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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高橋一郎議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
２ 体育施設の拡充とスポーツ基本法等について
３ 被災地学校修学旅行支援制度について
４ 環境問題について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
阿部教育長の答弁
２ 体育施設の拡充とスポーツ基本法等について
３ 被災地学校修学旅行支援制度について
曽我環境部長の答弁
４ 環境問題について
源代建設部長の答弁
２ 体育施設の拡充とスポーツ基本法等について
高橋一郎議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
高橋一郎議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
高橋一郎議員の質問（４）
４ 環境問題について
曽我環境部長の答弁
４ 環境問題について
高橋一郎議員の質問（５）
２ 体育施設の拡充とスポーツ基本法等について
田中企画部長の答弁
２ 体育施設の拡充とスポーツ基本法等について
高橋一郎議員の質問（６）
２ 体育施設の拡充とスポーツ基本法等について
田中企画部長の答弁
２ 体育施設の拡充とスポーツ基本法等について
高橋一郎議員の質問（７）
４ 環境問題について
曽我環境部長の答弁
４ 環境問題について
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１４分）
伊藤優子議員の質問（１）
１ ３期１２年間の佐々木市政について
２ 総合文化施設の建設について
３ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
４ 新居浜市の財政について
５ 行政改革について
６ マイントピア別子の端出場温泉保養施設について
７ 新居浜市債権管理計画について
佐々木市長の答弁
１ ３期１２年間の佐々木市政について
２ 総合文化施設の建設について
６ マイントピア別子の端出場温泉保養施設について
石川副市長の答弁
５ 行政改革について
田中企画部長の答弁
３ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
４ 新居浜市の財政について
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時００分）
近藤総務部長の答弁
７ 新居浜市債権管理計画について
伊藤優子議員の質問（２）
１ ３期１２年間の佐々木市政について
高塚広義議員の質問（１）
１ 学校施設の非構造部材の耐震点検について
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）について
３ 実践的防災教育総合支援事業について
４ 通学路の安全対策について
５ 障害者基本法の一部改正の対応について
６ フードバンクについて
７ スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについて
８ 救急医療現場の見える化について
佐々木市長の答弁
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）について
５ 障害者基本法の一部改正の対応について
７ スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについて
阿部教育長の答弁
３ 実践的防災教育総合支援事業について
４ 通学路の安全対策について
本田経済部長の答弁
６ フードバンクについて
寺田教育委員会事務局長の答弁
１ 学校施設の非構造部材の耐震点検について
村上消防長の答弁
８ 救急医療現場の見える化について
高塚広義議員の質問（２）
１ 学校施設の非構造部材の耐震点検について
寺田教育委員会事務局長の答弁
１ 学校施設の非構造部材の耐震点検について
高塚広義議員の質問（３）
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）について
工藤市民部長の答弁
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）について
高塚広義議員の質問（４）
３ 実践的防災教育総合支援事業について
阿部教育長の答弁
３ 実践的防災教育総合支援事業について
散会（午後 ２時０４分）
本文
平成24年６月12日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石川 勝行
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において川崎利生議員及び高塚広義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） おはようございます。
市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は、平成12年11月18日、初めての市長就任以来、３期12年間、数々の市政運営をされてきました。このたび自分が以前から多選はいかんと言っていましたが、次期市長選の不出馬を発表いたしました。選挙に出る人は、これが最後ですとか、まだやり残したことがあるので、今回も出馬させていただきたいなどとよく言いますが、佐々木市長は男らしく３期で辞職すると発表いたしました。自分の哲学を貫いたことや市長という激務に対して心からお疲れさまでしたと賛辞を贈ります。
そこで、１つお伺いいたします。
今のこの時点での市長の偽らざる気持ちをお聞かせください。今市長はやり残したことがたくさんあると思います。だれでもそうですが、ある日突然やめるわけですから、すべてのことをやり遂げて退任する人などいないと思います。本当に後ろ髪を引かれる思いだと思います。先日の新聞報道などによりますと、後継者は決めないと言っているようですが、自分が今までしてきたことがもしかすると次の市長が他の路線を行ったためにパアになるかもわからないなどということがあるかもわかりませんが、このようなことはどのようにお考えでしょうか。
12年間にしてきたことはたくさんあると思います。一から十までとは言いませんが、市長がこれは後世に残る仕事だったと自負できる仕事は何でしょうか。また、やり残したことで、これだけは自分の手でやり遂げたかったという仕事は何でしょうか。
新居浜市には、全くと言っていいほど関係のない、またほとんどの市民が知らない寺坂公雄氏の常設展示室をつくり、絵画購入費が１億円とも言われており、年間１億6,000万円もの管理運営費をかけて建設しようとしている文化施設。最初の計画の50億円から13.5億円もの工事費が上がった計画を見て、これではたまらないと市民が立ち上がり、今行われている住民投票条例制定に向けた署名活動、先日の報道では署名は5,000人を超えたそうです。この住民投票は、市長が強引に進めてきた政治主導の中で出てきたものであって、議会にも理事者にも問われていると思いますが、これはどのようにお考えでしょうか。
６月号の市政だよりで、まちづくり校区集会のテーマにもありますが、市政の重点事業としている総合文化施設の整備と地域防災について、市長はまちづくり校区集会を各地で開催して、地域住民の方との間で総合文化施設建設の費用が変更になった経緯やいきさつを説明し、意見交換をするのでしょうか。
それから、市長の選挙公約で何回も議会で議論した退職金などは、そのままにして退職されるのでしょうか。
マイントピアの温泉施設の廃止問題、自分の代で解決すると言われた瀬戸・寿上水道問題、総合運動公園の立地場所問題、荷内沖の埋め立て、国領川の堆積土砂の撤去等課題はたくさんありますが、どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、体育施設の拡充とスポーツ基本法等についてお伺いいたします。
政府は、女性トップアスリートの育成、強化費を拡充する方針を固めました。サッカー女子ワールドカップで日本代表なでしこジャパンが、厳しい競技環境を乗り越えて優勝したことを受け、男性に比べて経済的な支援に恵まれないケースも多い女性アスリートの強化が、2016年、リオデジャネイロ五輪などでのメダル増加に効果的だと判断したためです。文部科学省は、2012年度の関連予算を今年度に比べて倍増させることを目指しています。なでしこジャパンへの国民栄誉賞授与を決めた昨年８月２日、女子スポーツへの支援を積極的に検討してほしいと要請しました。文部科学省は、トップアスリートの育成強化事業22億円の中で、既に昨年度から女子選手に絞った支援2.5億円を進めており、この支援を2012年度予算で２倍程度に拡充する方針です。女子選手特有のトレーニング方法の研究、開発支援強化、子育てや出産後の競技復帰を支援する専門スタッフの配置等を想定しています。2008年の北京五輪で日本の金メダルは９個にとどまったが、そのうち５個は女子選手が獲得しました。五輪の女子競技種目は、男子に比べて選手層が薄く、女子選手への支援がメダル増に結びつきやすいという指摘が出ています。政府は、なでしこジャパンの優勝に加え、優秀な選手の育成に関する国の支援を定めたスポーツ基本法を昨年６月に制定し施行しました。女子選手への支援拡充は、国民の理解を得られると見ています。支援拡充には、女性競技人口の底上げのねらいもある。平成22年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、体育の授業を除く運動時間が１週間で60分未満と答えた中学２年生は、男子では約９％だったが、女子では３割を超えました。文部科学省副大臣は、女子生徒のスポーツ離れを防ぐ観点からも、トップレベルの女性の活躍が重要だとしています。いかにも女子の活躍がすばらしいこのごろですが、新居浜市にもすばらしいこと、喜ばしいことがあります。それは、新居浜東中女子駅伝チームの日本一であります。すばらしいことでありますが、これに続くチームをつくりたいものであります。
そこで、お伺いいたします。
新居浜市ではどのような支援をしているのでしょうか。
また、昨年施行されましたスポーツ基本法についてもお伺いいたします。第１章総則、第２章スポーツ基本計画等、第３章基本的施策のスポーツ推進のための基礎的条件の整備等、スポーツの推進のための基盤となる指導者の養成、施設の整備、学校体育の充実、国際交流、貢献の推進等が定められています。１、指導者の育成等、２、スポーツ施設の整備等、３、学校施設の利用、４、スポーツ事故の防止等、５、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決、６、スポーツに関する科学的研究の推進等、７、学校における体育の充実、８、スポーツ産業の事業者との連携等、９、スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進、10、顕彰と各項目がありますが、２番の中で国民が身近にスポーツに親しむことや競技水準の向上を図ることができるようスポーツ施設の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、指導者等の配置など、スポーツ施設の整備に当たっては安全の確保や障害者の利便性の向上に努めるとあります。
そこで、お伺いいたしますが、この法律ができたからといって、あらゆるスポーツ施設が一度にできるとは思っていませんが、以前からお伺いいたしております事を何点かお伺いいたします。
まず、新居浜に射撃場をつくっていただけないでしょうか。これは何回かお願いいたしましたが、この基本法の第５章に、国の補助等という項目があります。国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の実施等に要する経費などの一部を補助します。このほか学校法人の設置する学校のスポーツ施設の整備やスポーツ団体の行う事業に対し、予算の範囲内において一部を補助することができるとあります。予算の範囲内とか一部とか、なまめかしいですが、よろしくお願いいたします。このお金等は使えないのでしょうか。また、市長はわかってくれると思いますが、先日お願いしましたように、射撃場がなければ鉄砲を持つ人が減ると思います。今や野生鳥獣の被害は、目をみはるものがあります。2010年度の鳥獣による県内の農作物被害は４億3,588万円で、前年度を38.4％上回って増加に転じています。過去10年では５億1,745万円だった2006年に次いで２番目に悪く、県は昨年、前年比1.3倍の対策費１億289万円を確保し、愛媛大学とともに実態把握等被害軽減に乗り出しています。2010年度の被害額を鳥獣別に見ると、イノシシが２億4,888万円、前年度比23.3％増と全体の57％で、ヒヨドリ、カラス、猿と続きます。作物の被害は、ミカンや伊予カン等果樹が最大の３億425万円、稲、麦が6,075万円、野菜が2,240万円だった。シカが樹皮をはぎ取る等森林被害も190ヘクタールに及んでいます。このように被害は深刻です。全国どこでも同じで、滋賀県などでは猟友会任せではなく、農家の人たちの中にも新たに狩猟免許を取り、みずからがかかわろうとする人もいます。また、県としても制度も含めて、狩猟免許の取りやすい体制づくりを検討しています。狩猟免許の検討はしていますが、猟銃の所持許可のほうはこれとは別で、さて取るとなるとなかなか難しいものがあります。学科試験の後に新規の場合は必ず射撃場で射撃教習を受けなければなりませんし、今現在猟銃を所持している人でも、３年に１回の更新のときには、必ず射撃教習をしなければなりません。その射撃教習が負担で狩猟をやめる人もいます。この射撃教習は、射撃場でなければできません。必ずふえてくると思われる猿などは、わなではとれませんし、イノシシも鉄砲のほうが駆除しやすいと思います。イノシシは、農作物を荒らすだけでなく、住宅地に出てくる場合もあります。平成23年９月８日の朝、八幡浜の住宅地で女性４人がイノシシ１頭にしりや足などをかまれた。イノシシは一時近くの市立白浜小学校に入り込んだ後、約40分後に山へ逃走しました。八幡浜署員ら50人が出て警戒し、八幡浜猟友会が山狩りをしたが捕獲できなかった。このような場合、猟友会の協力が必ず必要です。そのためにも猟銃所持者が必要です。これは余談ですが、平成23年度の市民体育祭の会場は、高松国際射撃場で競技いたしました。遠いところでしたが、新居浜射撃協会会員みんなで楽しく、安全に一日を過ごしました。新居浜市、新居浜市体育協会主催の行事を香川県まで行かなければできないというのも情けない話です。よろしくお願いいたします。
話は変わりますが、市民プールの水槽のペンキがはがれています。また、プールの監視員さんに聞いたのですが、50メートルプールの水が一晩に10センチメートルぐらい下がるそうです。御存じでしょうか。もう今年もプールの季節になります。確認してください。
また、体育施設の中で、運動場の全面芝生化に取り組んでいる今治市上徳の富田小学校で昨年９月１日、運動場の使用が始まり、児童が素足で芝生の上を駆け回って感触を楽しんだ。芝生化は、児童が伸び伸びと遊べる環境をつくろうと富田地区の住民でつくる富田えがお芝生隊が市に要望して実現したとあります。新居浜市も新居浜えがお芝生隊を結成して市にお願いすれば、芝生の運動場ができるのでしょうか。市では、学校の運動場の芝生化についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
また、一昨年、河川敷Ｂコートに芝生を張ってくれましたが、おかげさまで緑の芝生の上で子供たちがサッカーをしております。御承知のように、河川敷のサッカーコートは７面あります。私たちサッカー協会も一緒に手伝いますので、一度にというのは難しいかもわかりませんが、せめて１年に１コートずつでも芝生化するというわけにはいかないでしょうか。それと、南中南側の河川敷のグラウンドも芝生化したいと思います。ここは、ほとんど南中の子供がサッカーをしているようですが、いかがでしょうか。一般の人からの要望もたくさん来ております。
次に、被災地学校修学旅行支援制度についてお伺いいたします。
東日本大震災の被災地から修学旅行で本県を訪れる学校に助成するため、昨年、県の６月補正に予算が計上されました。被災で修学旅行を断念したことを聞いた中村知事が支援を決めたといいます。被災地に事業を紹介したところ、利用希望があった。道後温泉に泊まり、坂の上の雲や坊っちゃん、子規の舞台などをめぐるのだろう。いち早く申し出た岩手県立大槌高等学校は、津波と火災に襲われ、死亡したり行方不明になったりした生徒がおり、半数の生徒の自宅は全半壊で修学旅行も中止すると悩んでいたそうです。こんなありがたいことはないと校長は涙を流したといいます。県立三島高等学校書道部が、つなぐと書いた横断幕を贈った学校でもあります。
そこで、お伺いいたします。
新居浜市として修学旅行生に対しての取り組みはどのようになっているのでしょうか。昨年はどこかの学校から修学旅行生が来たのでしょうか。また、被害に遭われた東北３県の小中高等学校へ連絡はしているのでしょうか。新居浜市も見るところはたくさんあります。近代化産業遺産の代表格である東洋のマチュピチュで一躍有名になった東平エリア、端出場、下部鉄道、上部エリア、旧別子エリア、別子山エリア、それから四阪島もあります。四阪島は、住友金属鉱山の会社の都合で島に上がるわけにはいかないかもわかりませんが、見るところはいっぱいあると思います。太鼓祭りの日に合えば、太鼓台を一緒にかくというのもよいことだと思います。今政府では、東日本大震災の復旧作業に懸命ですが、復旧するのはまだまだ何年も先のことだと思います。今から何回か修学旅行生が来るかもわかりませんが、考えをお聞かせください。
環境問題についてお伺いいたします。
福島第一原発事故の影響による電力不足を受け、県内でも太陽光発電設備を導入する家庭が急増しています。太陽光発電普及拡大センターによると、県内の2010年度の国補助金交付決定件数は3,095件、さらに2011年度は４月から６月で1,055件と月平均で前年度の約1.4倍のペース、再生エネルギー特別措置法も追い風に、今後も動きが加速しそうです。この補助制度は、2005年度に一度打ち切られたが、2009年１月に復活以降、国補助へ独自の上乗せ補助を講じる県内自治体もふえています。新居浜市ではどうでしょうか。以前から何回か質問いたしましたが、新居浜市の独自の計画はどのようなものなのでしょうか。大洲市では、国と合わせ設置費200万円から250万円の約15％が補助されると言っています。住宅や家電業界も新たなビジネスチャンスとして太陽光パネルの販売に力を入れています。住宅メーカーのセイコーハウジングは、平成23年８月、従来オプションだった太陽光パネル設置を標準にした住宅の取り扱いを始めました。住宅用太陽光パネル設置割合は、４月以降、前年同期の２倍、顧客の半数が設置を希望しており、ニーズは高いと判断したそうです。住宅建築予算はふやさないが、他の設備の予算を削って太陽光パネルに回す人が多いそうです。ヤマダ電機テックランド松山本店では、６月以降、太陽光パネルの売り場を２倍にふやしました。また、売り上げに大きな変化はないが、東日本では販売好調、県内でも需要が高まれば販売強化もあり得るとしています。最初の設置に多額の費用がかかりますが、これならＣＯ２や放射能の心配もありません。いかがでしょうか。
また、携帯電話、デジタルカメラ等から貴金属やレアメタルを回収する都市鉱山リサイクルを促進するため、環境省は新たな制度の骨子をまとめ、平成23年８月22日、中央環境審議会の小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会に示しました。市町村が中心になって無料で回収、金、銀、銅、亜鉛、パラジウム等を抽出するとしており、対象として消費者などから料金を徴収せずに採算がとれる45品目を列挙、今後さらに詳細を詰め、通常国会に法案を提出しました。環境省の試算によると、１年間に使用済みになる小型電気電子機器97品目に含まれる資源として価値のある金属は、計14種類の28.4万トン、874億円相当、しかし家庭から出るこれらの多くは、燃えないごみとして埋立処分されています。新制度では、市町村が小売店、メーカー、収集運搬、中間処理業者の協力を得て、日を決めて収集するなどの仕組みをつくる。一定期間の継続的な引き取りを約束した業者には、必要な許可を与える。対象の45品目については、中に含まれる基盤、鉄、銅、アルミニウムの価値を品目１キログラム当たりの金額で示しています。中間処理による滅却分はあるが、回収率を30％とすると、全国で18.6億円の利益が出ると試算しています。愛知県豊田市では、月１回の金属ごみを集める日に回収することで、月約６トンが集まる。これとは別に、一般回収廃棄物に含まれる銅や鉛の量が減り、埋立処分費が年4,000万円削減します。新居浜市ではどのようにしているのでしょうか。使えるものを捨ててしまうのは、いかにももったいないと思いますが、いかがでしょうか。平成23年６月20日の読売新聞に、大阪府富田林市の15歳の少年が、「グルメな猫が同じえさを食べるわけ」という題名で投稿していました。猫にでもできるのにと思い、ここに紹介いたします。それは、僕の飼っている猫はとてもグルメで、えさに同じ魚が何回も出ると無視して食べなかった。多分今食べなくても次に違うものが出るとでも思っていたのだろう。そんな猫が、ある日行方不明になった。２日後、近くの溝で見つかったが、この一件以来、同じえさが続いても食べるようになった。えさのない環境で過ごし、えさのありがたさに気づいたに違いない。たった２日でこの猫はえさの大切さを学習いたしました。今資源の減少に反してごみがふえている。これは猫のように次があると思っているからではないでしょうか。我々人間もこのことをよく理解して、毎日の生活に生かすべきだと思います。市が先頭に立って都市鉱山リサイクルを促進するべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、この子は、僕は小さな買い物をするときには買い物袋はもらわない。僕一人がしてもすぐ環境がよくなるわけではないが、この心がけが環境をよくする第一歩と思っていると締めくくっています。日本も捨てたものではありません。こんな子がいるのですから、我々大人もこの子を見習って資源の再利用に努めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、同じようなことなのですが、この子は広島の15歳の女の子ですが、先日の愛媛新聞に投稿していました。紹介いたします。それは、皆さんはエコバッグを持っていますか。スーパー等で買い物をしたとき、レジ袋を使わずに購入したものを入れるバッグのことで、だれでも簡単に環境保全や資源の節約に取り組むことができます。最近では、量販店等でエコバッグの普及を呼びかけていますが、まだ多くの人がレジ袋を使っているように思います。地球温暖化が進んでいる今、私は便利さよりも地球環境を守ることを優先すべきだと考えます。地球を救うために人間ができることはたくさんあります。その一つとして、手軽にできるエコバッグの利用から始めてみませんかとあります。新居浜市では、数年前から市内のスーパーと提携してレジ袋無料配布を中止していますが、市内全店とはなっていません。この際、市内の全店にお願いして、エコバッグの使用をお願いすべきだと思いますが、いかがでしょうか。中学生の子が環境問題を心配しています。我々にできることはたくさんありますが、この子の言うように、まず小さいことからこつこつとだと思います。先日の関東を中心に発生した竜巻やつい先日発生した群馬県の落雷などは、地球の環境変化の典型的な例だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。余りにも近ごろの天候の異変には驚かされるものがあると思います。先日お伺いした福井県の勝山市での環境自治体会議では、一度壊れた生態系は復旧するのが大変だと言っていました。私もそのとおりだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
高橋一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、不出馬表明後の現在の心境はということでございますが、一言で申し上げれば、まだお別れを言うのには少し早いというのが気持ちでございます。まずは残りの任期、市長としての職務を全うしていくと、これが現在の偽らざる心境でございます。５月28日の表明まで、表明の時期については迷うことがございましたが、退任するかどうかは３期目の信任をいただいて以降、自分の気持ちの中では整理ができておりましたので、その前後において特段心境の変化はございません。
次に、市長に路線の違いがあった場合の考え方についてでございます。
まず、言うまでもなく、市長を選ぶのは市民の皆様でございます。決してだれかが指名をして、その職につくものではございません。市長選挙で公約を掲げ、市民の信任が得られれば、その実現に全力を挙げるのは当然であります。それが仮に現在私が考えていることと違いがあったとしても、それは民意を受けた市長の権限であり、役割であると思っております。しかし、その政策実現のプロセスにおいては、市民参加や情報公開を進め、議会の議論、承認を得ることが大前提であります。これまで築いてきた市民参加や情報公開の取り組みは、どなたが市長になろうと決して後退させてはいけないことであり、さらに進化させてほしいと、そう願っております。また、新居浜市議会は、議会改革に取り組み、理事者と安易に迎合しない、時には否決や修正も行う活発な市議会であり、この議会のあり方もどなたが市長になろうと変わらないものと思います。つまり、公平、公正な市政運営は、市長の資質によるものはもちろんのこと、市民の目、議会の監視、チェック機能も不可欠だと思います。また、市政には長期総合計画がございます。私は第四次長期総合計画を策定し、その実現を図り、第五次長期総合計画の策定にも市長としてかかわりました。しかし、そのとき肝に銘じていたのは、長期総合計画は、市民参加や議会の議論を経て策定するものであり、決して市長個人の計画ではないということでございます。第四次、第五次の都市像や理念には、私の気持ちを込めさせていただきましたが、基本構想から基本計画に至る各章においては、市民や議会で積み重ねてきた議論を最大限尊重したものとしております。さきに御指摘をいただいたさまざまな案件につきましても、長期総合計画の中で取り組みを進めていくものと考えております。この考え方というのも市政の変わらない基本だと思います。
次に、後世に残せる自負できる仕事、やり遂げたかった仕事についてでございます。
私自身、任期を通じて心がけていたことは、市民の皆様と情報を共有し、一体となって市政をつくり上げていく自立連携のまちづくりを推進することであり、この理念はすべての政策の底流をなすものとして大きな成果があったものと考えております。成果は自負するものではなく、人が評価をするものでもございます。市民の皆様がどう受けとめているかにより、その評価も決まってくると思っております。その意味では、市民アンケートの中で、新居浜市の住み心地の満足度が平成10年12％から平成20年44％へと満足していると答えられた方が大幅にふえたことは大変うれしく思いました。また、市長へのメールや手紙、さらにお会いした市民の方々から市役所の対応やあるいは施策の成果について高い評価をいただいたときにはやりがいというものを感じております。先憂後楽という言葉があります。先に憂いて難しいことはできるだけ先に行い、後から楽をする、後世によりよきものを残し、後世の負担は軽くしていくという意味の言葉であります。私も常にこのことを意識してまいりました。つまり、将来にわたる基盤整備では、市民合意が大切な清掃センターや最終処分場の建設、さまざまな課題を克服しながらの駅前土地区画整理事業の完成、河川敷などの公園整備、産業基盤としての企業立地、新しい都市像の確立としての近代化産業遺産の保存活用、平成16年災害を契機とした防災、学校耐震化、子供たちの将来のための発達支援体制の構築、行財政改革では、保育園の民営化、補助金公募、職員数の減少と給与減による総人件費の抑制、協働オフィスなどに代表される市民協働の取り組みなどがございます。それらの総合的な成果が、市民の住み心地の評価であり、財政的には経常収支比率の全国ベスト８位、将来負担比率が7.6％と県内11市中では最も低い数字につながったと、そう考えております。
一方、新居浜市の顔となる新居浜駅周辺整備やその中核となる総合文化施設の建設、またマイントピア別子の温泉保養センターの今後について、さらには有限会社悠楽技の問題、不法投棄問題につきましては、大変残念であり、申しわけのない事件だと思っております。これらにつきまして今後総仕上げを行う中で解決や一定の方向性をつけていきたいと、そう考えております。
次に、総合文化施設についてでございます。
総合文化施設の建設につきましては、私の最初からの選挙公約の一つに掲げ、長期総合計画でも重点事業と位置づけ、本市長年の懸案事項の実現に向け、市長就任以来取り組んできたものでございます。情報公開と市民参加を基本に、市民、専門家の皆様とともに、市職員も加わり、構想、計画、設計と作業を進めてまいりました。また、その過程においては、基本設計、実施設計予算の承認や当初予算での継続費の承認など、議会での議決もいただいてきております。その結果、美術館での寺坂公雄先生の作品展示、小劇場や太鼓台ミュージアム、新居浜文化の紹介、アート工房など、さまざまな機能をあわせ持つことで、より多くの市民の皆様が利用できるにぎわいにあふれた施設となるよう、現在の計画と総事業費約63億5,000万円という案がまとまったものでございます。約50億円という構想案から、結果的に事業費が増大した内容や経緯につきましては、これまで議会における答弁、また平成24年１月15日の市民説明会、ホームページ、出前講座など機会あるごとに御説明、意見交換、情報の提供に努めてまいりました。また、このようなことと今現在、住民投票条例制定に向けた署名活動がございます。総合文化施設につきましては、建設推進あるいは反対、疑問、さまざまな御意見というものが出ておりまして、関心が高まってきております。そのことは、情報公開と市民参加、参加から参画自治へという観点から考えると、自治意識の高まりということもできようかというふうに思っております。７月から始まるまちづくり校区集会では、これまでも毎年必ず駅周辺整備、総合文化施設については御説明をしてまいりましたので、より具体的な内容を御説明して、積極的な意見交換をさせていただきたいと思います。そして、これらを受けながら、建設に向けた結論を導き出したいと、そう考えております。
次に、退職金についてでございます。
私が初めて市長選挙に出馬した際の大きな約束の一つに退職金の廃止がございます。退職手当制度そのものについては存在をいたしますが、私の今期の退職手当につきましては、給与月額に乗じる割合を100分のゼロとする議案を平成23年12月の市議会定例会において提案し、御議決をいただいておりますので、今期の退職手当については決着済みと、そう思っております。
次に、各課題等への対応についてでございます。
先ほど申し上げましたが、懸案であった重要施策の前進、成果があった一方で、長期的な観点からの取り組みや県などとの連携、調整が必要なものを初め、解決が容易でないものも多くございます。御指摘の課題等につきましても、残りの任期におきまして、問題の解決及び着実な実行に向けて市役所一丸となって誠心誠意できるだけの努力を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、体育施設の拡充とスポーツ基本法等についてでございます。
女性選手の育成、強化への支援についてでございますが、本市におきましては、女性に特化した支援は行っておりません。平成22年度から中学校体育連盟専門部と連携し、中学校の部活動を行っている生徒に対して、国内でも優秀な指導者を招き、トレーニング方法などを指導するトップアスリート事業を実施しております。平成22年度は陸上の長距離競技を主体としたもの、昨年度は卓球、今年度はバドミントンと各種競技のレベルアップを図っているところでございます。その成果が昨年度の全国中学校駅伝競走大会において、東中学校女子チームの日本一に結びついたものと考えております。また、５年後に開催される愛媛国体に向け、国体強化補助事業を実施しており、サッカー、バドミントンを初めとする各種目団体等が強化メニューを企画し、本市選手のレベルアップに取り組んでいるところでございます。
次に、射撃場の建設についてでございます。
愛媛国体につきましては、身の丈に合った国体とするという県の実施目標のもとで、既存施設の有効利用を基本とした協議が進められ、本市におきましても４つの競技について開催が内定したことは御案内のとおりでございます。現在、これら競技の円滑な開催に向けて重点的に取り組んでいるところでございまして、国体の開催を前提とした新たな射撃場の建設は難しく、お尋ねのスポーツ基本法に規定された国の財政支援につきましても、施設整備は該当しないとのことでございます。有害鳥獣駆除における猟友会の御協力は不可欠でございますし、猟銃所持者の確保も必要であると認識いたしておりますが、多額の費用を必要とする新規施設の整備につきましては、当面、困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、市民プールについてでございますが、毎年利用者が安全に使用できるよう、６月20日のオープンに向けて、点検、補修作業を実施しておりまして、御指摘のペンキの塗りかえ等につきましても、現在、対応しているところでございます。また、50メートルプールの水位につきましては、日々の開場時間内は給水により必要な水位が確保できておりますが、営業時間終了後翌朝までに数センチメートルから10センチメートル程度水位が下がることを確認しております。したがいまして、日常の営業自体には支障ございませんが、御指摘の漏水対策につきまして、漏水の原因調査、改善方策を検討し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、学校の運動場の芝生化についてでございます。
運動場の芝生化には、けがの軽減、砂ぼこりの飛散防止、地温上昇の抑制、景観の美化などさまざまな効果が考えられます。しかし、芝生自体は安価であっても、土壌改良や散水設備の設置、資機材の購入など多額の費用が必要となり、また年間を通じての適切な維持管理が求められます。高橋議員さんも御存じのとおり、学校の運動場は、児童生徒の授業を初め、部活動、夜間は社会体育にも開放しており、競技種目によっては全面または一部に芝生があることで競技に支障を来す場合もございます。特に、定期的な刈り込みなど、維持管理には多大な労力が必要で、教職員のみでは対応が不可能でありますことから、保護者や地域の方の継続的な御協力が必要不可欠と考えます。昨年３月の市議会でも高橋議員さんからの御質問にお答えいたしましたが、他県では協力組織を維持することの困難さにより、日々の管理が教職員の負担となっている事例も伺っておりますことから、運動場の芝生化につきましては、その効果は十分認識いたしておりますが、中長期的な観点から慎重に対応すべきものと考えております。今後につきましては、運動場や園庭での芝生化に徐々に取り組んでいる松山市や今治市の事例なども注視するとともに、本市の実情や保護者を初め、地域の方々の要望、さらには維持管理体制の組織づくりも判断した上で検討してまいります。
次に、被災地学校修学旅行支援制度についてでございます。
愛媛県では、東日本大震災による被災地域の高等学校等が安心かつ安全に修学旅行を実施すること、また被災地の生徒の笑顔を取り戻す一助とすることを目的で、えひめ愛顔の助け合い基金を活用した支援事業を実施いたしております。昨年度、本市関係では、宮城県立亘理高等学校の生徒が南高等学校を訪問し、マイントピア別子で観光坑道の見学や銅の折り鶴体験を、また福島県立浪江高等学校の生徒が商業高等学校を訪問し、浪江町のＢ級グルメである浪江焼きそばや白いもキャラもっちをつくったり、お互いの学校の紹介や御当地クイズによって交流を深めました。この支援事業によりまして、被災地の生徒の皆さん、受け入れた本市の生徒双方にとって、多くの思い出とともに気づきと学びがあったことと思います。
次に、東北３県の小中学校や高等学校への連絡についてでございます。小中学校については、修学旅行先としては遠隔地ということで、直接的な働きかけは行っておりません。
今後も県の支援事業の受け皿として、積極的な協力体制をとりながら、修学旅行に限らず、県内での各種大会やイベントなど、被災地の児童生徒が本市に来られることがあれば、可能な限り交流を図る機会を設け、きずなを深めていきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 環境問題について補足を申し上げます。
まず、太陽光発電についてでございます。
太陽光発電システムは、エネルギー源である太陽光が、化石燃料のように枯渇することはなく、発電の際には地球温暖化の原因とされている二酸化炭素を排出しないことや災害時には非常用電源としても使用できるなどのメリットがございます。また、本市は、瀬戸内地方で、日照時間が長いという地理的に恵まれた環境という利点もございますので、平成21年度から太陽光発電補助事業を実施しておりまして、これまでの実績を申し上げますと、平成21年度は110基、平成22年度は178基、平成23年度は416基の補助を行い市民要望にこたえてまいりました。
補助事業の内容につきましては、１キロワット当たり３万円、上限12万円としておりまして、平成23年度の１基当たりの平均設置費用は約240万円となっており、４キロワットの場合、平均設置費用に対する国と市を合わせた補助金の割合は約13％となっております。平成24年度につきましては、４キロワットのシステムで540基分の予算を確保しておりまして、引き続き太陽光発電の普及に努めてまいります。
次に、地球環境の変化についてでございます。
人類の経済活動や生活の利便性の向上に伴い、温暖化や生態系の悪化などさまざまな地球環境問題が生じていることは認識いたしております。本市では、別子銅山の煙害により荒廃した山々が、先人の努力により年間100万本の植林事業を長年にわたって続けた結果、現在のような緑の山に戻すことができたという歴史がございます。このことは、地球環境を破壊することは短期間で容易であるが、一度壊れかけた環境を取り戻すためには、多大な労力と時間を要することを顕著に示しております。また、ことし５月に福井県勝山市で開催された環境自治体会議では、人間も自然の一部であるという謙虚さを忘れず、常にグローバルな視点で事象をとらえ、私たち一人一人が環境を意識した生活を実践し、それぞれの地域にふさわしいまちづくりを進めることを再確認いたしました。このように、かけがえのない地球環境を次世代を担う子供たちに引き継ぐためには、地球温暖化防止や豊かな生態系の保全など、いろいろな分野で市民、事業者、行政がそれぞれできることを計画し、着実に実践することが重要であると考えております。
次に、都市鉱山リサイクルについてでございます。
国が示している小型電気電子機器リサイクル制度の対象品は、新居浜市の分別区分では不燃ごみと大型ごみの一部が該当いたします。現在、不燃ごみは、清掃センターのリサイクル施設で手選別を行い、選別後、可燃物は焼却処理、陶磁器くず等は最終処分場で埋立処分を行い、小型家電製品や金属製品は、清掃センターの粗大ごみ処理施設で処理しております。粗大ごみ処理施設では、小型家電製品や金属製品を衝撃破砕機で選別しやすいように細かく破砕し、破砕処理した後、磁力選別機、回転式選別機、アルミ選別機等で鉄とアルミを回収して資源化しております。平成23年度の状況は、不燃ごみは714トン、大型ごみは2,446トンを処理しておりまして、処理の内訳は、資源化した鉄やアルミ等が610トンで19％、埋立処分が453トンで14％、焼却処分が2,097トンで66％となっております。豊田市とは処理方法が異なるため、同様の効果があるかはわかりませんが、有用な金属のリサイクルは、循環型社会形成推進の観点から重要であることから、今後、国の制度に基づく認定事業者等の引き取り体制が整えば、積極的に取り組んでまいります。
次に、エコバッグの使用についてでございます。
現在、新居浜市レジ袋削減推進協議会では、市内のスーパーマーケット５事業者、15店舗において、レジ袋無料配布中止の協定を締結いたしまして、エコバッグ使用の呼びかけ等御協力をいただいているところでございます。
一方、協定を締結していただけない事業者につきましても、協定の締結までには至っておりませんが、キャッシュバックやポイント制など、独自の取り組みを行っている状況でございます。今年度につきましては、協定を締結していただけていない店舗におきまして、レジ袋削減推進キャンペーンを実施する予定としております。
また、新居浜市地球高温化対策地域協議会では、平成23年度から10月にスーパーマーケット等においてマイバッグ持参推進キャンペーンを実施しておりまして、今年度はマイバッグを持参していない市民の方にマイバッグを配布して買い物時に利用していただく予定としております。
今後も市民団体、消費者の皆様方の御協力を仰ぎながら、両協議会を中心に、引き続きエコバッグ使用を推進してまいります。
○議長（藤田幸正） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 体育施設の拡充とスポーツ基本法等についてのうち、河川敷のサッカーコート芝生化について補足を申し上げます。
サッカーコートの芝生化につきましては、平成22年度にサッカー協会の御協力により、平形橋南側のサッカーコートを整備いたしましたが、サッカー協会の皆様には、その後の維持管理も行っていただき、多くの利用者の方々に喜んでいただいているところでございます。芝生化につきましては、植えつけだけでなく、良好な状態を保つための維持管理として散水や肥料の散布あるいは除草などに非常に手間と費用がかかります。また、使用後の芝生を養生するために、サッカーコートを続けて使用できなくなることから、全コートを芝生化すると試合日程が消化できないなどの御意見も伺っております。さらには、河川敷であることから、異常出水時の災害の懸念もあり、特に南中学校南側のサッカーコートは、国領川の形状から被害を受けやすい位置にございます。しかしながら、芝生化には競技力の向上やけがの防止だけでなく、防じん対策、景観や地球温暖化防止に効果がありますことから、サッカー協会や利用者の皆さんなどと今後の維持管理やサッカーコートの使用について協議し、また堆積土砂の撤去状況も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 住民投票についてお伺いいたします。
もしかするととか、こういうことだったらとかと言うとはっきりせん、怒られそうですけど、こういう事態を招いたことは我々議員や行政にも責任があると思うんですが、自民クラブが修正案を出して再出発をしませんかという提案をしましたが、結局それは否決されまして、こういう結果になったような気がしますが、もし修正案が可決されれば、こういう事態にはならなかったんじゃないかなあというような気がしますけど、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 住民投票と修正案というのはいわゆる50億円で総事業費を賄うというような意思のあらわれだったかというふうに思っております。どの段階でというのもございますが、当初予算で63億5,000万円を基本とした予算というのは基本設計あるいは実施設計はまだ途中でございましたが、積み上げた積算根拠のある63億5,000万円という数字でございましたので、仮に50億円ということになりますと、50億円の根拠となる設計の積算というのができておりませんので、すべてを白紙に戻してやり直すということとほぼ同義ではないかというふうに、仮にですけど。ただ、逆に申し上げれば、50億円というところまでは御承認いただいているということは、総合文化施設の立地場所や立地条件、考え方、そういうところについては御理解、御承認をいただいているということでございますので、その13億5,000万円の予算については４月以降の議論の中で克服をして考え方を合わせていけるような数字ではないかと思います。ゼロと50億円よりは50億円と63億5,000万円のほうがはるかに近い数字でございますので、そういうふうな受けとめ方もしております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） それじゃあもしかするとその63億5,000万円も63億5,000万円じゃなしに55億円にしようとか、57億円にしようとかというような考えはあるわけですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
我々今申し上げたように、基本設計、実施設計の過程の中で設計に基づいて積算をして積み上げた63億5,000万円でございますので、仮に我々の立場からそれを減額するということになりますと、太鼓台ミュージアムをやめるとか、小劇場をやめてしまうとか、美術館を半分にするとか、やはり根拠のあるものによる減額なりの修正でないと、１割切っとけみたいな話にはなりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。最終的には公共事業でございますので、入札によってどういう単価になるかというのはまた別の問題なんですが、予算を積算していく過程では、この積み上げた数字であると。最終的に本当の微調整というのはあり得ることだとは思いますけど、そういう考え方です。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 伊方町が、町が所有している土地に大規模な太陽光発電施設建設を計画していますが、新居浜市には市の所有している土地がいろいろあると思いますが、そういう計画はないんでしょうか。土地はありますが、そういう計画は全くありませんとか、それとも今の時代ですから、太陽光ではなしに、地熱とか風力とか、水力もあるでしょうけど、何かそういう電気関係でほかのことを考えているような、原子力にかわるような発電の必要性が重大だと思いますけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
太陽光発電、そのほかの発電についての考えはというような御質問だったと思います。本市の太陽光発電につきましては、今現在は住宅用の補助ということで考えております。そのほか公共用地とかそういったものでの検討は、一度環境部としてしたことはございます。ただ、その費用対効果といいますか、その辺でなかなかちょっと困難という結果ではございました。そのほかとしては、今バイオマスの燃料化、そういったものの研究会というか勉強会をしておりますので、そういったものを続けていきたいというところでございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 体育施設の予定地に考えていました観音原町の土地を株式会社リブドゥコーポレーションに売却いたしましたが、体育施設の跡地、跡地というか、その体育施設をつくる予定地の考え方はどんなんでしょうか、あるんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
いわゆる総合運動公園の建設予定地ということでございますが、御案内のように、平尾周辺の地区につきましては、企業用地として現在整備が進められておりますので、構想として平尾周辺に整備を予定しておりました総合運動公園につきましては、第五次長期総合計画の中でも位置づけておりますけれども、立地場所あるいは施設内容、規模も含めまして、改めて実現化方策を検討するということにいたしております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） そしたら、今のところはその予定地とかなんとかというのはもう全くないということですね。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
具体的な予定地につきましては、市として検討しているというところはございませんが、お話としては企業が所有されている一団の土地について検討してはどうかというお話などは伺っておりますけれども、具体的にそれが進んでいるという状況ではございません。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 平成24年度新居浜市地球高温化対策地域協議会総会が先日開催されました。そのときにいただいた資料の中に、先ほど環境部長からの答弁ありましたけど、店頭キャンペーン時のマイバッグ持参率は、イオンリテールの93.4％をトップに、マルナカの7.1％となり、８事業所26店舗の平均が65％になっております。イオンなど提携している店舗で100％にならないのは、単純にそのときに、買い物したときにレジ袋を忘れたと考えていいのでしょうか。それともお客さんの中にはイオンへ行った帰りにマルナカへ寄る人もおると思うんですけど、イオンへ行ったときにはマイバッグを持っていくけど、マルナカではナイロンの買い物袋をくれるけん持っていかんと、そこら辺の聞き取りというか調査というか、そんなことはされているんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えします。
レジ袋の削減キャンペーン等店頭でのキャンペーンのときには、一応持参状況等の調査はしておるんですけど、そういった聞き取り等は行っていない状況です。100％にならない理由としましても、今おっしゃられたような持っていくのを、買い物へ行こうとするんじゃなくて、ついでに買い物に来たとか、そういったときに忘れられたということはお聞きしますけど、その他の理由としては、やはり日常的にも持参されてない方もおられると思います。今後はやはりそういった方にもっと訴えをして、何とか持参率をふやしたいというようなことを考えておりますので、今後もそういったキャンペーンを継続して実施していきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。（15番高橋一郎「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
午前１１時１４分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
一昨年、昨年と副議長、議長ということで前の席におりまして質問できておりません。こちらの席で久しぶりに質問しますので、大変緊張しております。
それでは、通告に従いまして質問いたしますので、適切な御答弁、どうぞよろしくお願いします。
それでは初めに、３期12年間の佐々木市政についてお伺いします。
佐々木市長が突然に次期市長選には立候補せず、任期満了をもって退任するというマスコミ報道を受け驚きました。私も１カ月前まで議長という役職についており、議長職に追われるという本当に忙しい１年を送りました。市長という役職は、議長とは比べ物にならないくらい大変な職であると同時に、お忙しく気力、体力がないとできないものだと思っております。佐々木市長は、多選に反対で、１人の人間が強い権限と重い責任を持ち市長を続けるにはおのずと限界があると考えていたからだとおっしゃっておりますが、市長は議会や市民の意見には耳を傾けてこられた方ではないかと思っています。それに、議会の承認が得られないと物事は進まないので、強い権限と言っても民主的な判断が下されるのではないかと考えます。市長が言うここでの強い権限とは、どういうような事項があったのでしょうか。また、市長がこの３期12年の満了までやりたかったことはできたのでしょうか、お伺いします。また、やり残したことはないのでしょうか、お伺いします。
こんなことを聞くつもりではなかったのですが、市民の皆様が佐々木市長の退任という報道に今の時期の表明は少し早過ぎるのではないかと言っておられる方もいらっしゃいますし、もちろんさすが潔い方だという市民の方もいらっしゃいまして賛否両論です。正直、３期12年で割り切れるものなのでしょうか。市長に再び聞く機会が訪れるかどうかわかりませんので、お聞きしておきたいと思います。
市長は、平成12年11月に初当選されて、平成13年の３月議会で私が市長に初めて質問したときのお答えで、「もとより行政は国、県との関係、また市民や関係団体との関係、またはこれまでの約束事、継続性があるというものであり、極端に市政の方向をいたずらに転換していくということは、基本的には好ましい姿ではないと考えております。船を大きくかじを切ることで、中に乗ってる皆さんがけがをしたり、生命や財産に危険を及ぼすようなかじ取りはできないというふうに思っております。しかし、私は、市民の立場から見て、変革しなければならないと思われる事業や時代に合った新しい事業展望が望まれる場合には、積極的に改善、改革を断行し、時代に合った新しい政策を打ち出してまいりたいと考えております。」と答弁されております。ここで言われる変革や改革はどうだったのでしょうか。時代に合った政策を打ち出せたのでしょうか、お伺いします。
次に、総合文化施設の建設についてお伺いします。
総合文化施設建設については、建設計画の賛否を問う住民投票条例制定に向け集めている署名数が5,000人を突破したという新聞報道がありました。この施設建設につきましては、佐々木市長におかれましても、まちづくり校区集会や市民説明会での説明や議論もされておりますし、議会でも議論に議論を重ね、十分な時間をかけてきたように思いますし、これまでにも市長選挙や市議会議員選挙も含め、さまざまな手法で賛否を問うことができる場面も多くあったのではないでしょうか。建設費が増加したことについての説明不足は指摘されております。もちろん議論を尽くしても納得されない方がいらっしゃるのも事実だと思いますが、一方で平成24年度当初予算において、建設費の大部分が市議会で可決され、また国からの交付金内示があったことも事実であります。もし今の時期に施設建設を中止したり、これまで長い時間をかけ市民の皆様とつくってきた計画を変更するために時間を要することになれば、関係してきた市民の皆様はもとより、国、県を初め、関係機関との信頼関係という意味において、今後の市政運営に影響を及ぼすものと議員の一人として危惧いたしております。お断りいたしておきますが、私は住民の直接請求権の行使としての住民投票の実施について否定するものではありません。市民の皆様に関心を持っていただくことは大切なことであり、重要なことでありますが、何事も賛成の人がいたら必ず反対の人もおられます。最近は、反対の声がさも大半の声であるかのような報道がなされ、その意見が全体の意見であるように思わされてしまうことがあります。しかし、報道されてはおりませんが、つくるのなら後世に悔いを残さないよう立派なものをつくってほしいという意見の方も多数おられることも事実です。ここで言う立派なものとは、決して派手で華美なものという意味ではなく、機能性があり、市民に親しまれ、市民の手によってはぐくまれるものだという意味でおっしゃったものだということをつけ加えておきます。
さて、現在では、南北自由通路や駐輪場など駅周辺整備が残っているとはいえ、新居浜駅前土地区画整理事業も最終段階を迎えております。さらに、この総合文化施設が完成すれば、すばらしい駅前になるのではないかと私自身思っております。先日、久しぶりに新居浜駅におりられた知人も、きれいな駅前になったと大変喜んでおりました。改めて考えてみますと、市長が初当選されたとき、公約に基づいて市民プールを壊して体育館を建てるという計画を白紙に戻されました。佐々木市長には、子供たちが楽しみにしている市民プールの廃止の議論が成熟していないとの思いがあったのではないかと御推察いたします。しかし、大変残念ながら、いまだに総合体育館の建設には至っておりません。このことについて言及するつもりはございませんが、建物を建てるときには建てるにふさわしい時期というものがあるように思えてなりません。平成29年の愛媛国体開催が決定していることから考えますと、体育館もあのときに建設をしていたら、さまざまな関係機関からの御支援も得られ、現在より市の負担額としては少ない予算で建てられていたと思っておりますが、その時期を逃してしまった現在では、予算確保の観点から、建設は簡単にはいかないと思います。そのことを踏まえましても、建てる時期というものが大変大事だと思っております。補助金があるから使うということではなく、長年温めてきた計画を実行するために有利な補助金や起債を活用し、市民の負担を少しでも軽減するよう計画されていると思いますが、そのことについても市民の皆様の理解を深め、あわせて施設建設に活用する予定の合併特例債の期限切れが迫っているということを市民の皆様に説明することが必要だと思います。建設費の増大ばかりに議論が集中し、施設の内容や財源確保といった説明が不足していたのではないでしょうか。例えば、ホールについては、中途半端な250席規模の小劇場とも言われておりますが、演者と観客との一体感を創出するという施設コンセプトについては大変重要な内容であり、私なりに市民の皆様に説明してきたつもりです。そもそもこの計画は、昭和49年に市議会での請願採択に始まり、基本構想に着手したものであります。当初は単独美術館として検討されましたが、長い議論を経て平成13年、平成15年の市民提言の中で美術館だけではなく、つくる、学ぶ、はぐくむといったいろいろな機能を持った総合文化施設としての整備方針が固まったと理解いたしております。また、その実現に向け、長期総合計画や新市建設計画の中で、市民の皆様を初め、議会においても審議をした結果、市として駅周辺整備計画の中に位置づけることで、やっと現実のものになったように思います。さきにも申しましたように、今の時期を逃せば財政上建設は無理なのではないかと私自身は考えておりますが、佐々木市長のお考えをお伺いいたします。
次に、創造の10年へ！５％の行政経営改革についてお伺いします。
この質問は、行政改革の一環として質問してまいりましたが、いつの間にか目標の言葉が消えたのではと思っています。この危機感のあらわれによる行政経営改革によって、新居浜市の健全財政が保たれてきたと思っております。
そこで、もう一度説明する形になりますが、新居浜市では、平成13年度までは３カ年のローリング方式で実施計画書を作成しておりました。この計画書は、歳出だけに視点を置き、どちらかというと財政上の問題を抜きに実施計画を作成していました。しかしながら、国及び地方の財政もこれまでの右肩上がりの経済から財政悪化が懸念される中で歳入に準拠した中長期的な見通しを立てる必要が生じたため、平成14年度に３カ年のローリング方式から歳入に準拠した実施計画書、つまり平成15年度から平成24年度までの10カ年実施計画書に変更し、この結果、約122億6,000万円の歳入不足が発生することが判明し、この歳入不足額が歳出合計額に占める割合が4.6％であった。なお、これは財政調整基金等を全部取り崩して調整した上での金額でありました。また、財政調整基金等を崩さなかった場合の財源不足額は約164億6,000万円、その場合の歳入不足額が歳出合計額に占める割合は6.2％となるとありました。つまり、この122億円余りの財源を捻出するために、価値創造の目標として５％という数字が出てきて、平成15年度から創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組むこととし、歳出の削減、使用料の適正化や市有財産の売却等による歳入増に取り組むこととしたとあります。平成15年度策定の10カ年実施計画書においても、なお歳入不足が116億円とやはり4.4％から6.3％の間、つまり５％の行政経営改革は依然必要という計算となったとあります。また、平成16年度には未曾有の台風災害を受け、財政的にはさらに追い詰められた状態となりましたが、平成17年度の予算編成時に大幅なシーリングをかけるとともに、補助金公募制度を導入し、補助金総額に枠を設定することなどにより、平成17年度当初で財源不足は83億円まで改善されましたが、この段階で計算しても3.3％から4.6％でありました。この創造の10年へ！５％の行政経営改革への取り組み等により、現在の本市の財政状況は大幅に回復し、平成20年３月策定の平成20年度10カ年実施計画においても、財源不足約14億6,000万円と、同様に計算すると５％を大幅に切ってはいるが、歳入不足に至るという新居浜市が計画している事業をすべて実施するとなると厳しい財政状況は続いてるとのことです。また、平成23年３月の財政計画では、平成32年度に約22億3,000万円足りないと予想しております。
そこで、お尋ねいたします。
国、地方を問わず、今後もさらに厳しい財政運営を余儀なくされると思いますが、新居浜市における創造の10年へ！５％の行政経営改革に対する評価と今後の取り組みについてまずお伺いします。
また、この改革は、各部局長の責任と権限において実行するとありますが、現実問題として、各部局で決定できるのでしょうか。また、各部局内で調整するのは難しいのではないでしょうか、お伺いします。
次に、新居浜市の財政についてお伺いします。
さきに質問しました創造の10年へ！５％の行政経営改革が浸透しているのか、新居浜市の財政力指数は、単年度を見ても、またここ３年の３カ年平均を見ても数字はよいようです。財政力指数は、財政力基盤の強さをあらわすもので、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどれくらい自力で調達できるかをあらわします。指数が大きいほど財政力が強いと言えますが、新居浜市は愛媛県内で四国中央市に次ぐ２位で、他市と比べてもよいようであります。また、財政の健全さをあらわすプライマリーバランスも、平成13年、平成14年度は赤字になっておりますが、他の年は黒字で健全経営のように見えますが、実質単年度収支では赤字の年もあり、また地方債残高がだんだんふえていっているように思います。佐々木市長が就任されたときから順々にふえて約100億円も地方債残高がふえております。このことから、借金がふえているということだと思いますが、これからの見通しはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
新居浜市の財政は悪いと思っていらっしゃる市民の方もいます。それは、債務残高がふえていることを示しておっしゃっているのだと思います。借金ができるということは、借金を返せることができるということですか、お伺いします。
次に、行政改革についてお伺いします。
私は、先ほど質問しました創造の10年へ！５％の行政経営改革については、財政改革に重きを置いて予算を削ることだけを重視していて、市役所の職員の中からは後ろ向きではないかと考える人もいるようです。もちろん行革と言えば、私も一番に自分の身を削ることだと思っております。私が平成11年に市議会議員になって以来、毎選挙ごとに私たち市議会議員の定数の削減をしてまいりました。私が初めて市議会議員になったときは、総数34人でしたが、今の市議会議員は26人です。過半数の市議会議員の賛同を得なければ議員定数を減らすことはできないのですが、新居浜市議会は定数削減によってもある意味行政経営改革は行われたのではないかと思っております。ただ、議員定数が減ったことによって、一人一人の責任も大きくなったのでははないかとも思っております。最近新聞に公務員たたきについての記述がありました。その記述は、最近の風潮を見るにつけ、行革というより公務員たたきに陥りつつあるように思えて嫌な気分がしているということでした。スリムで筋肉質な行政組織をつくるのが行革、やみくもにかんなをかけ、ひ弱な体にするのが公務員たたきとありましたが、うまい表現であると思いました。行革とは、不透明さや非効率を正し、官民の守備範囲を見直しながら行政をスリム化する作業だそうですが、ただ批判するのではなく、すばらしい仕事をしてもらわないといけないと思います。ある住友関連の上層部の方が、新居浜市職員はよく仕事をしているからもっと褒めてあげてほしいと言われました。しかし、一方では、職員が多いのでもっと減らしてほしいと言っている方もいらっしゃいます。市民の皆様もある一部の職員を見ておっしゃっているのかと思っておりますが、市役所といえども民間の職場と変わらずに明るい職場でないといけませんし、また働きやすい職場でないといけないと思います。しかも、その職に対して生きがいや働きがいのある職場であることが大事だと思います。
そこで、私もこのことについては以前も質問していると思いますが、一律の評価ではなく、仕事のできる人、仕事に意欲のある人についてどのように評価してどのようにやる気を促しておりますか、お伺いします。
次に、マイントピア別子の端出場温泉保養施設についてお伺いします。
昨年、市長がマイントピアの端出場温泉保養施設の廃止を打ち出され、そのことについて反対、賛成の両方の意見の人がおられました。その後、端出場温泉保養センターの今後の方向性を検討するための業務委託を実施されておりました。６月議会の初日に加藤産業・観光振興対策特別委員長から温泉施設に関し委員のさまざまな意見も報告され、あわせて民間コンサルタントの提出された廃止、存続両案の検討結果については現状と同じ財政負担の問題が生じることが予測され、説得力に欠けると報告されました。私も民間コンサルタントの提案に大変期待しておりましたが、その期待は少々外れました。先日、両親と一緒にマイントピアの温泉に入ってきましたが、余りにも施設自体が老朽化しており、保養施設という意味合いでは厳しいのかなと感じました。また、高齢者の保養施設と考えるには、おふろに入る最初から段差があり、おふろの中に階段がたくさんあり、高齢者が使用する施設としては改善の必要があるのではと思っております。いずれにしても、施設検討業務の報告書が出された現時点において、早急に端出場温泉保養センターの今後の方向性を示すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、新居浜市債権管理計画についてお伺いします。
現在、日本経済を取り巻く情勢は不透明であり、国民生活にも深刻な影響を与えつつあります。地方公共団体においても財政危機が叫ばれ、民間企業で言うところの倒産一歩手前の状況にある自治体も少なくない状況です。その原因には、多くの要因があると思われますが、税収入等の減少と累積された滞納問題は一つの要因ではないかと言われています。税収等が多く見込まれていた時代には、今日ほどの問題としてとらえられていない状況がありました。税等に滞納が発生した場合にも、強制徴収や強制執行等で処理することが地方自治法第240条及び地方自治法施行令第171条の２等で定められていたにもかかわらず、自治体では実施されていたわけでもなく、不納欠損で処理されていた事例が多く見受けられていました。今日ではそのような状況は国民の皆様から見て許されなくなってきています。公金の賦課徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実の住民訴訟が新たに問題化されていることも踏まえて、債権管理をする必要が生じ、新居浜市も平成22年９月に新居浜市債権管理計画が作成され、平成23年９月に改定版が出されましたが、本市における平成22年度末現在の滞納額の合計は19.5億円に達しており、平成23年度の各種会計の当初予算総額約810億円の約2.4％に相当します。課題として、滞納が重なれば重なるほど収納の困難度が増すと考えられますが、滞納となる前にあるいは滞納初期における適切な納付相談、指導などが必要になるとありますが、どのように相談、指導されるのでしょうか、お伺いします。
また、経済面において、特に支障がないと考えられるケースであっても、納付されずに滞納となるものが増加する傾向にあると課題を挙げていますが、このような市民の方たちにはどのように啓発していかれるのか、お伺いします。
また、収入未済額が5,000万円を超える債権、市税、国民健康保険料、住宅新築資金等貸付金、市営住宅使用料、水道料金、保育所保育料、介護保険料の滞納額が全体の約93％を占めていることから、消滅時効になる前に速やかに徴収しなければいけないと思います。私が特に思うことは、逃げ得にさせては絶対いけないと思います。新居浜市債権管理委員会は、税務署の徴収方法も見習わないといけないと思います。今後横のつながり、いわゆる滞納情報の共有や人材の育成、スペシャリストの育成、研修の充実と挙げておりますが、どのように早急に対処されるのか、お伺いします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、３期12年間の中で強い権限とはどういう事項があったのかということでございます。
言うまでもなく、市長は市民の代表であり、市政運営の最高責任者でございます。その役割に応じたさまざまな権限が、地方自治法の規定により市長には与えられております。具体的に申し上げますと、市の事務全般についての統括代表権、議案提出権、予算の調製権及び執行権、市税、使用料等の賦課徴収権、執行機関内部での総合調整権など、その権限は多岐にわたっております。また、その判断によりましては、市民の皆様の生活に大きく影響を与えることもございますし、避難勧告、避難指示などに見られるように、人の生死を分けてしまうようなことも起き得るという、そういう重い責任があろうというふうに思っております。
次に、やりたかったことはできたのか、やり残したことはないのかについてでございますけど、これまで市民が主役の理念のもと、自立連携の精神で、市民の皆様と協働しながら市政の推進に取り組んでまいりました。各政策については、公約の中で掲げて、その実現を図ってきたところでございます。具体的には、駅前土地区画整理事業の完成、新居浜駅菊本線や上部東西線などの幹線道路、河川敷の公園整備などがございますし、環境の分野では清掃センター、最終処分場の建設や環境基本条例の制定、ごみの分別収集によるごみ減量化の取り組みなどがございます。福祉の分野では、放課後児童クラブの充実や就学前乳幼児医療費の県内他市に先駆けた無料化の実施、また長年の懸案でありました慈光園の改築などを図り、さらに経済の分野では企業用地の造成や企業立地促進条例、中小企業振興条例の改正により企業誘致、企業留置、中小企業への支援を図ってきております。また、ものづくり産業振興センターの建設ができましたことも大変大きなことだというふうに思っております。また、教育の分野では、小中学校の耐震化や地域交流センター、こども発達支援センターを開設し、発達課題のある幼児、児童の支援体制の充実を図ってまいりました。ただ、地域循環バスなど、未着手のままのものもございます。したがいまして、すべてではございませんが、おおむね公約やマニフェストに掲げた政策については実現あるいは実現化を図ってこれたのではないかというふうに思っております。ただ、まだ任期はございますので、先ほど来申し上げておりますような総合文化施設の建設あるいは別子山地区における新市建設計画、さらには有限会社悠楽技による不法投棄問題などの解決に全力を傾注してまいりたいと思っております。
次に、変革、改革はどうだったのか、時代に合った政策を打ち出せたのかについてでございます。
常に市民の目線に立ち、時代の変化に即応した政策を立案、実行することを肝に銘じてまいりました。例えば、平成15年、旧別子山村との合併に際しましては、新市建設計画を策定して、住民福祉の向上や一体感の醸成に努めてまいりましたし、平成16年の台風災害のときには、迅速な復旧、復興に努めるとともに、悪化した財政の回復にも取り組んでまいりました。また、行政と市民の協働という観点から情報公開を進め、補助金公募制度の導入やまちづくり協働オフィスを開設するなど行政改革を推進して、困ったときには頼りになる市役所づくりを目標に改革、改善に取り組んできたものでございます。このように、私自身としてはその時代の変化や市民の要望に対応して政策を実現してきたと考えております。しかし、もとよりまだまだ不十分なところもございます。課題もございますけど、課題というものは教訓としてこれからの先の皆様が生かしてほしいというふうに思っております。
次に、総合文化施設の建設についてでございます。
総合文化施設は、文化創造の拠点、ＪＲ新居浜駅周辺整備におけるにぎわいの拠点、また産業遺産や太鼓祭りなど、地域文化の拠点施設として位置づけをし、創る、学ぶ、育むをキーワードとして施設整備を図ろうとするものでございます。計画策定の経過につきましては、伊藤優子議員さんから御紹介をいただきましたとおり、古くは昭和49年の議会での請願採択から40年間にわたる間、さまざまな皆様方との協議を積み重ねてきたものでございます。施設の目標といたしましても、議論の末、中心機能である美術館、小劇場をベースに、本市の礎である太鼓台を初め、産業遺産、お手玉などの地域文化の継承を通じ、市民や来訪者の交流を生み出すことで、新しい新居浜市の拠点創造を目指しております。現在、最終的に取りまとめました基本設計に基づき、総事業費約63億5,000万円という規模で計画を進めております。この建設費の経過につきましても、御指摘のとおり、さまざまな経過を経て、また議論、審議を重ねていただいて、現在の計画というふうになっております。また、財源計画につきましても、有利な財源計画といたしております。具体的には、財源といたしましては、文化施設建設などのために文化協会を初めとする市民の皆様の御寄附や昭和60年から積み立ててきた文化振興基金など市の自主財源があり、国費関連といたしましては、国からの交付金や合併特例債がございます。このうち、財源の70％を占める国費関連について申し上げますと、社会資本整備総合交付金につきましては、旧まちづくり交付金に当たる国庫補助金でございまして、新居浜市が都市再生整備計画を策定し、その計画にのっとった事業について国費を交付していただける制度を活用したものでございます。平成19年には新居浜駅周辺都市再生整備計画の中に位置づけ、平成23年策定の２期計画の中で南北自由通路、自転車駐輪場などとともに具体的な内容を登載いたしたものでございます。平成24年度につきましては、想定どおりの国費の内示をいただいておりますが、今後の社会情勢は予想しがたく、本制度についても不透明でございますことから、交付金につきましては厳しくなるものと予想をいたしております。
次に、合併特例債につきましては、新市建設計画に位置づけた事業に活用できるもので、借り入れた返済元金とそれに対する利子の７割が交付税措置される有利な起債でございます。
以上のことから、市の財政負担を最も軽減しながら建設をするという点から申し上げますと、現在の時期が一番有利なタイミングであると考えております。もとより伊藤優子議員さん御指摘のとおり、建物の目的というものは、お金にあるのではなく、そこを活用していくことでございますので、中身とともに財源の説明などもこれからも続けてまいりたいと考えております。
次に、マイントピア別子の端出場温泉保養施設についてでございます。
端出場温泉保養センターの今後の方向性をお示しするに当たり、議員の皆様方には何度も申し上げておりますが、改めてマイントピア別子の設立の経緯から申し上げます。
マイントピア別子端出場ゾーンは、昭和63年に策定されました南部観光レクリエーション開発事業化計画に基づき、平成３年６月に総事業約48億円をかけましてオープンいたしました。設立当初は、鉱山観光に加え、温泉保養センターという滞在型施設を組み合わせることにより、観光と福祉的な意味合いを持つ両施設を共存させながら、かつ誘客面での相乗効果をねらうというものでございました。また、運営面においても、観光施設につきましては、株式会社マイントピア別子が設置、運営し、温泉施設につきましては、条例に基づく公共施設として市が設置するものの、一体的かつ効率的な運営を行うため、株式会社マイントピア別子に委託し、管理運営を一元化するという形態をとってまいりました。オープン当初は、入場者数も30万人を超え、予定どおりの相乗効果が発揮されていたと考えております。しかしながら、以来ここ数年は、入場者、使用料収入ともオープン当時の半分程度まで落ち込む状況の中、端出場温泉保養センターと同様の民間施設が近隣にあること、当初の設置目的である観光の振興との相乗効果が期待できないこと、御指摘のように、施設の老朽化が進んでおり、今後さらに財政負担が大きくなることなどから、昨年６月に温泉保養センターの廃止について議員の皆様に考え方を御説明させていただきました。さらには、昨年９月からは端出場温泉保養センター施設検討業務を委託する中で、新たな観光施設として再生する方策と温泉施設として再生し、存続する方策の両案での検討を行っておりましたが、さきの産業・観光振興対策特別委員会委員長の中間報告にもありましたように、いずれの案も観光施設マイントピア別子の再生コンセプトとなる近代化産業浪漫との出会いに合致する一定の魅力ある施設に再生するには、一般財源の投入額においては再生基準額を上回る見込みとなっております。いずれの案を選択するにしても、非常に難しい判断となりますが、ここ数年、端出場温泉保養センターの入場者数が減少したにもかかわらず、マイントピア別子全体の入り込み数は増加していることからも、温泉施設設置の当初のねらいである誘客面での相乗効果が十分に発揮できていない現状に加えまして、再生方策の両案とも運営には今後も一般財源を投入する必要があることを考え合わせますと、私といたしましては、改めまして温泉施設として再生するのではなく、マイントピア別子の当初の設立目的である観光施設として再生をしたいという判断をいたすものでございます。
なお、新たな観光施設につきましては、現在、施設検討業務報告書を精査いたしておりますが、提案の施設内容でよしとするには至っておらず、いましばらく検討の時間をいただきたいと考えております。今後、産業・観光振興対策特別委員会の御意見も参考にさせていただき、マイントピア別子という施設全体を観光施設としてより効果的、一体的に利活用できる方策を再度検討し、具体案を提案させていただきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 行政改革について補足を申し上げます。
本市におきましては、平成18年３月に新居浜市人材育成基本方針を策定いたしまして、職員みずからが意識改革、資質向上に自発的、積極的に取り組むとともに、市として職員の能力開発、能力活用に体系的、計画的に取り組み、全体のレベルを向上させるために、職員の適正な処遇に関しまして人事考課制度を活用した人事評価システムの確立を図っております。人事考課の中では、職務能力や積極性などの評価項目ごとに客観的な評価基準をもとにして自己評価を踏まえ、１次評定者と２次評定者の複数人で評価をいたしておりますが、評価が人を育てるを基本理念として、この人事考課の評定結果を本人に開示することを通して、人事考課制度に対する信頼性を確保し、かつ仕事の完成度や仕事に対する意欲等を確認しながら、仕事の成果に対して適正な評価をすることでモチベーションを上げることにより、職員の職務遂行能力向上を目指しております。
また、社会経済環境の変化の中で、行政需要の高度化、複雑化に対応できる人事管理を実施するために、人事考課を活用した公平、公正で透明性の高い昇任、昇格、職員の適性を考慮するとともに、積極性や協調性等に着目した職員配置をすることにより、職員の適正な処遇をもって施策の執行を図っております。
人事評価が給与に影響する処遇面では、一定期間の評価を積み重ね、その結果を昇任や昇格に反映させ、一方、評価が悪い場合は降任、降格、昇給停止などの措置をとっております。
今後におきましても、生きがいや働きがいが仕事の成果につながるような人事評価システムを構築して、行政としての究極の目的である住民サービスの向上を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（藤田幸正） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 創造の10年へ！５％の行政経営改革についてほか１点について補足を申し上げます。
伊藤優子議員さんの御質問にもありますように、平成14年度に実施計画書を３カ年のローリング方式から10カ年のローリング方式に変更した際に、約122億6,000万円の歳入不足が発生することが判明したことから、この財源を捻出するため、平成15年度より創造の10年へ！５％の行政経営改革として歳出の削減、歳入増に取り組んでまいりました。主な事例といたしましては、企業用地の造成、分譲、市所有の未利用地の売却処分、広告事業の推進、使用料、手数料の適正化、前納報奨金制度の縮小、特殊勤務手当の削減、保育園の民営化などで、各部局単位で取り組んだものもあれば全庁的な取り組みもあり、まさに全職員一体となって取り組んできた結果、平成23年３月の財政計画では、平成32年度までの不足額が約22億3,000万円まで削減されております。平成23年度からは、第五次長期総合計画が策定されたことに伴い、創造の10年へ！５％の行政経営改革という表現は使用しておりませんが、第五次長期総合計画を着実に推進していくため、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点とした行政改革大綱2011を策定し、財源の視点の中で引き続き歳入の確保と歳出の削減に全庁一体となって取り組んでいくこととしており、平成24年３月の財政計画では、平成33年度までの不足額は約18億7,000万円と試算しております。我々地方公共団体は、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、時代の変化も見きわめながら、新しい時代に的確に対応していくためにも、持続可能な行財政運営を行っていかなければなりません。今後とも現在の健全な財政状況を維持していくとともに、事業の選択と集中による財源の重点配分を行うなど、戦略的かつ柔軟な施策展開に努めることにより、権限、財源、人間のバランスに配慮した行財政改革に一丸となって邁進してまいりたいと考えております。
なお、行財政改革の実行に当たっては、各部局が主体となって調整を行いますが、全体の調整機能は企画部が担ってまいります。
次に、新居浜市の財政についてでございます。
まず、地方債残高の推移についてでございます。
一般会計における地方債残高につきましては、平成12年度末が約397億円、平成22年度末が約492億円で、約95億円の増となっております。この原因といたしましては、平成13年度より地方交付税制度が改正され、本来地方交付税として交付されるべきものが臨時財政対策債に振りかえられたこと、また平成16年を初めとする大規模災害により、多額の災害復旧事業債を借り入れたことなどが主な要因でございます。平成12年度から平成22年度にかけての臨時財政対策債の残高推移といたしましては約132億円増、同じく交付税制度に起因する減収補てん債が11億円増、災害復旧事業債が約11億円増などとなっております。これらの要因を除いたいわゆる普通建設事業債の同期間中の推移といたしましては、全体で約41億円の減となっているのが現状でございます。地方債残高の今後の見通しにつきましては、一般会計では、平成25年度の約499億円をピークに以後減少していき、一般会計と特別会計を合わせた全会計ベースでは、平成23年度の約886億円をピークに以後減少していくものと推計いたしております。
次に、地方債の償還能力があるかという点についてでございますが、実質公債費比率が18％以上となった場合には、地方債の発行に際して許可が必要とされており、この実質公債費比率の18％という水準が、地方債借り入れにおける判断基準の一つであると考えております。平成24年度からは地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、地方債協議制度の一部見直しが図られ、実質公債費比率が16％未満であることなど５つの要件を満たした場合には、原則として協議を不要とし、事前届け出によって地方債を発行することができることとされました。新居浜市におきましては、平成22年度決算における実質公債費比率が7.2％でありますことなどから、この届け出による地方債発行可能団体という位置づけになるものと思われます。したがいまして、国の定めた客観的な判断指針に基づきまして、地方債を発行したとしても十分に償還能力があると判断されるものと考えております。今後とも中長期的な地方債の借り入れと返済のシミュレーションを慎重に重ね、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率や将来負担比率の推移などにも注視しながら、健全財政を維持するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 新居浜市債権管理計画について補足を申し上げます。
まず、滞納となる前あるいは滞納初期において、どのように納付の相談、指導をするかについてでございます。
本市は、平成22年９月に作成した債権管理計画において、納付可能な状況にもかかわらず自主納付がなされない場合においては、差し押さえや訴訟提起などの法的措置をとるという強い姿勢を打ち出したところでありますが、滞納となる前には、口座振替の勧奨、広報紙等による啓発のほか、納税者の利便性向上を図るため、来年度から軽自動車税のコンビニ納付の実施を検討するなど、納期内納付の推進を図っております。また、滞納初期の段階では、必要に応じて納付指導の機会を設定し、納付できない事情を詳しくお聞きするなど納付折衝することにより、滞納の増加に歯どめをかけようとしているところでございます。
次に、経済面において特に支障がないと考えられるケースであっても、滞納を増加させる市民に対してどのように啓発していくかについてでございます。
債権管理計画におきましては、各滞納債権所管課における債権回収状況の公表をうたっており、各課ホームページで積極的に納付の必要性を啓発いたしております。また、債権管理対策室において差し押さえが実施された債権については、翌年度以降は所管課においても差し押さえを実施することとしており、広報活動の充実と所管課での厳正な対応により、滞納の未然防止に全庁的に対応してまいります。
次に、滞納情報の共有や人材育成、研修の充実についてどのように早急に対処するかについてでございます。
強制徴収できる債権につきましては、平成19年３月の総務省通知により、滞納情報の共有は可能と見解が示されていることから、平成22年度より年１回、高額案件や徴収困難案件などについて関係各課の情報交換会を実施しております。また、担当者レベルにおいても、随時滞納整理状況の確認や連絡など情報の共有を行い、差し押さえや交付要求といった滞納処分が連携して行えるようにしております。しかしながら、強制徴収できない債権につきましては、地方公務員法及び地方税法の守秘義務や個人情報の保護の観点から容易ではないと認識しております。
また、人材育成、研修の充実につきましては、平成23年度は５月に強制徴収債権所管課を対象とした滞納整理事務研修会を開催し、滞納事案への早期対応、早期着手の重要性について研修を行い、８月には全滞納債権所管課を対象に、学校給食課長を講師とした学校給食費の滞納整理と題した研修会を開催しました。さらには、債権管理対策室において作成した滞納整理業務マニュアル（強制徴収債権編）を各強制徴収債権所管課に配付し、平成24年１月に研修会を実施し、４月には新任者への研修も行っております。また、差し押さえの実務経験を積む目的で、債権管理対策室での預金差し押さえ等に強制徴収債権所管課の職員を同行させるなどしております。市役所外との連携につきましても、愛媛地方税滞納整理機構に対しましては、収税課から職員を派遣し、帰任後はその専門知識の庁内での普及に努めるほか、徴収方法などについても随時問い合わせをしております。また、滞納整理機構からは、昨年９月に講師を派遣していただき、自動車のタイヤロックや公売事務の研修会を実施するなど、徴収職員全体のスキルアップを図り、徴収事務体制の強化につなげているところであり、今後とも連携強化を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 市民の方が、佐々木市長は敬老会の補助金の廃止、保育園の民営化、レジ袋の無料配布の見直し、マイントピア別子の端出場温泉保養施設の廃止、佐々木市長を応援している方たちの補助金の公募等々、およそ政治家らしくない方だとおっしゃっておられました。私もそれをお聞きしまして、改めてそのような市長だったのだと思っております。ある一部の市民の方が嫌がることを積極的に進め、財政再建をされた方だとも思っております。11月まではまだ時間がありますので、少しでも今までの懸案事項を解決して、無事任期満了を迎えていただきたいと思っております。
また、お隣の西条市伊藤市長が、47歳の職員を部長に登用したという新聞報道がありました。それ以前にも50歳の職員が部長に就任したそうです。新居浜市では、私が市議になって以来、そのような事例はなかったように思います。次期市長には大胆な人材登用をして、市役所職員の士気を高めるようなことをしていただきたいことを願いまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 通告に従い質問させていただきます。公明党議員団の高塚広義です。市長を初め、関係理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、学校施設の非構造部材の耐震点検について質問いたします。
３月11日の東日本大震災から間もなく１年３カ月になろうとしています。復興、復旧がなかなか進まないなど、毎日大変な生活を送られている被災者の方に心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害がありました。被害の状況を見ますと、建物の柱やはりといった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童生徒が大けがをする事故まで起きた例もありました。地震等災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく、住民の命を守る地域の防災拠点であり、その安全性の確保、防災機能の強化は、待ったなしの課題です。現在、市内の学校施設の耐震化は、鋭意進められております。しかし、それだけでは児童生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分です。学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。この件については、昨年９月に藤原議員が質問し、教育長より、平成18年度と平成19年度の２カ年で文部科学省の学校施設の耐震補強マニュアルに沿って耐震補強工事を実施いたしましたが、非構造部材の耐震化までは含んでおりませんでした。非構造部材の耐震点検については、建築基準法第12条の規定により、本市建築住宅課の一級建築士による定期点検を実施しており、その中で目視による天井材のずれや照明器具のふぐあいについて確認を行っています。これまでの点検で、小学校体育館１校で天井材のずれを確認、直ちに修繕を行っています。しかし、高所作業車を使用しての専門家による点検については、明確な点検基準等がないことから実施していません。今後老朽化による大規模改造や改築を行う際には、非構造部材の耐震化についても十分配慮して実施したいと考えていますとの答弁でした。４月26日付の文部科学省からの通知では、学校保健安全法第27条において、学校安全計画に規定することとされている学校の施設整備等の安全点検の対象や項目は、各学校において定められるものだが、非構造部材の重要性にかんがみ、各学校において非構造部材について着実に点検することを要請していますが、本市では、各学校の安全点検項目に、非構造部材の点検は含まれているのか、含まれていないのであれば、早急に学校保健安全法に基づく点検項目に非構造部材の項目を反映させるべきであると思いますが、本市の御見解をお聞かせください。
次に、住民の生命を守るための事業継続計画（ＢＣＰ）の作成について質問いたします。
３・11、東日本大震災以降、私たちを取り巻く環境も、東海・東南海・南海の３連動に加えて、南海トラフ海溝軸や日向灘地震等の同時発生などで４連動、５連動とも言われ始めております。住民の生命を守るという行政の使命と責任の上から、もう一度備えを見直すことが最優先課題であると思われます。自治体における地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて策定されており、災害発生時などに実施すべき対策事項や役割分担を規定し、復旧、復興等も対象になっています。この計画は、全国の自治体が策定し、万全な備えをしているに違いありませんが、災害時に必ず言われるのが想定外という言葉であります。つまり、地域防災計画は、決してオールマイティーではないということです。想定外の事態を防ぐためには、まず行政の機能が一時的にでも失われるということを含めて、地域防災計画で言うところの災害応急対策計画の見直しを行って万全の準備をしなければならないということであります。それが事業継続計画（ＢＣＰ）であります。阪神・淡路大震災以降、民間企業を中心にＢＣＰ導入が広がり、新型インフルエンザのときも話題になりました。今後災害の応急対応などに必要になってくると思っております。一部の自治体で策定準備が進められたことを契機に、平成22年４月に内閣府が地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説という通知を発表しております。この中で、地域防災計画とＢＣＰの違いが明確に示されております。特に、計画の趣旨の違いだけを申し上げますと、地域防災計画は、自治体が災害の発生時、または事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担を規定することですが、ＢＣＰは限られた資源、つまりそのときに残っている人、物を生かして、非常時の優先業務を目標の時間、時期までに実施できるようにするための計画であります。そのほかに行政の被災、対象とする優先業務、業務開始目標時間、職員の飲料水、食料、トイレなどの確保で計画の違いが示されております。特に大事なのは、市役所そのものの被災であります。建物、職員、電力、情報システムなどが地震で失われることも想定するのがＢＣＰであります。いずれにしても、住民サービスの最前線に立たされる職員の安全確保は、何よりも大切であります。そのことだけを取り上げても、地域防災計画とは別に、このＢＣＰを早急に策定する必要があると思われますが、本市の現状及び御見解をお伺いいたします。
次に、実践的防災教育総合支援事業について質問いたします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されています。岩手県釜石市で、大震災発生時に学校の管理下にあった小中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことは御承知のとおりです。釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。文部科学省は、平成24年度予算に、新規事業として、実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。同事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校の取り組みに対する支援を実施することとしています。緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発、普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定です。モデル校の募集について文部科学省は、都道府県への委託事業として行う予定としており、都道府県との協議を経た上で要綱等を作成するとのことです。このモデル事業を活用して、防災教育の推進を図るべきであると思われますが、本市の御見解をお伺いいたします。
次に、通学路の安全対策について質問いたします。
本年４月23日、京都府亀岡市で集団登校中の小学生の列に無免許の少年が運転する軽乗用車が突っ込み、児童及び保護者の２名が死亡、８名が重体、重軽傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。さらに、４月27日には、千葉県館山市及び愛知県岡崎市においても同様の通学途中の交通事故が発生しております。今般、発生した一連の事故については、子供たちのよりどころである地域の安全、安心を脅かす重大かつ切迫した事態であり、通学路の安全対策をさらに強化する必要性を強く認識しているところです。
そこで、本市の通学路において、今回の事故の事例に該当するような危険箇所の調査、点検を行うとともに、児童生徒の皆さんが安全、安心に通学できるよう、必要な措置を講ずるべきであると思います。本市の御見解をお伺いいたします。
次に、障害者基本法の一部改正の対応について質問いたします。
障害者支援に関する基本理念などを定めた障害者基本法の一部を改正する法律が、昨年７月29日に成立し、８月５日に公布されました。今回の改正は、2006年に国連総会で採択された障害者の権利条約批准に向けた国内法整備の一環でありますが、その背景には、物理的にも、意識的にも、バリアフリー化の浸透がまだ不十分であること、一方的な自白調書による冤罪の危険性があること、東日本大震災で障害者への情報伝達が不十分であったことなどがあり、これらの問題の改善に向けたものであります。今回の改正により、障害者の定義に発達障害も含まれたことや、国、自治体はもちろん、事業者等に障害者の社会参画への配慮を求めることを強く打ち出したことは高く評価しております。しかし、大事なことは、今回の改正の経緯及び内容をみんなが理解し、正しく運用されることであります。
そこで、１点目の質問です。
法改正の経緯及び内容を広く市民に周知するべきと考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。
２点目に住宅の確保について質問いたします。
生活の基本となるのは、生活を営む住まいであります。障害をお持ちの方やその家族にとって、現在の生活を続けられるのか、将来に対する不安を持つ方も多くいらっしゃいます。
そこで、今回の法改正では、第３条の地域社会における共生等に障害を持つ方の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活が保障される権利を有することを前提とし、その取り組みとして、生活する場を選択できる機会の確保、他の人々と共生することを妨げられないことを規定しています。また、同条第２号には、すべて障害者は可能な限りどこでだれと生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、さらに第20条の住宅の確保にも、国及び地方公共団体は、障害者のための住宅を確保し及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならないこととされております。本市としても必要な住宅整備を図るべきと考えますが、本市の現状及び御見解をお伺いいたします。
３点目に、障害を持つ方の就労について質問いたします。
今回の法改正において、第18条では、職業相談等として、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施、その他の必要な施策を講じなければならないこと、さらにその施策に関する調査及び研究を促進しなければならないことが規定されております。また第19条では、雇用の促進等についても規定されております。本市としてもこれらの対応を進めるべきと考えますが、本市の現状及び御見解をお伺いいたします。
４点目に、相談体制の充実について質問いたします。
第23条相談等に障害者及びその家族、その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携のもとに、必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援を適切に行うこととあります。本市としても、これらの対応を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、フードバンクについて質問します。
日本の食料自給率は、カロリーベースで約40％と多くの食料を海外からの輸入に頼っており、先進国の中では最低水準となっています。食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠です。しかしながら、日本の食品廃棄物の発生量は、年間約1,900万トン、これ平成17年度、もあり、その中には、本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスが500万トンから900万トン含まれると推計されています。世界的な人口増加やアジア諸国の経済発展による食料需要の増大、地球温暖化の進行等世界の食料需給の不安定要因が顕在化する中、食料の安定供給を将来にわたって確保するためには、国内農林水産業及び食品産業の食料供給力強化とあわせて、この食品ロスを改善することは重要な観点です。世界で多くの人々が飢えた状態にあることを考えれば、日本で大量の食品ロスが発生していることは、人道的な面からも見直すべき課題です。
このような食品ロスの削減の取り組みから、フードバンクについて紹介いたします。フードバンクとは、包装の破損や印字ミス、賞味期限が近づいたなどといった理由から、品質には問題ないにもかかわらず廃棄されてしまう食品、食材を食品製造業者や食品小売業者等から引き取り、福祉施設等へ無償で提供する団体や活動のことをいいます。フードバンクは、米国では既に40年の歴史があり、年間200万トンの食品が有効活用されていますが、日本では2000年以降、フードバンクが設立され始めたところであり、その活動内容等についての把握は十分ではありません。まだ日本では大きな広がりを見せてはおりませんが、こうしたフードバンクの活動を後押しする意味から、農林水産省も平成21年にフードバンク活動の実態調査を実施し、翌平成22年に報告書を発表しました。そこでは、日本における活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するよう、フードバンクの運営上の課題等を整理しております。具体的には、活動に提供された食品が横流しされないことの担保や提供後の食品が適正に管理される体制の確保など、食品関連企業が活動に参加しやすくなる環境の整備等が課題として挙げられます。平成23年３月より、農林水産省ホームページの中で、フードバンクに関する情報提供が開始されております。本市としても積極的に取り組むべきであると思われますが、御見解をお伺いいたします。
次に、スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについて質問いたします。
近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に地域が注目し始めています。電通と早稲田大学による共同調査、地方自治体におけるスポーツ施策イノベーション調査によれば、多くの自治体が、スポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光、スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体がふえつつあり、スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める自治体が今後さらに増加すると予想しています。さいたま市では、スポーツ分野で新たな観光交流人口拡大を図るため、市のスポーツに関するシティーセールスや関連マーケティング活動を専門的に展開する組織として、本格的スポーツコミッションとしては国内初となるさいたまスポーツコミッションを2011年10月に設立しました。また、国レベルにおいては、スポーツ基本法が2011年６月に制定され、観光庁がスポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。これからの日本の復興には、スポーツと観光の果たす役割が大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることが期待されています。2011年６月に、観光庁主催のスポーツ・ツーリズム推進連絡会議がまとめたスポーツツーリズム推進基本方針に基づき、スポーツを通じて観光価値の創造を図っていく地域発の積極的な取り組みが必要だと思われます。本市の御見解をお伺いいたします。
次に、救急医療現場の見える化について質問いたします。
救急患者のたらい回しを防ぐため、都道府県に地域の実情に応じた地域ルールづくりを義務づけた改正消防法が平成21年４月に成立しました。それまでは、救急搬送について明文化された規定がありませんでしたが、改正により、消防法の目的の一つとして、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことが明記され、救急搬送の法的な位置づけが明確になったほか、消防機関と医療機関が連携することも義務づけられることになりました。各自治体の現場では、消防、医療の連携強化による救急搬送の改善に向けた取り組みを進めていただいていることと思います。しかし、総務省消防庁公表の平成22年度中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果では、消防法改正後も、照会４回以上及び現場滞在時間30分以上の事案の件数が改善されていない実態が明らかになりました。政府の抜本的な改革、改善がいまだ十分ではない現状の中で、各地の現場においては、救急搬送患者の受け入れのさらなる円滑化、短時間化に向けた取り組みが強く求められています。平成23年４月には、佐賀県でタブレット端末を利用した新しい医療機関情報、救急医療情報システム99さがネットを全国で始めて稼働させました。このシステムは、佐賀県内すべての救急車55台に多機能型情報端末ｉＰａｄを配備し、医療機関側が受け入れ可否情報を提供し、救急隊は患者の搬送先や事故種別など９項目をｉＰａｄで入力、医療機関ごとに最新の搬送日時と24時間内の搬送実績、受け入れ不可の理由など、最新情報がわかる仕組みになっており、救急医療現場の見える化を実現しています。佐賀県の集計によると、導入開始以降、搬送時間が平成22年と平成23年を比較すると約２分短縮されたほか、それまで救急搬送が集中していた三次救急医療機関に運び込まれる患者の数が減ったという成果が報告されています。また、新しいシステムの運用コストは、旧システムに比べ年間約4,000万円も削減でき、運用経費のコストダウンにもつながっています。新システムは、クラウド型を採用しているため、簡単なカスタマイズをすれば、ほかの自治体でも利用できるメリットもあります。ぜひ本市においても導入すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、事業継続計画（ＢＣＰ）についてでございます。
高塚議員さん御指摘のとおり、地域防災計画は、災害の事前予防から災害時の応急対策、復旧、復興にわたり実施すべきさまざまな災害対策に係る事項や役割分担等を網羅したものであるものに対し、事業継続計画は、災害によって市役所等の公共施設が被災し、庁舎、職員、電力、情報システム、通信機能などが失われた場合を想定し、その上で限られた人的、物的資源を再評価し、非常時にも優先度の高い業務を目標とする時間、時期までに実施できるよう、あらかじめ停電時の非常電源装置のように、必要な資源や代替の手段を確保するための計画を定め、その執行体制を確保しようとするものであります。地域防災計画に定められた災害応急業務や非常時優先業務の実施に、より実効性を確保するため、業務継続計画を策定しなければならないものと認識いたしております。
新居浜市においては、業務継続計画に先立ち、平成21年度に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しており、建物、職員、電力等のうち、市役所内に感染が拡大し、職員が欠けた場合においても、市民生活を維持するために必要不可欠な行政サービスが中断することのないよう行動指針を定めております。
また、今年度、市役所庁舎などの耐震診断を予定しており、補強が必要と診断された場合には、その耐震補強設計も行う予定となっております。このほか、愛媛大学が平成23年２月に立ち上げた自治体業務継続計画研究会に当初から参加し、県内他市町とともに、業務継続計画策定に向けての情報収集や策定手法の調査研究を行っております。現在、今年度末を目途に、本市の地域防災計画の修正作業を進めているところでございますが、これと並行して、内閣府の手引や既に策定されている愛媛県及び各地方局の計画なども参考にして、できるだけ早い時期に業務継続計画の策定を行いたいと考えております。
次に、障害者基本法の一部改正の対応についてでございます。
まず、改正の経緯、内容を広く市民に周知することについてでございます。
昨年、一部改正が行われました障害者基本法の基本的理念は、本年３月に策定いたしました新居浜市障がい者計画・第３期障がい福祉計画に反映させた上でホームページに掲載いたしておりますが、今後改正の経緯や内容、また10月に施行される障害者虐待防止法などにつきましても、ホームページや市政だよりによる広報を行ってまいります。
次に、障害者の住宅の支援についてでございます。
障害者のための住まいの場につきましては、グループホームが５カ所、37室あり、現在満室ではありますが、待機者はいない状況です。ケアホームにつきましては、入居を必要としている待機者が11人おりますことから、社会福祉法人わかば会が今年度整備を計画しておりまして、国及び県に対して、補助申請を行っております。内示があれば市も協調し、補助を行う予定といたしております。
また、市営住宅につきましては、現在、障害者や高齢者に対応した進入用スロープ等が設置されている戸数は22棟、103戸ありますが、満室となっております。今後耐用年数を経過した市営住宅の建てかえや大規模改修等を計画的に行っていく中で、障害者や高齢者が利用できるバリアフリー化に配慮した住宅となるよう進めてまいります。
次に、障害者の就労支援についてでございます。
本市では、障害者の就労を強化する目的で、県の委託を受けた障がい者就業・生活支援センターエールを中心に、市内の障害者の就労を支援している関係機関35カ所が就労支援ネットワーク会議を毎月開催し、障害者の就労支援のための情報提供や個別ケースに対する意見交換などを行いながら、障害者を就労につなげるためのネットワークを構築しております。平成23年度は、さまざまな就労相談、ハローワーク等との連携による就労支援を行うことで、14人の障害者が一般就労することができました。障害者が就労することは、障害者の自立と社会参加を促進する上で大変重要であり、能力や特性に応じた多様な就労の形態が確保されていることや、就職した後の職場定着のための支援策など、きめ細かで多様な支援の体制が確保され、多くの障害者が就労できるよう、今後も就労支援ネットワークの強化に努めてまいります。
次に、障害者及び家族に対する相談支援についてでございます。
本市では、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年度から４カ所の相談支援事業所に業務を委託し、障害者や家族らに対する相談支援を始めましたが、経過年数とともに相談件数も増加し、地域で暮らす障害者にとって欠かすことのできないサービスの一つとして定着してきました。加えて内容も複雑多様化することに対応するため、平成23年度からはさらに２カ所ふやし、６カ所の相談支援事業所が障害者や障害者の家族らの支援を行っております。また、それらの事業所が総合的な相談に応じられるよう、月１回総合福祉センターにおいて総合相談窓口を開設しているとともに、相談支援連絡会や相談支援部会を定期的に開催するなど、総合的な相談支援を目指しております。さらに、今年度からは、成年後見制度利用支援事業や10月から設置予定の虐待防止センターにより、相談支援事業所と連携を図りながら、障害者や障害者家族らを支えていくための相談支援体制の充実に努めてまいります。
次に、スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについてでございます。
スポーツツーリズムは、プロ野球やＪリーグなどの見るスポーツ、ランニング、ウオーキング、サイクリングなどのするスポーツ、さらには地域に密着したスポーツチームの運営、キャンプ誘致などの支えるスポーツといったスポーツ資源とツーリズムを融合することにより、スポーツを通じて観光の振興を図るもので、観光の活性化のみならず、スポーツ振興や健康増進など、幅広い相乗効果が期待できるものであります。また、こうしたスポーツによる地域活性化とその経済効果に着目する自治体が増加しており、それを実現する手段であるスポーツイベントの開催やスポーツ合宿、キャンプの誘致などに積極的に取り組む自治体が多く見られます。本市におきましては、グリーンフィールドでの横浜ＦＣの合宿、最近では、平成23年になでしこジャパンのワールドカップ事前合宿を初め、マリンパーク沖で開催されるセーリング競技坊っちゃんカップ、ウエートリフティング競技の大学生による合宿、全国少年剣道大会などが行われております。これらの取り組みにつきましては、一定の効果がございましたが、スポーツツーリズム推進基本方針で掲げる国際競技大会、合宿の誘致によるツーリズムとの融合というレベルには、本市の都市環境やスポーツ施設の規模等を勘案しますと限界があるものと考えます。しかし、平成23年に策定された愛媛県観光振興基本計画においては、観光振興に関する施策として、スポーツイベントの誘致促進、ニューツーリズムの推進、広域連携の推進等が掲げられており、先日世界的な自転車メーカーであるジャイアント社の会長が台日交流瀬戸内しまなみ海道サイクリング訪問団として愛媛県を訪れた際に、中村愛媛県知事は、サイクリングでしまなみ海道を世界に向けて発信する第一歩と位置づけているとのコメントを出されております。本市単独でのスポーツツーリズムということは、早急には難しい面もございますが、今後このような愛媛県や周辺自治体の取り組みとの連携を強化することにより、本市のスポーツ資源や観光資源との融合を図り、地域の活性化につなげていくことも重要ではないかと考えております。
また、５年後の平成29年には愛媛国体が開催されます。本市においても、サッカー、セーリング、ウエートリフティング、軟式野球の実施が既に決定しております。大会の成功には、スポーツ施設のインフラ整備というハード面に加えまして、スポーツツーリズム推進基本方針にも掲げられております地域として魅力のあるスポーツコンテンツづくりや行政、スポーツ団体、観光団体、企業等との地域連携、さらにはこれらをプロデュースする専門的な人材の育成など、ソフト面においても取り組むべき課題が多くあるものと考えております。
このようなことから、今後におきましても、庁内の企画部門、観光部門、スポーツ部門の連携はもとより、地域のスポーツ団体や観光団体、企業等との連携を図るとともに、観光や文化、産業など幅広い視点を持ってスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、実践的防災教育総合支援事業についてでございます。
愛媛県教育委員会では、文部科学省の有識者会議の中間取りまとめや第六次愛媛県長期計画の輝く愛顔あふれる「えひめ」づくりの政策を実現するため、平成24年度、学校総合防災力強化推進事業が実施されます。この事業におきまして、学校における防災力を総合的に強化するための学校防災実践モデル校における研究や学校防災アドバイザーの派遣などが行われます。実践モデル校につきましては、地震、津波、土砂災害等の災害の種類を考慮し、東予、中予、南予の小中学校各１校及び県立高等学校と特別支援学校各１校の計８校が既に指定を受けております。残念ながら、本市の小中学校は指定を受けることができませんでしたが、学校防災アドバイザー派遣事業により、愛媛大学防災情報研究センター等の専門家を派遣していただき、各学校が作成している学校防災マニュアルや学校安全計画の見直しを行う中で、児童生徒が自然災害等の危険に際してみずからの命を守り抜くための主体的に行動する態度を育成する教育手法、児童生徒が安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法、緊急地震速報等を活用した避難行動に係る指導方法、地域の防災関係機関との連携を強化した防災教育等について指導、助言を仰ぎ、本市の実践的な防災教育の推進を図ってまいります。
次に、通学路の安全対策についてでございます。
通学路の安全も含め、学校の安全を確保することは、安心して児童生徒が学習する上で当然のことであり、登校中の今回のような事故は、あってはならないものと考えております。通学路は、基本的に児童生徒がより安全に通学することができる道路として、各学校が保護者や関係団体と密接に連絡を取り合い、道路の交通量、幅員、障害物等について点検等を行い、通学路として決定しております。また、通学路の点検を行う中で、既存の通学路に安全等の問題が生じた場合は、学校が通学路の見直しを行ったり、道路管理者や関係機関等と協力、連携を図りながら、安全確保に向けた措置を講ずるよう努めております。
そこで、先月には、小学校において、児童の危機回避能力の向上を図る目的で、児童の目線で先生と児童が地域の見守り隊や警察の方など関係機関の協力を得て通学路を調査し、危険箇所の把握を行い、校区の安全マップの見直しを図りました。その結果、２校が通学路の一部を変更するとともに、横断歩道やガードレールの設置等の改善要望も出てきております。また、日ごろから通学時には、保護者や地域の方、関係団体の自発的な御協力をいただき、児童生徒の安全、安心な通学が図られております。今後におきましても、本市の道路の実態を常に把握し、一層の安全点検の機会をふやすとともに、去る５月28日に文部科学省、国土交通省、警察庁が関係省庁会議において全国の公立小学校に対し学校と道路管理者、警察が連携し、通学路の緊急点検を求めることを決定したことを受け、学校による危険箇所の抽出と関係機関との合同点検を実施し、通学路の危険箇所の把握と安全確保に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇） フードバンクについて補足を申し上げます。
高塚議員さんが述べられましたとおり、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準となっておりますが、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスが多いのも事実であります。
そのような中、フードバンクにつきましては、食品ロスを削減し、食に関する諸問題の改善及び福祉への貢献が期待できる有効なシステムと認識いたしております。現在、全国では、高知市内の１カ所を含む約20のＮＰＯ法人等がフードバンク活動を行っておりますが、愛媛県内にはフードバンクは設立されておりません。そのようなことから、平成24年２月に松山市において認知度向上を図るためシンポジウムが開催されております。本市におきましても、生活をする上で欠かすことができない食の大切さを啓発するためにも、農林水産省を初め、関係機関、団体の動向などについて情報収集に努め、フードバンク活動を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 寺田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（寺田政則）（登壇） 学校施設の非構造部材の耐震点検について補足を申し上げます。
本市の小中学校における構造体の耐震補強につきましては、本年度小学校３校、中学校１校の耐震補強工事を実施することにより、すべて完了する予定となっております。
高塚議員さん御指摘のとおり、東日本大震災では、多くの学校で天井材の落下など、非構造部材の被害が発生し、構造体の耐震化に加え、非構造部材の耐震点検、耐震対策の重要性が改めて認識されることとなっております。しかしながら、全国的にはまだ十分な取り組みがなされていない現状でございますことから、文部科学省におきましては、去る５月30日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究をテーマとする第１回会議が開催され、今後安全点検、耐震対策のより詳細な考え方、推進方法についてのガイドラインが示されるものと思われます。
本市における学校施設の非構造部材の安全点検の現状でございますが、昨年９月に答弁いたしましたとおり、一級建築士による定期点検を実施いたしております。また、学校保健安全法に基づき、月１回程度各学校で実施しております安全点検において、非構造部材の点検につきましても点検項目に含まれておりますことから、現時点ではこれらを継続的、定期的に実施していくことがまずは大切であると考えております。しかしながら、非構造部材につきましては、点検や耐震対策の方法についての統一的な基準が確立されてないところもございますことから、現在審議中の文部科学省の調査研究結果に基づき、今後示される指針等を反映させた本市における点検マニュアルを作成し、統一した点検基準のもと、学校現場、学校設置者がそれぞれのチェック機能を果たすことで、より確実な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 救急医療現場の見える化について補足を申し上げます。
平成21年10月に消防法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、愛媛県におきましても、救急出場時には、各医療圏域ごとに策定した医療機関リストをもとに医療機関を選定しております。しかしながら、当市におきましては、救急件数の増加と医療機関の医師不足及び診療科目の減少等により、医療機関選定までの時間延長が見受けられております。このことから、受け入れ選定が困難であると思われる場合は、通信指令課及び救急隊の双方から各医療機関に収容可否の問い合わせを行い、医療機関選定の時間短縮に努めております。
こうした中、佐賀県の取り組みにつきましては、医療機関選定の時間短縮に有効であるとともに、医療圏域を超える広域化を見据えた救急医療に役立つものであると考えます。タブレット型端末の導入につきましては、愛媛県保健福祉部が整備している医療情報システムえひめ医療情報ネットに、関係医療機関がリアルタイムで受け入れ可能科目等を入力する必要があること、また医療機関を選定する場合には、傷病者情報を口頭で伝達することが必要不可欠でありますことなどから、今後とも近隣市や県、国及び関係医療機関等の動向を注視しながら、導入効果につきまして調査研究してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
学校施設の非構造部材の耐震点検についてお伺いします。
今後新居浜市として、学校施設の非構造部材の耐震対策を、例えば文部科学省の学校施設環境改善交付金の中の防災機能強化事業を活用して実施していくというふうなことも考えられますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。寺田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（寺田政則）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
非構造部材につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたが、今後国のほうからより詳細なガイドラインが示されるものと思われます。点検の基準でございますとか、点検によって耐震工事が必要になった場合に、どういった工法でどの程度の対応が必要であるかとか、こういった具体的な指針が示されるようになると思っております。したがいまして、今後その指針に従って整備を進めていくということになりますが、高塚議員さん御指摘の国の財政支援制度につきましても、大変有効な財政支援でございますことから、耐震工事の内容あるいは規模によりまして、交付金の活用も含めた効率的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） どうも御答弁ありがとうございます。
次に、ＢＣＰの策定についてお伺いします。
2011年６月、帝国データバンクの意識調査では、東日本大震災前まではＢＣＰを作成していた企業は、大企業については約21％、中小企業は約６％というようなデータがあります。未策定の理由としては、策定方法がわからないというのが最多でした。したがって、行政が地元の企業のためにＢＣＰ導入に対して支援していくという必要性が今後とも行政にかかっていると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
地元の企業のＢＣＰ導入についての支援ということだと思いますが、高塚議員さんの御紹介のとおり、未策定の理由として、策定方法がわからないというものが多数であるというふうなことでございます。これまでにも民間企業向けといたしまして、中小企業庁からのガイドライン等も発行されております。しかし、実際には大企業でありますとか、建設業等を除きましてはまだ十分に浸透していないというふうな状況じゃなかろうかと思っております。これに対しまして、愛媛県では、相談員の養成やＢＣＰ導入セミナーを開催したり、また中小企業団体等が行う研修会等における講師謝金に対する補助制度等が昨年度からできておると伺っておりますが、新居浜市におきましても、実際企業さんから浸水想定区域であるとか、避難場所とかの問い合わせ等があり、情報提供を行っているというふうな事例もございます。今後におきましては、これ中小企業とか地元の企業ということでございますので、経済部などの関係部局とかあるいは愛媛県、商工会議所、また愛媛大学などとの連携を図りながら、ＢＣＰの策定の必要性の啓発でありますとかガイドラインの内容の周知、また策定時における適切な情報提供とか、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） どうも御答弁ありがとうございます。
最後に、実践的防災教育総合支援事業についてお伺いします。
緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発、普及のため、全国で1,000校のモデル校を募集するというような文言がありましたが、愛媛県下で今度聞いたら８校と非常に少ないんですが、少ない理由をわかれば教えてください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
全国で1,000校のモデル校で８校というのは非常に少ないんじゃないかという。愛媛県にお聞きしましたところ、モデル校の指定につきましては、先ほどお答えした東予、中予、南予小中１校ずつというふうな形でした。想定される被害の種類と地域性、学校種を考慮して、限定した指定にしたと。モデル校という考え方なので、その研究成果を年度末に実施する発表会で、県内の各校が東予、中予、南予で集まって共有すれば、今後の防災教育に有効に活用できていくんじゃないかというふうなことでございました。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。（２番高塚広義「はい、ありません。ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０４分散会
