域ケアネットワーク推進協議会が、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していける環境整備に果たす役割は、大変大きなものと考えておりますことから、介護サービスなどの制度化されたサービスだけでなく、地域の実情に合った地域ぐるみの日常生活支援のあり方を検討してまいります。
次に、地域包括支援センター運営協議会についてでございます。
地域包括支援センター運営協議会は、医療関係者や介護サービス事業者、利用者など、地域のさまざまな関係者が構成員となり、職員体制に関することなどについて協議を行っております。開催回数は、平成19年度以降、年間２回ないし３回で推移しておりましたが、昨年度は１回のみの開催にとどまっておりますため、今後は先ほど申し上げました協議事項にとどまらず、本市の介護サービス体制の確立のために必要とされる施策について、運営協議会の協議に付し、情報の交換、合意形成の場として積極的に活用するよう努めてまいります。
次に、地域包括支援センターの協力機関についてでございます。
地域包括支援センターの協力機関であるブランチは、市内９カ所に設置いたしておりますが、現在、地域の生活圏域にないブランチがございますことから、地域住民にとって身近で利便性のある利用が可能となるよう、地域包括支援センター運営協議会での検討を行い、地域に即したブランチの再編成を研究してまいります。
○議長（藤田幸正） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 環境自治体としての今後の取り組みについて補足を申し上げます。
まず、節電の具体的な取り組みについてでございます。
平成22年度に庁内組織である省エネ推進会を設置して、本庁舎や各施設における省エネ対策について検討を行い、省エネ実施項目を決定して節電に取り組んでおります。具体的な項目につきましては、エアコンの設定温度28度の徹底、空調の１時間短縮、照明灯の間引き、不要時、不在時の消灯、自動販売機の商品照明の消灯、事務用機器の省エネモードの設定、90分以上離席時のパソコン電源オフ、エレベーターの１台運転停止などでございます。今年度につきましても、愛媛県や四国電力から平成22年度比で７％の節電要請が来ておりますので、引き続き省エネ推進会において、さらなる省エネ対策について検討を行い、節電に取り組んでまいります。
次に、学校のソーラーシステムについてでございます。
平成22年度に大島小学校を除く市内の小中学校27校に10キロワットの太陽光発電システムを設置いたしました。設置による電力削減効果につきましては、平成23年２月にシステムを設置した角野小学校で申し上げますと、平成22年度の電気使用量が16万1,817キロワットアワーに対して、平成23年度は14万7,229キロワットアワーとなり、設置前と比べて１万4,588キロワットアワー、約９％の減少となっております。また、他の公共施設につきましては、これまで慈光園と合葬式納骨施設に設置しており、今後におきましても、地球温暖化防止や節電の観点からも、非常に有効な手段でございますので、ソーラーシステムの設置について検討いたしてまいります。
次に、下水道汚泥の燃料化についてでございます。
下水処理場から排出される下水道汚泥は、廃棄物として扱われておりますが、汚泥の有効利用を図るため、当市においては、年間約4,800トン排出される脱水汚泥のうち、愛媛県廃棄物処理センターへ約1,900トン搬入し、焼却、溶融処理した後、スラグは路盤材として利用され、残りの約2,900トンは、セメント原料として宇部のセメント工場へ搬入しており、汚泥の有効利用率は100％となっております。また、汚泥を燃料として利用することにより、循環型社会の構築や地球温暖化防止が期待されることから、資源化利用の拡大に向け、官民がバイオマス燃料として再利用の検討を進めており、その一つとして、住友共同電力の発電所における乾燥汚泥の燃料利用計画がございます。現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、乾燥汚泥は廃棄物とみなされておりますことから、有価燃料として扱うことに向けた協議、検討を継続するとともに、県においても、下水道汚泥を簡便かつ低コストで燃料化するための技術等調査研究を行っていると伺っております。市といたしましても、下水道乾燥汚泥を初めとしたバイオマスの代替エネルギーとしての普及拡大が可能となるために、廃棄物としての基準を緩和していただくよう、引き続き国等の関係機関に要望いたしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。篠原茂議員。○４番（篠原茂）（登壇） 再質問ではありませんけど、少し項目ごとに要望、私の思いなどを述べさせていただければと思っております。
高齢者福祉なんですけど、これからも高齢化率が高くなってくることは間違いありません。今の介護システムを戻すこともできません。しかし、すべて公助に頼るのではなく、以前は当たり前だった向こう三軒両隣の精神を思い出し、お互いが支え合う、結いの心を忘れてはいけないと思います。よろしくお願いいたします。
地域活性化ですが、市長からも答弁がありましたが、経済が繁栄してこそ初めて雇用の場があり、そしてにぎわいが生まれます。住友企業との共存共栄を念頭に置きまして、今後も一生懸命新居浜市の活性化のためによろしくお願いいたします。
環境自治体会議のこともたくさん回答いただきました。ありがとうございました。原子力発電所のことも、朝の高須賀議員さんとか伊藤議員さんへのお答えでも言われたとおり、即原発をとめるということはなかなか難しいんですけど、永久的に原発を使うというのも、これはいかがなものかと思っております。早く再生可能エネルギー、自然エネルギー、それからバイオマス、リサイクルエネルギーを見出すように頑張っていっていただければと思っています。よろしくお願いします。
人権ですが、瀬戸会館のことなんですけど、一日も早く人権センターみたいな名称に変更されることにより、多くの市民が瀬戸会館に集まり、そしてにぎわうことができるような施設になるよう、またよろしくお願いしたいと思っています。
最後に、学校ですが、これは大変難しいんですけど、先生ももう少し地域に溶け込む必要があると思います。そうすることによって、地域も変わることができるんですよね。先生が地域に言ってきたことは、地域は先生にいやそんなことはできませんなどというふうなことは絶対に言いません。ですから、先生のほうからも、どんどん地域に要望を言っていただければと思っております。
そして、最後に言いたいんですが、すべてのことに対して、今も多くのことを言いましたが、すべて実践なんですよね。言うだけじゃ何もなりません。答えるだけじゃ何もなりません。即実践することによって、みんなの町が住みよい町になり、そして新居浜市が繁栄する町になる思います。私も言われたことは逃げたりはしません。一生懸命皆さんと一緒に頑張ります。これからも、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４０分散会
