平成２４年第３回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次
議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開会（午前１０時００分）　
市長議会招集のあいさつ　
議長報告　
休憩（午前１０時０４分）
再開（午前１０時０７分）　
市長、受賞議員に対するあいさつ　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　会期の決定　
　表決　
日程第３　報告第６号～報告第１５号　
　佐々木市長の説明　
　阿部教育長の説明
日程第４　議案第５１号～議案第５５号　
　佐々木市長の説明　
　源代建設部長の説明　
　曽我環境部長の説明　
　神野福祉部長の説明
　大條雅久議員の質疑　
　近藤総務部長の答弁　
　源代建設部長の答弁　
　委員会付託
日程第５　議案第５６号～議案第５９号
　佐々木市長の説明　
　田中企画部長の説明　
　工藤市民部長の説明　
　本田経済部長の説明
　村上消防長の説明　
　委員会付託　
休憩（午前１０時５９分）　
再開（午前１１時０９分）　
日程第６　議案第６０号　
　佐々木市長の説明　
　田中企画部長の説明　
　委員会付託　
日程第７　請願第６号～請願第１０号　
　委員会付託　
日程第８　特別委員の選任　
　表決　
日程第９　産業・観光振興対策特別委員会の中間報告
　加藤産業・観光振興対策特別委員長の報告
散会（午前１１時４７分）　

本文
平成24年６月４日　（月曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３ 報告第６号　継続費繰越計算書の報告について
　　　報告第７号　継続費繰越計算書の報告について
　　　報告第８号　継続費繰越計算書の報告について
　　　報告第９号　繰越明許費繰越計算書の報告について
　　　報告第10号　繰越明許費繰越計算書の報告について
　　　報告第11号　繰越計算書の報告について
　　　報告第12号　繰越計算書の報告について
　　　報告第13号　専決処分の報告について
　　　報告第14号　専決処分の報告について
　　　報告第15号　専決処分の報告について
第４ 議案第51号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第52号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第53号　工事施行協定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第54号　工事委託協定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第55号　愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
第５ 議案第56号　新居浜市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第57号　新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第58号　新居浜市別子観光センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第59号　新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
第６ 議案第60号　平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
第７ 請願第６号　消費税増税に反対する意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　請願第７号　消費税増税に反対する意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　請願第８号　伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　請願第９号　子ども・子育て新システムの法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　請願第10号　地域経済を支える中小建設業者の仕事確保と地域経済の振興を図る住宅リフォーム助成制度創設について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第８　特別委員の選任
第９　産業・観光振興対策特別委員会の中間報告
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２４名）　   　 　
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　 　水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　15番　　　高橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　高須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員（２名）
　１番　　 　川崎　利生
　14番　　　藤田　豊治
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　　説明のため出席した者
　市長　　                          佐々木　龍
　副市長　　                       石川　勝行
　企画部長　　　                 田中　洋次
　総務部長　　　                 近藤　清孝
　福祉部長　　　                 神野　洋行
　市民部長　　　                 工藤　順
　環境部長　　                    曽我　忠
　経済部長　　　                 本田　龍朗
　建設部長　　　                 源代　俊夫
　消防長　　　                     村上　秀
　水道局長                   　   橋本　桂一
　教育長　　　                     阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　寺田　政則
　監査委員　　　                 加藤　哲
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　                     岡　　正士
　議事課長　　　                   粂野　誠二
　議事課副課長　　　            飯尾　誠二
　議事課副課長　　　            上野　壮行
　議事課議事係長　　　         徳永　易丈
　議事課調査係長　　　         鈴木　今日子
　議事課主任　　　                大田　理恵子
　議事課主任　　　                中島　康治
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　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（藤田幸正）　ただいまから平成24年第３回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集のあいさつ
○議長（藤田幸正）　市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日、平成24年第３回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今議会に提案いたします案件は、若宮保育園及び若水乳児園の老朽化に伴う建てかえのための若宮保育園新築主体工事の請負契約や別子観光センターを廃止するための新居浜市別子観光センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定を初め、平成24年度一般会計補正予算などについてでございます。また、後日、追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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　　議長報告
○議長（藤田幸正）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市土地開発公社及び新居浜市文化体育振興事業団の事業についての報告、会議出席報告並びに議員の表彰についてであります。
　まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成24年１月11日から平成24年２月17日までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成24年１月、２月、３月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから御了承願います。
　次に、新居浜市土地開発公社及び新居浜市文化体育振興事業団の事業につきましては、経営状況を説明する書類の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国市議会議長会第88回定期総会及び市議会議員共済会第104回代議員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　次に、議員の表彰についてであります。
　全国市議会議長会において、25年以上議員在職特別表彰で山本健十郎議員が表彰されました。また、全国市議会議長会地方財政委員会委員として、伊藤優子議員が感謝状を受けられました。表彰状、感謝状及び記念品を受けて帰っておりますので、休憩してその伝達を行います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０４分休憩

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　　午前１０時０７分再開
○議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　市長、受賞議員に対するあいさつ
○議長（藤田幸正）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げます。
　このたび全国市議会議長会におきまして、25年以上議員在職特別表彰として山本健十郎議員さんが、また伊藤優子議員さんにおかれましては、議長在職中の全国市議会議長会地方財政委員会委員としての御功績により感謝状を受賞なされました。はえあるそれぞれの御受賞、心からお喜び申し上げます。
　このたびの受賞は、長年にわたる議員としての地方自治の確立と住民福祉の向上、市政の発展に貢献なされた御功績によるものでございまして、市民を代表して長年の御労苦に対し心から敬意と感謝を申し上げます。今後におかれましても、豊富な御経験を生かされ、市政の発展に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉にかえさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（藤田幸正）　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
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　　日程第２　会期の決定
○議長（藤田幸正）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月21日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３　報告第６号～報告第１５号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第３、報告第６号ないし報告第15号の10件を一括議題といたします。
　説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました報告第６号から報告第15号までの10件につきまして一括して御説明申し上げます。
　まず、報告第６号、継続費繰越計算書の報告につきましては、一般会計におきまして継続費を設定して進めております総合文化施設建設事業及び企業誘致整備対策事業に係る継続費繰越計算書の報告でございまして、平成23年度予算額に対します未執行額を平成24年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
　次に報告第７号、継続費繰越計算書の報告につきましては、公共下水道事業特別会計におきまして継続費を設定して進めております終末処理場改築事業（水処理設備、雨水沈砂池設備）に係る継続費繰越計算書の報告でございまして、平成23年度予算額に対します未執行額を平成24年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
　次に、報告第８号、継続費繰越計算書の報告につきましては、工業用地造成事業特別会計におきまして継続費を設定して進めております工業用地造成事業（東予港地区）に係る継続費繰越計算書の報告でございまして、平成23年度予算額に対します未執行額を平成24年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
　次に、報告第９号、繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、一般会計における小学校耐震補強対策事業、道路整備事業など19事業に係る繰越明許費繰越計算書の報告でございまして、国の平成23年度補正予算に対応したこと、地権者との用地交渉及び補償交渉に不測の日数を要しましたことなどから、事業費の一部を平成24年度に繰り越しいたしたものでございます。
　次に、報告第10号、繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、公共下水道事業特別会計における管渠等建設事業など３事業に係る繰越明許費繰越計算書の報告でございまして、近隣工事等との工程調整に不測の日数を要しましたことなどから、事業費の一部を平成24年度に繰り越しいたしたものでございます。
　次に、報告第11号、繰越計算書の報告につきましては、水道事業会計における新山根配水池地盤改良工事など12事業に係る繰越計算書の報告でございまして、関連工事の遅延等による工期の延長によりまして、事業費を平成24年度に繰り越しいたしたものでございます。
　次に、報告第12号、繰越計算書の報告につきましては、工業用水道事業会計における新田橋架替関連工業用水道管移設替測量設計業務委託に係る繰越計算書の報告でございまして、関連業務の遅延による工期の延長によりまして、事業費を平成24年度に繰り越しいたしたものでございます。
　次に、報告第13号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成24年４月12日、新居浜市高津共同調理場駐車場において、給食物資を積み込むため公用車が後進した際、駐車中の普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を９万3,696円と決定し、平成24年５月10日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第14号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、学校給食費滞納者に対する未払学校給食費請求の訴えを提起することについて、平成24年５月14日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第15号、専決処分の報告につきましては、訴訟上の和解についてでございまして、民事訴訟法の規定に基づき、平成24年２月29日に訴えの提起があったものとみなされました学校給食費滞納者に対する未払学校給食費請求事件につきまして、相手方である児童の保護者１名との間で訴訟上の和解をするため、平成24年５月21日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、報告第13号から報告第15号までの詳細につきましては補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　補足説明を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　報告第13号から報告第15号までにつきまして補足を申し上げます。
　まず、報告第13号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
　議案書の15ページ、16ページをお目通しください。
　本件は、平成24年４月12日午前11時30分ごろ、新居浜市高津共同調理場駐車場において、給食物資を積み込むため公用車が後進した際、駐車中の普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成24年５月10日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び株式会社損害保険ジャパンの査定によりまして、車両の修理に要する費用等９万3,696円と決定したものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額、株式会社損害保険ジャパンから支払われる予定となっております。
　職員の公用車の運転につきましては、安全運転及び交通法規の遵守の徹底について指導いたしているところでございますが、今後なお一層の安全運転の励行につきまして周知徹底を図るとともに、強く指導を行ってまいります。
　次に、報告第14号、専決処分の報告につきましては、学校給食費滞納者に対する未払学校給食費請求の訴えの提起についてでございます。
　議案書の17ページ、18ページをお目通しください。
　本市は、学校給食費滞納者のうち、特に悪質な滞納者18世帯について平成24年２月29日、新居浜簡易裁判所に対し民事訴訟法に基づく支払い督促の申し立てを行っております。
　本件は、そのうち１世帯から、分割払いを希望する旨の督促異議申立書が提出され、民事訴訟法第395条の規定により、支払い督促の申し立て時に訴えの提起があったものとみなされますことから、当該訴えの提起について、平成24年５月14日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　この訴訟の内容といたしましては、督促異議申立書を提出した児童の保護者に対し、未払い学校給食費等の支払いを求めるものでございまして、学校給食費の滞納金額は７万5,791円となっております。
　次に、報告第15号、専決処分の報告につきましては、訴訟上の和解についてでございます。
　本日、お配りいたしました議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
　本件は、平成24年４月19日、学校給食費滞納者に対する訴えの提起について専決処分をいたしました件につきまして、相手方である児童の保護者１名との間で訴訟上の和解をすることについて、平成24年５月21日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　和解に至った経緯といたしましては、同月17日、新居浜簡易裁判所におきまして、相手方である児童の保護者から、該当の給食費残代金等につきまして分割払いを希望するという和解の申し出がございましたので、未払い給食費等を全額支払うことを求める市の基本的な立場が和解協議の中で確保されましたことから、訴訟上の和解に応じたというものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　報告第６号ないし報告第15号の10件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第５１号～議案第５５号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第４、議案第51号ないし議案第55号の５件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第51号から議案第55号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第51号、工事請負契約につきましては、若宮保育園新築建築主体工事の請負契約でございまして、去る５月１日の一般競争入札の結果、２億3,310万円で白石建設工業株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第52号、工事請負契約につきましては、上泉雨水幹線築造工事（第２工区）の請負契約でございまして、去る５月１日の一般競争入札の結果、２億6,283万3,375円で白石建設工業株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第53号、工事施行協定につきましては、予讃線新居浜駅南北自由通路新設工事を委託の対象といたしまして、総額10億7,423万3,000円で四国旅客鉄道株式会社と協定を締結いたしたく、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本案を提出いたしました。
　次に、議案第54号、工事委託協定につきましては、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事（その11）を委託の対象といたしまして、委託金額２億1,400万円で日本下水道事業団と協定を締結いたしたく、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本案を提出いたしました。
　次に、議案第55号、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましては、住民基本台帳法の一部改正等により、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられることに伴い、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　議案第51号及び議案第53号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第51号、工事請負契約についてでございます。
　議案書の19ページから24ページまでをお目通しください。
　本工事は、若宮保育園新築建築主体工事でございまして、現在の若宮保育園及び若水乳児園は、築50年が経過し、老朽化が著しく、また旧耐震基準で建築された建物でもあることから、保育環境の向上と安全、安心な施設の提供を目的として、両施設を統合し、新築しようとするものでございます。
　建設場所は、新居浜市新田町一丁目８番56号、若宮小学校の敷地内を予定しております。
　建物の構造、規模は、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積1,218.92平方メートルとなっております。
　建屋の構成につきましては、１階に乳児及び１歳児の保育室、夜間保育室、事務室、調理室などを、２階に２歳児から５歳児までの保育室、遊戯室を兼ねた多目的ホールなどを、また施設中央には、明るく開放的な空間となるよう、吹き抜けと一体となった廊下兼用のホールを設けております。
　次に、議案第53号、工事施行協定についてでございます。
　議案書の30ページから36ページまでをお目通しください。
　本工事は、新居浜駅周辺整備事業の一環として、予讃線新居浜駅南北自由通路の新設を平成24年度から平成26年度までの３カ年の継続事業で実施しようとするものでございます。
　委託先につきましては、旅客営業路線上空にて工事を行う必要があり、列車の運転保安上の観点から、四国旅客鉄道株式会社を選定したものでございます。
　次に、工事の概要でございますが、今回施工いたしますのは、駅前広場と南口広場を結ぶ自由通路の設置でございまして、橋本体として、橋長68.6メートル、有効幅員６メートルの鋼床版箱げた橋を新設するものでございます。
　設備といたしましては、より円滑で安全な移動を可能にするため、通路及び階段部に上屋を設置し、また南北の階段部におきましては、車いす、自転車などの移動が可能となるエレベーターを、北口階段部におきましては、展望デッキ及びバリアフリー対応の公衆トイレを併設いたします。この自由通路の新設により、新居浜駅周辺のさらなるにぎわいの創出、駅など利用者の利便性及び安全性の向上が図られますことから、今後におきましても、新居浜駅周辺地区が市民の皆様に親しまれる本市の玄関口となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、現在の既設人道橋につきましては、予讃線新居浜駅南北自由通路の完成後、平成26年度に撤去する予定でございます。
○議長（藤田幸正）　曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　議案第52号及び議案第54号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第52号、工事請負契約についてでございます。
　議案書の25ページから29ページまでをお目通しください。
　本工事は、国領川左岸上流部の岸の上町一丁目から星原町などの泉川地区を含む上泉排水分区127.4ヘクタールの浸水解消を目的に、市道坂井岸の上線及び一般県道国領高木線に雨水管を埋設し、国領川へ排水しようとするものでございます。
　工事の概要といたしましては、平成23年度に施工いたしております国領川左岸の既設幹線との接続部からの延長13メートルにつきましては、内径1,600ミリメートル掛ける1,600ミリメートルのボックスカルバートを開削工法で布設いたします。また、上流部につきましては、市道坂井岸の上線及び一般県道国領高木線を西に延長257.3メートルの間において、発進及び到達立坑をそれぞれ築造した上で、内径1,500ミリメートルのヒューム管を推進工法により布設し、その後、特殊マンホールを２カ所築造するものでございます。
　次に、議案第54号、工事委託協定についてでございます。
　議案書の37ページから41ページまでをお開きください。
　本工事は、昭和55年の供用開始から32年が経過し、老朽化した下水処理場の機能回復及び機能強化を図るため、終末処理場改築事業の一環として、水処理監視制御設備の更新を平成24年度、平成25年度の２カ年の継続事業で、国の交付金を受け、日本下水道事業団に委託して実施しようとするものでございます。
　工事の概要でございますが、今回施工いたしますのは、流入汚水を処理するために現場に設置された各種機器を中央監視室で一元的に集中管理するための監視制御設備を最新の設備に更新するものでございまして、主要な機器といたしましては、ＬＣＤ監視制御装置一式、３・４系水処理コントローラー一式、ゲートウエー装置一式、監視用分電盤１面、施設管理帳票作成用のプリンター２台等でございます。
　この改築工事により、処理場の施設本来の機能が確保されますとともに、運転監視システムの信頼性が向上いたしますことから、適切な維持管理及び危機管理体制の強化を図ることが可能となり、公共用水域の水質保全及び安全で快適な市民生活の維持に寄与するものと考えております。下水道は、重要な都市基盤施設でありますことから、今後につきましても長期的かつ安定的な下水道サービスを提供していくことができますよう、計画的な施設の整備を実施いたしますとともに、公共下水道の普及及び循環型社会の推進に取り組んでまいります。
○議長（藤田幸正）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇）　議案第55号、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきまして補足を申し上げます。
　議案書の42ページ、43ページ及び参考資料の３ページをお開きください。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律等が、平成21年７月15日に公布され、本年７月９日から施行されることとなっております。この改正によりまして、外国人住民につきましても、住民基本台帳法が適用されるとともに、現行の外国人登録制度につきましては廃止される予定となっております。
　本議案は、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約別表第２に規定する広域連合の経費に充てる関係市町の負担金の負担割合のうち、共通経費の項目にございます人口割等の額の算定に用いる人口の算出方法について規約の一部を変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。
　変更内容といたしましては、規約別表第２の備考１及び２中の外国人登録原票の字句を削ろうとするものでございます。
　なお、この規約の変更につきましては、県内すべての市町の議会に上程され、議決を経まして、県知事に届け出るという手順になっておりまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行日であります平成24年７月９日から施行される予定となっております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　議案第51号ないし議案第55号の５件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇）　議案第52号と議案第53号についてそれぞれ質疑させていただきます。
　議案第52号、工事請負契約に関して、きょういただきました参考資料によりますと、４社応札のうち３社が失格ということで、１社のみ失格せず契約となっておりますが、こういったように、応札した企業が、１社を除いて失格するといった事例は間々あるのでしょうか。同時に、失格となった３社の失格理由、要件について個々御説明いただければと思います。
　次に、議案第53号の工事施行協定についてですが、契約先の決定についてＪＲの運転期間中の工事を含むという関係のことをお聞きいたしましたが、委託金額が10億円を超える点、なぜこの契約先でなければならないのかという点でもう少し御説明をいただきたいと思います。と同時に、委託金額の10億7,423万3,000円について、市独自の積算とはどのくらいの差があったのか、なかったのか、お答えください。
○議長（藤田幸正）　答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず１点目の議案第52号の上泉雨水幹線築造工事（第２工区）の４社入札のうちの３社失格ということでございますが、新居浜市の入札制度の中で、工事に対しまして調査基準価格っていうのを設けております。上泉雨水幹線の築造工事につきましては、消費税抜きで２億9,981万円以下になりますと調査基準を適用しまして、その設計書に基づく工事ができるのかどうかの調査をするということになってます。調査基準の判定基準でございますが、判定基準につきましては、新居浜市低入札価格調査実施要領に基づきまして、直接工事費の75％以上、共通仮設費の70％以上、現場管理費の70％以上、一般管理費の30％以上という４項目がありまして、その１項目も満足しない場合には失格ということを決めておりますので、そういった中で３社が失格したということでございます。
　もう一点の南北自由通路の随意契約の選定理由でございますが、今回の予讃線新居浜駅南北自由通路の新設工事につきましては、ＪＲ新居浜駅構内を交差、横断し、駅の北側の人の広場と駅の南側の南口広場の間を結ぶもので、自転車、歩行者通路として整備します。このように、道路と鉄道とが交差する場合、道路法第31条第１項や道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱の規定により、道路管理者は鉄道事業者と交差の方法、構造、施行方法及び費用負担についてあらかじめ協議し成立させる必要があります。このため関係する鉄道事業者である四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と協議し、その結果、四国旅客鉄道株式会社に施行を委託することに決定いたしました。委託する理由でございますが、先ほどもお話ししましたように、営業路線上の工事に必要な鉄道運転保安に関する技術等がないこと、上記の観点から、四国旅客鉄道株式会社から施工委託の申し入れがあったこと、旅客上空と貨物上空でそれぞれ施工を分化することは現実的でないこと、日本貨物鉄道株式会社が同社施設上空についても四国旅客鉄道株式会社が施工することについて同意したこと等があります。このようなことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号のその性質、または目的が競争入札に適さない条項に当たりますので、随意契約をしようとするものでございます。
○議長（藤田幸正）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えします。
　10億円の積算を市がやった場合に差額があるのかということでございますけども、基本的に積算においては同等と考えております。ただ、10億円の中には、ＪＲの施工管理の保守点検費用等、そういったものが入っておりますので、いわゆる工事費にプラスされた部分がございます。ただこれにつきましては、必要経費と考えておりますので、仕方がないものと、工事そのものについては、市が積算いたしましても同等の額となったと考えております。
○議長（藤田幸正）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第51号ないし議案第55号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
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　　日程第５　議案第５６号～議案第５９号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第５、議案第56号ないし議案第59号の４件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第56号から議案第59号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第56号、新居浜市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定につきましては、地方自治法施行令の一部が改正され、予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲が拡大されたことに伴い、当該調査等の対象となる法人を定めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第57号、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の制定につきましては、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象となるため及び国が定める印鑑登録証明事務処理要領との整合を図るため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第58号、新居浜市別子観光センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、別子山地域における新たな観光事業を推進することに伴い、新居浜市別子観光センターを廃止するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第59号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を定めるため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　議案第56号、新居浜市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の44ページをお開きください。
　これまで市長の調査権の対象となる法人につきましては、地方自治法施行令の規定により、資本金等の２分の１以上の出資、または債務負担を行っている法人等に限られておりましたが、昨年12月に行われた同令の一部改正によりまして、資本金等の４分の１以上の出資、または債務負担を行っている法人のうち条例で定めるものが追加され、市長の調査権の対象となる法人の範囲が拡大されたところでございます。
　今回の政令改正に伴う本市の該当法人につきましては、出資割合36.3％の株式会社マイントピア別子１法人のみでございまして、同法人については、これまで政令の規定により、市長の調査権の対象法人に該当しておりましたことから、その経営状況の報告を議会に対して行ってまいりましたが、当該法人に対する債務負担が、今年度限りで終了するため、次年度以降につきましては、市長の調査権の対象法人から除外される予定でございます。
　本議案は、政令の改正趣旨を踏まえ、株式会社マイントピア別子について、その事業内容、出資経緯、出資目的等を検討した結果、次年度以降も引き続き市長の調査権の対象法人として定めるとともに、議会に対し経営状況の報告を行うため、条例を制定するものでございます。
　なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（藤田幸正）　工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇）　議案第57号、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の45ページから50ページまでをお目通しください。
　平成21年７月15日、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律がそれぞれ公布され、その大半が平成24年７月９日から施行される予定でございます。これらの改正により、今後外国人住民が住民基本台帳法の適用対象になるとともに、新たな在留管理制度の導入、特別永住者制度の見直し、外国人登録法の廃止などが行われることとなっております。
　本議案は、これらの制度変更により、国が定める印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されることに伴い、同要領との整合を図るため、現条例の全部を改正しようとするものでございます。
　改正の主な内容といたしましては、まず第２条の印鑑の登録資格につきましては、資格要件から外国人登録法に関する規定を削除いたしております。
　次に、第６条の登録印鑑の制限につきましては、外国人住民が通称または片仮名表記する印鑑を登録する際、登録をすることができない印鑑に関する規定を追加いたしております。
　次に、第７条の印鑑登録原票につきましては、印鑑登録原票への登録事項である氏名について、外国人住民の通称及び片仮名表記に関する事項を規定の上、追加いたしております。
　次に、第12条の印鑑登録の抹消につきましては、抹消しなければならない事項に、外国人住民の通称及び片仮名表記が変更された場合及び外国人住民でなくなった場合を規定の上、追加いたしております。
　その他の改正につきましては、国の印鑑登録証明事務処理要領に準拠した条文の整備等を行っております。
　なお、この条例は平成24年７月９日から施行したいと考えております。
○議長（藤田幸正）　本田経済部長。
○経済部長（本田龍朗）（登壇）　議案第58号、新居浜市別子観光センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の51ページをお開きください。
　新居浜市別子観光センターは、旧別子山村が、住民の福祉及び地域の振興を図るため、昭和51年に設置いたしました公の施設でございまして、これまで有限会社悠楽技が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。また、平成15年の旧別子山村との合併以降、別子山地域における新たな観光事業を推進するため、これまで地域住民の方々と別子観光センターの改築に向けた協議を進めてまいったところでございますが、現施設については、平成24年度に休館する方向で検討を行っておりました。しかし、このたびの有限会社悠楽技による不法投棄問題によりまして、４月１日から別子観光センターを休館、さらに同月18日には有限会社悠楽技から指定管理者の指定解除の申し出がありましたことから、これ以上の事業継続は困難であると判断し、今回新居浜市別子観光センターを廃止しようとするものでございます。
　なお、この条例は平成24年７月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田幸正）　村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇）　議案第59号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の52ページから54ページまで及び参考資料の４ページから７ページまでをお目通しください。
　近年、電気自動車の普及に向けたインフラ整備の一環として、電気自動車用の急速充電設備の設置が進められております。この急速充電設備の位置、構造及び管理の基準につきましては、現在のところ、消防法上の対象火気設備等として明確な位置づけがなされていないことから、条例上におきましても、対象火気設備等の一つであります変電設備に該当するものとした上で、各消防本部により別途定めた一定の条件を満たす場合には、当該変電設備に係る位置、構造及び管理基準の適用を除外するなどの運用を行っております。
　本議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、今後さらなる普及が見込まれる電気自動車用の急速充電設備が消防法上の対象火気設備等に追加されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　改正内容といたしましては、まず第11条、変電設備の位置、構造及び管理の基準から、急速充電設備を除外することとし、同条の次に第11条の２として、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準に係る規定を加えております。
　次に、第12条につきましては、第11条の２を加えたことに伴う所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は平成24年12月１日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　議案第56号ないし議案第59号の４件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
　議案第56号ないし議案第59号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
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　　午前１１時０９分再開
○議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第６　議案第６０号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第６、議案第60号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第60号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第60号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）につきましては、私立保育所施設整備事業の公共事業を初め、別子観光センター解体事業等の単独事業のほか、地域コミュニティ活動支援事業費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正）　補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　議案第60号、平成24年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）につきまして補足を申し上げます。
　予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正は、１億7,118万6,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ471億7,863万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、25億6,402万円、5.7％の増となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますのでごらんください。
　まず、２ページをお開きください。
　経常経費についてでございます。
　商工費、ゆらぎの森管理運営費につきましては、有限会社悠楽技に対する森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定を６月30日をもって取り消す予定でありますことから、新たな指定管理者を選定し、管理を行わせるために必要な経費といたしまして249万円を追加するものでございます。
　３ページをごらんください。
　施策費の主な事業についてでございます。
　総務費、別子山地域ゴミ焼却炉等撤去事業費につきましては、別子山地域の公共施設等において問題となっております焼却炉の撤去及びダイオキシン類の測定を行うための事業費でございます。
　地域コミュニティ活動支援事業費につきましては、自治会コミュニティー用具整備に対しまして、自治総合センターの一般コミュニティ助成事業の交付が確定いたしましたことから、補助金を追加するものでございます。
　次に、民生費、児童手当費及び子ども手当費につきましては、平成24年４月分から新しい児童手当制度が始まりましたことに伴いまして、所要額を子ども手当費から児童手当費に組み替えるものでございます。
　次に、４ページをお開きください。
　商工費、商店街活性化対策費につきましては、愛媛県新ふるさとづくり総合支援事業補助金の内示に伴いまして、商店街活性化のための補助事業を実施するものでございます。
　施策費につきましては、これらの事業のほか、合わせて６名の新規雇用を創出する緊急雇用対策事業３事業などで3,163万5,000円の追加となっております。
　次に、６ページをお開きください。
　公共事業費についてでございます。
　民生費、私立保育所施設整備事業につきましては、愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金の内示に伴うルンビニ乳幼児保育園及びみどり園保育所の施設整備に係る補助金でございまして、7,131万1,000円を追加するものでございます。
　次に、７ページをごらんください。
　単独事業費についてでございます。
　総務費、コミュニティ施設整備事業につきましては、自治総合センターのコミュニティセンター助成事業の交付が確定いたしましたことから、財源補正を行うものでございます。
　商工費、別子観光センター解体事業につきましては、平成24年４月から休業いたしております別子観光センターについて、防災、防犯上の必要性から、解体、撤去するものでございます。
　土木費、公園整備事業につきましては、国領川右岸緑地内に駅伝大会を開催することができる３キロメートルのコースを整備するものでございます。
　単独事業費につきましては、これらの事業で6,575万円の追加となっております。
　１ページにお戻りください。
　これらを賄います財源でございますが、県支出金、繰入金、諸収入で措置いたしております。
　今回の補正予算によりまして、財政計画総額476億6,735万2,000円に対し、一部未確定の事業費を除き99％を予算化いたしたところでございます。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、県支出金6,440万7,000円、繰入金8,237万9,000円、諸収入2,440万円を追加し、それぞれ３ページの歳出に充当いたすものでございます。
　次に、４ページをお開きください。
　第２表債務負担行為補正の追加についてでございます。
　森林公園ゆらぎの森管理委託料につきましては、平成24年７月から新たな指定管理者に管理を行わせる予定でありますことから、期間を平成24年度から平成26年度まで、限度額を6,592万8,000円とする債務負担行為を設定するものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　議案第60号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
　議案第60号は議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　請願第６号～請願第１０号
○議長（藤田幸正）　次に、日程第７、請願第６号ないし請願第10号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第８　特別委員の選任

○議長（藤田幸正）　次に、日程第８、特別委員の選任を行います。
　本件は、産業・観光振興対策特別委員会及び都市基盤・道路網整備促進特別委員会の委員の辞任に伴い、後任委員の選任を行うものであります。
　お諮りいたします。特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、高橋一郎議員を産業・観光振興対策特別委員に、伊藤優子議員を都市基盤・道路網整備促進特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。
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　　日程第９　産業・観光振興対策特別委員会の中間報告
○議長（藤田幸正）　次に、日程第９、産業・観光振興対策特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。加藤産業・観光振興対策特別委員長。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　ただいまから産業・観光振興対策特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は、平成23年６月30日に設置され、これまで付議事件であります企業誘致と市内企業の留置に関する調査、工業用地（内陸工業用地を含む）の確保に関する調査、近代化産業遺産の活用に関する調査、市街地活性化に関する調査、端出場温泉保養センターに関する調査の５件につきまして調査を進めてまいりました。
　以下、調査の概要及び経過について御報告申し上げます。
　まず、平成23年６月30日の第１回特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われ、委員長に私加藤喜三男が、副委員長に藤田豊治委員が選任されました。以降、今日まで12回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
　なお、この間、端出場温泉保養センターに関する調査に関連しまして、平成23年10月28日に端出場温泉保養センター施設検討業務の委託先であります三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の関係者に参考人として委員会へ御出席いただき、聞き取り調査を実施いたしました。また、平成23年９月16日及び平成24年２月29日にマイントピア別子をみんなで守る会及び市民の声の会の皆様、平成23年10月12日に株式会社マイントピア別子の関係者に御出席をいただき、協議会を開催して聞き取り調査等を実施いたしました。また、付議事件に関する他の自治体の状況についても調査研究するため、平成23年10月19日から21日まで、神奈川県相模原市、東京都大田区を視察し参考としてまいったところであります。
　なお、本委員会の調査の進め方といたしまして、端出場温泉保養センターに関する調査については、平成23年度の施設検討業務の結果を受けて今後の方向性が判断されることになっておりましたため、早急に取り組む必要がありましたことから、その項目を中心に調査を実施しておりますので、その点をまず御理解いただきたいと存じます。
　それでは、付議事件ごとにこれまでの調査について御報告申し上げます。
　まず、企業誘致と市内企業の留置に関する調査についてであります。
　企業誘致については、観音原地区の内陸型工業用地に紙おむつや医療用製品の製造、販売を行う企業である株式会社リブドゥコーポレーションが医療機関向け手術用キットの製造工場を新設することが決定し、平成25年春の第１期操業開始に向けて工事が進められております。このため立地エリアにおいて造成工事の概要、進入路の位置、今後の工事計画について経済部から説明を受けました。また、第２期操業開始は、平成30年の予定であり、投資総額は約38億円、新規雇用は毎年20人から30人程度が見込まれているとのことであります。
　市内企業の留置については、平成23年10月、阿島地区に中小企業の従業員が、機械加工、製缶、配管、溶接等の研修を行う施設として、新居浜市ものづくり産業振興センターが開設されました。本委員会では、経済部から開設の目的や施設概要について説明を受けるとともに、研修の様子、実習棟内部の研修用機械設置状況等を調査いたしました。新居浜市ものづくり産業振興センターは、新居浜市が設置し、非営利型一般社団法人新居浜ものづくり人材育成協会が運営主体となっています。市内総生産の約５割を占める新居浜市製造業において、若手人材の確保、育成、団塊世代の大量退職による技能、技術の伝承等が課題となっていることから、ものづくりのまち新居浜を支える人材を育成することは、円滑な事業継続を支援する上で大きな役割であると考えます。また、この施設で従業員等が講座を受講された場合、市内の中小企業に対しては、新居浜市中小企業振興条例の人材養成事業において100万円を限度に受講料の２分の１以内を助成する制度が設けられています。市内企業の留置に関し、委員からの意見としては、企業の戦略として、市外へ拠点を移す場合もあるが、早目の情報収集や企業のニーズ把握により、市内にとどまってもらえる場合もあると思う。企業誘致とあわせて企業留置策を考えていく必要があるとの意見が出されました。
　次に、工業用地（内陸工業用地を含む）の確保に関する調査についてであります。
　１つ目の付議事件でもあります企業誘致と市内企業の留置に関する調査にも関連いたしますが、株式会社リブドゥコーポレーションの新工場立地に伴い、観音原地区に内陸型工業用地が設けられました。工業用地の確保に関する委員からの意見としては、今後の企業誘致に備え、今から阿島地区や中萩地区などで工業用地を確保していく必要があるのではないかという意見が出されました。
　次に、近代化産業遺産の活用に関する調査についてであります。
　別子銅山近代化産業遺産の保存活用については、産業遺産のほとんどの所有者が住友企業でありますことから、平成19年に住友企業と行政、教育委員会から構成される別子銅山保存活用連絡調整会が設置され、端出場以北の５つの物件、山田社宅、山根グラウンドの石積み、旧山根製錬所煙突、旧端出場水力発電所、足谷川橋梁（打除鉄橋）中尾トンネルの保存活用計画について話し合いが行われております。また、平成23年度事業として、別子銅山近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画が策定され、基本構想、星越・惣開ゾーンなど、各ゾーンの整備計画、実現化の方策が示されています。本委員会では、整備計画作成段階において、総合整備計画の概要について企画部から説明を受けました。別子銅山近代化遺産の利活用に関する調査報告書の作成は、平成13年度以来であり、総合整備計画の策定に当たっては、世界有数の鉱山業が展開されたとは思えない緑の山々を望むことができる景観の意義、市民協働のまちづくりの視点等の反映が考慮されているとのことであります。
　次に、市街地活性化に関する調査についてであります。
　平成21年度に緊急雇用創出事業を活用し、昭和通り、登り道の各商店街を対象に空き店舗の調査が行われており、空き店舗が58軒、空き店舗率が約25％との結果が出ております。その後、平成22年度、平成23年度の緊急雇用創出事業を活用し、起業スペース仲介事業が行われ、商店街訪問調査で把握した空き店舗を対象に詳細な調査を行った結果、７軒の物件について所有者から貸し出ししたいとの意向が確認でき、その物件についてはインターネット等を活用して広く紹介されております。空き店舗活用への支援策としては、新居浜市中小企業振興条例において、指定区域内で空き店舗を改装して店舗を設置した場合、事業費のうち30万円を超える事業費について２分の１以内の金額を100万円を限度として助成するという空き店舗活用事業が平成23年度から新たに設けられています。また、平成22年度、平成23年度のふるさと雇用再生事業として、商店街活性化協働ネットワーク事業が実施され、中心商店街の空き店舗に新居浜まちなか情報ステーションを設置し、ホームページやケーブルテレビの番組を通してまちなかの情報が発信されています。市街地活性化に関する委員からの意見としては、空き店舗だけでなく、現在営業している店舗において後継者不足が問題となっていることから、後継者への支援策も考えてほしいとの意見がありました。
　次に、端出場温泉保養センターに関する調査についてであります。
　端出場温泉保養センターは、平成３年６月にオープンし、市民の健康の増進と福祉の向上、余暇の充実を図る施設として市民や観光客に利用されてきましたが、施設の老朽化、今後の財政負担に対する懸念から、平成22年第１回市議会定例会において、施設の有用性を検証して、今後の方向性を決定するとの方針が示されました。その後、方向性を協議する検討委員会が設置され、平成22年12月に存続、廃止、それぞれの意見をまとめた報告書が市長に提出されております。平成23年度には、端出場温泉保養センターの今後の方向性を判断するため、施設検討業務が委託事業として実施されており、委託先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、委託金額は913万5,000円であります。本委員会では、施設検討業務の委託事業者選定段階から、これまで進捗状況の説明を経済部から受けるとともに、委員会等へ関係者に御出席いただき、聞き取り調査等を行ってまいりました。
　まず、検討内容については、端出場温泉保養センターを温泉施設として再生し、存続する方策の検討、新たな観光施設として再生する方策の検討、各方策についてのモデルプランの整備計画立案となっております。検討の前提条件として、一般財源の投入額が、今後10年間現状のまま端出場温泉保養センターを運営した場合に見込まれる維持管理費の半分である６億4,600万円以下であること、株式会社マイントピア別子が安定的な事業継続ができることが再生基準とされていました。
　次に、マイントピア別子をみんなで守る会及び市民の声の会の皆様に対する聞き取り調査については、マイントピア別子端出場記念館のロマネスクを会場として協議会を２回開催し、１回目は約70名、２回目は約80名の方に御出席いただきました。出席された方々からは、経費を節減して温泉施設を存続してほしい、方向性の検討以前に利用者の意見も反映させながら改善の努力をすべきなのではないか、行政の無策を棚上げにし、責任を利用者に押しつけるのはやめてほしい、高齢化社会を迎えて、保養所的な施設を必要とする人がこれからふえてくるのではないか、赤字が出るとわかっていながら、なぜ温泉施設の経営を続けるのか、保養施設というなら、高齢者も身体障害者も行ける施設をもっと町のほうへつくったらどうか、ゼロの地点に立って新しいものを考えたほうがいいのではないか、特定のところで特定の人が利用することに多くの税金を使うのは問題である、施設検討業務が４階部分しか対象となっていないことに不満がある等の意見がありました。
　次に、マイントピア別子の関係者に対する聞き取り調査については、端出場温泉保養センターの管理運営業務を受託されていることから、協議会を開催し、専務取締役に御出席いただきました。専務取締役からは、営利企業ではあるが、公共的役割の大きい企業、新居浜市の発展のための企業としての経営理念や中期経営計画、経営改善計画について御説明をいただきました。その中で、端出場温泉保養センターについては、チラシの配布、広告の掲載、お手軽プランやミニツアー等の商品の考案など、集客を図るための御努力がうかがえる取り組みをお聞きいたしました。
　一方で、端出場温泉保養センターは、料金や仕組みが条例で決められており、受託者の考えではどうすることもできない。自身に経営に関する権限がないと、戦略や戦術は打てず、収益チャンスを逃す、お願いするだけのセールスになってしまい、自分で思っているような魅力的な商品をつくることができないという課題もお聞きいたしました。また、施設検討業務については、方向性が決定した後の従業員の雇用について大変気にかけておられました。
　次に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託されておりました端出場温泉保養センター施設検討業務の検討結果については、平成24年４月26日、検討結果報告書を経済部から御提出いただきました。再生基準に最も近い案は、温泉施設として再生する場合では、温泉施設の大規模改修と経営改革、新たな観光施設として再生する場合では、ファミリー層をターゲットとした遊学機能の強化となっておりました。温泉施設として再生する場合の案では、浴室面積の縮減、浴槽の改修、給湯設備の更新、業務委託契約の見直し、従来の会員制度の廃止等が提案されておりました。また、新たな観光施設として再生する場合の案では、親世代に対しては健康・癒しをテーマに、子供世代に対しては遊び・学びをテーマとし、具体的なものとしては、クライミング施設、健康遊歩道、児童向け大型遊具設置が提案されておりました。いずれも別子銅山の通洞や岩肌をモチーフにしたデザインが考えられております。また、別子銅山に関する展示もあわせて提案されていました。しかし、いずれの案も一般財源の投入額において再生基準を上回る見込みであり、現状と同じ財政負担の問題が生じることが予測されるものでありました。また、新たな観光施設の提案においては、クライミング施設について、全国の類似施設の経営状況、実績が調査されておらず、市民、観光客のニーズを考える上での判断材料が少なく、説得力に欠けるものでありました。また、施設検討業務においては、再生する方策とは別に、空調設備の更新が検討されています。熱源を重油から電気に変更するとともに、空調システムを個別空調とする案とセントラル方式とする案とが示されていました。温泉存続、新施設のいずれになった場合も、個別方式のほうが費用が抑えられる見込みでありました。端出場温泉保養センター施設検討業務に関する委員からの意見としては、観光に対しての設備投資はせず、温泉施設を改修して残し、赤字をできるだけ縮小する経営改革をしてはどうか、健康の増進、福祉の向上という要素を大切にして温泉施設を残してほしい、できるだけ早い段階で端出場温泉保養センターを廃止してほしい、クライミングのような観光施設ならば、子供を連れてくる市民がいるのでは、クライミング施設の提案で、シャワー設備が含まれておらず、市民ニーズが考慮されていないのではないか、新たな観光施設とした場合、遊び、学びの機能について市内に同様の機能を有する施設があり、すみ分けを考える必要があるのではないか、10年間の一般財源投入額が６億4,600万円以下という条件をつけているが、観光を前面に出した施設が最初から赤字という想定に違和感を感じる、両案とも設定が甘い、４階部分は何もしないという案もあるのでは、４階から外へ出られる動線を確保するだけの整備でよいのではないか等々の意見が出されました。また、空調設備の更新については、費用が抑えられる見込みの個別方式の採用がよいのではないかとの意見が出されました。再生する方策の検討に対しては、委員会として一つのまとまった方向性は出ておりませんが、委員会としての一致した認識は、どのような方向性が出されましても、雇用への影響、同じ端出場ゾーンにおける観光施設への影響については事前に十分に考えておく必要がある、今回の施設検討業務は、４階部分のみを対象とした検討だが、設立以来、温泉施設とマイントピア別子の観光施設を共存させながら相乗効果をねらってきたという経緯、同じ建物及び隣接地に両施設が配置されているという状況、観光施設を経営する株式会社マイントピア別子が温泉施設の管理運営を受託している現状から再生を考える上で４階部分だけ切り離して考えることには限界がある、マイントピア別子関係者の経営者としての視点も参考にしながら、一体的な考察をする必要があるのではないかとの認識でした。
　今回の施設検討業務実施に当たって大変残念でありましたのは、913万5,000円もの経費をかけて出された検討結果報告書、分析はなされているものの、本市にとって重大な判断をするに当たり、余りにも乏しい提案内容であったことであります。施設検討業務を行うパートナーとして、プロポーザル方式で選ばれました委託先であります三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に対しましては、私たちも大いに期待をいたしておりましたわけでございますけれども、この報告書については、本当に残念でなりません。端出場温泉保養センターが設置されている地域は、豊かな自然並びに貴重な産業遺産を有するすばらしい地域であります。今後方向性が決定された後、具体的な整備計画が進められることになりますが、その過程におきましても、市民の皆さんへの丁寧な説明を行いながら、観光客にも市民にも愛される魅力的な施設となるよう取り組んでいただきたいと考えております。
　以上でございますが、本委員会といたしましては、端出場温泉保養センターの今後の方向性が決定される前に、この時点で議論の整理が必要と考え、現段階での中間報告を行うこととなった次第でございます。
　以上で産業・観光振興対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（藤田幸正）　これより質疑に入ります。
　ただいまの産業・観光振興対策特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　質疑なしと認めます。
　以上で産業・観光振興対策特別委員会の中間報告は終わりました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、６月５日から６月11日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正）　御異議なしと認めます。よって、６月５日から６月11日までの７日間、休会することに決しました。
　６月12日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午前１１時４７分散会