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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第５号～議案第２３号、議案第３６号～議案第４３号
大石企画総務委員長報告
永易福祉教育委員長報告
伊藤市民経済委員長報告
大條環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１４分）
日程第３ 議案第２４号～議案第３５号
白籏予算特別委員長報告
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 １時００分）
白籏予算特別委員長報告
修正の動議
休憩（午後 １時２７分）
再開（午後 １時３１分）
篠原茂議員の討論
大條雅久議員の討論
高須賀順子議員の討論
岩本和強議員の討論
岡崎溥議員の討論
休憩（午後 １時５８分）
再開（午後 ２時０７分）
伊藤謙司議員の討論
水田史朗議員の討論
永易英寿議員の討論
藤田豊治議員の討論
高橋一郎議員の討論
休憩（午後 ２時２５分）
再開（午後 ２時２５分）
表決
休憩（午後 ２時３０分）
再開（午後 ３時１９分）
日程第４ 請願第４号、請願第５号
伊藤市民経済委員長報告
高須賀順子議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
議案第４４号～議案第４７号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
閉会（午後 ３時４１分）
本文
平成24年３月23日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第２号 工事委託協定の変更について
（企画総務委員長報告）
議案第５号 新居浜市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第６号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第９号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第10号 新居浜市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第11号 新居浜市立公民館設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第12号 新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第13号 新居浜市母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第14号 新居浜市ねたきり老人等介護者慰労金支給条例を廃止する条例の制定について
（同上）
議案第15号 新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第16号 新居浜市立障害者支援施設設置及び管理条例の制定について
（同上）
議案第17号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第18号 新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例及び新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第19号 新居浜市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第20号 新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第21号 新居浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第22号 新居浜市公営企業利益準備金の処分に関する条例を廃止する条例の制定について
（同上）
議案第23号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第36号 平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員長報告）
議案第37号 平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第38号 平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第39号 平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第40号 平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
（環境建設委員長報告）
議案第41号 平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
（同上 ）
議案第42号 平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（福祉教育委員長報告）
議案第43号 平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
第３ 議案第24号 平成24年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第25号 平成24年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（同上）
議案第26号 平成24年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（同上）
議案第27号 平成24年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（同上）
議案第28号 平成24年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（同上）
議案第29号 平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第30号 平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
（同上）
議案第31号 平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（同上）
議案第32号 平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（同上）
議案第33号 平成24年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（同上）
議案第34号 平成24年度新居浜市水道事業会計予算
（同上）
議案第35号 平成24年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同上）
第４ 請願第４号 公的年金の改悪に反対する意見書の提出方について
（市民経済委員長報告）
請願第５号 最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出方について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第５号
～議案第23号、議案第36号～議案第43号
日程第３ 議案第24号～議案第35号
日程第４ 請願第４号、請願第５号
議案第44号～議案第47号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石川 勝行
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 佐々木 一英
建設部長 源代 俊夫
消防長 古川 和彦
水道局長 本田 龍朗
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 高橋 康文
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 和田 昌志
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 高本 大介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第５号～議案第２３号、議案第３６号～議案第４３号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第２、議案第１号、議案第２号、議案第５号ないし議案第23号及び議案第36号ないし議案第43号の29件を一括議題といたします。
以上の29件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、大石企画総務委員長。
○１０番（大石豪）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月９日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号、議案第５号ないし議案第８号、議案第10号、議案第23号及び議案第36号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、工事委託協定の変更について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事（その10）の委託協定の変更についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、入札減少金が生じたということだが、入札方法と参加業者数はどうだったのかとの質疑に対し、新居浜市は地方共同法人日本下水道事業団に委託しており、参加業者６社による一般競争入札で落札業者が決定したとの答弁がありました。
次に、日本下水道事業団に委託しなくても、新居浜市が直接一般競争入札をすればよいのではとの質疑に対し、下水処理場の改築は、改築計画から更新する機械の選定、事業実施に至るまで相当な知識が必要となるため、日本下水道事業団と十分な打ち合わせをしながら事業を実施しており、新居浜市も相当な事務量が発生する。日本下水道事業団の技術力や経験といった支援は不可欠であると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国家公務員の給与が7.8％下がるという話があるが、行く行くは地方にも波及するのかとの質疑に対し、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律は、附則で地方公務員の給与については地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定されている。地方公務員の給与については、自主的かつ適切に対応するという中で、議会の意見も聞きながら、市民から理解を得られるような形で考えていきたいとの答弁がありました。
次に、新居浜市特別職報酬等審議会の委員は何人で、どのような選出をしているのかとの質疑に対し、委員は10人で、経済関係は商工会議所、福祉関係は社会福祉協議会、農業関係は農業協同組合、市民の代表は連合自治会、ＰＴＡ連合会、女性連合協議会、地元企業は住友重機械工業、住友金属鉱山、学識経験者は新居浜工業高等専門学校、医師会の代表をそれぞれ選出しているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、人事院勧告の対応については、職員の賃下げを反対してきた経緯もある。悪循環にストップをかけるという立場でずっとやってきているので、特別職ということではあるが、賛成するわけにはいかない。それしか解決の方法がないというマイナス思考では、ますます矛盾を大きくすることにしかならないし、現にそうなっているということで反対する。一般の職員と特別職の給与が連動していく中で、議員だけ外れていることについては非常に問題だと思う。非常に心苦しい思いをして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今回の改正により、新居浜市の財源はどれぐらいふえるのかとの質疑に対し、たばこ税は、平成23年度の課税ベースをもとに、売り渡し本数から約9,500万円、退職所得は約400万円、個人市民税の均等割は約2,500万円それぞれ増収になると見込んでいるとの答弁がありました。
次に、財源としてふえた分は何に使われるのかとの質疑に対し、個人市民税の均等割は、災害復旧に係る特例措置への対応となる。たばこ税は、法人市民税の法人税の引き下げが国で行われたことに伴う財源の確保ということで、県のたばこ税から市のたばこ税に税源移譲があったため、たばこ税の額はふえるが、法人税は逆に落ちてくるということが加味され、予算全体の中で税源を動かしている状況であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、都市計画税をかけることによって、国からの財政的なメリットは何かあるのかとの質疑に対し、都市計画税は、基準財政収入額に算入されず地方交付税にも影響がないので、財源的には自主財源がふえるというメリットがあるとの答弁がありました。
次に、都市計画区域全体に賦課することによるデメリットはあるのかとの質疑に対し、同じ条件のもと、どこから道路、公園、下水道の工事をするかという判断材料としての優先的な順位づけという意味におけるデメリットは生じるかと思うとの答弁がありました。
次に、下水道事業計画区域を決めたら、何年で下水道の工事は終わるのか。一定の目標値を設けることについてどう考えるのかとの質疑に対し、認可区域の拡大時は、５年から７年で整備できる範囲を設定するようにという国の指導がある。現在の区域の大体８割以上の整備が終わった時点くらいに拡大するので、まだ整備をする区域が若干残っている。７年で認可区域を設定しても、そちらと一緒に整備をしていかなければならないので、７年から10年くらいのスパンにはなってくるかと思うとの答弁がありました。このことについては委員から、下水道の認可区域を決めるときには、不公平感が残ってきているので、ある程度公平性の観点に立ち、できるだけ全体を見ながら進めていくべきだと思うとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、下水道認可区域を都市計画税の課税対象とすることで、従来より１億6,000万円余りの増収になる。認可区域は７年ぐらいで見直しをするということで、今回の場合、同じ自治会を境にして、認可区域から外れたところもある。認可区域になった部分については、最初の一、二年については設計もしないといけないのだろうが、できるだけ早く工事に取りかかれるよう努力していただきたい。特に、都市計画税を充てていた駅前土地区画整理事業も終わるので、公共下水道の普及率向上に力を入れてほしいということを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料はどの程度かとの質疑に対し、例えば1,000キロリットル以上、5,000キロリットル未満の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所は、今回の改正により、設置許可申請が112万円となり、従来の82万円から30万円アップするとの答弁がありました。
次に、東日本大震災で市原市のタンクが爆発したが、あのタンクは浮きぶたつきのタイプだったのかとの質疑に対し、市原市のタンクは、液化石油ガスの球形タンクであり、今回の浮き蓋付特定屋外タンクとは違うものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今回の改正の意義はとの質疑に対し、平成24年度に土地開発基金で所有している土地を行政財産、普通財産含めて一般会計で取得するよう考えている。このため、平成24年度中に13億4,000万円の現金を保有することになるが、土地開発基金で多額の現金を持つ必要はないと考えているので、今後土地開発基金による土地の取得は、緊急を要する場合の必要最小限にとどめ、13億4,000万円は一般会計に繰り入れて適正な活用をしたい。そのためには、土地開発基金条例に現在規定されていない総額を定めることと、処分条項を盛り込む必要があったとの答弁がありました。
次に、緊急を要して土地を取得することがもうないのであれば、土地開発基金を早急に廃止する方向で取り組めばと思うがどうかとの質疑に対し、今後順次縮小して貸付金が償還されれば、最終的には廃止という検討をしているとの答弁がありました。
次に、改正案で、土地開発基金の額を８億円とするということだが、その根拠はとの質疑に対し、今回、土地開発基金が保有する土地を一般会計で全部取得することにより保有土地はなくなるが、貸付金が７億3,158万2,000円残る。また、緊急を要する場合の対応として、現金6,841万8,000円を適正額と判断して保有する。これらの合計が８億円であるとの答弁がありました。
次に、基金の貸付先はどこかとの質疑に対し、土地開発公社に対する貸し付けが、慈光園の隣接用地の先行取得費として１億2,631万3,000円、運営資金として１億5,200万円、工業用地造成事業特別会計に対する貸し付けが、多極型事業用地分として４億5,326万9,000円、合計で７億3,158万2,000円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
危険物として追加された炭酸ナトリウム過酸化水素付加物とはどのようなものかとの質疑に対し、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物というのは、一般的には過炭酸ナトリウム、過炭酸ソーダ、酸素系漂白剤と呼ばれており、漂白剤、除菌剤、消臭剤などとしてスーパーやホームセンター、薬局などで販売されている。ただし、同じ用途性の製品であっても、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を主成分としない非危険物の製品もあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号について御報告申し上げます。
議案第36号、平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、15目市民活動費及び21目災害対策基金費を除く。第９款消防費、第12款公債費、第２表継続費補正変更、第２款総務費、第３表繰越明許費、第９款消防費及び第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、財産売払収入が１億円余り計上されているが、内陸型工業用地として、株式会社リブドゥコーポレーションへ土地を売却した金額なのか、またこの土地は、平米単価は幾らで、何平米かとの質疑に対し、この収入は、株式会社リブドゥコーポレーションに対する土地の売却収入である。また、平米単価は２種類あり、１つが平米単価１万4,500円の1,449平米であり2,101万500円、もう一つが、平米単価2,160円の３万9,593平米であり8,552万880円、合計１億653万1,380円であるとの答弁がありました。
次に、現在、財政調整基金の額は幾らかとの質疑に対し、決算剰余金による積み立てを含まない場合、平成23年度末が43億3,963万7,000円となる見込みであるとの答弁がありました。
次に、現在、公共施設整備基金の額は幾らかとの質疑に対し、今回２億５万7,000円を積み立てるので、平成23年度末が２億6,317万7,000円となる見込みであるとの答弁がありました。
次に、公共施設整備基金の充当先はとの質疑に対し、アセットマネジメントに活用するための基金と考えている。公共施設の更新費用として、平成44年度以降に30億円程度が見込まれているので、それまでにこの基金を活用して20億円積み立てをしたいと考えている。平成24年度から平成43年度までの20年間で、残り17億円を順次積み立てていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤優子） 次に、永易福祉教育委員長。
○１２番（永易英寿）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月９日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第11号ないし議案第17号、議案第36号、議案第42号及び議案第43号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
まず、議案第11号、新居浜市立公民館設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
新たに設置される図書館協議会とはどのようなものなのかとの質疑に対し、図書館の利用促進を図ることを目的に、館長に意見を述べる機関として、要綱により図書館運営懇談会を設置している。図書館協議会は、この図書館運営懇談会と同様の形で条例に基づいて設置するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、神郷学習館及び垣生学習館の解体後、土地はどう利用するのかとの質疑に対し、現段階では２カ所とも解体して更地にする。その後、普通財産としてそれ以降の活用方法は考えていないとの答弁がありました。
次に、利用者は今後どうなるのかとの質疑に対し、神郷学習館は、地域住民の利用は非常に少なかった。垣生学習館を利用していたグループは、垣生公民館、浮島公民館などに分散して活動していただくことになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、新居浜市ねたきり老人等介護者慰労金支給条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、地域支援事業とはどういうものかとの質疑に対し、主なものとして介護予防事業があり、ほかにも配食サービス事業、ねたきり老人等衛生品支給事業、笑いの介護予防事業などがあるとの答弁がありました。
次に、今後支給額の変更はあるのかとの質疑に対し、支給額は変わらないとの答弁がありました。
次に、対象者は何人で、支給総額は幾らかとの質疑に対し、平成22年度は109人に支給した。平成23年度の支給見込み額は約560万円であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、寝たきりの高齢者を自宅で介護し、御苦労されている方が、不利益にならないようお願いして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
新居浜市の受給資格者が市外の病院に入院した場合、また他市町村の受給資格者が新居浜市内の病院に入院した場合、それぞれどのような取り扱いになるのかとの質疑に対し、本市の受給資格者が市外の病院に入院した場合は、住所地特例の適用により本市が負担する。他市町村の受給資格者が新居浜市内の病院に入院した場合、住所地特例を適用している市町村であれば当該市町村が負担する。しかし、大阪府や香川県では、重度心身障害者医療について住所地特例を適用していないので、助成を受けられないことになる。そのことを防ぐために、条例改正を行うとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市立障害者支援施設設置及び管理条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護給付費準備基金の残高は幾らかとの質疑に対し、基金は全部使い果たしており、愛媛県介護保険財政安定化基金から借り入れを予定している状況であるとの答弁がありました。
次に、保険料をこんなに引き上げなくてもよい方法を第４期計画期間でとれなかったのかとの質疑に対し、施設がふえるごとに介護保険サービスもふえていくのが実情である。３年前に何とかしようとすれば、保険料を上げざるを得なかったとの答弁がありました。
次に、一般会計から繰り入れを行うことはできないのかとの質疑に対し、今でも８分の１の負担分、約17億円を繰り入れしている。現在の制度の中で市も負担するし、保険料としても負担をお願いしているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市民の負担も限界に来ていると思う。法律そのものに欠陥があり賛成できない。今後保険料が四国でトップということにならないよう、施策を進めていただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号について御報告申し上げます。
議案第36号、平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、11目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、第10款教育費及び第３表繰越明許費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
小学校及び中学校耐震補強対策事業に関し、耐震化率はどれくらいになるのかとの質疑に対し、平成24年度に行う耐震関連工事が終了すると、大島小学校を除いて耐震化率は100％となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号、平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第42号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号、平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護予防サービス給付費が減額になっているのはなぜかとの質疑に対し、要支援１、要支援２の方のサービス給付費であるが、見込みよりサービス量が少なかったためであるとの答弁がありました。
次に、要支援１、要支援２の方が要介護にならないよう、支援を行うことで、介護保険料上昇の抑制にもつながる。今後は、方策の見直しも考えなければならないと思うが、どうかとの質疑に対し、給付費の抑制のために、介護予防事業と介護給付費の適正化事業について取り組みをさらに進めていかなければならない。既存の介護予防サービス以外にも、地域支援事業の中の介護予防事業も有効な手段になると考えているとの答弁がありました。
次に、高齢者に喜ばれる事業についても考えなければならないと思うが、どうかとの質疑に対し、高齢者の健康づくりや生きがいづくりは、福祉部全体で取り組んでいく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、介護給付費の状況はどうなっているかとの質疑に対し、平成22年度は104億円、平成23年度は平成22年度比7.6％増の112億円を見込んでいる。平成24年度も同じくらいの伸びを予測しているが、平成25年度、平成26年度は、半分弱にとどまるものと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、国庫負担をふやすこと、一般会計からの繰り入れ以外に解決策はないことから賛成できない等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤優子） 次に、伊藤市民経済委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第19号及び議案第36号ないし議案第39号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第19号、新居浜市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新居浜市で、環境施設の面積割合はどのぐらい減るのかとの質疑に対し、本市には、現在、特定工場が39工場あり、敷地面積の合計は518万7,083平方メートルで、そのうち環境施設の面積は65万173平方メートルで、割合は12.5％である。特定施設の新増設を行う場合、敷地面積に対する割合は10％以上であればよいので、平均で2.5％の減少ということになるとの答弁がありました。
次に、環境施設については、補助金があったが、今回の変更後、補助金は使えるのかとの質疑に対し、市の企業立地促進条例による奨励金の対象となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号について御報告申し上げます。
議案第36号、平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、15目市民活動費、21目災害対策基金費、第３款民生費、第１項社会福祉費、11目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、第２表継続費補正変更、第７款商工費及び第３表繰越明許費、第４款衛生費、第６款農林水産業費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、デマンドタクシー導入事業費に関して、当初の計画１日当たり６便、５台の計30台に対し、利用が計画の50％となっていることについて、反省としてどういうことが考えられるのかとの質疑に対し、試験運行開始前に実施したアンケートの中で、利用したい、利用する予定であるという回答をもとに計画を立てたが、実際に試験運行してみると利用が少なく、昨年の４月以降、再度アンケートを実施した。その結果、将来的には利用するが、現在は不要であるとか、中心市街地へ移動するために新居浜駅での乗り継ぎが必要な点などで利用が少ないということ、また便数、予約の締め切り時間についても改善点として出てきたので、10月以降、利便性を向上させるため、便数をふやし、予約締め切り時間の変更を行っているとの答弁がありました。
次に、平成24年度はどのようにするのかとの質疑に対し、当初予算の中では、９月までは現行の上部東、上部西と荷内・阿島地域の３エリアで運行することとしており、それ以降については、川東、上部全域に広げるかどうかということを協議会の中で検討して決定していきたいと考えている。便数については、当初予算では、９月までは１日平均11台で見積もりをしており、10月から３月については川東、上部でエリアが拡大すると仮定して１日26台としているとの答弁がありました。
次に、国際交流基金、生活文化まちづくり基金、災害対策基金の主な使途は何かとの質疑に対し、今年度国際交流基金については、友好都市等の交流事業に155万1,000円、外国人のための日本語教室、日本語教師養成講座に82万円、外国人対応窓口に97万1,000円、合計334万2,000円支出している。生活文化まちづくり基金については、まちづくり協働オフィス事業委託料923万9,000円のうち、200万円を支出している。災害対策基金については、被災地支援事業6,116万1,000円の事業費のうち3,000万円、緊急震災対策事業費402万5,000円の事業費全額、ため池浸水想定区域図作成事業費2,250万円のうち1,029万円、合計4,431万5,000円支出しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号、平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号、平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
歳入に関して、特定財源の助成金は、どういう項目が対象となっているのかとの質疑に対し、海上交通バリアフリー施設整備助成金として、新造船のバリアフリートイレ、バリアフリーの客席、音声誘導装置、視覚障害者用ブロックなどが助成対象となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号、平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
貸付金元利収入に関して、償還状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、今年度の償還者は71人で、そのうち定時償還者は16人、滞納分の償還者は32人であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第39号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会報告を終わります。
○議長（伊藤優子） 次に、大條環境建設委員長。
○１１番（大條雅久）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月12日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第９号、議案第18号、議案第20号ないし議案第22号、議案第36号、議案第40号及び議案第41号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、開発道路的なものや行きどまりになっている道路等は、以前は市道認定をしてくれないというようなことがあったが、いつごろから認定されるようになったのかとの質疑に対し、平成13年に新居浜市市道認定要綱を定め、その中で、都市計画法に基づく開発行為で整備された道路については市道として認定するということで基準の中に定めているとの答弁がありました。また、開発道路の市道認定について、当該道路の整備後、すぐに寄附の申し出があった場合と長期間経過してからの場合の認定の取り扱いの違いはとの質疑に対し、整備後すぐの場合は、検査が終わった時点で開発者のほうから市道に寄附したいという意向があれば、寄附採納という形で財産の寄附を受け、それから向こう２年間の管理期間を経た後、現地確認を行い、機能的に支障がないものについては市道として認定している。開発後、長期間経過している場合は、申し出があれば現地に行き、認定条件に合致しているか、維持管理、機能上支障がないか等を確認し、例えば舗装が劣化している場合には、更新等をしていただいた上で寄附採納を受け、市道認定をしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例及び新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号、新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定についての３件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の３件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号、議案第18号及び議案第20号の３件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、新居浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、第６次排水区の１平方メートル当たりの額を339円にした根拠はとの質疑に対し、第１次排水区から採用しているように、排水区域内の末端管渠整備費を排水区面積で除した額の５分の１という積算根拠となっているとの答弁がありました。
次に、受益者負担金の徴収率は、また第５次排水区の延滞金の状況はどうなっているのかとの質疑に対し、平成22年度の徴収率は、現年分が99.3％、滞納繰越分が33％、合計で97.2％であった。延滞金については、全国的に徴収していない自治体が多く、新居浜市もこれまで徴収していなかったが、平成24年度からは適正に徴収する方向で準備を進めているとの答弁がありました。
次に、受益者負担金同様、下水道料金を払っていない場合があると思うが、そういった滞納者への対応として、放流の制限はできないのかとの質疑に対し、公共下水道については、接続義務等の強制的な側面があるので、使用料を滞納したからといって上水道のように停止措置というようなことはできない。滞納者への対応としては、差し押さえ等の強制執行の準備を進める予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、新居浜市公営企業利益準備金の処分に関する条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号について御報告申し上げます。
議案第36号、平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、ただし第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費を除く。第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、財源補正を除く。第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第２表継続費補正変更、第４款衛生費、第３表繰越明許費、第８款土木費及び第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ごみ処理費について見込み減ということであるが、生ごみ処理容器の補助及び家庭ごみふれあい収集事業費の予定と実績はそれぞれどのようになっているか、また生ごみ処理容器の普及状況及び家庭ごみふれあい収集事業費の今後の見込み分析はとの質疑に対し、生ごみ処理容器の当初の補助予定基数については、水切り容器180基、畑などに設置するコンポスト200基、電気式生ごみ処理機100基を予定していた。これに対し、12月現在の実績が、水切り容器24基、コンポスト55基、電気式25基という状況で、予定基数を大幅に下回っている。普及状況は、平成22年度までの延べ補助基数で、水切り容器が2,440基、コンポストタイプのものが4,203基、電気式が1,181基となっている。家庭ごみふれあい収集事業費については、予定は337世帯を１年間収集するための延べ総回数として１万6,000回ほどを予定していたが、実績は２月末の登録者数356世帯のうち、入院等で一時的に休止される方も比較的たくさんいるため、実際に収集にお伺いしたのは、２月で271世帯という状況で、２月までの延べ収集件数は、約１万1,000回になっているので、予想を下回る見込みである。今後の見込み分析については、事業を開始した平成21年10月末時点の登録件数が66世帯で、平成22年度３月末には266世帯となっており、その後も毎月登録件数はふえている。一時休止世帯数の影響もあり、今回は補正減となったが、今後も登録数は増加していくものと考えているとの答弁がありました。
次に、災害復旧費について1,200万円の減額ということだが、河川の土砂撤去についてはまだまだ足らないのではないかと思うが、これだけ減額しても大丈夫だと考えているのかとの質疑に対し、この災害復旧費は、台風12号の災害に伴う土砂撤去のための９月補正予算であるが、その後の台風15号により、当該予算で撤去する予定であった主に孝々谷川の土砂が下流に流れ、愛媛県のほうで取っていただけるということになったので、この予算で撤去する土砂量としては減少するため減額しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号、平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第41号、平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）の２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第40号及び議案第41号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は、２つの議案について反対の立場から討論したいと思います。
まず最初に、議案第５号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、特別職の職員のうち、市長及び副市長について、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づき、給料の額を改定するとともに、これらの改定に準じて、他の特別職の職員及び教育長の給料等の額を改定するための条例の一部改正であるということでございます。人事院は、毎年１回、政府に対しまして、国家公務員の賃金などについて勧告し、公務員労働者に低賃金を押しつける、直接的には626万人の労働者が賃下げの影響を受けると。そして、これをてこにしまして、民間産業を含む労働者全体の賃金を引き下げていく。これを悪循環させていく。そして、1998年から13年間に平均年間給与は、自治労連の計算では、年収72万4,000円下がったというふうに報告されております。昨年の人事院勧告では、月例給について公務員の給与が民間より0.23％高いとしました。で、これに基づいて引き下げる、一時金を据え置くなどを内容とする賃金勧告を行ったわけですが、実際は民間賃金の動向を示す政府統計でも、国民春闘共闘委員会を初めとする各労働団体の春闘結果でも、４月時点の賃金が前年同期を下回っているということは確認できなかったということです。昨年末に一般職員の賃下げを決めました。今回の特別職の改定もこれに倣ったものでございます。こうして日本の働く者全体の賃金水準が引き下げられてきました。当然、収入が減れば購買力が減ります。そのことは、内需不足となって日本経済の成長の足を引っ張る。そして、ずっと深刻なデフレに陥ってきたわけでございます。今日本経済が抱えている病、デフレ経済は、決して一過性のものではなくて、負の循環が繰り返されてきた、こういう根の深いものでございます。このことは、国と地方の税収減となってはね返ってきて借金もぶれとなると。昨年末にはマイナス成長に陥ったと報道されておりました。人勧の３年連続のマイナス勧告は、全く逆のやり方だと言わなければなりません。新居浜市は、職員の皆さんの日常的な労苦に報いるためにも、県下でも財政的に強い町の一つでございますので、前回も引き下げる必要はないということを主張させていただきましたが、そして十分吸収できるという体力があるんだということを主張させていただきましたが、今回もそのとおりでございます。
最後に、今後２年間にわたりまして平均7.8％引き下げるとしました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立しました。自民、公明、民主の３党で合意して提案されたということでございますが、川端総務大臣は、地方公共団体に要請や強制は考えていない。地方財政計画では、賃下げ法と同様の措置を一律に実施することを前提に、給与関係経費を計上することは考えていない、こういうふうに答えたところであります。市として、この方向で右へ倣え、国家公務員の賃下げに右へ倣えという方向をとらないよう、要望いたしまして、反対討論といたします。
次に、議案第６号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴う個人の市民税の税率に係る特例の追加並びに地方税法の一部改正に伴う市たばこ税の税率の引き上げ及び退職所得の課税額に係る特例の廃止を行うための条例の一部改正ということでございます。これについて委員会で私の認識不足で賛成してしまいましたが、ここで訂正し、おわびしたいと思います、反対いたします。
議案第６号の平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税、県民税均等割を合わせて1,000円引き上げるという問題についてでございます。引き上げの理由は先ほど読み上げさせていただきました。これまでの防災を見直し、急いで万一の事態に備えなければならないということについては言うまでもありません。しかしながら、低所得者なども含めて、一律の負担を求めるのは問題であると思うわけでございます。ちょうど今、国会では、消費税率10％への増税が政権を揺るがす大問題になっているところでございます。国民の大反対に遭っている一つの理由は、毎日の生活にあえぐ低所得者も、億万長者も一律に課税することでございます。一見公平なように見えますけれども、低所得者ほど負担率が高くなる、逆進性の税制度でございます。実際は、極めて不公平な税金でございます。政府は、薄く、広く、そして公平になどとうそぶいておりますけれども、とんでもありません。所得に関係なく、均等に負担を求めることは、低所得者ほど負担率が高くなる点におきまして、消費税との共通性があると言わなければなりません。税金の負担は、応能負担の原則、所得や資産に応じて負担を行う累進課税が民主的税制度の大原則でございます。今、言うまでもございません。富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなっていく、ゆがんだ閉塞感の漂う、閉塞感が高まる状況にある社会の改革、このためには、一つが税制度の問題であると思うわけでございます。富裕層や大企業への減税を見直して、応能負担の原則に立った税制度を確立していく、このことが大事であると思います。こういう立場から、一律1,000円の均等割増税案に反対するものでございます。
以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤優子） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
議案第17号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。
介護保険がスタートして13年目を迎えます。３年ごとの制度改変で、2012年度から５期目となります。今回の値上げは、基準額、本人が住民税非課税が月額5,012円から6,247円に24.6％もの大幅アップ、年間７万5,000円払って生活できるのでしょうか。一気に1,235円も値上げするのは異例です。四国４県の約90自治体で一番高いのです。どうしてこんなに高くなったのか、詳しく市民に説明をすべきです。介護保険法が成立したころから、日本共産党が指摘したことであるが、国庫負担割合が少な過ぎるということです。国の負担は、介護給付費の25％であるが、小泉構造改革によって22.8％にカットされました。サービスの拡大、向上や介護事業者への報酬引き上げ、施設整備が保険料にはね返るシステムは、介護保険法が持つ最悪の法体制であります。厚生労働省は、措置制度の時代には、国が介護事業の50％を見てきたことを忘れ去ったかのごとく、自治体が所得の低い高齢者に一般会計からの繰り入れを禁ずるなど、居丈高な姿勢をとっています。まず国が国庫負担をもとの50％に戻すべきであります。でも、介護保険は自治事務であり、国の指導は助言にすぎません。全国６位だった徳島県の小松島市は、驚いて一般会計から約３億円を繰り入れて、保険料の独自の軽減をしております。国の不当な介入をはね返し、保険料の負担軽減を求めます。今こそ県下有数の財政力のある佐々木市政は、一方的値上げは中止すべきだと反対いたします。
○議長（伊藤優子） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号、議案第２号、議案第７号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第23号及び議案第36号ないし議案第42号の25件を一括採決いたします。
以上の25件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の25件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第２号、議案第７号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第23号及び議案第36号ないし議案第42号の25件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
午前１１時１４分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第２４号～議案第３５号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第３、議案第24号ないし議案第35号の12件を一括議題といたします。
以上の12件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。白籏予算特別委員長。
○２３番（白籏愛一）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
本委員会は３月８日、３月14日ないし３月16日及び３月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第24号ないし議案第35号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第24号について御報告申し上げます。
議案第24号、平成24年度新居浜市一般会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ470億745万2,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部、総務部関係について申し上げます。
まず、土地開発基金繰出金に関して、土地開発基金の貸付金８億776万5,000円の貸付先はどこかとの質疑に対し、新居浜市土地開発公社に対して、慈光園隣接用地の先行取得費を初めとして３億5,449万6,000円、工業用地造成事業特別会計に対して、多極型産業推進事業用地内の企業用地の取得費として４億5,326万9,000円を貸し付けているとの答弁がありました。
次に、工業用地造成事業特別会計から貸付金が返済されれば、土地開発基金は廃止されるのかとの質疑に対し、企業用地の完売見通しは、平成27年度ごろを考えており、企業用地の売却収益等により、すべて返済された時点で廃止も含めて検討は可能と考えているとの答弁がありました。
次に、総合文化施設建設事業に関して、土地開発公社からの買い戻しのために用地費17億1,013万1,000円が計上されているが、先行取得時の価格と現在の価格は幾らかとの質疑に対し、平成６年から平成10年までの先行取得時は、平米単価が約12万円、総額14億4,500万円であった。社会経済情勢の変化により、平成22年８月時点では、平米単価が約７万5,000円、総額８億6,790万円となっているとの答弁がありました。
次に、用地は土地開発公社所有のままで事業を進めることはできないのかとの質疑に対し、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立された団体で、新居浜市とは別の団体であるので、事業着手する場合には、買い戻しの必要があるとの答弁がありました。
次に、これまで総工費50億円と説明されてきたが、今回建設工事に係る継続費が39億円、また用地費17億1,013万1,000円で約56億円計上されている。どういう考えを持ってこの予算を提案しているのかとの質疑に対し、昨年度設計業務の予算審議の段階で総工費50億円と説明したが、基本単価の設定の甘さ、駐車場、外構、展示等について不確定な要素があるということをもっとはっきり申し上げておくべきであった。今回の継続費については、まだ実施設計は完了していないが、平成24年度中盤に工事着手するため、建築に必要となる基本的な経費について計上させていただいているとの答弁がありました。
次に、総事業費を13億5,000万円増額することについてどう考えるのかとの質疑に対し、新居浜市の文化の創造拠点として施設建設を行いたいとの思いがある。また、駅周辺での建設によってのみ活用できる社会資本整備総合交付金や合併特例債があり、財源的にも対応できるという見通しが立っている。当面の一般財源についても、4,000万円程度ふえることになるが、財政計画的に無理なく対応でき、十分建設できると考えているとの答弁がありました。
次に、予算の総額を設定せず、要望を行っていれば、事業費がふえるのは当然だと思うが、どうかとの質疑に対し、構想案に基づき、総合文化施設建設委員会で施設計画を積み上げ基本設計を行った。基本設計に基づいた積算によって数字が出てきたのがこれまでの経過であるとの答弁がありました。
次に、まちづくり校区集会の説明を聞けば、通常は50億円で建設できるものと考える。13億5,000万円の増加が、市民に通用するだろうか。用地費を除き、33億円でできる施設に見直すべきであると思うが、どうかとの質疑に対し、まちづくり校区集会では、美術館や小劇場、新居浜文化として太鼓台やお手玉、産業遺産など、どういうふうな施設にしたいかということを十分説明させていただいた。それを賄うために50億円ということを申し上げたが、50億円あれば何もかもできるわけではない。市民に63億5,000万円が高いか安いかということを直接問うことは難しい。どこまで話を振り出しに戻すかということだが、税金の無駄遣いはできないが、財源確保、用地の買い戻しの仕組みも踏まえ、議会に最終判断していただきたいとの答弁がありました。
次に、50億円では難しいと市長へ情報が入ったのはいつごろかとの質疑に対し、基本設計をする中で、外構や駐車場などを考えると、そこのところの費用が上がるということは、その過程で報告を受けていたが、トータルで幾らになるかという話はなかった。トータルの額としては、最初の基本設計案の報告で出てきたのが約70億円であり、その話を聞いたときということになるとの答弁がありました。
次に、学芸員についてどう考えているかとの質疑に対し、美術館の学芸員２人のほかにも、劇場のプログラムマネジャーやアート工房で活動するエデュケーターのような人材が必要であると考えているとの答弁がありました。
次に、今後各課の連携をどのように図っていくのかとの質疑に対し、総合文化施設準備室に加え、兼務で教育委員会関係者なども加わっている。各課の連携はもちろん、たくさんの芸術文化あるいは地域活動に熱心な市民グループとも協働した取り組みをしていくことが基本であるとの答弁がありました。
次に、債権管理対策費に関して、債権管理対策室の体制と取り組みについての質疑に対し、職員数は現在室長以下３人で対応しており、平成24年度は４人を計画している。平成23年１月からの15カ月間で、保育料と国保料を合わせて60件の移管を受け、平成24年度は保育料、国保料に加えて介護保険料、後期高齢者医療保険料の移管を受け、総数80件について差し押さえを実施していく予定であるとの答弁がありました。
次に、愛媛地方税滞納整理機構への職員の派遣状況は、また保育料や国保料の徴収実績はとの質疑に対し、愛媛地方税滞納整理機構へは、平成22年度、平成23年度に職員の派遣はしていないが、平成24年度は１人派遣する予定である。また、徴収実績は、平成24年２月末現在で、収納率43.62％、収納額約2,342万円、差し押さえは、預貯金９件、生命保険19件、給料４件で合計32件、完納10人、一部納付40人であるとの答弁がありました。
次に、債権所管課との連携についての質疑に対し、徴収上の業務について相談を受けているほか、滞納整理業務マニュアルを作成し、強制徴収債権所管課を対象に、平成23年１月に説明会を実施した。平成24年度は、５月までに改めて平成22年度に作成した滞納処分（差押）マニュアル等も含めた説明会を開催し、差し押さえ実施の定着、浸透を図りたいと考えているとの答弁がありました。
次に、債権管理対策室の職員が、個々の家を訪問して、実情をきちんと聞いているのか、また生活苦などがある中で、これほど厳しいことをやっていいのかとの質疑に対し、債権管理対策室が移管を受ける事案については、債権所管課が現状を把握した上で滞納整理を進めてきたが納めていただけなかった事案であるので、債権管理対策室が差し押さえの前に接触するということはない。また、実情は債権所管課で聞いているが、完納にならない場合は、法律の範囲内で滞納整理業務を今後とも推進していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、電子入札推進費に関して、新居浜市は低入札が横行しているような気がするが、どのように取り組んでいるのかとの質疑に対し、3,000万円を超える工事については、低入札の調査をしている。3,000万円以下の工事については、最低制限価格制度をとっているが、最低制限価格より安く落札する傾向はある。ただ、低入札の工事についても、工事成績は良好であり、他市の状況も勘案しながら、今後のことは検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、市内業者はどれぐらい落札しているのかとの質疑に対し、平成22年度は、工事請負契約の市内業者の件数は624件中576件、市外業者が48件、金額は約76億4,000万円のうち、市内業者が61億9,000万円、市外業者が14億5,000万円であるとの答弁がありました。
次に、職員管理費に関して、再雇用職員の今後の状況、配置先についての質疑に対し、再雇用については、年金制度との関係もあり、生活給の確保のため、再任用制度とあわせて当面運用していくことになる。職員の配置先としては、青少年センター、郷土美術館等があり、年金の満額支給まで庁内へ配置することが基本となってくるが、退職者の経験、知識等を生かせる配置先を考慮し、正規職員と再任用職員が、機能的に職場貢献できるよう、今後考えていきたいとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、家庭・婦人相談員に関して、児童虐待の実態と防止策、また相談員数についての質疑に対し、児童虐待の本市の状況は、平成20年度は延べ相談件数65件、実児童数29人、平成21年度は延べ相談件数97件、実児童数36人、平成22年度は延べ相談件数163件、実児童数62人、平成23年度は延べ相談件数349件、実児童数53人で毎年増加の傾向にある。児童虐待については、早期発見、早期対応が重要であるが、予防対策も重要な課題となっている。平成23年度は、11月の児童虐待防止推進月間にあわせ、講演会を実施するとともに、市民啓発用のリーフレットを作成、配布した。また、相談員は、社会福祉士の資格を有する相談員２人で対応しているとの答弁がありました。
次に、慈光園費に関して、昨年立てた予算で想定と違うものはなかったか、また入所状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成23年度予算において、上下水道使用料については、施設が大きくなり、入所者もふえるので、旧の慈光園よりも多くかかると見込んでいたが、ふろが循環式となり、１週間に１回の入れかえでよくなったことや、施設の新築により漏水がなくなったこと等により、想定よりも500万円ほど少なくなっている。電気代については、ＬＥＤ照明等省エネのものを導入しているが、施設の大型化により、想定どおりの費用がかかっている。また、入所者は、当初は３カ月以内には定員の100人に達するだろうと見込んでいたが、入所申し込みが伸びず、現在の入所者は86人であるとの答弁がありました。
次に、指定管理の今後の考え方についての質疑に対し、昨年指定管理者の公募を行ったが応募がなく、平成24年度は直営で運営していくことが決定している。今後については、指定管理にする方針は変わっていないので、再度募集条件を精査した上で、平成25年４月からの指定管理者制度の導入を目指したいと考えているとの答弁がありました。
次に、保育所地域活動費（公立）に関して、事業内容と１園当たりの事業費はとの質疑に対し、運動会、夕涼み会、もちつき、敬老会、高齢者福祉施設訪問などの世代間交流事業を実施している。事業費は、１事業当たり12万円であるとの答弁がありました。
次に、母子家庭自立支援費に関して、支援内容と支援者数、制度のＰＲと今後の取り組みについての質疑に対し、支援内容として、介護ヘルパー２級など職業能力開発のための講座受講に対する支援を行う自立支援教育訓練給付金、看護師等資格取得を目的とした養成学校での修学中における生活支援を行う高等技能訓練促進費、養成学校の修了時に支給する入学支援修了一時金の３つがあり、平成23年度は、高等技能訓練促進費が９人、入学支援修了一時金が４人に対して支援を行っている。また、制度のＰＲについては、児童福祉課に配置している母子自立支援員による相談、指導の中での説明や母子寡婦福祉連合会を通じて団体へ周知を行っているほか、市政だよりで広報を行っている。支援制度を十分活用していただくため、今後ＰＲを充実させ、自立に向けた支援を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、別子山診療所管理費に関して、医師不足の状況の中、別子山診療所の医師の確保、また医療器具や設備の要望に対する対応状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、医師会の協力のもと、診療を行っており、特に別子山は、冬場等診療所まで行くのに時間がかかり大変だと聞いているが、平成24年度以降も引き続き診療を続けていただけるとの返答を得ている。また、医療器具等については、随時必要なものがあれば申し出ていただいており、今後も申し出があれば対応していくとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、人権対策費に関して、平成23年度予算と比較して730万8,000円減少した要因は何かとの質疑に対し、住宅新築資金等貸付事業特別会計の公債費元金と利子の減少により、同特別会計への繰出金が減少したためであるとの答弁がありました。
次に、貸付金の償還状況、公債費の償還状況、収入未済額の状況についての質疑に対し、貸付金は、平成23年度末までの調定額が28億3,078万3,000円で、収入済額が26億3,782万2,000円、徴収率は93.18％となる見込みである。公債費は、平成23年度末までの償還額が33億3,743万9,000円で、平成24年度以降、平成32年度までは2,839万6,000円、合計で33億6,583万5,000円となる見込みである。収入未済額は、平成22年度末で１億9,944万円、平成23年度末で１億9,296万1,000円になる見込みであるとの答弁がありました。
次に、今後どのように取り組んでいくのか、また県内11市５町が参加する協議会は、どのような形で進められているのかとの質疑に対し、司法書士と個別の事例について協議しながら対応を検討しているが、返済の意思がなく、抵当権の実行や支払い督促の申し立てが有効な場合は、そういった方法もとっていきたい。また、平成22年８月に設置した愛媛県住宅新築資金等償還事務連絡協議会は、収入未済額の解消を図るための調査研究等を行っている。協議会は、徴収困難事例の解消について情報共有しながら、各市町の取り組みに生かしていくという形で進められると思っているとの答弁がありました。
次に、防災行政無線整備事業に関して、防災行政無線は、すべての自治会広報塔と接続されるのかとの質疑に対し、市内にはスピーカーを設置している広報塔は319カ所、スピーカーは997基あり、平成24年度に計画している二次整備完了後には、すべての自治会の広報塔と接続されるとの答弁がありました。
次に、各自治会に依頼しているお知らせについて、市のほうから放送することはできないのかとの質疑に対し、連合自治会や関係各課との協議、調整を経て、市から一斉放送するということで考えているとの答弁がありました。
次に、一斉放送だとふくそうにより聞こえにくいことも考えられるが、どうするのかとの質疑に対し、グループ分けし、時間差を設けて放送することも考えているとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、菊本最終処分場管理費に関して、ごみの搬入状況と使用可能年数、受け入れに係る市民からの要望についての質疑に対し、平成20年度の供用開始後、総搬入量は、平成20年度2,573トン、平成21年度2,282トン、平成22年度1,754トン、平成23年度は1,966トンの見込みである。磯浦最終処分場の平成19年度総搬入量7,788トンと比較すると、３分の１程度になっており、搬入量がこのまま推移すれば、量的には50年以上は使用可能でないかと考えている。また、受け入れについて、現在のところ、市民から特段の要望はないとの答弁がありました。
次に、ごみ分別収集充実費に関して、対象となるごみ、業者の選定方法についての質疑に対し、対象となるごみは、燃やすごみ、不燃ごみ、瓶・缶、プラスチックごみ、ペットボトル、古紙類、別子山地区、大島地区の大型ごみ以外の定期収集ごみで、業者の選定は、ごみの種類別、収集区域ごとに指名競争入札により行い、大島地区以外のごみについては、２カ年の長期継続契約を結んでいるとの答弁がありました。また、防鳥ネット購入の内容と具体的な配布方法についての質疑に対し、ごみステーションにおけるカラスや猫の被害に対応するため、500枚程度購入したいと考えている。単位自治会等で既に防鳥ネットやボックスを設置していただいているところもあるが、連合自治会を通じて、希望調査などを行い、対応したいと考えているとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、商業振興施設管理運営費に関して、商業振興センター利用者の駐車可能台数と使用料についての質疑に対し、駐車場は、パーキングドームの144台のスペースのうち66台分を賃借しており、催し物などで市の主催・共催事業の場合は無料とし、民間事業の場合は、主催者に割引券を購入してもらい、通常は１時間ごとに200円のところ、３時間200円で御利用いただいているとの答弁がありました。また、駐車場が有料か無料かで利用率は違ってくると思うが、センター利用者に無料、もしくはもう少し安く利用できるようにする等方策は考えているのかとの質疑に対し、パーキングドームを管理運営する商業振興協同組合の経営面のこともあるため、今後協議していきたいとの答弁がありました。
次に、高校生溶接技能コンテストに関して、この事業に取り組むことになった背景や目的、また市内の高校生の参加見込みについての質疑に対し、溶接はものづくり産業の基礎となる技術であり、中部、中国、九州地区では、こうした高校生のコンテストが行われているが、四国地区ではこれまで開催されていなかった。また、平成23年４月に社団法人日本溶接協会の四国地区溶接技術検定委員会事務所が、10月には隣接してものづくり産業振興センターが開設され、両施設のＰＲもできるのではないかと考えている。市内からは、新居浜工業高校の生徒５人程度が上位入賞を目指し、溶接の訓練を課外授業で行っている状況であるとの答弁がありました。
次に、羊蹄丸一般公開事業費に関して、3,500万円をかけて公開した後、解体されれば、新居浜市に残る物は何もないのかとの質疑に対し、船体は解体されるが、シンボルマークや操舵機等、貴重な備品をいただけることになっている。展示先は、新居浜マリーナあたりが考えられるが、港務局とも相談し、引き取って展示できる物は残していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、えひめ東予シップリサイクル研究会の研究内容はどういったものかとの質疑に対し、いかに効率的に鉄資源を得るか、作業方法を研究するため、鉄とスクラップの切断片の二酸化炭素吸収材起用、切断時のアスベスト飛散防止法の開発、船舶の塗料剥離作業効率化など10項目ほどの研究テーマが考えられているとの答弁がありました。
次に、農道維持管理事業に関して、生活道路として利用される農道も多くあると思うが、平成23年度に受け付けた要望件数と対応件数、また平成24年度に積み残している工事数についての質疑に対し、平成22年度からの積み残しも含めて、平成24年２月末までに82件の要望があり、このうち63件、9,295平方メートルの舗装を実施し、19件が積み残しとなっているため、平成24年度に対応したいとの答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、地籍調査事業費（上部地区）に関して、全体の事業概要についての質疑に対し、平成18年度と平成19年度に坂ノ下地区約９ヘクタール、平成20年度から平成22年度までは高祖地区、約31ヘクタールについて地籍調査を実施した。平成23年度からは、上部東西線沿線の治良丸地区、約28ヘクタールの調査を開始し、平成25年度にかけて大生院までを実施する。また、平成24年度からは、金子中萩停車場線に関連する河ノ北地区でも調査を行いたいと考えており、治良丸地区と合わせて約82ヘクタールを予定している。以上の箇所が完了すれば、既に街区基準点が設置され、調査効果の高い人口密集地域へ移行していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、道路整備事業に関して、何件くらい整備できる予算になっているのかとの質疑に対し、工事請負費は9,500万円である。道路の拡幅改良は、馬渕本線ほか１路線、側溝や路肩の整備等は、駅裏角野線ほか19路線を考えているとの答弁がありました。
次に、以前市道全線の舗装点検を行っているが、現状はどうなっているのかとの質疑に対し、平成18年度に点検を実施し、平成19年度から３カ年ですべて補修を行ったが、劣化は日々進行しており、今後146路線、13万6,000平方メートルの舗装の更新について、継続的に取り組んでいかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
消防緊急通信指令整備事業費に関して、そろそろ消防緊急指令施設の更新が必要でないのかとの質疑に対し、現在の消防緊急指令施設は、平成17年４月から運用を開始している。メーカー推奨の耐用年数は六、七年であるが、消防本部では10年で更新している。しかし、メーカーからは、平成24年度中の更新を推奨されていること、また消防救急無線デジタル化にあわせて更新すれば、二重投資も避けられることから、早期に更新整備が行われるよう、関係部局と協議したいとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、別子ハイツ自然学習館管理費に関して、年間の利用状況、運営形態についての質疑に対し、平成23年度の利用状況は、宿泊者が40団体、907人、会議室利用は74団体、2,162人である。運営は、食事の提供や施設の受け付けといった業務を個人２人に業務委託しているとの答弁がありました。
次に、公民館活動費に関して、校区文化祭の予算は、校区によって異なるのかとの質疑に対し、現在、校区文化祭の補助金は、市の公募補助金として対応しており、補助金の額と同額以上の地元負担金が必要であり、各校区の申請額に基づいて補助金を割り振っている。補助金額は、多いところで13万円、少ないところで５万円となっているとの答弁がありました。
次に、いじめ・不登校問題等対策費について、いじめや不登校の原因と対策、新たな取り組みについての質疑に対し、いじめ、不登校問題は、学校だけでなく、家庭、地域等におけるさまざまな原因が考えられるが、学校では子供一人一人が活躍でき、主体的に活動できる機会を与え、個を生かす取り組みや教師や相談員による相談活動を通じた子供の悩みや不安等の解消などに努めている。新たな取り組みとして、中１ギャップを解消するため、小中間の相互交流や連携の強化を平成23年度から全中学校区において進めているとの答弁がありました。
次に、歌劇天空の町開催費について、市制75周年記念事業として実施するに至った経緯、収益の見込みについての質疑に対し、この事業は、銅の精錬から出る亜硫酸ガスによる別子山系の破壊を大規模な植林事業によって救い、自然をよみがえらせた伊庭貞剛の偉業を顕彰するオペラ歌劇を、有志の実行委員会で開催するというもので、当初、公募補助金の申請が出ていたが、社会教育課とスポーツ文化課において内容を精査し、75周年記念事業に移行したものである。収益は、現段階では期待できないものと考えているとの答弁がありました。
次に、歳入予算について申し上げます。
市税の滞納状況、推移はどのようになっているかとの質疑に対し、市税の滞納額は、平成19年度は10億3,064万円、平成22年度は10億3,176万円で、毎年10億円を超える状況が続いている。対策として、換価可能債権の細かな調査を行い、給与、預貯金等の債権の差し押さえを実施し、滞納処分の早期着手に努めており、平成22年度年間差し押さえ件数241件に対し、平成23年度は２月末時点で481件の差し押さえを実施している。その結果、平成23年度の２月末時点での滞納繰越分の収納額は、前年度と比較して3,545万円増加しており、徴収率は3.76ポイント上昇しているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に対しまして、山本健十郎委員外６人の委員から、総合文化施設建設事業に係る総額39億円の継続費を６億1,000万円減額し、32億9,000万円とする修正案が提出されました。本委員会は、提案者からこの修正案について説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
その後、一般会計歳入歳出予算に対して、委員から、要望事項を聴取いたしました。まず、予算執行に当たっては、各部局が協議、連携して、トータル的に取り組んでいただきたい。総合文化施設について、施設建設はこれからなので、真摯に市民、議会と向き合って話をしながら進めていただきたい。広報推進費について、広報番組制作のレベルアップを図っていただきたい。職員が仕事をスムーズにできるような定員管理を行い、減らすだけでなく、ふやすことも検討していただきたい。また大規模な災害に対応していくためにも、消防職員の充足率の引き上げをお願いしたい。市民の生活は今大変であるので、福祉予算のカットは行わず、充実を図っていただきたい。老人クラブ育成費の減額とともに、老人クラブ数、会員数が減少しているので、予算を平成16年以前くらいまで引き上げていただきたい。生活保護、母子福祉について、給付だけでなく、自立を促進する施策の充実への予算配分をお願いしたい。医師不足解消のため、医師を志す学生が、学費の心配がなく、安心して大学に進学できるよう、市独自の奨学金を創設していただきたい。市営墓地について、これまで各墓地の調査を行っているが、今後なお一層適正管理に向けての取り組みをお願いしたい。自然エネルギーへの転換について、積極的に国に要望するとともに、自然エネルギーの活用について検討をお願いしたい。再生可能エネルギーについて、本市の企業や国の機関等と連携して、研究、開発、実験に関する取り組みをしていただきたい。物産振興対策費について、市が積極的に育てる姿勢を見せ、支援していく体制を整えていただきたい。銅夢有効プラン提案事業費について、提案された事業の実施に当たっては、積極的なバックアップをしていただきたい。新居浜の農地を守り、市民の食料を確保していくために、農業に対して積極的な支援をお願いしたい。集落営農の推進は、緊急の課題であるので、新居浜市農協と緊密に連携して、支援をお願いしたい。有害鳥獣駆除費について、今後猿による農作物の被害だけでなく、高齢者や幼児に対して人的な被害が及ぶことも予想されるので、事故が起こる前に対策に取り組んでいただきたい。水産業及び商店街について、将来展望の検討を含めた取り組みをお願いしたい。緊急雇用漁港関連用地環境整備事業費について、港務局、環境部とも連携して、後につながるものとして取り組んでいただきたい。渡海船事業特別会計繰出金について、新造船によって燃料費が増加しているので、在来船を含めて配船計画を検討していただきたい。端出場温泉保養センターについて、できる改善点については、スピードを上げてきちんと取り組んでいただきたい。別子山には、産業として別子木材センター、ゆらぎの森、筏津山荘があり、それを支えている人々でいろいろなコミュニティーが形成されており、また買い物弱者の人たちを助けている側面もある。筏津山荘の休業により、そういったことが軽視されることのないよう、速やかに対応していただきたい。民間木造耐震診断事業費について、積極的に啓発を行い、条例制定など市民の意識改善につながる施策を打ち出していただきたい。災害発生時には、女性目線での支援が必要になってくるため、各消防分団に女性団員をふやしていっていただきたい。教育費について、学校施設の耐震化終了後は、これまで抑制していたことを速やかに予算化して実施していただきたい。教育について、今担任や学校だけでは対応しづらいことがたくさん起こっているので、各学校へのスクールソーシャルワーカーの配置について、国や県に対して要望していただきたい。いじめ、不登校の対策について、原因を家庭問題ととらえ、地域、ＰＴＡ等と協働して、解決に向け取り組むような事業を盛り込んでいただきたい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、山本健十郎委員外６人の委員からの提出に係る修正案については、賛成少数をもって否決すべきものと決し、原案については、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白籏予算特別委員長。
○２３番（白籏愛一）（登壇） 続きまして、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成24年度新居浜市貯木場事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ8,761万3,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、貯木場事業用地は、これまでに何区画売却され、残っているのはどれくらいかとの質疑に対し、分譲区画数は、全部で８区画あり、分譲済みが４区画、分譲決定しているものが１区画、商談中のものが２区画である。残りは１区画、面積が1,127平方メートルとなっているとの答弁がありました。
次に、起債の総額は幾らかとの質疑に対し、起債の総額は３億8,080万円であり、平成26年度に償還が終了する予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、平成24年度新居浜市渡海船事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億2,251万5,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、おおしま７が就航し、事業費が増加することは理解できるが、総務管理費も2,432万2,000円増加している。これはなぜかとの質疑に対し、燃料費が1,000万円程度増加していること、旧おおしまが廃船となるため、昨年度はなかったドック経費が1,300万円程度かかることが要因であるとの答弁がありました。
次に、燃費のよい予備船の運航を、多客期以外でふやすことは考えられないかとの質疑に対し、くろしまは、現在２便の運航に充当しているが、燃料費削減も当然考えなければならないことであるので、くろしまについても早く運航するよう指示しているところであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号について御報告申し上げます。
議案第27号、平成24年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,164万4,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
審査の中で委員から、大きな成果も上げているが、同和対策事業を整理していく上で引き続き努力していただきたい。貸付金の償還期限となる平成32年度までの間、これまでの分を挽回するよう努力していただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、平成24年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,955万8,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平尾墓園管理基金の残高が、平成22年度末で約１億289万円とのことだが、一般会計繰入金が計上されているのはなぜかとの質疑に対し、平成16年に被災した施設を復旧するために起債を行っており、平成24年度分の元利償還金について、一般会計から繰り入れるものであるとの答弁がありました。また、償還はいつまでかとの質疑に対し、平成27年度で終了する予定であるとの答弁がありました。
次に、20年経過後の使用者の把握はできているかとの質疑に対し、使用者がかわれば届け出ていただくよう話をしているが、完全にはできていないと推測される。来年度以降、使用者の現況確認の調査を行う予定にしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号について御報告申し上げます。
議案第29号、平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ53億8,641万4,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
歳入に関して、使用料及び手数料が前年度と比較して1,028万9,000円減少している理由は何かとの質疑に対し、下水道使用者の節水志向、節水型の水洗トイレ、食洗機、洗濯機などの普及により、下水道の使用水量と使用料がそれほど伸びていない。５月から11月までの調定状況を平成22年と平成23年で比較すると、水量が7,328立方メートル、金額が306万2,788円減少している。このような状況から、下水道使用料を1,000万円減額しているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、土地区画整理事業が完了するなど、土木工事が少なくなってきていると思う。このような状況の中で、公共下水道事業に対して今後予算をふやしていただき、認可区域の変更が行われる平成29年度までにできるだけ工事を完了されたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号について御報告申し上げます。
議案第30号、平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億9,385万3,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、多極型産業推進事業用地の残りの区画数と今後の見通しはどうなっているのか、また福祉・住宅用地はどれぐらい残っているのかとの質疑に対し、９つの分譲区画があり、３区画が分譲済みである。残り６区画、合計１万8,502平方メートルについては、引き合い、商談が行われているものはない。多極型産業推進事業用地は、造成前の平成21年度にゾーニングの変更を行うとともに、福祉・住宅関連を中心に、周辺の環境に配慮できる業種、例えば倉庫業や運輸業等も立地対象業種に加え、平成22年度から造成しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ141億1,685万3,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
短期被保険者証、資格証明書の交付、また被保険者証の預かりは、それぞれ何世帯かとの質疑に対し、平成23年４月１日現在で、短期被保険者証の交付は429世帯、資格証明書の交付は206世帯、国保課での預かりは563世帯であるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、平成24年度は繰入金が増加しており評価するが、被保険者証の預かり563世帯は、大変な数字であり、温かい対応をお願いするとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告申し上げます。
議案第32号、平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ126億3,057万2,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護保険料が四国一高い状況となっている中、保険料を下げていくためには、介護予防に重点を置いていく必要があるが、介護予防に係る予算が減額されていることについて、その理由と介護予防にどう取り組んでいくのかとの質疑に対し、介護予防特定高齢者施策事業については、65歳以上の介護認定を受けていない方を対象にチェックを行い、要支援や要介護になる前に予防していくものであるが、県内他市と同様に、参加が少ない状況もあり、実態に近づける数値で対応したものである。平成23年度からターゲットを74歳に絞り、約1,500人の方に直接郵送通知を行い、チェックリストに参加してもらう事業を行っている。また、特定高齢者だけでなく、一般高齢者についても、看護師や栄養士を高齢者福祉センターに年４回派遣するなど、取り組みに努めているとの答弁がありました。
次に、一般会計からの繰り入れについて、将来的に検討していくべきではないかとの質疑に対し、法的に違法ではないが、国の見解としては、保険料減免のための繰り入れは適切でないということであり、将来的なことについては、今後動向を見守っていきたいとの答弁がありました。
次に、介護保険料の不納欠損の状況と対策についての質疑に対し、平成22年度は629人、1,307万9,710円となっている。対策としては、納付相談の中で納付誓約をいただくなどして、時効中断に努めており、それに応じてくれない方については、債権管理対策室への移管準備を進めているとの答弁がありました。
次に、介護認定審査会に関して、委員の報酬額、審査会の開催状況、認定されるまでにかかる期間と急を要する場合の対応についての質疑に対し、委員の報酬額は、認定審査会１回ごとに１万2,000円で、審査会は火曜日、水曜日、木曜日に２グループずつ、計６回開催している。認定までの期間は、基本的に30日以内だが、件数が多いため、介護認定の更新期間に余裕がある方については30日を超える場合もある。認定審査の順番は、原則申し込み順だが、早期に対応が必要なケースについては、できる限り早く認定ができるよう対応しているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、住民の負担軽減のため、国庫負担をもとの50％に戻すよう国へ働きかけをするとともに、一般会計からの繰り入れを行ってほしいとの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号について御報告申し上げます。
議案第33号、平成24年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ15億8,375万円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
後期高齢者医療保険料が上がると聞いているが、１人当たりの平均保険料はどのくらいになるのかとの質疑に対し、１人当たりの平均保険料は、平成22年度、平成23年度は４万9,213円であるが、愛媛県後期高齢者医療広域連合の試算によれば、平成24年度、平成25年度は５万3,840円で、9.4％の引き上げとなるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、年金暮らしだと病気がちになれば生活は大変厳しくなる。後期高齢者医療制度を廃止してもらいたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号について御報告申し上げます。
議案第34号、平成24年度新居浜市水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が18億2,391万5,000円、支出が18億601万4,000円、資本的収入及び支出の予定額は、収入が３億5,691万円、支出が15億2,630万2,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新山根配水池建設予定地の安全性について見直しを行ったのかとの質疑に対し、平成20年に愛媛大学から中央構造線について評価報告を受けたが、今後100年間は断層が関与する地震によって破壊、破損は生じないものと判断されている。東日本大震災後には、中央防災会議や四国地方整備局で考え方の見直しが行われているが、今の基準の変更はないと言われている。また、ことしに入って、平成20年に報告していただいた愛媛大学の教授から、東海・東南海・南海地震の震源域が愛媛県まで広がった場合、新居浜市では震度６弱程度が想定されるが、現在、水道局において設定している耐震設計の基準上、何も問題がないということを聞いているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道問題の解決についての質疑に対し、歴史的な経緯や経過のある問題を、地域の理解と協力を得ながら円満に解決するとの基本姿勢でこれまで取り組みを行っており、先般初めて水道組合役員の方々との実質的な協議を行うことができたところである。これを糸口に、具体的な話を進め、統合に向け努力していきたいとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合とは、今後継続的に協議をしていくことができるのかとの質疑に対し、先般の協議をきっかけに、瀬戸・寿上水道組合側にもある程度状況把握が深まっていると考えており、今後意見交換を重ね、成案を得られるようにしていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、瀬戸・寿上水道問題について、なお一層努力して、早期の解決を求めたい。水道局に専任職員を配置し、原因をきちんと把握した上で、監査委員の指摘も含め、組合側と具体的な話をしてもらいたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号について御報告申し上げます。
議案第35号、平成24年度新居浜市工業用水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が２億4,068万7,000円、支出が２億1,854万6,000円、資本的支出の予定額は6,605万6,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、４日間にわたる審査の中で出されましたさまざまな意見や要望を十分踏まえて、平成24年度の予算執行に取り組んでいただきますようお願いします。我々議会といたしましても、今後も自己研さんに努め、議会のチェック機能をさらに高め、市民の皆さんの御期待にこたえられるよう努力してまいります。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
議案第24号に対しては、近藤司議員外８人から修正の動議が提出されております。
この際、提出者の説明を求めます。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 自民クラブの近藤司です。
議案第24号、平成24年度新居浜市一般会計予算に対する修正案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
今回の提案は、第２表継続費中、第２款総務費、第１項総務管理費、事業名総合文化施設建設事業の建設工事のうち、お手元に配付のとおり、平成25年度の年割額29億1,100万円を23億100万円に修正し、総額を32億9,000万円に修正するものでございます。
修正の考え方といたしましては、６億1,000万円の減額を行い、私たちが了承いたしておりました事業費に一たん戻すということでございます。
修正の理由についてでありますが、平成22年９月議会の時点では、総事業費約50億円として、基本設計委託料6,100万円の補正予算の提案がありましたが、当該委託料をゼロ円とする修正案が提出され、可決されております。
続いて、平成22年12月議会で、基本設計、実施設計一体の委託料として、１億8,900万円の予算が提案、可決され、日建・トータルメディア設計共同企業体に設計業務を委託しております。その後、平成23年７月から８月にかけて、佐々木市長は、基本設計の内容と事業費約50億円について、市内18校区のまちづくり校区集会で市民に説明をしております。今回の予算提案は、今まで市民に説明している事業費50億円というものをほごにするもので、行政運営で一番大切にしなくてはならない信用を大きく失墜するものであります。私たちには、約50億円の事業費が、一時70億円になるとの話もあった中で、最終的には63億5,000万円の総事業費になったとのことですが、13億5,000万円もの増額について、市民に十分理解できる説明がなされておりません。この問題については、平成17年当時、事業費の減額のため、ＰＦＩ方式を目指しましたが、ホテル建設などの問題で頓挫し、公共事業方式で行うこととなりました。１つには、ＰＦＩ方式の安い事業費をそのまま使用するという単純なミスがこのような大きな問題を生じさせ、しかも市民への説明も十分行わないまま強行に突き進もうとしていること自体が問題であります。
もう一つには、新居浜市から設計業者にプレゼンテーションをしたときに、新居浜市の要望する内容をかなえるには、50億円の事業費では難しいとの話があり、佐々木市長が市民に説明するまでには、十分な時間があったにもかかわらず、精査せず、そのあたりの報告がなされなかったのが第２の問題であります。担当職員が知っていたにもかかわらず、市長に報告がなされなかった別子山での不法投棄の場合と同じではありませんか。私たちは、総合文化施設建設に反対するということではありません。もう一度原点に立ち返り、事業費50億円から始め、結果的に増額になるのであれば、再度まちづくり校区集会で市民に対し市長が説明、おわびするとともに、議会とも十分議論しなければならないと考えます。新居浜市は、本年市制75周年を迎えます。この問題を含め、多くの諸課題を抱えております。佐々木市長を初め、関係者の謙虚で真摯な取り組みが求められております。このようなことから、本修正案を提出いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
本修正案に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時３１分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
議案第24号、平成24年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。
本予算は、第五次長期総合計画に向けた予算であり、また市民の安全、安心を図るための予算であることを認識いたしております。今回の予算では、駅前に建設される予定の総合文化施設についての予算も計上されています。この施設は、新居浜市の文化向上をねらっての施設であります。構想案においては約50億円、最終的には約63億5,000万円の総事業費となり、今回平成24年度当初予算では、平成25年度までの継続費を含め約56億1,000万円の予算が提案されました。９月時点の説明では、約70億円ということでしたが、基本機能は継承し、絞るべきものは絞り、今回の金額63億5,000万円が割り出されたものと認識いたしております。一般質問では、企画展の運営のことで芸術家との人脈、ネットワークの懸念がありお伺いいたしましたが、記念室を設ける予定となっている寺坂先生のネットワークが活用できることを聞き安心いたしております。今後、この建物を有効に活用していくことが重要であり、それを担っていくのが私たち市民であると考えます。毎年１億6,000万円の管理運営費を想定していますが、１億6,000万円を市民一人一人で計算すると、月100円の負担となります。市民の皆さんが、文化に対して恩恵を実感できるか、市民の皆さんの力が注がれるような施設運営こそが求められ、新居浜市の文化レベルを高めていくことになります。総合文化施設に魂を入れるかどうか、新居浜市民の文化に対する意識によるものと思います。すべての市民が、知恵を結集した運営ができれば、長期総合計画の基本理念である市民、団体、事業者と行政が一体となったまちづくり、郷土に誇りを持てるまちづくり、そして子供たちの未来に文化のともしびをともすことができると信じています。
以上申し上げましたが、市行政におかれましては、施設運営が市民等との協働により行われるよう、体制づくりをお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（伊藤優子） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 無会派太田嘉一でございます。
議案第24号、平成24年度新居浜市一般会計予算のうち、総合文化施設建設に係る予算について反対の立場から討論いたします。
その設計料について、基本設計は、プロポーザル方式で日建・トータルメディア設計共同企業体に決定し、その後、本設計、実施設計をその日建・トータルメディア設計共同企業体に対し約１億7,700万円を市側から提示して随意契約が成立したものですが、提示した１億7,700万円もの設計料の根拠が理解できません。国土交通省の指針とかなんとかを参考にしたとか、何かを積み上げたとか意味不明、全く理解できません。高い設計料を設定すれば、建築費は高くなるのは当然のことで、作為があったとしか思えません。そのとき既に総事業費70億円以上を想定していたのではないかとさえ思われます。設計料は、その時々の事情が関係しますが、建設費の２％から３％が常識的な金額です。昨年完成した市立の慈光園の場合、建設費総額が約11億5,300万円、そのうち設計料が約2,280万円です。1.97％になります。これと比較できますか。片や約６％、片や約２％です。同じ新居浜市の工事なんです。その後、建設費が二転三転したことにも不信感があります。当初総事業費が50億円の予定が、いきなり70億円に変更し、反対されると次は63億5,000万円に簡単に変更されましたが、想像できないような金額の変更なんです。担当課には、専門職の方が、この仕事だけに一年じゅう従事しているのですから、常識では考えられない変身、変更なんです。17億1,000万円をかけた土地購入代金にも、奮発のし過ぎと思われます。財政負担を抱えながら、殊さら緑を強調して負担を大きくしていることもあります。つまり、駐車場を地下にし、屋上を一部緑にすることで、建設費だけでなく、設計料、維持管理費も増大させている、恐らく数億円のコストアップになると思われます。緑はないよりあるほうがいいに決まっていますが、数億円の費用プラス維持管理費増など、コストを考慮した正常な建設計画とは思いにくい。緑の駅とかを強調するようですが、新居浜市は、それほど緑の少ない町ではございません。市の全面積の70％が緑と聞いていますし、駅から東へ10分歩けば郷山があり、西へ10分歩けば金子山、滝の宮公園があります。緑の多いところなんです。殊さら緑を強調して、割高な建物を建てる必要はありません。先日の説明会で、この建物について特に緑を強調しているのはなぜかと聞いたところ、担当課の答えは、太陽からの環境による負荷を防ぐためと答えました。つまり、太陽がこの建物にとって環境に悪いと説明したのです。私は、人間は太陽の恵みで生きていると思っております。太陽が邪魔というこの建物の建設計画には、断固反対をいたします。
以上で反対討論を終わります。
○議長（伊藤優子） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。
議案第24号に賛成の討論をいたします。
ことしになって、新居浜市行政関連で報道機関に大きく取り上げられたものに、別子山地区での不法投棄問題と本年の介護保険料改定で新居浜市が四国一の高額になることの２つが挙げられます。介護保険制度とそれを支える地域社会の関係を私なりに自助、共助、公助に例えて申し上げるなら、共助となるものに地域社会に根差した老人クラブの軽スポーツ活動、健康増進への取り組みが挙げられます。しかし、平成17年以来、老人クラブへの健康増進への取り組み事業は、補助金公募審査において冷遇されているとしか見えません。予算特別委員会の質疑と要望で、多くの議員が、老人クラブへの活動支援の必要性を口にいたしました。そして、公助となるべき介護予防施策ですが、予算特別委員会で、我が会派代表が指摘したとおり、本気で取り組む介護予防策、要介護とならないための具体的な健康づくり施策が求められているのに、きらりと光るような介護予防施策が予算案からは見えてきません。介護保険料の値上げという自助のみへの負担増とは甚だ嘆かわしい。コンプライアンスに関連して指摘しますと、昭和42年８月以来、40年以上にわたり、毎年監査委員がその不適切な処遇、水道法違反を指摘している瀬戸・寿上水道組合に関し、何ら抜本的な解決に取りかからない佐々木市長の姿勢が、今回の不法投棄問題に対して毅然とした対応ができない、しようとしない新居浜市行政の体質をつくり出していると言えます。しかし、このような思いの中でも、きょうすべきことの議決をしていく責任は議会にあります。多数決による議決は、議会制民主主義の基本ルールです。そしてそれは１人１票による多数決の議決です。さらに、申し上げれば、議員一人一人にとって、自分の１票を反対、賛成、どちらに決めるかは大きな葛藤です。我が会派の一人一人が、その心の中で49対51の表決をもって今回の決断を下したことを申し添えておきます。
最後に、あすを考える責務は佐々木市長以下、理事者の皆さんにあります。平成24年度は、これからがスタートです。見直すべきは見直し、足らざるはちゅうちょなく補い、これから始まる１年間の日々を一日一日、日々懸命に考え進まれることを期待申し上げて、議案第24号、平成24年度新居浜市一般会計予算の賛成討論の最後といたします。
○議長（伊藤優子） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 議案第24号、平成24年度新居浜市一般会計予算に反対の立場で討論します。
第４款保健衛生費、環境管理費、福島原発事故は依然深刻な事態が続いています。伊方原発は、必ず来ると言われている南海大地震、マグニチュード８クラスの地震があるとされています。原発からの撤退を政治が決断すると同時に、代替エネルギーの確保をしなければなりません。新居浜市も、自然エネルギー推進課の設置をしてください。新居浜市は、平成24年度、太陽光パネル540基分、6,480万円が予算化され、評価いたします。市民にもＰＲし、一層積極的な取り組みを求めます。
第６款農林水産業費、新居浜市の農業を守り、集落営農組織を立ち上げるため、共同機械へ予算をつけてください。新居浜市の農林水産業予算は、平成24年度約５億3,500万円で、前年度比較で2,253万8,000円減額されました。予算全体の構成比は1.1％であり、まことに少額です。その中でも、農業土木費を除くと約2,000万円足らず。既に農業は捨てられています。命をはぐくむ農業がこれでいいのでしょうか。農業従事者のほとんどが高齢で、担い手がおらず、いつ農業をやめるか時間の問題となっています。新居浜市は、法人化の指導をしていると答弁がありました。農協と協力して、積極的に法人化をするための支援をしてください、お願いします。
第７款商工費、目の温泉保養センター費、平成24年度２億4,250万8,000円のうち、一般財源から１億7,472万7,000円が使われています。毎年この数字に近い赤字が出ています。特別委員会を設置して、市民の意見を聞いているが、何とか早く解決すべきです。働いている方たちの雇用のことは、確保してくださるようお願いします。
議案第32号、平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
介護保険事業特別会計の大きな割合を占めるのは、介護の提供に要する費用から利用者負担、原則として１割負担を除いた給付費です。自民、公明、民主党政権によって、公費の保険財源が、国、県、市合わせて50％となるよう不当にも定められています。新居浜市は、保険給付費が大きく伸びて、2012年度予算は約126億3,000万円です。一般会計予算、目の行政目的のような給付費の中身を詳しく報告してください。四国一の保険料の値上げを抑えるには、国庫負担をもとの50％、県、市がそれぞれ12.5％にすること、合わせて新居浜市の一般会計からの法定外繰り入れをふやすことです。保険料の値下げを求めます。
議案第33号、後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
愛媛県の75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の平均保険料が、４月から9.4％値上がりし、平均保険料１人当たり５万3,840円となります。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 市民の会岩本です。
議案第24号、平成24年度新居浜市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。
我が国の経済は、東日本大震災に加え、ヨーロッパの信用不安、円高等により低迷が続いています。本市も例外ではなく、平成24年度の市税収入は、減収見込みと聞いております。さらに、国の復興財源確保による地方への影響も懸念され、本市を取り巻く環境は、厳しさを増す中で編成されました当初予算案では、平成18年からいち早く計画的に取り組んだ小中学校耐震化事業が、大規模改修８棟を含む75棟の工事がすべて終了し、老朽化の著しい若水乳児園及び若宮保育園の合築や休日保育の実施など、本市の未来を担う子供たちへの予算配分がなされています。また、防災行政無線整備事業ほかに見られる防災対策、エネルギー、環境政策として、太陽光発電推進事業、角野船木線、上部東西線の延伸や下水道整備に代表されるインフラ整備、雇用対策にも配慮し、さまざまな行政課題に対応した予算となっています。また、市制75周年を契機に、本市のさらなる発展に向け、種々の魅力ある記念事業も予定されています。昨年本市は、財政の自由度、健全性の指標となる経常収支比率が、全国805の市や区の中で８位にランクされました。来年度においても、国の交付金や合併特例債、一般家庭における目的別の貯金に当たる文化振興基金など、市の各種基金を積極的に有効活用するなど、堅実な予算編成であり、第五次長期総合計画を戦略的かつ着実に推進できるものと言えます。特に、駅周辺整備事業では、南北自由通路、駐輪場整備等の事業費が計上され、完成後には市民の利便性向上と南北一体化が図られた新居浜らしい駅周辺のイメージができ上がると期待をしております。さらに、駅周辺の中核となる総合文化施設予算については、長年市民との協働作業により練り上げられた構想である子供たちから高齢者までがすばらしい美術や芸術に触れ、多くの人たちが集い、みずから活動できる拠点がようやく実現しようとしています。事業費は、当初の約50億円より増額となりましたが、施設内容は、本市の中心に位置する駅前にふさわしい多目的複合施設です。初期投資額に目を向けることも大切ですが、完成後、最少の経費でいかに市民満足度の高い施設となるかが重要であり、この点については、今後注視していきたいと考えます。さきに述べたとおり、国の交付金14億5,000万円の活用などで、無理なく財源は手当てできており、駅周辺施設の早期実現に向け、積極的な取り組みを求めます。
最後に、理事者におかれましては、引き続き効果、効率的な行財政運営に努め、歳出面では、マイントピア別子の温泉部門に象徴される無駄の徹底した削減を行い、歳入においては、リブドゥコーポレーションの誘致成功に続く企業誘致と本市企業が市内にとどまる留置に向けてのさらなる取り組みや債権管理対策室を中心に、各種の税や料の収納率アップに取り組んでいただくことを要望いたします。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議案第24号、議案第27号、議案第34号について反対の立場から討論します。
平成24年度新居浜市一般会計予算につきましては、人権推進費の問題について、6,669万円が計上されておりますけれども、同和対策事業が同和地区住民の努力や同和行政が前進しまして、2001年度末をもって失効したということでございますが、国政レベルでは33年間にわたった同和特別措置法体制に終止符が打たれたと。自治体におきましても、同和対策を名実ともに一般的な対策へ移行させるということとあわせて、行政水準の引き上げを図って、すべての住民の人権が守られる新しい、明るい、住みよい地域社会を建設する住民運動へと発展させていく必要があると思います。この事業が、人権擁護という別名によってさらに引きずるということについては、固定化していくことになるのではないかと恐れます。
次に、企業立地促進条例に基づく補助金の問題です。約１億3,000万円が計上されておりますけれども、この相当額が支援の必要のない住友各社などに流れていくということになります。出すのであれば、中小企業、経営が大変なところに支援すべきだというふうに思います。
それから次に、職員定数の問題ですが、大変きつくなっているという上に、東日本の支援ということで、厳しい状況にあることとあわせて、消防関係でも充足率が非常にまだ低いということですので、ふやしていく方向で検討が要るのではないかというふうに思います。
それから、子育て世帯の問題なんですけれども、非常に生活が厳しくなっているという中で、アンケートなんかがいろいろやられてますけれども、大体５年前の２割近くが大変厳しくなったと、苦しいという状況になっているようでございます。ここへさらに追い打ちをかけるということになっています。子ども手当が、自民、公明、民主の３党で昨年10月からもとの児童手当に実質上戻るという状況になって、３億3,000万円の収入減と。それから、子ども手当にするということが前提で２億7,000万円の年少扶養控除などが削られるということで、合わせて６億円の負担増ということになっております。これに対しての対策がぜひ必要だというふうに思います。
議案第27号につきましては、同和対策事業の一環として実施されたもので、ことしも非常に少なくなっておりますけれども、努力された結果だと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
議案第34号につきましては、瀬戸・寿上水道問題ですが、公平で公正な水道事業を推進していくということで避けて通れない。話し合いが持たれたところですが、ぜひ引き続いて即持って対応していただきたいというふうに思います。
前後します。総合文化施設……。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０７分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブ伊藤謙司です。
ただいま提出されております平成24年度新居浜市一般会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論させていただきます。
現在、建設を予定している総合文化施設ですが、当初、用地を含めての建設費を総額約50億円で行うことを議会でも、また市民の皆様にも説明しているにもかかわらず、今議会に大幅な額での上程は、到底承知できるものではありません。理事者側からの説明においては、予算の工面は、各省庁において交付金等を取りつけており、新居浜市としての負担は、従来と余り変わりがないということですが、それは甚だ勘違いだと思います。１年前の大震災以降、我が国日本は、財政的に窮地に追い込まれているのはだれしも承知のことと思います。国であろうが、県であろうが、市であろうが、税金を使うことにおいてもっとシビアに考え、大切に運用しなければならないと思います。そういった考えにおいて、血税を一円でも有効運用することを考えると、当初予算の約50億円の総建築費が妥当であり、またそれ以上の建築費節約を心がけるのが、税金を国民から預かり運用する者の使命と思います。そういった観点から、総合文化施設の建築費に関しては、建設費の予算の見直し、修正を求めます。
以上です。
○議長（伊藤優子） 水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 自民クラブの水田史朗です。
本日提出されました平成24年度新居浜市一般会計予算に対する修正案に対して賛成の立場から討論いたします。
冒頭に、当該継続費は、総合文化施設を総事業費63.5億円とすることを前提に計上されておるものであり、それに対して、本修正案は、総事業費を50億円とするものであることを確認いたします。
これから賛成の理由を述べます。
第１に、小劇場の問題です。
東京周辺にある都会風の設備を予定しています。そのため、高度な設備を実現するため、多額の建設費が必要となります。私が市民の意見を伺う限り、大都会のような設備は望んでおりません。貸出料金も現時点では不明確。250席という小規模では、企画自体成り立たない。結果、利用者は一部の特殊な団体に限られます。
第２に、美術館の問題です。
本３月議会でも明らかになったように、常設美術館の美術品、最終的にどれぐらいの購入費となるのか、まだ不明確です。維持管理費の人件費に関しても、11名で年間3,000万円を予定しているが、一般会計予算の一般的な人件費と比べれば、半分以下であり、甚だ甘く、安価に見積もっています。
第３番目、建設単価の取り間違い問題です。
ことし１月15日に市民文化センターで総合文化施設に関する市民説明を市長がなされました。概要は次のようなものです。事業費増大の原因は、建設単価を平米当たり41.3万円として計算してきたのだけれど、実際は50.6万円でした。これについて弁解の余地はありません、甘かった、謝罪いたしますとのことでした。中１の数学の問題で間違ったようなもんです。このように、初歩的なミスを抱えながら、高度な建築物など建つはずがありません。今後追加の計算違いが起こることは必至です。
第４に、市民文化センターとの相関関係があります。
現在の文化施設の中心である市民文化センターは、再三指摘されておるとおり、安全性と利便性に問題があります。総合文化施設で膨れ上がった追加の13.5億円という膨大な金額を考えると、より効果的な投資を図ることは明らかに可能です。
第５に、膨大な国の交付金、これを使うことに対する市民の感情の問題があります。
建設に係る財源は、一般財源から２億円以下であり、ほとんどは国の交付金や合併特例債を活用するとのことです。しかし、現在の日本国民の感情は、東北の復興を願うものであり、現に市民の中には国からの交付金を利用することに対し、罪悪感と反感を抱いている人が多いのです。冒頭の建設費63.5億円については、次の点で認められるものではありません。
小劇場の問題、美術館の問題、建設単価の取り扱い問題、市民文化センターとの相関関係、東北大震災の中での莫大な交付金を使うことに対する市民の感情問題、これだけ論議すべきテーマが残っており、これだけ市民に理解を得なければならない課題が残っているにもかかわらず、現時点で総事業費を63.5億円に位置づけることは、到底理解されるものではありません。現状を端的に申し上げます。建設単価を間違っていたので13.5億円高くなりました、ごめんなさい。ついては、63.5億円の予算を認めてください、これが今回の継続費です。これを認めよと議員に問われているのです。議員各位の賛同を心よりお願いいたします。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤優子） 永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇） 自民クラブ永易英寿です。
平成24年度新居浜市一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論いたします。
総合文化施設の建設に関しては、総事業費が当初想定の約50億円から一時は70億円にまで膨れ上がり、現在は約63億5,000万円という事業費になっておりますが、このように巨額の費用を充当しようとする割には、費用の算出の不備、年間収支の見通しの甘さは否めません。総合文化施設建設に伴い、機能が移転する郷土美術館の活用に関しても、倉庫利用程度しか考えてないことを一つとってみてもコスト意識が欠如しており、市全体の文化施設、観光施設とのバランスがとれておらず、丁寧な審議、検討がなされたとは到底思えません。多額の費用を投じる事業計画をつくる際には、的確なマーケティング調査が必要ですが、その調査も行わず、強行的、場当たり的な感が否めません。総合文化施設の建設に伴っては、マーケティング調査を行い、建設当初から施設稼働率、入場者数、運営収支や市民の目から見た評価目標や数値目標を明確にさせるべきです。また、建設後の運営事業推進を考えても、年間運営費１億6,000万円で果たして足りるのか、見通しのある積算根拠に基づいてはじき出された額なのか疑問であります。費用対効果を算出し、いま一度運営費の精査も必要ではないでしょうか。マイントピア別子の温泉施設のように、一方では経費削減といい、一方では総合文化施設は収支運営見込みも立てず、多額な費用を投資しようとする税金の使い方、公共性のアンバランスに納得がいきません。採算性がとれない箱物行政を行う余裕は、今の新居浜市にはありません。介護保険料、国保料が上昇している厳しい財政状態の中、63億5,000万円もの巨費を投じて、時代の流れに逆行するような構想には疑問を抱かずにはいられません。大阪市の橋下徹市長は、近代美術館計画について、費用のことが一切考えられていないとして白紙に戻しました。建設を矢継ぎ早に進めるのではなく、いま一度市民の知恵を結集し、原点に立ち返るべきです。総合文化施設が、公共性のバランスを保ち、新居浜市民の笑顔あふれる文化の発信拠点となることを願っております。
以上のようなことから、修正案に賛成いたします。
○議長（伊藤優子） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 自民クラブの藤田豊治です。
ただいま提案されました平成24年度新居浜市一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論させていただきます。
先ほどの提案理由にありましたが、市民の方が、心待ちにしていた美術館と250席の小劇場を中心に、新居浜らしさをあらわす産業遺産インフォメーションや太鼓台ミュージアムを併設した総合文化施設を総事業費約50億円でする。その財源や年間１億6,000万円を見込む管理運営費の素案を、平成22年５月に示され、その後、議会やまちづくり校区集会にて概要や整備スケジュールを説明されて、建設を待ち焦がれていたわけでございましたが、平成23年９月に、急に基本設計案の事業費が20億円増加し、約70億円になると説明を受け、自民クラブの議員から強い見直し要請をした結果、今度は約63億5,000万円になり現在に至っております。このように、用地費17億円を除きますと、建設関連事業費が33億5,000万円から46億5,000万円、13億円増で、約40％も増額になっております。当初示された金額でできる方法がほかにないのか、さらに知恵を出し合い、見直しをし、どうしてもできない場合は、市民に対して計画変更を再度説明し、理解を得て事業化することが必要と思えたからであります。一般家庭で一大決心をして、お金を切り詰め、夢の我が家を建てるとき、仮に業者との当初見積もりが2,000万円であり、30年ローンの返済計画もでき、安心して友人や兄弟、親戚に話をし、いざ発注しようとしたら、2,800万円になっており、800万円、40％も金額が上がった場合を考えてほしいと思います。介護保険料が四国一高い新居浜市です。市民に負担がかかります。何もかも高くせず、身の丈に合った予算が大切です。バランスの合った予算が大切です。これ以上、市民に負担をかけてはいけません。我々議会は、予算に対して、そのチェック機関としての役割を担っておりますが、行政に物申す以上、我々議会がそのことにみずから率先垂範して取り組まなければ、市民や行政の信頼が構築できないからであります。市民の声を反映していただいている議員の皆さんの賛同のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤優子） 高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 自民クラブ高橋一郎です。
平成24年度新居浜市一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論いたします。
この総合文化施設は、新居浜市民が念願の施設であります。つくる、学ぶ、はぐくむ文化の継承、発展、人づくりをテーマに、文化創造の拠点として、昭和49年から計画され、昭和56年、旧庁舎改装、郷土美術館開館、昭和60年、文化振興基金積み立て開始、昭和60年、平成12年、市民提言２回、美術館基本構想、基本計画、展示基本設計、平成13年から平成17年、複合施設検討、平成13年、平成15年、市民提言２回、平成17年、ＰＦＩ導入可能性調査、平成18年から平成20年、駅周辺整備検討、平成22年３月にはホテル併用計画を取りやめ、公共施設単独での建設を目指すということで現在に至っております。平成23年７月より、市長は、まちづくり校区集会において、新居浜市民に総事業費約50億円で総合文化施設を建設させてくださいとお願いしました。しかし、市長は、平成23年９月の会派説明において、総合文化施設概算事業費について、平成20年から積み上げてきた当初想定案を実に20億円も上回る基本設計案を提出してきました。これは、当初計画案の実に1.4倍です。さすがにいいですよとは言えず、もう少し考えたらということになりました。さきのまちづくり校区集会は、非常に重いものがあります。あのときはこうだったが、今回はこうですなどということがその都度変われば、一般市民の方は何を信じたらいいのでしょう、非常に困ります。すると、今度は、11月４日の会派説明において、基本設計案の絞り込みについてと題して、面積ベースと事業費ベースということで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案を提示してきました。その中で、市長はＣ案の約63億5,000万円の計画案でお願いしますと言ってきました。そのときに、他市の同様の箱物の建設費のグラフなどを何種類かいただきました。いかにも建設費はほかのところより安くなっているので、何も問題ないでしょうと言っているようで、目くらましのようです。それならば、他市の建設単価より安いのに、なぜ13.5億円も上がったのでしょうか。鉛筆をなめて数字だけを変えてきた設計案のように思います。別子山の不法投棄と同じで、小手先だけを変えたこの設計案には承服しかねます。建物を建築した後の経費、例えば人件費11名分3,000万円など、不確定要素が多々あります。企画展なども１回すれば軽く1,000万円は超えるといいます。また、国、県単位では、東日本大震災の影響もこれから予算に影響してくるでしょう。市単独の事業費は少なく、文化振興基金や社会資本整備交付金や合併特例債などを活用するから、一般財源や将来の負担は極力抑えたと言いますが、このお金を介護保険にでも使ったほうが喜ぶ人は多いと思います。現在の経済状況を考えて、もう一度原点に返って考え直すべきだと思います。よく知恵を出し合って、市民に喜ばれ、いつまでも愛されるいいものをつくろうではありませんか。
以上のことから、修正案に賛成いたします。
○議長（伊藤優子） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２５分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第24号に対する近藤司議員外８人から提出された修正案について起立により採決いたします。
本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立少数であります。よって、議案第24号に対する修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号、議案第26号、議案第28号ないし議案第31号及び議案第35号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の７件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、議案第25号、議案第26号、議案第28号ないし議案第31号及び議案第35号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１９分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 請願第４号、請願第５号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第４、請願第４号及び請願第５号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、市民経済委員長の報告を求めます。伊藤市民経済委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第４号及び請願第５号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第４号、公的年金の改悪に反対する意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、公的年金について、支給額が本来より2.5％高い特例水準の解消をしないよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、年金2.5％削減については、いろいろと言われているが、現実的に年金財源が苦しいと言われているときに、本来より多く支給しているのならもとに戻したほうがいいと思うので不採択としたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第４号については賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第５号、最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、最低賃金時給の引き上げと、地域間の賃金格差是正のための法改正とあわせ、中小企業支援策の拡充及び下請取引適正化のための制度改善を実施するよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、最低賃金の決定に当たっては、公益、労働者、使用者の各代表で構成される愛媛地方最低賃金審議会において審議が行われており、そこでの審議を尊重すべきである。中小企業支援については、新事業展開支援や中小企業振興条例に基づく助成など対策を施しているため、現状のままでよいと思うので不採択としたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第５号については賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
ただいまの市民経済委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 請願第４号、公的年金の改悪に反対する意見書の提出方について賛成の立場で討論します。
民主党政権は、社会保障と税の一体改革と称して消費税を2014年に８％、2015年に10％に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民がこの計画に対する強い不安と批判の声が上がっています。税と社会保障の一体改革の中で、私たちの生活にかかわる多くのことを改悪しようとしています。特に、年金の特例水準解消、2.5％削減は、絶対に容認できません。高齢者の生活実態を無視した暴挙です。
１つ、10年も前の措置を、あたかも借金であるかのように見立てるのは不当であり、消滅時効に相当する措置をとるべきです。
２つ、特例措置分は、2004年の法改正において、物価が上昇する状況の中で解消することとしており、この約束にも反します。年金支給額を自動的に削減し続けるマクロ経済スライドを撤廃すべきです。年金保険料の際限ない値上げと給付削減、支給開始年齢の先送りなどによって、国民の年金不信が広がり、国民年金保険料の未納者が1,000万人に上るという深刻な空洞化を引き起こしています。無年金、低年金者の拡大も深刻です。
以上の立場から、公的年金の改悪に反対する意見書に賛成をお願いして、討論を終わります。
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
請願第５号、最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出方について、賛成の立場から討論させていただきます。
各地域で雇用と経済を支えております中小企業の経営状況、これは長期にわたって非常に厳しい条件下に置かれてきました。大企業は、2008年のリーマン・ショックの後、短期に業績のＶ字回復、これをなし遂げましたけれども、中小企業は仕事がふえ始めても利益が出ないままでございました。そこへ東日本大震災と原発事故、放射能汚染問題が広がりまして、再び地域経済が冷え込むという事態となっております。そして、今度は、欧州の財政危機をきっかけとしまして、超円高と世界的な経済低迷の流れ、これが起きかねない状況となってまいりました。昨年末、マイナス成長ということになったわけでございます。今はちょっと円安に振れまして小康状態となっておりますけれども。現在の融資中心の供給サイドの救済策、これだけではなくて、有効な内需刺激策が行われなければ景気対策は効果を発揮しません。有効需要の創出が今の経済政策の最大の課題となっていると思います。この需要の低迷の背景にあるものは、消費購買力の低下です。その原因は、長期にわたる労働者の賃金の減少にありますが、その原因はさらに追求しますと政府と財界の低賃金政策にあるということは明らかでございます。その一つは、労働者派遣法の改悪に象徴されますように、不安定雇用、ワーキングプアが大量に生まれると、低賃金労働者が大量に生まれるという状況をつくり出しました。そして、もう一つは、例の人勧制度と公務員バッシング、これによって、公務員をたたき、次に民間をたたく、そして今度は公務員をたたき、民間をたたくと、こういう悪循環をさせてきたと。こうして国民の所得が減少していき、消費購買力が低下してきたということに大きな原因があるというふうに思います。内需の喚起を図る上で、重要かつ即効性のある処方せん、これは言うまでもございません、雇用を創出することと低過ぎる賃金を底上げすることです。ですので、今回のこの請願がそのことをお願いしたというふうに思います。最低賃金の底上げ、これは働く貧困層をなくして、低賃金のために公的な扶助に頼らざるを得ない人々の自立を促すことができる、低所得層の購買力を高めることができるということでありますし、非正規労働者の時給と初任給を底上げすれば、正規労働者の賃金低下、これにも歯どめをかけることができると。内需の健全な発展を促すということにつながっていくんではないでしょうか。しかしながら、もう一点だけ懸念材料といいますか、最低賃金の引き上げをやりますと、雇用の質の向上、賃金引き上げと雇用の質の向上、つまり正社員が当たり前の社会、これをつくらんといかんのですけど、経営に対して大きな負担を求めることになりますので、中小商工業者の皆さんに対しては、大きな負担になり、当初のこのコストが消費となって生産を刺激して相乗効果を発揮するという景気回復の流れを生み出すまでの間、支払い能力の面で不安のある中小企業に向けた特別の支援策が必要だということをこのことが求めているわけでございます。全体としまして、こうした方向に進めていくためには、どうしても大企業のその力にふさわしい社会的責任を果たしてもらうことが必要だということです。こうしてこそ、大企業の内部に蓄積された例の266兆円、内部留保を日本経済に還流させるということで、所得をふやし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せていくことが可能になります。そして、税収増、そして、ＧＤＰ比で長期債務を削減していく展望も開ける。また、少子化という日本社会の危機を打開することにもつながっていくということで、ぜひこの請願を採択していただきまして、明るい将来を切り開いていくという一つの力になればと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤優子） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第４号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、請願第４号は不採択と決しました。
次に、請願第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第５号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第４４号～議案第４７号
○議長（伊藤優子） お諮りいたします。ただいま市長から議案第44号ないし議案第47号の４件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第44号ないし議案第47号の４件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第44号ないし議案第47号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第44号から議案第47号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第44号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員宇都宮正俊氏は、平成24年４月１日をもって任期が満了いたしますので、新たな委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に白石博氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第45号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員阿部義澄氏は、平成24年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に阿部義澄氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第46号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員嶋田祐二氏は、平成24年３月31日をもって辞任いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に神野勝太氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第47号、新居浜港務局の監事の任命につきましては、新居浜港務局の監事本田國廣氏は、平成24年３月31日をもって辞任いたしますので、新たに監事の任命を必要といたしますため、新居浜港務局の監事に神野和彦氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
議案第44号ないし議案第47号の４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号ないし議案第47号の４件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、議案第44号ないし議案第47号の４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第44号ないし議案第47号の４件を一括採決いたします。
以上の４件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、議案第44号ないし議案第47号の４件は、いずれもこれに同意することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（伊藤優子） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成24年度当初予算など重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、それぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
また、審査の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。特に、今回御指摘を受けました総合文化施設につきましては、今後とも市民並びに議員の皆様方へ丁寧な説明をさせていただき、多くの市民の皆様が御利用し、愛される真に価値のある施設となるよう、最大限の努力をしてまいります。
また、第三セクター並びに別子山地区の廃棄物処理問題につきましては、現在、捜査当局による捜査中ではございますが、別子山地区不法投棄・ごみ処理問題調査対策委員会での調査検討も踏まえ、別子校区連合自治会を初め、地域と連携して適切な対策を行い、別子山地域のかけがえのない自然を次世代に引き継いでいく努力をしてまいります。
また、施政方針でも申し上げましたが、平成24年度を未来への継承の年と位置づけています。市制75周年という記念すべき年に当たり、先人に感謝しながら、これまでの新居浜市の歩み、新居浜市にしかないすばらしさを再確認し、未来へ継承していく節目の１年にしてまいります。そして、第五次長期総合計画の将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現に向け、全力で取り組んでまいります。議員の皆様方、また市民の皆様方には、引き続き御指導、御支援、また御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
結びになりますが、３月末をもって退職する市職員に対しても、心からねぎらいを申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでした。
以上をもちまして今議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤優子） これにて平成24年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時４１分閉会
