平成２４年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　岩本和強議員の質問（１）　
　　１　有限会社悠楽技について
　佐々木市長の答弁　
　　１　有限会社悠楽技について
　岩本和強議員の質問（２）　
　　１　有限会社悠楽技について
　佐々木経済部長の答弁
　　１　有限会社悠楽技について　
　岩本和強議員の質問（３）
　　１　有限会社悠楽技について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　有限会社悠楽技について
　岩本和強議員の質問（４）
　　１　有限会社悠楽技について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　有限会社悠楽技について　
　岩本和強議員の質問（５）
　　１　有限会社悠楽技について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　有限会社悠楽技について　
　岩本和強議員の質問（６）
　　１　有限会社悠楽技について　
　　２　市営墓地の適正管理について　
　曽我環境部長の答弁　
　　２　市営墓地の適正管理について　
　岩本和強議員の質問（７）　
　　２　市営墓地の適正管理について
　曽我環境部長の答弁　
　　２　市営墓地の適正管理について
　岩本和強議員の質問（８）　
　　２　市営墓地の適正管理について
　曽我環境部長の答弁　
　　２　市営墓地の適正管理について
　岩本和強議員の質問（９）　
　　２　市営墓地の適正管理について　
　　３　農業委員会について
　藤田農業委員会会長の答弁　
　　３　農業委員会について
　岩本和強議員の質問（１０）　
　　３　農業委員会について　
　藤田農業委員会会長の答弁　
　　３　農業委員会について　
　岩本和強議員の質問（１１）　
　　３　農業委員会について　
　藤田農業委員会会長の答弁　
　　３　農業委員会について　
　岩本和強議員の質問（１２）　
　　３　農業委員会について
　藤田農業委員会会長の答弁
　　３　農業委員会について　
　岩本和強議員の質問（１３）　
　　３　農業委員会について　
　　４　駅周辺整備について
休憩（午前１１時０２分）　
再開（午前１１時１３分）
　源代建設部長の答弁　
　　４　駅周辺整備について
　岩本和強議員の質問（１４）　
　　４　駅周辺整備について　
　源代建設部長の答弁　
　　４　駅周辺整備について　
　岩本和強議員の質問（１５）
　　４　駅周辺整備について　
　源代建設部長の答弁　
　　４　駅周辺整備について　
　岩本和強議員の質問（１６）
　　４　駅周辺整備について　
　源代建設部長の答弁　
　　４　駅周辺整備について
　岩本和強議員の質問（１７）
　　４　駅周辺整備について　
　田中企画部長の答弁　
　　４　駅周辺整備について
　岩本和強議員の質問（１８）
　　４　駅周辺整備について
　永易英寿議員の質問（１）
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について
　工藤市民部長の答弁　
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について　
　曽我環境部長の答弁　
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について　
　永易英寿議員の質問（２）
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について
　曽我環境部長の答弁
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について
　永易英寿議員の質問（３）　
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について　
　曽我環境部長の答弁　
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について
　永易英寿議員の質問（４）　
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について　
　曽我環境部長の答弁
　　１　沢津・垣生海岸の堤防整備について　
　永易英寿議員の質問（５）
　　２　小中高連携したスポーツ強化について
休憩（午前１１時５４分）　
再開（午後　１時００分）
　佐々木市長の答弁　
　　２　小中高連携したスポーツ強化について
　阿部教育長の答弁　
　　２　小中高連携したスポーツ強化について　
　永易英寿議員の質問（６）　
　　２　小中高連携したスポーツ強化について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　小中高連携したスポーツ強化について
　永易英寿議員の質問（７）　
　　２　小中高連携したスポーツ強化について
　阿部教育長の答弁　
　　２　小中高連携したスポーツ強化について
　永易英寿議員の質問（８）　
　　２　小中高連携したスポーツ強化について　
　　３　観光行政について　
　田中企画部長の答弁
　　３　観光行政について
　佐々木経済部長の答弁　
　　３　観光行政について　
　永易英寿議員の質問（９）　
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　佐々木市長の答弁　
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　永易英寿議員の質問（１０）　
　　４　端出場温泉保養センターについて
　佐々木市長の答弁　
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　永易英寿議員の質問（１１）　
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　佐々木市長の答弁　
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　永易英寿議員の質問（１２）
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　佐々木市長の答弁　
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　永易英寿議員の質問（１３）　
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　佐々木市長の答弁　
　　４　端出場温泉保養センターについて
　永易英寿議員の質問（１４）　
　　４　端出場温泉保養センターについて　

   佐々木市長の答弁
　　４　端出場温泉保養センターについて　
　永易英寿議員の質問（１５）　
　　４　端出場温泉保養センターについて
休憩（午後　１時４５分）　
再開（午後　１時５５分）
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　防災について　
　　　(1) 女性の視点からの防災対策
　　　(2) 防災計画　
　　２　教育について　
　　　(1) 新学習指導要領　
　　　(2) がん教育　
　　　(3) スポーツ基本法
　　３　アレルギー対応、感染症対策について
　　４　高齢者への肺炎球菌ワクチン接種について
　　５　自転車通行環境の整備について　
　　６　建築基準法第１０条と空き家対策について　
　　７　救急体制について　
　　　(1) ＡＥＤの普及啓発
　　　(2) 救急医療情報キット　
　　８　男女共同参画について
　　　(1) ワーク・ライフ・バランス
　　　(2) 配偶者暴力相談支援センター
　佐々木市長の答弁　
　　１　防災について　
　　　(2) 防災計画
　　８　男女共同参画について　
　　　(1) ワーク・ライフ・バランス　
　　　(2) 配偶者暴力相談支援センター　
　阿部教育長の答弁　
　　２　教育について
　　　(1) 新学習指導要領　
　　３　アレルギー対応、感染症対策について　
　近藤総務部長の答弁　
　　５　自転車通行環境の整備について
　神野福祉部長の答弁
　　３　アレルギー対応、感染症対策について
　　４　高齢者への肺炎球菌ワクチン接種について　
　　８　男女共同参画について
　　　(1) ワーク・ライフ・バランス
　工藤市民部長の答弁　
　　１　防災について　
　　　(1) 女性の視点からの防災対策　
　　５　自転車通行環境の整備について　
　　６　建築基準法第１０条と空き家対策について
休憩（午後　２時５８分）　
再開（午後　３時０８分）　
　曽我環境部長の答弁
　　６　建築基準法第１０条と空き家対策について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　８　男女共同参画について　
　　　(1) ワーク・ライフ・バランス
　源代建設部長の答弁　
　　５　自転車通行環境の整備について　
　　６　建築基準法第１０条と空き家対策について　
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　２　教育について　
　　　(3) スポーツ基本法
　古川消防長の答弁　
　　６　建築基準法第１０条と空き家対策について　
　　７　救急体制について　
　　　(1) ＡＥＤの普及啓発
　　　(2) 救急医療情報キット
　大石豪議員の質問（１）
　　１　職員の資質向上について　
　　　(1) 職員提案制度
　　　(2) 基本研修
　石川副市長の答弁　
　　１　職員の資質向上について
　　　(1) 職員提案制度
　　　(2) 基本研修　
　大石豪議員の質問（２）
　　１　職員の資質向上について　
　石川副市長の答弁　
　　１　職員の資質向上について
　大石豪議員の質問（３）
　　１　職員の資質向上について　
　石川副市長の答弁
　　１　職員の資質向上について　
　大石豪議員の質問（４）　
　　１　職員の資質向上について
　　２　商業振興について
　　　(1) はまさいフェスティバル　
　佐々木市長の答弁　
　　２　商業振興について　
　　　(1) はまさいフェスティバル　
　大石豪議員の質問（５）　
　　２　商業振興について　
　　　(1) はまさいフェスティバル　
　　　(2) まちなか情報ステーション　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　商業振興について
　　　(2) まちなか情報ステーション　
　大石豪議員の質問（６）　
　　２　商業振興について　
　　　(2) まちなか情報ステーション
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　商業振興について
　　　(2) まちなか情報ステーション
　大石豪議員の質問（７）　
　　２　商業振興について
　　　(2) まちなか情報ステーション
　　　(3) 銅夢にいはま
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　商業振興について　
　　　(3) 銅夢にいはま　
　大石豪議員の質問（８）
　　２　商業振興について　
　　　(3) 銅夢にいはま　
　　３　新居浜太鼓祭りについて
　佐々木経済部長の答弁　
　　３　新居浜太鼓祭りについて
　大石豪議員の質問（９）
　　３　新居浜太鼓祭りについて
　佐々木経済部長の答弁
　　３　新居浜太鼓祭りについて　
　大石豪議員の質問（１０）　
　　３　新居浜太鼓祭りについて
　佐々木経済部長の答弁　
　　３　新居浜太鼓祭りについて　
　大石豪議員の質問（１１）
　　３　新居浜太鼓祭りについて　
散会（午後　４時０６分）　

本文

平成24年３月７日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第24号　平成24年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第25号　平成24年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成24年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第27号　平成24年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第28号　平成24年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第29号　平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第30号　平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第31号　平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第32号　平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第33号　平成24年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第34号　平成24年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第35号　平成24年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第36号　平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　議案第37号　平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第38号　平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第39号　平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第40号　平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第41号　平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第42号　平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第43号　平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　   　 　
　 １番　　　川崎　利生
　 ２番　　　高塚　広義
　 ３番　　　三浦　康司
　 ４番　　　篠原　茂
　 ５番　　　水田　史朗
　 ６番　　　太田　嘉一
　 ７番　　　岩本　和強
　 ８番　　　藤原　雅彦
　 ９番　　　佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　高橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　高須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎

――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
   なし
――――――――――――――――――――――
　　　説明のため出席した者
　市長　　　                   佐々木　龍
　副市長　　              　  石川　勝行
　企画部長　           　  　田中　洋次
　総務部長　　　             近藤　清孝
　福祉部長　　　             神野　洋行
　市民部長　　             　工藤　順
　環境部長　　             　曽我　忠
　経済部長　　             　佐々木　一英
　建設部長　　            　 源代　俊夫
　消防長　　　                 古川　和彦
　水道局長　　             　本田　龍朗
　教育長　　　                 阿部　義澄
　教育委員会事務局長   高橋　康文
　監査委員　　                加藤　哲
　農業委員会会長　　　   藤田　幸正
　農業委員会事務局長　 原　正英
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　              　岡　　正士
　議事課長　　              　粂野　誠二
　議事課副課長　      　　 和田　昌志
　議事課副課長　　　       飯尾　誠二
　議事課議事係長　　  　  徳永　易丈
　議事課調査係長　　　    鈴木　今日子
　議事課主任　　             大田　理恵子
　議事課主任　           　  高本　大介

―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（伊藤優子）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定において、議長において岡崎溥議員及び高須賀順子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（伊藤優子）　次に、日程第２、議案第24号ないし議案第43号を議題といたします。
　昨日に引き続き会派代表質問並びに質疑を行います。
　質問を許します。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　おはようございます。市民の会岩本です。
　通告に従い質問を行います。
　初めに、有限会社悠楽技について伺います。
　昨日も今回の件について質問がありましたので、重複する部分もありますが、通告どおりお聞きをいたします。
　先日私たち市民の会では、合併後の別子山の現状を知るため２日間の研修に行ってまいりました。13カ所の施設と南光院さんや豊かな自然に触れてまいりました。中でも別子保育園の明るくかわいい園児たちと赤字を出さず経営されている別子木材センターの若い男女社員の働き振り、また新緑のトンネルが続く林道がとても印象的でした。新居浜の親と言われ、300年の歴史と豊かな自然、価値ある産業遺産、温かい心を持つ別子山の人々と新生新居浜市の未来に向け、ともに歩む喜びを共有させていただきました。
　別子山を思うとき、世界に誇れるすばらしい産業遺産と赤石山系に抱かれた雄大な自然、クマガイソウなどに代表される貴重な山野草を目にしていただくためにも、多くの皆様が別子山を訪れてくださるよう願いました。それには、過去において繰り返された環境破壊を伴う観光開発を行うのではなく、徹底した自然環境保存こそが、真の観光開発になるとの感想を抱きました。
　以上は平成15年４月別子山村と本市が県内初の合併、市議選があった直後の６月議会での発言の一部を引用させていただきました。あれから10年近く過ぎた今も別子山の人たちの温かい心、そして豊かな自然、貴重な産業遺産の数々は、本市の宝であるとの思いを持ち続けています。だれもが大切にしたいと考える別子山地区にある有限会社悠楽技において、不法投棄に始まる一連の問題が起き、別子山全体のイメージを傷つけたことについて、改めて市の見解をお聞きいたします。
　その後の対応について、報道はもとより市民からも寄せられた厳しい批判の声にどのようにこたえていくのでしょうか。
　また、市長就任以来、隠し事をせず情報公開の徹底という市政運営の柱が大きく揺らいだことについてもお聞きいたします。
　次に、別子校区連合自治会を中心に長年県道や林道などへの不法投棄の防止や自主的回収に取り組んでいただいております。今回の件について十分な説明と今後においても不法投棄防止への協力と理解をお願いされたのでしょうか。
　また、今回問題となった不法投棄以外に、長い年月捨て続けられていたのではと思います。捨てられたものの中には、社員個人のものも含まれているのではないか、その点についてもお聞きします。
　もう一点、通常この種の事業所では、廃棄物処理業者と契約し、生ごみ等の処理を行っていますが、有限会社悠楽技において、処理費を計上していたかどうかの確認をされましたか、お聞きいたします。
　次に、有限会社悠楽技は、平成13年旧別子山村が92.2％、残りは個人からの出資を受け、資本金3,000万円で設立された第三セクターです。当初から経営状態は悪く、たび重なる経営改善勧告にも耳を傾けることなく、平成19年度には、７期連続の赤字を計上し、累積赤字が2,261万8,000円となり、資本金の70％以上を減らし、債務超過寸前に陥りました。平成19年度から監査役の交代に伴い、ようやく以下の監査意見書がつきました。
　平成19年４月から８月までの間、売上帳、仕入れ帳、金銭出納帳、銀行勘定帳がなく、領収証並びに元帳等の関係諸帳簿に限定され、監査に必要な調査ができなかったとの指摘が最初にありました。これは法人として会計処理以前の問題を意味します。
　また、人件費割合が特に突出している点や赤字決算中の賞与を支給してはならないとの指摘もありました。加えて、役員及び管理・監督者に対し、役付手当とは別に時間外手当にかわる名の特別手当の支給の廃止も求められています。
　平成22年度には、作業日誌の中で業務内容の正確な記載がなく、真に必要な社員数が把握できないので業務報告書を提出させ、実態に合った業務量の把握に努めるべきなどの指摘がありました。これらは、企業経営において初歩的なことができないとの監査意見であり、唖然となりました。このような状況が続く中で、佐々木市長は先日の議員全員協議会及び新聞報道で、今期についても赤字決算の見通しに加え、水質、土壌検査費用と不法投棄したごみの処理に多額の費用が見込まれることから、公的資金注入による増資での経営続行か、会社を解散するかの２つの選択肢しかない。そして、筏津山荘については、３月末で休業し、筏津山荘の建てかえを行うとのことでありました。
　そこで伺います。
　現在の悠楽技への公的資金の投入は、今後行うべきでないと思いますが、その点についてお答えください。
　数年前には、新市建設計画に基づき、筏津山荘の建てかえ計画案が提示されましたが、新たな投資を行う前に経営改善が必要との意見が地元、議会を含む多くの方々から出され、先延ばしとなった経緯があります。今回の建てかえはこれを踏まえての計画だと思います。別子観光センター内の筏津山荘の姿と完成後は人心を一新した上でどのような経営形態をイメージされているかをお聞きいたします。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　市民の会代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　有限会社悠楽技についてでございます。
　このたびの別子山地区におけます不法投棄等の問題につきましては、自然豊かな別子山地区に対するイメージを損ね、市民や関係各位の信頼を裏切ることとなり、多大な御迷惑をおかけいたしました。改めて深くおわびを申し上げます。
　このことを真摯に反省し、改善すべき点は早急に改善してまいりたいと考えております。
　問題を確認した後の対応や手続に関しましても、初動の段階における認識や判断に甘さがあり、不法投棄に対する現場の対応や処理を優先させた結果、その後の対応等が後手に回り、行政の処理や環境に取り組む姿勢に対しても不信感を生むこととなりました。このことは市長として大いに反省をしているところでございます。
　また、情報公開につきましても、いま一度市民参加と情報公開の原点に立ち返り、信頼回復に努めてまいります。
　次に、別子山地区の皆様に対しての十分な説明と不法投棄防止活動への協力要請についてでございます。
　このことにつきましては、２月23日に開催されました別子山地域審議会の場におきまして、今回の事件に関するおわびと御報告をさせていただきました。地域審議会の中では、今回の問題は、有限会社悠楽技だけの問題ではなく、地域全体の問題として受けとめていただき、今後行政、連合自治会、地域が連携して、意識改革や改善に向けて取り組んでいきたいという御意見もいただいたところでございます。
　次に、今回問題となった不法投棄以外に長い年月捨て続けられていたのではないかと、また捨てられたものには、社員個人のものが含まれていないのかということにつきまして、11月22日の有限会社悠楽技の社内調査の結果では、昨年６月以降、森林公園ゆらぎの森臨時駐車場奥への不用物の投棄、筏津山荘の焼却灰の投棄など、合計４回の投棄を行ったということでございました。それ以前の投棄につきまして、会社としての不用物の投棄は、今回が初めてであるという確認をしております。
　しかし、現にゆらぎの森臨時駐車場奥には、他の不用物も残っておりますことから、別子山地区不法投棄・ごみ処理問題調査対策委員会で調査確認をしております。
　また、社員個人のものが投棄されていたのではないかということにつきましても、引き続き調査確認をしてまいります。
　次に、有限会社悠楽技の処理費の計上の有無についてでございます。
　従来私自身は、会社経費の処理費のところまでは承知をいたしておりませんでした。事件発生後の調査によりますと、廃棄物処理業者と収集運搬処理委託契約が締結されていないということでございましたので、早期の契約締結について指導を行い、３月からは産業廃棄物処理業者が定期回収を行い、適切な処理をすることといたしております。
　さらに、今回の事件を受けまして、有限会社悠楽技としてごみ処理マニュアルを作成し、社員全員に周知徹底したところでもあります。
　次に、有限会社悠楽技への公的資金の投入についてでございます。
　有限会社悠楽技につきましては、定住人口の回復、就労の場の確保による地域の活性化を図るために設置されたゆらぎの森を運営することを目的に設立された会社であり、公益性を持った別子山の地域に根差した会社であります。会社の経営状況そのものが非常に厳しいということに加えまして、今回の不法投棄問題、みずからが招いた問題とはいえ、その処分費用などが今後見込まれ、額によっては、会社の存続そのものが危ぶまれる状態となることも考えられます。今後の方針については、申し上げておりますように、公的支援の場合と会社の清算というような選択肢があるというふうなことは申し上げておりますが、いずれにしても専門家の助言やまた議会での御意見も伺った上で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、建てかえを計画している筏津山荘の姿と完成後にどのような経営形態をイメージしているかということでございます。
　新たな筏津山荘につきましては、新市計画に基づく改築を進めるため、現在地域審議会を中心に協議いただいている段階でございまして、具体的な姿や内容は、平成24年度中にまとめる考えでございます。
　基本的な考え方といたしましては、新たな筏津山荘は、別子山地区における観光施設とするとともに、地域のコミュニティーの増進にもつながる施設として建設をし、運営については、まずは別子山を一番よく知る地域の皆さんが、地域をよりよくしようという熱意を持ってみずから考え、行動していただくことを希望しているものでございます。現在、運営主体として企業組合の設立も進められておりますことから、あわせて具体的なものとしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　ごみの投棄物の中に会社のものと社員のものが混在してるんじゃないかとお聞きした中で、現在のところはっきりしないけども、今後もそういうことがないかということを調査するというお答えでしたんですが、大きなものでしたら、通常会社であれば、テレビとかその他電気製品とか、大きなものについては備品台帳とかつくって、それにはシールを張ったりいろいろしていると思うんですけども、その辺で見分けができないかということについてはどうでしょうか。まず、そういう台帳があったかどうかもあわせてお聞きしたいんですが。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えします。
　会社としての備品台帳でありますが、いわゆる完璧といいますか、完全に整理されたものとしてはありません。実は、いわゆるリースであったり、そして会社のものであったり、そして新居浜市のものであったりっていうのが混在しておりまして、そういうものについては、改めてきちっとしていきたいというふうに思ってます。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　不法投棄の問題については、きのうからいろいろと他の議員さんもお聞きになられて、その中でもいろいろなことが見えてきたんですが、今後とも厳しく見守っていくというか、今現在はもう警察のほうにある意味任せている状態なんで、結果が出たときには、例えば先ほどの個人のものが特定されたりした場合は、当然処理費は個人に負担していただくとか、そのような考え方で進めていただきたいと思います。
　それで、悠楽技についてですけども、先ほど質問の中でも言わせていただいたんですが、平成19年度からの監査がなければ、もっとひどい状態だったように思います。平成13年設立なんですが、平成13年度の決算っていうのは、どうも別子山にあって、新居浜にないようで、平成14年度から平成22年度までの決算をいただいた中で、本当に目を疑うようなことがいっぱいあります。そういう中で、平成19年度から監査の方がきちっと指摘していただいて、例えば赤字が出ておるのにボーナスを支給し続けた、これはやめるまで約1,800万円、赤字会社でありながら社員に対してボーナスを出してるとか、管理職でありながら残業手当をもらうとか、そういういろんな指摘があったんです。新居浜市の監査では、最近民間の方が来ていただいて、民間の目線で結構厳しい監査をしていただいて、それはそれとして非常によいことだと思うんですけども、新居浜市として監査を選任されたのか、また別に中間で監査をするとか、そういうことは考えられなかったんでしょうか。監査についてはどういう指名の方法とか、その辺はどうされてたんでしょうか、お聞きします。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えします。
　監査につきましては、有限会社悠楽技として監査役を選定いたしておりますので、行政として関与したということはありません。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　さっきの質問のときに言えばよかったんですけども、第三セクターに関して地方自治法の規定の中に、出資が４分の１以上の場合は、監査できるという規定があったので、そういう意味を込めてお聞きしました。とにかく現在の監査の方、お名前言いませんけど、以前はもうほとんどスルーです。もう無審査状態で来てますけども、今の方、結構厳しくしていただいてますけども、そういう監査についても気配りをしていただきたい。
　それから、今個人所有の株主から市に株を買い取ってほしいという話があるようにも聞きますけど、これはもちろんそんなことはないと思うんですけど、一応確認をしたいと思いますが。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えします。
　事実として株を買っていただきたいということでありますが、少し違っておるかもわかりません。会社としては、株は保有できませんので、株主間での譲渡につきましては、定款上許されておりますので、その中で処理されるべきものだと、このように思ってます。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　たしか１口５万円だったと思うんですけど、16名の個人の株主がおられます。この個人間での売買は当然自由だと思います。ただはっきり言って、もう先が見えた、沈みかけた船の株を手放したいとかということで、例えば市に買ってほしいとかという意味でお聞きしたんで、それはないということでよろしいですか。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えします。株主である新居浜市が取得するかどうかについては、今判断をいたしておりません。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　判断でなくて買わないとはっきり明確に答弁いただきたいと思います。買う必要もないし、これはもう株主というのは、個人のいわゆる自己責任の中で、仮にもうかれば配当をいただく、そうでなければ責任を負うという趣旨のものですから、その点については、はっきりしていただきたいと思います。
　それと、新しく別子観光センター、筏津山荘を中心に建てかえということなんですけど、私は以前から地域の方の力を本当におかりしてやっていったらいいとそういうふうに思ってます。特に別子山というのは高地にありまして、例えば野菜なんかも無農薬で栽培できたりとか、山菜もたくさんありますし、そういう貴重な別子山ならではのものをうまく利用するような、そういう形で今後の別子山、特に別子観光センター、ほんで悠楽技については、今若い方が来ていただいて一生懸命取り組んでいただいておりますので、それは見守りたいと思いますが、別子山地域の本当の皆さんの温かいホスピタリティーといいますか、もてなしの心を十分生かした今後の別子観光センターにしていただきたい、そのことを要望して、次に移ります。
　次に、市営墓地について伺います。
　本市には第１、第２真光寺墓地、土ヶ谷墓地、黒岩墓地、４カ所合わせて3,143基があります。
　また、この４カ所とは趣の異なる平尾墓園があります。この墓園は市民からの要望にこたえ、昭和51年度から平成２年度にかけて造成された合計3,776区画が供用されています。私も利用者の一人ですが、いつもきれいに管理され、また立派さを競うことのないように、同じ規格の墓石が整然と並び、近くに駐車場があり、お墓参りに必要な水道などがいつも使える状態で準備されています。市外の親類とお墓参りに行くと、市営でこんなにすばらしい墓地がありうらやましい、私たちの町にも欲しいとたびたび聞かされます。私自身も本当に満足し、ありがたく思っております。
　しかし、平成21年にすべての墓地の供用が終了し、以後新たに墓地が必要となった市民からは、増設の要望が上がっていました。これを受け、平成22年県内唯一の公営合葬式納骨施設の供用を開始しました。これまでの墓地ではなく、合葬式となった理由として、少子化や核家族化による家族関係や埋葬に対する価値観が変化しており、子供のいない夫婦や単身者でも納骨が可能なことに加え、墓石代や使用料など費用がかかる通常の墓と違って低額で納骨が可能であり、市としても近年問題となっている無縁墓の増加に歯どめをかけることができ、土地を確保しやすいなどのメリットも大きく、建設されたものと考えます。
　そこで、以下について伺います。
　真光寺、土ヶ谷など４カ所については、緊急雇用墓地管理システム構築事業として現在調査をされています。その調査内容と今後どう活用されるのかについて伺います。
　合葬式納骨施設が建設され２年目を迎えていますが、利用状況並びに供用開始後利用者や市民から寄せられた意見、要望があればお聞かせください。
　次に、平尾墓園の墓地についてですが、納骨式の墓地を希望する市民のため、平成24年度までの３年間にわたり、毎年10基を供用していますが、希望者が多く抽せんとなっています。空き墓地と認定した根拠と今後詳細な調査をすれば、まだ空き墓地が出る可能性があるのではと思いますが、お答えください。
　もう一点、供用開始以来申し込み時に永代使用料と20年間の墓園管理料の支払いを受け使用許可が出されています。この管理料について、知人から20年を過ぎたので管理料の請求があると思い準備をしているが請求がなく、そのままになっているとの相談があり、担当課に問い合わせると、20年経過した方すべてに請求をしていない状態が続いているようです。その経緯について御説明ください。
　また、現時点で20年が経過した区画数と区画に係る管理料の額をお聞きします。
　また、今後については、できるだけ早く請求すべきだと考えますが、市としてどのような方針で臨まれるかを伺います。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　市営墓地の適正管理についてお答えいたします。
　まず、市営墓地の調査内容と今後の活用についてでございます。
　平成23年度に実施している緊急雇用墓地管理システム構築事業につきましては、真光寺墓地、黒岩墓地及び土ヶ谷墓地について墓域の平面測量を行い、区画割図を作成するとともに、各墓所における墓碑銘や採寸あるいは写真記録などの実態調査を行っております。
　調査結果につきましては、データベース化して検索、閲覧が容易にできるようにシステム整備を行い、利用者からの照会や変更手続等に活用する予定にいたしております。
　また、使用されていない区画については、再使用許可ができるよう準備を進めてまいります。
　次に、合葬式納骨施設についてでございます。
　合葬式納骨施設の利用状況につきましては、平成24年２月末現在で、128人に使用を許可しており、合葬室20件、１人用納骨壇88件、２人用納骨壇20件となっております。
　また、利用者や市民からの意見、要望につきましては、一般的な墓地と比較して収蔵期間が限られている、あるいは常時入室できないなどの御意見もございますが、反面自分の死後に墓所の荒廃を心配する必要がないことや子孫に面倒をかけなくて済むから安心できるといった、施設に満足している御意見もいただいております。
　次に、平尾墓園の空き墓地についてでございます。
　現在行っている平尾墓園の公募区画につきましては、使用者からの返還を受けた区画を対象に募集しております。御提案の返還された区画以外の詳細な調査により、無縁化している墓所があることも予想され、市が撤去しなければならない場合は、使用権の消滅などといった法律上の手続が必要となりますことから、今後関係法令について調査研究いたしてまいります。
　次に、平尾墓園管理料についてでございます。
　新居浜市墓地条例におきましては、墓園の墓所の管理を市が行う期間は、使用許可の日から20年を限度とするとなっております。
　また、管理料を再徴収する明確な規定もないことから、供用を開始してから20年の管理期間が到達する前年度の平成７年度に庁内協議を行った結果、この時点では管理料の再徴収を行わないことになりました。その理由といたしましては、使用者にとって新たな負担を要しないことや、当時平尾墓園管理基金の残高が多額にあり、また順次墓園の拡張整備を行っていたことなどによるものでございまして、今後管理基金の状況を判断して、必要な時期に検討を行うという方針が決定されました。
　次に、20年を経過した区画数についてでございますが、平成24年２月末時点で約2,400区画、もし20年間の管理料を再徴収するとすれば、現行の管理料単価で算定いたしますと約１億円という試算になります。
　次に、今後の方針についてでございますが、当初に使用許可した昭和52年から既に35年を経過しており、使用者の世代交代もかなり進んでいると推測されますことから、まず平成24年度において、使用者の実態調査を行う予定にいたしております。管理料を再徴収するかどうかの判断につきましては、管理基金がなくなる時期がいずれ参りますので、再徴収することも選択肢の一つと考えておりますが、使用者を特定できることが再徴収の前提となりますことから、調査結果を踏まえた上で、条例改正も含め方針を決定したいと考えております。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　新居浜市墓地条例の第11条第１項です。「墓園の墓所の使用者は、１区画当たり４万2,000円の管理料を使用許可の際、納付しなければならない。」第２項が「前項の場合において、市が行う墓園の墓所の管理期間は、使用許可の日から20年を限度とする。」とあります。これを私から見れば、20年過ぎたら当然管理料の請求は来る。ほんで、私、複数の方からそういう相談も受けまして、そういう意味から御質問をさせていただいたんですが、これは間違いなく条例の解釈上、それでよいということなんでしょうか。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　20年を超えて管理料を取っていないということについてでございますけど、まず第11条の第１項では、管理料を４万2,000円と定めて、第２項で管理期間を20年と定めていて、第11条の規定の内容につきましては、この20年使用するのに経費として４万2,000円を定めているということにはなっとります。
　しかし、その前段にあります条例の第10条第３項の規定によって、墓園の墓所の管理については市が行うということになっておりますので、法的には問題ないかと考えております。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　先ほどの御答弁で、20年を経過した時点で一応庁内で協議したと。その中でメモしたのは全部じゃないですけど、新たな負担を市民に強いるわけにはいかない。それから管理基金があると。条例上問題ないということは全くないんですよね。条例上問題なかったら、そんなお話はしないと思うんです。
　それと管理っていうのは、市営墓地全体の管理とそれから個人の墓地の管理は通常分けて、いわゆる道路とか区画を取り巻く環境については、当然市がするけども、個人の墓地については、やはり管理料というのはお寺さんでも払っているように思うんですが、それで言えばおかしいんじゃないかと思います。
　それと、私も実際墓地を借りたときにも、永代使用料と管理料というような領収証を別に分けてちゃんとされてますし、その辺について、ちょっと私は疑問なんですが、今のことについて２つ、管理の場所とかについてお聞きいたします。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　平尾墓園の管理の場所につきましては、一般の墓園というか、公園的な意味合いで設置しておりますトイレであったり、その他植樹関係、こういったものは、やはり一般的に使われるところなどで、公的に管理しても構わないんではないかと思っております。ただ平尾墓園につきましては、個人の墓所についても植樹をしたりしておりますので、その点については、応分の負担を求めることも可能ではないかということで、この条例上、20年については管理料をいただいてそれを使用しておりますから、それのある間は、これを使用するということは、特に問題はないんではないかと思っております。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　私もこれ市民の方に新たな負担というか、もう強いる話なんで余りしたくはないんですけども、基本的に実際20年たったら支払わなければいけないとそう思ってる方もたくさんおられる中で質問をさせていただいたんですが、はっきり言って、条例の中でどちらともとれるところもあると思うんですよ。だから先ほど部長がおっしゃいましたように、これを機会に市として今後きちっとそのことを決めていただきたいと思うんですよね。それと、一つはやはり管理料、管理料を取るんだったら本来なら私は３年とか５年でしてほしいし、先ほどもおっしゃいましたけども、そういうことをすることによって、当初例えば35年前に使用者として買われた方がもう亡くなったりするケースも多いと思うんです。ほんで、必ず墓地を次使用する場合、承継者というのを相続人とかでやっていかないかないんで、それの引き継ぎとかができてなくて、また次の方が納骨のときに不便を感じたりいろいろあると思うんで、その辺の調査も兼ねれると思うんで、そういう意味で管理料の話をしたんですが、その管理料は置いといて、要するに先ほど部長が言われましたが、現在30基についてもそういう形で出てきた話で、だからまだまだ調査をすれば返納したりとか、いろんなケースが出てくると思うんで、その辺の調査を計画的に、それは他の墓地も同じですけども、やっていただけるようにお願いします。
　次に、農業委員会について伺います。
　農業委員会は、農業従事者の公的代表として、市内の農地管理と利用調整、遊休農地、耕作放棄地の解消や新規就農を含めた担い手の確保、育成などについて極めて専門性の高い知識を有する農業委員により、将来の本市農業が持続発展することを目指し、鋭意取り組んでいただいています。
　また、法改正や農業者の声を積み上げた意見の公表、行政への建議、諮問に対する答申などを行っています。このように農業委員会におかれましては、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるかけ橋としての活動を展開していただいています。農業委員会は、地方自治法の規定に基づき設置された行政委員会で、市とは別の独立した行政機関となっていることもあり、市民からは活動が見えにくいとの声もあります。農業委員会の取り組み並びに課題等があればお聞かせください。
　次に、農業委員の定数削減について伺います。
　本市の委員定数は、選挙で選ばれた委員25人と市長が選任する委員７人の計32人の定数となっています。本市の委員定数は、昭和55年に定められて以来30年以上変わらなく推移をしています。私は平成17年の決算特別委員会を最初に予算、決算特別委員会において、委員定数の削減をすべきだと要望を行ってまいりました。その根拠として、昭和55年当時の耕作地が１反約300坪以上の農地を持つ農家の戸数が4,175戸、平成22年では2,652戸で約４割減となり、農家人口でも昭和55年当時、１万1,760人から6,139人で約５割の減少となっていること、昭和55年以来市内を２選挙区に分けて11回の選挙があり、２つの区ともに無投票が６回、どちらかの選挙区が無投票となったのが５回、つまり過去において２選挙区とも投票になったケースはありません。選挙により候補者同士の農業政策論争も起き、活性化が図られる目的が十分でない状況が続いている点、また本市全体で歳出削減に取り組む中、議会においても定数削減に取り組み、平成15年に34人から４人減の30人、平成19年30人から２人減の28人、平成23年28人から２人減の26人と、直近３回の市議選ごとに定数削減を行っていることや農業委員１人につき年間報酬53万1,600円を支出している点も踏まえ、農業委員会においても、定数削減の議論をしていただきたいとの考えからでした。
　そこでお伺いいたします。
　農業委員会では委員定数削減について、いつどのような議論があったかをお聞きいたします。
　また、事実上は議長推薦により市議会議員４人が農業委員会の委員として所属していますが、農業委員会からは委員推薦に当たっては、ぜひ女性委員を選んでほしいとの要望が、平成20年から出されています。その要望の理由と現時点において女性委員はゼロとなっている点についてもお考えをお聞かせください。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。藤田農業委員会会長。
○農業委員会会長（藤田幸正）（登壇）　農業委員会についてお答えをいたします。
　まず、農業委員会の取り組み並びに課題等についてでございます。
　農業委員会は、地方自治法及び農業委員会等に関する法律により、市町村に設置が義務づけられている行政委員会でありまして、農業者の公平な意見を反映して、その立場を代表する公的に認められた代表機関でございます。農地法第１条にうたわれておりますように、農地の保全と効率的運用を促進するとともに、耕作者の地位の安定を図ることで、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とした組織でございまして、農地法その他の法令に基づく農地等の利用関係の調整及び許可事務の処理や農地等の利用の確保、効率的な利用の促進、また農業の各種情報提供に関すること、その他農業、農業従事者に関する意見を公表し、市長への建議などを行っております。
　しかしながら、高齢化による担い手不足、遊休農地の拡大、里山の荒廃による鳥獣被害の増加など、多くの困難な課題に直面をしており、農業委員の持つ専門的な知識を生かし、農業委員会はもとより、関係機関、団体が一体となって農業の活性化のために取り組んでおります。
　また、農業委員会活動の見える化についても、上部団体とともに、ホームページによる公開の取り組みを始めたところでございます。
　次に、農業委員会では、委員定数削減について、いつどのような議論があったかについてでございますが、農業委員の定数につきましては、選挙委員は農業委員会等に関する法律及び同法施行令の規定により上限値が定められており、その範囲内で条例で定めることとなっております。
　本市の農地面積、農家戸数を当てはめますと、委員定数の上限は30人となりますが、条例で25人と定めております。これまで農業委員の改選時期にあわせて役員会等において農地面積や農家戸数の報告を行い、協議をいたしておりますが、委員からは農業委員の役割増大や定数削減に関する考え方で相反する意見があり、結果として現状の定数が望ましいとの考えから25人に据え置いてきたものと理解をしております。今後は農地面積と農家戸数の推移のみならず、農業委員会が果たすべき役割を勘案し、農業委員会の意見を聞きながら協議をしてまいります。
　次に、選任委員の中の女性委員の数が現時点でゼロになっていることについてでございますが、政府の男女共同参画基本計画において、2020年までに指導的地位にある女性の占める割合を30％になるよう期待されているとともに、平成22年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画においても、女性農業委員等の登用増等の目標を設定し、その実現のための普及啓発等を実施することとされております。農業委員会といたしましても、農業に女性が果たしてきた役割は多大であり、多くの困難課題に直面している農業の未来を切り開いていくために、女性の意見を取り入れていくことは重要であると考えております。こうした認識のもと、昨年６月にも選任委員の推薦に際して、女性の登用について関係機関へ働きかけをいたしておりますが、女性の推薦はございませんでした。今後におきましても、機会あるごとに女性の農業委員への登用につきまして、関係機関へ強く要望をしてまいります。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございます。この質問に当たりまして、私は決算、予算特別委員会で、平成17年度それから平成20年度、平成23年度に質疑をしまして、その中の主な答弁で見ますと、昨年の10月、たびたび定数削減についてお願いをしとるんですが、どういう話になってるんですかということを聞きましたら、いわゆる役員会の中で諮ったと。役員の中からは、法令で決まってる数字があるんで、その法令の基準内なんで別に支障がないんじゃないかという意見をいただいたというのを、これは事務局長からの答弁をいただいてます。これではいけないなと。ぜひ最低でも農業委員会全体でその話は共有して話し合いをしてほしい。お聞きしたら年に２回総会もおありだと思うんで、この年度末には総会もあると思うんで、まず総会で全員に皆さんにこういう議会からの、議会全体ではありませんが、議員からの要望もあるということをまず伝えていただく機会を持っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。藤田農業委員会会長。
○農業委員会会長（藤田幸正）（登壇）　岩本議員さんにお答えをいたします。
　農業委員の定数削減に向けて役員会等以上にいろいろ広げて、総会等全員が集まる中で考えてほしいということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたその内容にあったように、今後いろいろな機会をとらえてそういったことについても協議を重ねてまいります。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　ぜひしっかりと議論していただくようお願いします。
　それで、女性委員についてですけども、市内の農家では、もう現在経営の中心は女性が担っている農家も数多くあるとお聞きしてます。そういう方たちが本市の実態に合った農業について実践をしたり話し合いをしたり、そういうグループもあるということもお聞きしてます。そういう意味からも、ぜひ女性の委員をふやしてほしいという農業委員会からの要望っていうのも、私は十分理解ができると思います。25人の選挙の分については、やはり選挙があって立候補制の中で無理やり立候補しなさいというわけにはいきませんが、７人の中からという要望があって、現在は例えば市議会議員の４名枠からは１名も出ていないということなんですが、これは県内他市での状況についてはどういう形になっているか、わかればお聞きします。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。藤田農業委員会会長。
○農業委員会会長（藤田幸正）（登壇）　岩本議員さんにお答えをいたします。
　女性の農業委員の登用について、特に他市の状況についてでございますが、他市の状況につきましては、伊予市そしてまた大洲市が４人とも女性が推薦されております。
　また、西予市、宇和島市では３人、そしてまた四国中央市、松山市では２人というふうな状況になっております。
　そしてまた、女性の委員については、先ほどの最初の答弁にもありましたように、農業が直面しておる課題が非常に多いと。そしてまた、新居浜市は兼業農家が大半でありますから、特に女性のそういった農業者の声も大切にしていかなければならないというふうなことでございますので、いろいろ関係機関に働きかけて推薦をお願いしておるというところでございます。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　定数の削減、それから女性委員の登用について、先ほど言ったように、選挙のところの部分では今すぐというのはできないところがあると思うんですけども、この２つを調整できるんでいえば、議会推薦委員ですよね、４名おりますけども、私はここで調整をやったらいいんじゃないかと。つまり議会枠をなくすというか返上、議会のほうから返上すると。これは農業委員会さんに言う話じゃなくて、議会での話なんですが、そういうことから始めていったらいいなと思ってます。
　それで、それについて議会からやはり農業委員会に委員が出ていることについて、県内のやはり同じような状況と、議員枠をなくしたほうがいいんじゃないかという私の考えについて、もし御意見があればお聞かせください。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。藤田農業委員会会長。
○農業委員会会長（藤田幸正）（登壇）　岩本議員さんにお答えをいたします。
　他市での状況等々についてでございますが、４人の委員は、議会の選任事項でございまして、我々は議会に対して要望してまいるということでございまして、他市では議員がなっていない、議員ではないというところ、例えば隣の四国中央市であるとか、先ほど申し上げましたようなところがあるというようなことでございまして、新居浜市についてもそういったことで働きかけていくということで、いずれにいたしましても、議会が市長のほうへ推薦いたしまして、市長のほうから任命されるというふうな仕組みになっておりますので、我々農業委員会としてもそれに向けてお願いするというところでございます。
○議長（伊藤優子）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　いわゆる選挙で選ばれる25人とは別に７人、ただしそのうちの３人というのは、土地改良区さんとか決まったところはあって、あと４人については市長から議会に対していい方がいれば推薦してほしいということで、今現在は４人ということ、これは議員を推薦してほしいではないはずで、いわゆる学識経験者を推薦してほしいというところで議会から出ておると思います。これについては、先ほどから言ってますように、藤田会長にこの話をしても、なかなか難しいところあります。これはもう議会が決めることなんで、終わりたいと思います。大変なれない場所で御答弁、ありがとうございました。御苦労さまでした。
　次に、駅周辺整備駅南地区まちづくりについて伺います。
　市民の会が行った来年度の要望の中に、駅周辺整備に関し、来街者を対象にしたにぎわいづくりと32街区の土地購入の前提条件であった土地集積による有効活用の早期実施を要望しています。駅前土地区画整理事業は昨年終了し、清算業務を残すだけとなり、駅周辺整備も並行して進められ、駅舎の改修や交通広場整備が完了し、来年度予算には駅利用者の利便性向上とにぎわいの創出を目的に総合文化施設、南北自由通路、駐輪場、南口広場などの整備の予算が計上されています。このような中で早期の一体利用を目指す32街区が今なお利用計画がなく、更地のままになっていることについて伺います。
　この場所は配付の資料のとおり、駅前交番北側から駅前滝の宮線までの間にあり、広さが約600坪、駅前の顔となるべき場所にあります。ただ個人所有とＪＲ四国と民間企業所有の土地合わせて８カ所に地権者が分かれていましたので、個人が小規模な住宅や店舗を建てるようになれば、新居浜駅前の玄関口にふさわしくないとの心配がありました。
　そこで、32街区全体の半分近くの割合を占める２社に対し、誘致先が決まれば一体利用に協力をする約束をいただいた上で、個人所有者６人に対し、粘り強い交渉の末、理解をいただき、市が購入し、民間からの進出を待つ土地です。担当課において目的に合った利用のために進出先の誘致活動を行っていると思います。現在までの取り組みをお聞きいたします。
　最近ＪＲ四国は、乗降客向けの駐車場、車ｄｅトレインとして使用を始めますと、予想外の利用があり、そのまま使い続ける意向があるのではないかとの心配の声が聞こえてきます。この点についてもお答えください。
　次に、昨年11月実施した駅南地区アンケートについて伺います。
　このアンケート目的は、駅南地区を区画整理事業が終了した駅北地区とあわせて、本市の新都市拠点と位置づけ、駅南地区整備の方針を決定する上で、地区住民の意向や要望を知ることが不可欠と考え実施したものです。
　そこで、以下の点についてお聞きいたします。
　まず、アンケート結果についてお伺いします。
　そして、整備エリア対象が駅裏中筋線、下泉中村松木線、県道国領高木線に囲まれた地区となっていますが、この選定理由を伺います。
　次に、この地区を区画整理、再開発などの面的整備を行うのか、あるいは新居浜駅菊本線の延伸や道路拡幅新設などにとどめるのか、現時点での整備方針をお伺いいたします。
○議長（伊藤優子）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０２分休憩

―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１３分再開
○議長（伊藤優子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　駅周辺整備についてお答えいたします。
　まず、32街区の一体開発に向けての現在までの取り組み状況についてでございます。
　32街区につきましては、岩本議員さん御案内の経緯のとおり、６区画の個人小宅地を土地開発公社によって先行取得を行っております。
　一方、ＪＲ四国と民間企業１社につきましては、従来から一体利用について御協力をいただく旨の意向を示していただいておりましたが、公社買収後も改めて意向の確認を行い、協議を続けております。
　しかしながら、現在は２社とも当面の土地利用計画がなかったことから、駐車場として利用しているのが実態となっております。特にＪＲ四国では、人気の高い車ｄｅトレインの臨時駐車場として利用されており、32街区の一体利用を進めるに当たっては、この代替施設の確保が必要となっております。現在、駅周辺整備事業として、駅北駐車場と駅南口広場の再整備を進めておりますが、今後はさらなる利便性を確保するため、駅南地区を含めた駅周辺での新たな駐車場整備が必要と考えております。このようなことから、ＪＲ四国駐車場の代替施設確保を含めた総合的な駐車場計画を策定し、32街区の一体利用を推進できるよう条件整備を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、32街区の一体利用に向けましては、地権者との協力体制を堅持し、庁内関係部局との連絡を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、駅南地区のアンケート調査及び駅南の整備方針についてでございます。
　岩本議員さん御案内のとおり、駅南地区につきましては、区画整理事業が終了した駅北地区とあわせて本市の新都市拠点として位置づけ、現在市としての基本的な方針を定めるための調査を実施しているところでございます。
　調査範囲といたしましては、東は県道国領高木線、南は下泉中村松木線、西は県道新居浜角野線、北はＪＲ予讃線といたしております。調査範囲のうち、駅裏中筋線より西側部分につきましては、もともと用途地域内にあり、十分とは言えませんが、道路や公共下水道の整備が進んでいる区域でありますことから、当面は部分的な整備が必要な地区と考えられます。それに比べまして駅裏中筋線より東側部分につきましては、大部分が旧の市街化調整区域であったこともあり、道路や下水道等の公共施設の整備が進んでいない地区と言えます。そのようなことから、アンケート調査の範囲といたしましては、まずは区画整理事業も含めた総合的な検討が必要であると思われる駅裏中筋線より東側部分の住民の意向や要望を知ることが不可欠であると判断して実施したものでございます。
　アンケート調査の結果でございますが、アンケート総数92件に対しまして回収が56件、回収率は61％となっております。そのうち地区内に不足しているものにつきましては、約半数の方がＪＲ南北を結ぶ自動車、歩行者用通路の必要性を挙げています。
　また、まちづくりの必要性につきましては、73％の方が非常に感じる、または感じると回答しています。詳しい解析等は現在作業中でありますが、総じて地域住民の方々のまちづくりへの意識は高いと思われます。
　次に、駅南地区の整備方針でありますが、現在新居浜市として整理する必要がある課題、問題点として、ＪＲ予讃線の連続立体交差化やＪＲ貨物施設や用地の取り扱い、新居浜駅菊本線の延伸など幹線道路網の配置計画、駐車場計画あるいは財源対応、費用対効果など、種々の検討整理を行っているところでございます。このようなことから、現時点では明確な方針は決定されておりません。今後引き続き検討を行い、市議会や地域住民の皆様の御意見、御意向をお聞きした上で、面的な整備を実施するのか、部分的な整備にとどめるのか、あるいはその組み合わせかなどの方針を決めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　まず、32街区ですけど、私平成19年に、当時は区画Ｂということで、やはり同じような質問をさせていただきました、心配であるということで。それを受けて実際個人の土地を市が、先ほど言ったような前提のもとに買っていただいたと、そういうふうに認識をしております。それで、先ほどの部長の答弁をお聞きしても、何となくあやふやなところがあるんですが、要するにちゃんと、例えば決まればどこかの企業なり、他の公共的なもんでもいいんですが、あの32街区に来たいと言えば、２社の協力が必ず得られるという形がとれているかどうか、それはどういう約束なのか、極端に言えば覚書をしているのか、口約束なんか、それをまずお聞きしたいと思います。でないと、はっきり言って、そこがきっちり確定しないと、いわゆる腰を据えて誘致をすることができないと思うんですが、だからその辺について、今多分そんな誘致とかできないと思います。でも実際はそういう目的で買った土地ですので、それに合った動きをしていただきたい、この点についてお聞きします。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えします。
　企業の用地２社についての確認についてでございますけども、正式な文書等でのやりとりは行っておりませんけども、先ほども申し上げましたように、公社が買収した後につきましても、市で協力いただける旨の確認は行っております。
○議長（伊藤優子）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　駐車場についてですけど、当初の計画からいえば、実際の駅周辺にできる駐車場っていうのは、どんどん減ってるんですよね。そういうこともあって、逆にＪＲさんの車ｄｅトレインというのを市民の方がお知りになって利用がふえてきたということもあると思います。ですから、ＪＲ側とすれば、まるっきりあそこに駐車場がなくなるっていうのはもう間違いなく問題である、そういう認識は持っておられると思います。ただ、駅の南、上部６万人近くの人がおりますし、要するに単純に言えば、半分の方は南から来て、南に車を置いて、今度できる自由通路で上がれば便利になるということはあると思うんで、南のところに今、後で聞きました、いわゆる整備計画に合わせてというか、先取りして、ＪＲさんの代替の土地を早く確保するという、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えします。
　先ほど答弁の中でも申し上げましたように、駅北、駅南含めまして駐車場の不足ということについては、必要だという認識はしております。その候補地として、今おっしゃられましたような南の地区っていうのに駐車場を設けるっていうことは必要というふうには考えておりますけども、現段階で正式に南に駐車場を確保するということをまだ庁内的にも決定をしておりませんので、今後早急に庁内でもそういう意思決定をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　駅南整備計画についてですが、先ほどアンケートの結果の一部を言っていただきましたが、回収率が61％ですよね。この種のアンケートでは多いほうだと思います。ということは、やはりまちづくりに対して地元対象地域の方は関心が強いということだと思います。ですから、あとのまちづくりの必要性について、非常に感じる、感じるが73％ということなんで、これは当然北と南が一体に整備されるのは、もう区画整理をされるときからのある意味構想だと思うんですが、先ほど部長がおっしゃいましたが、やっぱり連続立体交差ですよね、これをやるかやらないかによって道路をどうつけるかというのは、もう決まってくると思うんです。ですから、やはりこれはもう第五次の長期総合計画の中で決めるという統一見解をいただいてますけども、これはやはりできるだけ早くやるかやらないかを決定すべきじゃないかと思うんですが、いろいろと過去の経緯としては、やはり期成同盟会とか商工会議所さん中心にいろんな形で皆さんとこぞって連続立体交差について県にもお願いしてきた経緯はありますけども、やはりもうこの段階になれば、いわゆる立体交差については、県が多額の負担が生じて、財政的には厳しいし、仮に認可になっても、30年以上20年、30年ぐらい先にできるもの、それを待って駅の現在の道路をずっとどうするか待つわけにはいかない、その辺の説明をされたら御理解をいただけるんじゃないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えします。
　連続立体交差事業についてのお話でございますが、今現在も先ほど申しましたように、連続立体交差事業も含めまして駅南というものに対しての今後の方針をどうするかっていうことで検討を行っているところでございまして、お話のとおり、連続立体交差事業については、非常に難しいという状況にはなっておりまして、このことについては、早急に結論を出していきたいと考えております。
○議長（伊藤優子）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　早急ということがどういうことをあらわすのかちょっとわかりませんけど、基本的には、こういうことを含めてやはりきちっとしたところで、僕は建設部だけではちょっとなかなか大変だと思うので、その仕組みとしてもう少し駅周辺についてはきちっとしたところで統括するような形にしていただきたい。
　この新居浜駅周辺地区整備計画策定業務報告書の最終版を見ますと、先ほどの32街区は、平成23年度にはもう民間施設供用開始と、これは予定ですけど、そういうスケジュールも出ています。これで言えばおくれています。そういうことも含めて、もともとこういうのは企画部のほうでつくられたと思うので、やはり建設部で今32街区の答弁もいただきましたけども、やはり中心となるのは、やはり企画部のほうでやるべきだと。そして予定ですよね。それからおくれている原因と、今後は、例えば建設部で32街区をきっちり話ができたとしても誘致っていうのは、これはもう大変難しいと思うので、例えば経済部とか、そういうところでやるべきだと思いますが、それについてお考えをお聞きします。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　駅前の32街区の供用開始のおくれということについてでございますが、先ほど言っていただきました新居浜駅周辺地区整備計画を策定いたしました平成19年度当時におきましては、32街区の個人所有の６区画あるいはＪＲ四国など企業が所有いたします２画地の用地につきましては、あくまでも民間による一体的な開発を想定して整備を進めるというふうな予定の計画でございました。
　しかし、その後個人所有の区画につきましては、民間ベースでの開発の動きなどもございましたが、最終的にはそれは断念されまして、個人家屋の建設などの話も出てまいりましたので、目的のにぎわい創出のための街区として整備していくという方針で、平成22年度に先行買収をさせていただいたものでございます。こういったことから、整備計画に記載のスケジュールどおりには商業施設などの誘致は進んでおりませんけれども、今後におきましては、企画部も中心となりまして、関係部局と連携を図り、一体利用に向けて取り組みを進めたいと考えております。
○議長（伊藤優子）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　個人所有の土地６カ所については、先ほど部長もおっしゃいましたように、一部ではもう数寄屋づくりの立派な家が設計図もできて建つとか、そういう話もあったり、絶対売りたくないという中で本当に市の方も交渉していただいて取得したものです。それはやはり（ブザー鳴る）皆さんがまちづくりに協力するという気持ちがそこに反映したと思いますので、今後もよろしくお願いします。
○議長（伊藤優子）　以上で会派代表質問を終わります。
　これより個人質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　自民クラブ永易英寿です。
　早速ですが、通告に従いまして質問いたします。
　沢津・垣生海岸の堤防整備についてお伺いいたします。
　沢津・垣生海岸の堤防は、燧灘から干満の潮位に関係なく、高波などから新居浜市民の命を守り、津波、防災対策においても、安全、安心を確保する上で重要な海岸護岸であります。特に後背地の松の木町、沢津、宇高、八幡、清水町の住民の方々は、老朽化が進む沢津・垣生海岸の堤防を目にする機会が多く、住宅地周辺標高も１メートル以下の箇所もあり、浸水に対する日常生活での不安や津波が来ればどうしようかなど、恐怖感が一層募っています。南海地震が発生した場合の想定では、満潮時刻と津波が重なった場合でも、護岸を乗り越えることはなく、浸水は免れると想定しています。
　しかし、それは堤防に異常がないことが前提です。沢津・垣生海岸の堤防は、この資料パネルのように、老朽化による陥没や破損が随所に見受けられます。潮の満ち引きによっては、こちらの堤防の南北から水が流れ出します。特にこのように陥没している箇所が見受けられるということは、中が空洞化していると推測されます。
　また、海側の消波ブロックもこちらのパネルのように崩れており、当然海辺の砂なども減少していることを意味しています。近隣住民の方々からは、堤防は直さずに大丈夫なのか、階段下の穴から水が逆流しているのではないか、堤防をつなぐ橋は大丈夫なのか、高波や津波に果たして耐え切れる強度があるのかなどさまざまな不安の声をお聞きします。住民の不安を取り除くため、これほどの老朽化のぐあいなら抜本的な改修整備が必要だと思います。堤防は住民の生命、財産を災害などから守る上で重要な役割を果たします。早急な安全点検、改修整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　東日本大震災を機に、和歌山県のみなべ町では、堤防の強度に対する住民の不安の声の高まりから、東南海・南海地震に備え早急に対策を検討することとなりました。新居浜市においても、東日本大震災以降は、市民の方から津波に関する不安の声をよく耳にします。沢津・垣生海岸の堤防管理は愛媛県であります。しかし、新居浜市民の安全、安心を担保するには、管理がどこであれ、十分な安全管理がされなければなりません。もし愛媛県の予算状況で安全点検や改修整備が先送りになるのなら、住民の生命を最優先に考え、新居浜市独自でも早急に予算対応をするべきだと思います。堤防を整備する方法、お考えはないのか、お聞きします。
　今後起こり得る南海地震に備え、早目の堤防整備は必要不可欠です。
　そこで、今までの沢津・垣生海岸の堤防の整備状況についてお尋ねします。
　まず、沢津・垣生海岸の堤防は、新規整備から何年経過しているのでしょうか。また、新規整備時における高波などを防ぐ強度とそれから数十年経過しての現在の強度をどのようにお考えでしょうか。
　次に、安全点検の実施頻度や状況はいかがでしょうか。また、日ごろの愛媛県との協議状況はいかがでしょうか、その内容をお聞かせください。
　破損箇所の把握状況や今後の整備計画などありましたら、それらも踏まえてお聞かせください。
　次に、沢津・垣生海岸における堤防利用者への対応についてお伺いします。
　堤防は海岸護岸でありますが、日ごろ地域住民の通勤やウオーキングなどに利用され、多くの住民が近寄っている場所であります。そこで、利用者への安全対応や安全情報の周知などの対応を新居浜市としてはいかがお考えでしょうか。沢津・垣生海岸における付近の防災への対応、特に侵食、高潮、高波、津波について安全確保や有事の際の情報提供などいかがお考えか、お聞かせください。
　次に、災害時の避難対策についてですが、浮島校区では、高齢化率30％以上と高く、それに加え避難所が浸水想定区域であったり、避難所周辺も標高が低かったりと、特にひとり暮らしの高齢者は、災害に対する不安を抱えています。高齢者の歩く力では、避難所が遠過ぎたり、また避難を開始すると、歩き出すと浸水するおそれがある地区です。
　また、自治会などでの共助、助け合いもなかなか手が届かないとも予想されます。新居浜市としてどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　沢津・垣生海岸の堤防整備についてでございます。
　まず、海岸付近の防災への対応についてでございます。
　台風時の潮位や海岸の状況は、消防職、団員や市職員等が巡視を行います。台風接近時等の場合には、市役所から漁業組合や港湾関係者を通じ、漁船や釣り人、海水浴客等に避難や注意喚起の呼びかけを、無線など各種の方法で伝達をいたします。
　さらに、高潮や高波、それに伴う浸水のおそれがあるときには、防災行政無線の一斉放送や消防車両による広報、沿岸地区の自治会や要援護者施設への直接の伝達のほか、メールマガジンやケーブルテレビ等により広く市民に伝達をいたします。津波警報などに伴い避難が必要になったときも同様の方法で情報提供を行ってまいります。
　次に、避難対策についてでございます。
　浸水が予想される場合、まずは早目に浸水のおそれのない地域への避難が大切ですが、そのゆとりがない場合は、付近の丈夫な建物の高層階に一時的に緊急避難していただく必要があります。永易議員さん御指摘のとおり、要援護者にとっては、避難の支援者が必要です。現在民生委員と連合自治会の全面的な御協力により要援護者リストを作成し、地域の支援者を決めていただいているところでございますが、支援者が決まっていない方もおられます。したがいまして、今後は支援者をふやすことやグループでの支援のあり方について、他市町の事例なども研究しながら、支援体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子）　曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　沢津・垣生海岸の堤防整備についてお答えいたします。
　まず、早急な安全点検、改修整備の必要性につきましては、平成22年２月に愛媛県、新居浜市、連合自治会及び地元自治会合同で調査を行ったところ、安全な状況ではあるが、継続的な観察が必要であるとの調査結果となっておりましたことから、その後も愛媛県においては、パトロール計画に基づき、年４回の安全点検を継続して行っており、現在のところ、緊急を要する改修箇所はないと伺っております。
　次に、新居浜市独自で予算対応し、堤防を整備する考えはないかについてでございます。
　施設の管理につきましては、それぞれの管理者がその責任と予算の範囲内において維持管理を行うべきと考えております。ただし、軽微な修繕等につきましては、緊急を要する場合などに限って、新居浜市でも実施可能であると考えております。
　次に、沢津・垣生海岸の堤防は、新規整備から何年経過しているのかについてでございます。
　松の木町の北方向にある海岸の直立護岸につきましては、昭和33年から昭和38年に整備され、整備後49年から54年経過しております。宇高町や八幡の北方向にある海岸の緩傾斜護岸につきましては、平成４年から平成11年に整備され、整備後13年から20年経過しております。
　次に、高波などを防ぐ強度と現在数十年経過しての強度をどのように考えているかについてでございます。
　沢津・垣生海岸の管理者である愛媛県によりますと、定期的にパトロールを行い点検しており、現在のところ、構造に問題はないと思っているが、現状把握に努める必要はあると考えていると伺っております。
　次に、安全点検の実施頻度や状況、愛媛県との協議状況についてでございます。
　愛媛県においては、パトロール計画に基づき、年４回の安全点検パトロールを行っております。また新居浜市におきましては、校区環境整備会議や市民からの直接の要望に対して、その都度愛媛県と連携を図り、現地パトロールや現地調査を行って協議回答をいただいております。
　次に、破損箇所の把握状況や今後の整備計画についてでございます。
　現在、突堤が破損している箇所につきましては、今年度中に修繕工事を発注する予定と伺っております。
　また、消波ブロックが崩れている箇所やコンクリートの老朽箇所につきましては、できるだけ早期に補修していただくよう要望いたしております。
　次に、利用者への安全対応や安全情報の周知などの対応についてでございます。
　安全上の問題や危険な箇所等が発見された場合、愛媛県に通報し、速やかに海岸堤防への通行禁止や立入禁止等の措置を講じるとともに、関係機関と協議を行い、広く市民へ周知を行うよう考えております。今後とも愛媛県や関係機関と連携し、沢津・垣生海岸の安全確保に取り組んでまいります。
○議長（伊藤優子）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　愛媛県といろいろ協議をして、安全点検も年４回していただいてるみたいですが、地域住民の方は、あの堤防に対する不安をすごく持っておられますので、本当に安全で地域住民の方が安心できるように情報開示とかそういったことをするお考えはありますでしょうか。点検ごとの、こういった点検をしましたが、安全であるというふうな、例えば年１回でもいいんですが、地域住民の方が不安に思っておりますので、いろいろな形で提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　安全点検等の情報開示につきましては、管理者である愛媛県と今後協議をいたしまして、できる限りそのような方向になるよう努力してまいります。
○議長（伊藤優子）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　こちらのパネルにありますように、この堤防のところの道幅なんですが、大体３メートルまたは３メートル以下のところもありまして、堤防ですが、非常に日常ウオーキングとか車の離合も多いですので、こちらの堤防の上のところをもし拡幅するとか、そういったお考えはないのでしょうか。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　堤防道路の拡幅についてでございますが、現在のところそのようなお話は伺っておりません。
　また、本道路につきましては、堤防の管理用でございますので、一般の方も通行は可能ではございますが、そういった観点からいいますと、これ以上の拡幅というのは、ちょっと難しいんではないかと思っております。
○議長（伊藤優子）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　管理上のスペースではありますが、もし何か拡幅するとか、拡張するような形で考えるのであれば、どのようなことがクリアされれば、どういった条件がそろえば取り組めるかというふうなことで、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（伊藤優子）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　クリアされる問題等との御質問でございますが、まず海岸保全上の問題です。県として、やはりその海岸保全施設としてそれだけ必要かどうかという判断になろうかと思います。
○議長（伊藤優子）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　次に、小中高連携したスポーツ強化についてお伺いいたします。
　さきの全国中学校駅伝大会女子の部では、新居浜東中学校が見事全国優勝を果たしました。また、市内では、バドミントンや小学生のソフトボールや中学生の少年野球においても、全国大会出場は珍しくなく、今月下旬にも少年野球の新居浜マリーンズが愛媛県大会を制し、全国大会にも出場します。
　しかしながら、高校生となると、活躍していた生徒は、新居浜市内に進学してもばらばら、また優秀な選手の多くは市外、県外に流出してしまいます。前回新居浜マリーンズが愛媛県大会で優勝したときの選手の多くは、新居浜市内の高校に受け皿がなく、今治西高校に進学し、甲子園に出場しました。今回も市外流出という同じことを繰り返さないためにも、選手が行きたいと思えるような新居浜市内での受け皿、学校づくりが必要です。市内の高校スポーツにおいては、小中学校時代より特化した成績が残せず、愛媛県大会でも優勝することが難しいのが現状です。スポーツに存分に集中して取り組める環境を整備したり、小中高校の教員が指導者交流をしたりして相互教育や情報交換を行い、一貫した技術面の指導やきめ細やかな選手育成を図るべきです。新居浜市としてそれらを主体的に取り組むお考え、または施策がありましたらお聞かせください。
　次に、平成21年６月議会でもお伺いしましたが、新居浜市内の中学校から市外の高等学校などへ進学をする生徒の状況についてお伺いします。
　残念ながら進学者のうち、平成21年３月には、１割近くの生徒104名が市外へ進学しておりました。104名のうちスポーツを重視して進学した生徒は、47名ということでしたが、平成22年、平成23年はいかがでしたでしょうか。前回の答弁では、愛媛国体に向けて地元選手の強化を図るというお答えをいただきましたが、改善は見られたのでしょうか。
　また、中学校の部活動以外で少年野球やその他のスポーツに所属している生徒の実態はどのように把握されているのでしょうか。
　中学生で部活動以外のスポーツに取り組んでいる生徒数とその主な種目を教えてください。
　市外に進学せずとも新居浜に郷土愛、愛着と誇りを持って新居浜市内で学び、スポーツができるよう、魅力ある学校づくりに新居浜市行政として率先して主体的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
　また、本年かつての高校球児が出身校別に結成し、再び甲子園を目指すマスターズ甲子園2012の県大会で、新居浜東高校野球部ＯＢが優勝し、甲子園に出場します。愛媛県下36校の頂点に立ち、高校時代は果たせなかった甲子園の出場をかち取りました。私も選手の一員ですので、手前みそではありますが、新居浜商業高校昭和54年の夏以来33年ぶりの快挙であります。これをきっかけに新居浜から甲子園出場という機運を高め、現役生に波及するよう取り組むべきだと思います。野球をするならこの高校で甲子園を目指せる、陸上するならあの高校に入ればインターハイに行けるなど、新居浜で夢を身近に感じられる環境づくり、魅力ある学校づくりをするべきだと思います。新居浜市内には私立の高校がなく、選手の集め方や施設環境も有名私立高校と比べると劣ります。そうしたデメリットを克服して、いかに優秀な選手が集まるように取り組むかが、新居浜市の将来を担う子供たちが地元で活躍できる機会をふやすことになるのではないでしょうか。
　また、市外への生徒流出は、保護者にとっても経済的な負担を招くこともあります。愛媛県と協議を重ね、協力して推進できないものでしょうか。
　県外の私立高校では、遠征旅費を助成したりして優遇している学校もあります。新居浜市からスポーツ奨励金のあり方を検討拡充して、金銭面でサポートするなどできないでしょうか。具体的なお金の使い道としては、選手の道具面のサポートや遠征助成、また指導者養成のための研修会の充実などです。特に高校生が地元で力を発揮できるような指導者の育成、招聘は重要です。このままでは新居浜市外へ優秀な選手が流出する一方です。現状では何ら対策ができていないので、非常に残念な気持ちと地元の優秀な選手が市内の高校に進学できるような対策が功を奏せば、新居浜市の高校生スポーツは絶対に強くなると信じております。行政トップとして競技スポーツ強化推進に対する思いをお聞かせください。
○議長（伊藤優子）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○副議長（高橋一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　小中高連携したスポーツ強化についてお答えいたします。
　新居浜市の競技スポーツの強化推進についてでございます。
　昨年開催されました第66回国民体育大会山口大会では、ウエートリフティング競技で、新居浜工業高校の権田達也選手が優勝、ゴルフ競技で、南中学校の鴻上ほの花選手が個人８位入賞、ソフトボール競技少年女子では、３位入賞した愛媛県チームに本市出身者が５名選出されており、その他の競技においても優秀な成績をおさめられています。
　また、皆様の記憶に新しいところでもございます東中学校の生徒が、第19回全国中学校駅伝大会においてコース新記録で優勝、その他の競技においても全国規模の大会に数多く出場されるなど、本市の競技スポーツは年々向上しております。
　しかし、全国、世界で活躍する選手はまだ少なく、その輩出が望まれており、平成29年に開催を予定されております愛媛国体に向け、さらなる競技力の向上を図らなければなりません。この強化推進につきましては、第五次長期総合計画の中で目標として掲げております、いつでも、どこでも、だれでもスポーツを楽しむことができる環境を整えることが重要でございます。指導者等の育成、全国大会等へ出場する選手への支援を継続していくなど競技意欲を高め、選手を養成するとともに、市民の皆様が安心で快適にスポーツに親しめる施設の整備を行い、日常からスポーツに親しむことが競技力を向上させることにつながるものと考えております。
　また、幼年期から体を動かすことで運動能力を高めることも重要でございます。地域の体育振興会などが開催する軽スポーツやレクリエーション行事の中で楽しく体を動かし、基礎体力を向上させることやスポーツ少年団を初めとした各種少年スポーツ競技の中で培われる心身の健全な育成や基礎的な技術を身につけることが、将来を大きく左右するのではないかと思います。
　さらに、レベルの高いプレーを見て、聞いて、感じることで向上することもございますことから、愛媛マンダリンパイレーツの公式戦や愛媛ＦＣマッチシティ新居浜市の日などのプロスポーツや全国規模の大会を誘致することも必要でございます。このように施設の整備もさることながら、市民の皆様がスポーツをする、見る、支えるという行動を通じて関心が高まり、心身の健全な発達、健康増進、コミュニケーションが図られ、生活の一部となれば、おのずからスポーツの推進が図られるとともに、競技力が向上してくるものと考えております。
○副議長（高橋一郎）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　小中高連携したスポーツ強化についてお答えいたします。
　まず、スポーツに存分に集中して取り組める教育環境整備や小中高校の教員の連携による一貫した指導、選手育成についてでございます。
　小学生につきましては、社会体育の分野で各地域及び各種目等で指導、育成がなされており、中高校生につきましては、学校での部活動という教育分野で活動がなされております。特に中学生では、中学校体育連盟専門部と連携し、トップアスリート事業を実施しており、駅伝等において成果が上がっております。
　また、新居浜市教育委員会として、小中高の教員が交流を図れる施策については実施しておりませんが、小学校で始めた競技を小中高と続けていく中で、中学校での指導教諭が高校での指導教諭につなげていく関係のある種目も見られます。
　また、各種目協会においては、平成29年開催予定の愛媛国体に向けた選手育成、強化の中で一貫した指導を行っていると伺っております。
　次に、新居浜市内の中学校から市外の高等学校等へ進学した生徒の人数等についてでございます。
　平成22年３月に市内の中学校を卒業した1,163名のうち進学者は1,121名で、そのうち市外の高校等へ進学した生徒は91名となっており、このうちスポーツを重視して進学した生徒は39名でございます。
　また、平成23年３月に市内の中学校を卒業した1,123名のうち進学者は1,096名で、そのうち市外へ進学した生徒は102名となっており、このうちスポーツを重視して進学した生徒は42名でございます。これらを除く生徒につきましては、学業や進学先の高校等の特色を重視しての進学となっております。
　次に、愛媛国体に向けての地元選手の強化についてでございます。
　愛媛国体の選手強化等を目的に、新居浜市体育協会を通じて国体強化事業補助金を平成21年度から支出しております。平成21年度は３種目、平成22年度は８種目、今年度も７種目が事業を実施しておるところでございます。
　次に、中学校の部活動以外でスポーツ団体に所属し、活動している生徒数及び種目についてでございますが、教育委員会としては把握していません。
　次に、市外に進学しなくてもよい魅力ある学校づくりへの行政の取り組みについてでございます。
　本市教育委員会におきましては、教育基本方針の中で、郷土を誇り、自分を誇れる子供を育成することを方針の一つとして掲げ、別子銅山や多喜浜塩田等の近代化産業遺産を活用したふるさと学習を実施する等、今後におきましても義務教育９カ年を通してふるさと新居浜を知り、郷土に愛着と誇りを持てる児童生徒の育成に取り組んでまいります。
　次に、市内の高校の魅力ある環境づくりについてでございます。
　進学先については、本人や保護者の希望が優先されるべきものと考えております。
　また、それぞれの高校には長年培ってきた伝統や特色がありますことから、市内の高校のみに進学を促すことは難しいと考えます。
　しかしながら、本市といたしましても、地元の高校へ進学し、勉学やスポーツに励んでいただくことが最良と考えておりますので、市内の高校の環境づくりについて県に要望してまいります。
　次に、本市のスポーツ奨励金のあり方の検討についてでございます。
　現在の奨励金につきましては、予選会を勝ち抜いて全国規模の大会に出場する選手等に支出しております。用具や遠征費用等の助成につきましては、選手等個人が負担するものであると考えます。
　また、指導者の養成につきましては、各種目協会が高校生の競技力向上につながる指導者講習会等を国体強化事業補助金を有効活用し、実施することは可能だと考えますので、各種目協会に働きかけてまいります。
○副議長（高橋一郎）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　中学校の部活動以外でスポーツ団体などで活動をしている状況というのは把握していないということだったんですが、部活動以外でスポーツ団体に入って活動しておられる方が数多く市外へ出て、甲子園に出たりいろいろなところで全国大会にも出て活動をしておるのが今の現状だと思います。やはりそういったところの把握をしないと、学校教育の中においても進路指導やそういったのもしにくいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　中学校の部活動以外でスポーツ団体に所属している生徒の把握の件についてですが、教育委員会としては把握していませんと言いました。各中学校では、学級担任等が子供たちと接してますので把握しています。
○副議長（高橋一郎）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　中学校の担任の先生等は把握しているかもしれませんが、私がある川東の中学校を２つ、２つしかないんですけど、校長先生にお聞きしますと、やはりこの時期ですと、初めて進路が決まってから、例えばお隣の西条市、西条高校へ行くとか、小松高校へ行く、今治西高校へ行くというふうな形で、初めて校長先生とかは、もう進路の時期になってこの子がボーイズリーグで野球していたのかとかということがわかる状況というのが現在の状況ですということをお聞きしております。やはり学校内の担任だけで把握するんではなくて、共有的に学内でもそういった情報交流を図ることというのは、大事なことだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　中学校の部活動以外の子供につきましての把握ですが、先ほど申し上げましたように、学級担任はいろいろな日常生活のことがありますんで把握しております。
　また、ただ部活動で高校への進路につきまして内申書で書く項目等がいろいろあります。中学校の分であれば１年のとき、２年のとき、３年のときというのは把握できますが、学校外の活動につきましては、いろいろなレベルのものがあります。そういうふうな点でなかなか把握しにくいところもあります、レベルが。中学校の分であれば、市内大会、県大会、全国という形の表記ができますが、そういうふうな点での評価等が難しい状況にはありますが、子供の活動自身につきましては、把握しています。
○副議長（高橋一郎）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　徳島県の阿南市では、産業部の中に野球のまち推進課というのを設けて、特色ある産業振興や野球でまちおこしをしているところもあります。そういった特色ある、本当にこのスポーツに力を入れているというのがもっと市民にわかるように今後取り組んでいただきたいと期待をして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、観光行政についてお伺いいたします。
　東平の観光客誘致については、平成21年以降、東洋のマチュピチュ人気が高まり、他県からも観光客が訪れていますが、入り込み客数の現在の状況、ピーク設定や今後の入り込み客数をどのように想定されているのか、また営業戦略もあわせてお聞かせください。
　例えば、松山市では、ＮＨＫのスペシャルドラマ坂の上の雲による観光客増は、３年で限りがあると見込み、新たに「瀬戸内・松山」構想を打ち出しています。広島県など県外の観光地や大手旅行会社や鉄道とコラボレーションをしたパックツアーや修学旅行生プランとして松山市でのミカン狩りや浜辺釣りなどの体験、そして道後温泉めぐりなどさまざまなアイデアをまぜた企画が人気を呼んでいます。事業開始前には、松山市を訪れる修学旅行生はゼロ校でしたが、その成果として３年足らずで50校も学校が訪れるようになったとのことです。それは松山市を単一的に考えるのではなく、中国地域、四国地域を瀬戸内としてとらえるという発想の転換による成果だと思います。新居浜市も観光ルートの設定や観光宣伝は、四国中央市とのＮＳ観光推進協議会を通じ行っていますが、近隣の都市と比べると、全国で取り上げられるような企画が少ないように感じます。新居浜市としても「瀬戸内・松山」構想的な発想で観光施策に取り組まないと、現状の取り組みのままでは、マイントピア別子や東平、太鼓祭りだけの単一的な売り込み、またパンフレット作成をしているようでは、今後の観光客の増加を見込むことは難しいのではないでしょうか。新居浜市として他の観光地との協働や販路拡大に向けた取り組みがありましたら、客層のターゲットや戦略もあわせてお聞かせください。
　地域に飛び出す公務員ではありませんが、新居浜市の魅力を伝える営業や講演活動を行うやり手職員を育成したり、職場として容認したりすることも大事だと思います。観光施策に関して職員研修や将来を見据えた職員育成をどのようにお考えか、お聞かせください。
　また、最近では、兵庫県朝来市の竹田城が、天空の城日本のマチュピチュとして脚光を浴びています。同じ日本国内でマチュピチュとして売り出している町と何らかの連携や施策をお考えになったことはありますでしょうか。
　また、金・銀・銅サミット終了後の他の観光地との協働は、具体的にどのようになっているのでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　観光行政についてのうち、金・銀・銅サミット終了後の他の観光地との協働についてお答えいたします。
　金・銀・銅サミットにつきましては、国内における代表的な鉱山都市である石見銀山の大田市、佐渡金銀山の佐渡市の市長参加により、各市で１回ずつフォーラムを開催、交流を図りました。その後金・銀・銅サミットには、翌平成21年５月にこれまでの３市の枠組みを拡大して、金山として名高い山梨県甲州市が加わり、各市の資料館の館長が出席し、開催された金・銀・銅サミットｉｎ甲州に本市からも末岡広瀬歴史記念館名誉館長や市職員が参加し、交流を図りました。
　また、石見銀山のある大田市や足尾銅山のある日光市とは交流を行っており、大田市とは環境に配慮した銅山経営であったことを踏まえて、銅山運搬の中心街路に車の乗り入れを禁止した観光のあり方について、日光市とは足尾銅山の産業遺産跡と現在の取り組みについて意見交換などを行っております。今後におきましても、鉱山都市や近代化産業遺産を多く抱えた類似都市との交流を行い、研修を深めるとともに、別子銅山産業遺産の情報発信に努めてまいります。
○副議長（高橋一郎）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　観光行政についてお答えいたします。
　まず、東平への入り込み客につきましては、平成20年度が8,503人、本格的にツアーが始まりました平成21年度が２万6,696人、平成22年度が６万8,019人と大幅に増加いたしております。
　また、平成23年度は３月の数字は入っておりませんが、これまでに６万73人となっており、若干減少しております。入り込みのピーク設定ということは、特にいたしておりませんが、平成６年の開設以来最多の入り込みとなりました平成22年度の数字が一つの基準になるものと考えております。
　また、今後の入り込み客の予想につきましては、大手旅行会社の団体ツアーもほぼ一巡しており、これまでどおりの入り込みというのは、団体ツアーの新規開拓や新たな観光の需要が喚起される要因がなければ難しいものと考えております。このようなことから、株式会社マイントピア別子におきましては、中部、関東圏や九州等への営業を強化し、新たなツアー客の誘致に向け、攻めの営業活動を展開しているところであります。
　近年四国におきましては、龍馬伝や坂の上の雲がテレビ番組として放映され、ことしは瀬戸内を舞台とした平清盛が続くなど、観光面での追い風と感じております。
　しかし、一方では高速道路の割引が見直されるなど、観光施策そのものがさまざまな外的要因によりプラス、マイナスの影響を受け、営業努力だけではどうにもならない環境の中で、ここ数年観光客数や売り上げを毎年伸ばしております株式会社マイントピア別子の営業努力については、一定の評価がなされてもいいのではないかと考えております。
　次に、新居浜市と他の観光地との協働の取り組みについてでございます。
　御案内のとおり、現在四国中央市との広域連携を図っておりますが、さらに東予東部圏域広域連携での展開を検討いたしております。今後関係機関による協議が調いましたら、ツアー客に加え、個人客もターゲットとした着地型観光の充実や個人型モデルプラン等の開発によりまして、東予東部圏域における観光の魅力を創出し、さらなる集客力の向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、職員研修や職員育成につきましては、現在各種セミナーや研修会等への参加による研さんを通じまして資質の向上を図っているところであります。
　しかし、兵庫県朝来市との連携は、現在のところ検討いたしておりません。
　以上です。
○副議長（高橋一郎）　永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　次に、端出場温泉保養センターについてお伺いいたします。
　現在、端出場温泉保養センターに関しましては、存続、廃止も含めて検討するようコンサルに業務委託していますが、１月31日にコンサルから中間報告をお聞きしたときに、市役所内部の担当課との連携や政策調整のなさに不安を感じ、委託料の945万円に見合った中間報告なのかと思いました。
　幾つか質問させていただきます。
　コンサルの中間報告での温泉を廃止した場合の施設利用について、駅前に建設予定の総合文化施設の中でも検討をされているような近代化産業遺産や銅アートの展示、工房などの機能が重複しておりました。運輸観光課、別子銅山文化遺産課、総合文化施設準備室などの連携や他の施設とのすみ分けなどをどの程度できているのか、二重行政の疑問を抱かずにはいられません。市役所内部の関連する担当課では、部や課所を越えて政策調整するべきではないでしょうか。すべてコンサル任せにするのではなく、廃止の場合の後々の施設の運営に対する市独自のビジョンはどのようなものなのか、お聞かせください。
　次に、経費削減に対する意識についてお伺いいたします。
　マイントピアの温泉存続、廃止が検討されるようになってから、温泉の経費削減に関するアイデアや方策は、市民の皆様やマイントピア別子委託管理者からも提案があり、佐々木市長もお聞きのことと存じます。
　また、コンサルの中間報告にもありますが、タオル無料提供などに要する諸経費や管理体制の変更などで経費も抑制できると現状でわかってきていますが、それらを平成24年度予算からでもできる対策があると思いますが、早急に取り組まないのはなぜでしょうか。平成24年度も無策のまま１億円を超える赤字を垂れ流すわけにはいきません。できる対策から取り組むべきだと思います。
　次に、新居浜市の施設管理維持費に対する考え方をお聞きします。
　存続を願う市民の皆様は、多額の経費と利用者の偏りなどを理由に、温泉施設の存続、廃止を検討され、不安な日々を送っている中で、一方では多額な費用がかかる総合文化施設が建設されようとしています。新居浜市は温泉の利用者が上部に偏っている。同じ市民が年間利用しており、全市民的でないことを廃止の理由として挙げています。会員制度を取り入れ、交通の不便なところにつくったのは、新居浜市です。また、利用の促進や営業活動のなさとも言えます。マイントピア別子は、50億円ほどかけて建設されました。それ以上に総合文化施設は63億円をかけようとしています。年間の管理運営費もマイントピア別子以上にかかります。総合文化施設の建設がマイントピア別子のように何年かたってから同じような問題を繰り返さないか心配です。そのためにも建設しようとしている総合文化施設の行政施策の評価、事務事業の評価の見込みを念入りにしておくべきだと思います。具体的には、建設当初から施設稼働率、入場者数、運営収支や市民の目から見た評価目標や数値目標を明確にさせ、だれが責任を持つかなど明確にするべきだと思います。一方では、経費削減と言い、また一方では、総合文化施設の建設費が50億円がいきなり63億円にもなるのでは、幾ら佐々木市長の政治的決断とはいえ、市民サービスに大きな偏りがあるのではないでしょうか。温泉の存続を願う市民の皆様にとっては、到底納得のいくものではありません。
　次に、私はマイントピアの温泉は、温泉保養施設として充実を図り、超高齢化社会における健康づくり、より市民に親しまれるような経営改善を図るべきだと思います。新居浜市は高齢化率も26.3％と高く、介護保険料も４月から上がります。平成24年度から65歳以上の第１号被保険者が納める介護保険料が、１人当たり約25％アップして月々6,247円になります。愛媛県下トップクラスの保険料となり、市民の生活負担が増すばかりです。
　しかし、高い保険料を払っても、介護保険サービスの利用者以外は、福祉サービスの恩恵を余り受けることもなく、福祉や健康、保養といった行政サービスのよさを実感できる機会が乏しいのが現状ではないでしょうか。必要なサービスの供給と保険料の負担のバランスは図れていません。市民福祉の向上を図る上では、介護保険事業以外のサービスを充実させることが、介護予防や医療費抑制にもつながり、非常に重要な施策であります。市内の温泉施設は、銭湯も不況の影響や後継ぎの問題から数が減ってきています。そうした中、市民の健康増進と保養、余暇の促進のためにマイントピアの温泉は、営業や運営の仕方次第では、ますます需要が高まるのではないでしょうか。自治体の中には、福祉入浴として無料サービス券を提供している自治体もあったり、仮に利用者の生活圏が偏っていれば、遠方で利用者が少ない地域には積極的に無料バスを走らせ、市民サービスの向上を図ったりしている自治体もあります。
　次に、佐々木市長の運営責任についてお伺いいたします。
　佐々木市長はどのようなミッションを持ち、温泉施設の運営を行ってきたか、お聞かせください。
　温泉施設存続、廃止問題が持ち上がって以降、温泉に何度入り、どのように利用者の声に耳を傾け、実際に現地で広聴の機会を持ってきたのでしょうか。利用者目線でどのように利便性を高めようと努力してきたのか、お聞かせください。
　また、他市の温泉施設の視察は行ったのでしょうか。そして、設置条例にもあります市民福祉の向上、市民の健康増進のためにどのような施策に力を入れて取り組んできたのか、お聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　端出場温泉保養センターについてお答えします。
　端出場温泉保養センターを新たな観光施設として再生する方策の検討内容に関する他課との調整や他施設とのすみ分けにつきましては、同じ近代化産業遺産を活用したものであり、複数案の提案の段階では、一部重複するものもあろうかと思います。しかし、今後複数案から絞り込む段階で、当然庁内議論、整合性を図ってまいりたいと考えております。
　また、新たな施設の運営に対する市独自のビジョンにつきましては、指定管理者によるインセンティブの働くようなシステムでの管理運営形態というイメージを描いておりますが、これも新たな施設のモデルプラン整備計画を策定する中でさらに検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、タオルの無料提供などの諸経費の削減につきましては、温泉施設として存続する場合には、導入されるという案も提案をされているようでございます。
　しかし、温泉施設の存続、廃止の結論が出るまでは、現在のサービス水準を維持するという考え方でございます。ただし、利用者に影響の少ない株式会社マイントピア別子への委託料につきましては、温泉施設のシフトの見直しによる人件費部分の抑制を図っております。
　次に、新居浜市の施設管理維持に対する考え方の中で、多額の経費と利用者の偏りを理由に温泉施設の存続と廃止を検討しているのではないかという御指摘につきましては、昨年５月16日の議員全員協議会で初めて申し上げましたが、私の考え方というのは、今回の議論は、端出場温泉保養センターに対する市の負担が多額であり、それを見過ごせないということが大きなきっかけになっていると、これも事実である。しかし、根本的に考えていかなければならないことは、今後端出場ゾーンにおいて、新居浜市が何を目指していくか、市行政の役割は何かを考え、これまでの政策の一大転換を行うのか、新しい戦略を立てるのかという問題だという認識を申し上げております。その上で温泉施設については、市内近隣に同様の民間施設もあり、また現在の観光客のニーズや動向、あるいは観光振興により経済の活性化を図るという原点に立ち返り、また財政的な面からも考えて、今後も引き続いて温泉施設を運営していくことは、必ずしも有効な選択肢ではないと考え、温泉施設を廃止し、新居浜市を代表する観光地マイントピア別子をさらに魅力的な観光地として発展させていくべきであるという結論に達したということを申し上げ、これが一番の基本的な考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、総合文化施設建設との関連についてでございます。
　端出場温泉保養センターについては、マイントピア別子端出場ゾーンという観光地にある観光施設として既に20年余り稼働しており、実際の事業運営を行ってきたことに対する評価というものに基づいて見直しを行おうとしているものでございます。
　一方、今回建設を計画しております総合文化施設につきましては、新たに芸術文化振興の拠点として整備を行おうとするものでございます。本施設につきましても、建設後には運営に対する評価や検証というのを常に行っていかなければならないと考えております。全体として効果効率的な行財政運営をしなければならないという観点は同じでございますが、市民の皆様にサービスを御提供する場合、それぞれの分野での検証とそれに基づく検討が必要だと考えております。
　次に、マイントピア別子の温泉は、温泉施設として充実を図り、超高齢化社会における健康づくり、より市民に親しまれるような経営改善を図るべきではないかということにつきましても、先ほど申し述べました議員全員協議会で御説明した内容の考え方でございます。
　次に、社長である市長の運営責任ということでございますが、現場では株式会社マイントピア別子の常勤の専務取締役が中心になって指揮監督をしていただいております。
　また、経営方針や課題等につきましては、会社の取締役会において協議し、決定をいたしております。
　次に、温泉施設の運営につきましては、私が担当課や現場からの報告、また市民や利用者からの御意見や、さらには陳情等の要望も受けまして情報を整理し、必要な判断、指示をいたしております。このことにより、これまでも施設を円滑に運営することで、市民福祉の向上、市民の健康増進という施設の設置目的を達成することができているものと理解いたしております。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　マイントピア別子の温泉に関してですが、端出場ゾーンの今後の構想を大きく考えるというふうなことであれば、現在コンサルが945万円の委託料で調査をしていますが、マイントピア別子の建物は４階建てですが、今回、４階部分の検討しかしていないような中間報告を受けました。１階から３階部分はどのようにお考えなのか、観光施設ですので、当然施設全体の再起を考え、施設自体の集客増や販路拡大を検討することが一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　今回の業務委託につきましては、業務委託契約の内容に基づいた調査、そして現在のところは中間報告ということで受けているところでございます。特別委員会でも熱心に御議論などもしていただいておりますので、その議論の方向を見ながら成案にまとめていきたいという段階でございます。もちろんマイントピア別子端出場ゾーン全体としては、寄贈いただいた旧端出場水力発電所等も含めまして、一体的なゾーンでございますので、それは当然市が中心となり、あるいは所有者とか管理を行う企業とかを含めて検討していくべきものというふうには思っております。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　端出場ゾーン全体を考えたときに、マイントピア別子の温泉のことを議論しても、小さいところの各論というふうな形になると思うんですが、まずは端出場ゾーン全体の構想を市として市民にはこうするというふうなのを打ち出して、それからその一部である温泉部分を検討するとかというふうな形、もしくは同時進行して提示していく方法というのはお考えでないのでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　再質問にお答えします。
　そういう考え方に基づきまして、観光振興により経済の活性化を図るというマイントピア別子端出場ゾーンの原点に立ち返り、これから観光地マイントピア別子をさらに魅力的な観光地として発展させていきたいということを私自身の大きな方針としては掲げております。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　現在、マイントピア別子の温泉で起きている利用者の偏りを改善できないのであれば、今回建設予定の総合文化施設に関しても、同じことを繰り返すのではないでしょうか。総合文化施設でも利用者の偏りが出ないよう、利用者層の見込みやマーケティング調査を行うべきです。マイントピア別子の温泉については、地域の偏りだけでなく、世代の偏りもありますが、マーケティング調査は行っているのでしょうか。新居浜市の施設でのマーケティング調査についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　総合文化施設の建設計画につきましては、現在建物の仕様について御提案をさせていただいているところでございます。もちろんその中で利用する層というのは、子供から高齢者の方までという対象でございますし、全市民あるいは近隣の皆様方も利用していただけるような、それは駅周辺、駅前という立地のよさを生かしていきたいということでございます。理念に掲げているように、文化をつくり、はぐくみ育てていくという、そういう目的が達成できるように幅広い層というものを対象として考えております。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　特に幅広い層というふうな観点ですが、マイントピア別子の温泉でも、もちろん幅広い層に来ていただくというふうなことをお考えだとは思います。でもどうしても施設運営をしていく上では、利用者層は偏ってきたりすると思いますので、そういった利用者層を偏りがないようにマイントピア別子でも企画的なイベントで利用者層の偏りを解消していくだとか、そういった考えが大切だと思いますが、今後利用者の偏りを解消するための取り組みというのは、具体的にマイントピア別子端出場ゾーンではどのようにお考えか、お聞かせください。特に観光客もツアー団体が多いというふうなことで、今後は個人の方も呼び込もうとしているとは思うんですが、やはり年代的にも二、三年見ておくと、来られる方も層も固定化してきたりとか、またそれを分析することによって今後の方向性も見てくると思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えするのに、おふろのことなのか、全体のことなのか、両方なのかと思いますけど、温泉施設については、かなり利用者の年齢層とか、地域的なものが偏っているというより、統計的にはっきり出ているという、そういう意味でございます。マイントピア別子観光ゾーンとしては、当然子供たちがたくさん集まるように観光坑道も観光列車もそうですし、夏のイベントとか、そういうものを通じて、かなり若い親子連れの皆さんが来ていただいていると。ただこれは努力不足と言われればそうかもわかりませんが、その方々が温泉の入浴にはつながっていないという、そういうところが温泉のほうの固定化というような意味で、それは温泉を利用している人に別に責任があるわけではありませんので、仕組みあるいは性格として、もうそうなってきたと。それがもうはっきりしてきているという、そんな意味です。ですが、マイントピア別子端出場ゾーン全体では、花観光もございますし、子供に対してのイベントもあるし、冬はもうフユサクラとか、四季を通じた取り組みを行っておりますし、それをもっといいものにはしていかないといけないというふうに思っております。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　温泉に関してですが、若者や子供連れの家族の利用を促進し、すべての世代の市民が利用できるような施設にするためには、さまざまな手法が考えられます。例えば、休憩室や飲食コーナーを改良して、足湯や美容スパ、岩盤浴などを充実させたり、ヘルシーランド別子の名の名称にふさわしいよう、ジョギングマシンを設置したり、健康意識を向上させるために体脂肪計などを設置したりできるのではないでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　業務委託の報告の中でもいろいろな案が複数案が出ておりますし、絞り込んで、仮に端出場温泉保養センターの入浴施設の継続というようなこともございましたら、またさらなる工夫というのは常にしていかなければいけないと思いますので、この報告あるいは、報告を受けて何らかの案にまとめていくわけですから、そういう中で反映できるものは当然反映していくということになろうかと思います。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１２番（永易英寿）（登壇）　マイントピア別子の経営改善のためには、あらゆる手段や可能性が残されていると思います。コンサルの意見だけでなく、実際に温泉を利用されている市民の皆様の知恵を結集して改革を行うことこそが、最善の策だと思っております。市長も再度足を運ばれ、市民の皆様の意見に耳を傾けられることを願って、質問を終わります。
○副議長（高橋一郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時５５分再開
○副議長（高橋一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇）　間もなく３月11日東日本大震災より１年を迎えようとしております。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、防災についてであります。
　今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声もありました。女性の服、女性の化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが、災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要であります。そこで、公明党の女性防災会議が、女性の視点からの防災行政総点検をまとめました。
　そこで、以下お伺いをいたします。
　１つ、女性の意見をふだんから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないか。例えば、防災会議への女性委員の積極登用、防災部門と男女共同参画部門の連携強化、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組み。２つ、避難所運営に女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきではないか。３つ、災害時の後方支援や高齢者宅訪問等で、きめ細かな支援を実現するため、女性消防団員を積極的に登用すべきではないか。４つ、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）等を取り入れ、地域と連携した災害時要援護者の参加など、防災訓練を実施すべきではないか。５つ、災害時の緊急物資の中に女性や子供、高齢者、障害者に配慮した物資が備蓄されているかどうか。６つ、さきの東日本大震災では、津波によって公共施設が全壊し、紙で保管されていた住基データや戸籍データとともにサーバー等に保管されていた貴重な電子データも失われる事態となった自治体もありました。この教訓を生かし、本市においても最悪の事態を想定の上、データ喪失による災害復興のおくれや住民サービスの低下を招くことのないよう住基データや戸籍データ等の遠隔地保管を検討すべきではないか。７つ、防災教育を充実させ、災害時の地域の窓口となる各小中学校に防災担当職員を配置すべきではないか。８つ、災害発生時に女性や子供への暴力が増加したという指摘があることも踏まえ、平常時からの暴力防止の啓発に努めるとともに、災害が発生した場合、相談窓口を設置し、きめ細やかな被害者支援策をとるべきではないか。そして、平成24年度は本市において愛媛県総合防災訓練が実施されますが、この訓練においても女性の視点を生かした訓練を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、災害対応型自動販売機の設置拡充についてお伺いをいたします。
　大規模災害時に被災者に飲料の供給が円滑に行えるよう、自動販売機内の飲料を無料で取り出すことができる災害対応型自動販売機の避難所となる公共施設等への設置についての取り組みについてお伺いをいたします。
　また現在は、公共施設等への設置状況はどうなのか、お伺いをいたします。
　次に、防災計画についてであります。
　まず、国の防災基本計画の修正についてであります。
　12月27日政府の中央防災会議において、国の防災対策の基本指針となる防災基本計画の大幅な修正が行われました。今後各自治体もこの計画に基づいて、地域防災計画の見直しを迫られることになると思われます。新たな計画では、東日本大震災のような最大級の津波と発生頻度の高い津波との２つのレベルの津波を想定し、対策をとることとされておりますが、この防災基本計画の修正内容はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
　次に、南海地震の想定見直しについてであります。
　内閣府の有識者会議において、東海・東南海・南海地震の想定震源域を２倍に広げ、地震の規模をマグニュード９とする中間報告がなされました。今後県や各市町において、津波などの再検討が急務になるとも報道されております。この想定見直しは、国の防災基本計画の修正を受けて最大級の津波を想定したものと考えられますが、どのような根拠に基づいて南海トラフの巨大地震が想定されているのか、お伺いをいたします。
　そして、新居浜市地域防災計画の修正についてであります。
　東日本大震災の教訓や防災基本計画の修正、南海地震の想定見直しにより、本市においても地域防災計画の修正が行われることと思います。
　また、津波の高さや被害想定も従来のものより大きくなると考えられますが、これらを受けてどのような修正を予定しているのか、市の取り組みや方針、そのスケジュール、見直しを検討されている内容をお伺いいたします。
　次に、教育についてのうち、新学習指導要領についてお伺いをいたします。
　平成24年度から実施される新学習指導要領についてどう対応されるのか、お伺いいたします。
　確かな学力では、基礎、基本を確実に身につけ、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、そして豊かな人間性では、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、また健康・体力では、たくましく生きるための健康や体力、こういったことから生きる力をはぐくもうとされておられますが、学校現場としてはどう取り組みをされようとしているのか、お伺いをいたします。
　また、伝統や文化に関する教育の充実の中で、武道を保健体育で中学１年、２年では必修化されましたが、安全確保など教員の指導経験など体制はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　２つ目のがん教育については、しっかりとした対応をしていただけるということなので、今回は質問を割愛したいと思います。
　次に、スポーツ基本法についてであります。
　昨年６月にスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、新たにスポーツ基本法が成立しました。新しい時代に向けたスポーツ政策の推進をしなくてはと思われます。スポーツはオリンピックに象徴されるように、国籍や言語、生活習慣などの違いを超えて、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化であります。
　一方で、私たちの身近にあっても健康体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族の触れ合い、地域コミュニティーづくり、高齢者の生きがいづくりなどに密接なつながりがあり、明るく活力に満ちた社会を形成する上で欠かせません。このスポーツ基本法では、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進すると明記され、スポーツ振興を図るため、税や財政上などの措置を講じることを国に義務づけています。
　また、地域スポーツの振興や障害者スポーツの促進、優秀な選手育成のための施策の実施などが定められています。基本法の趣旨に沿った青少年スポーツの活性化につながる動きも出てきております。スポーツ基本法の基本理念の一つとして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利と明記されていますが、自治体の財政力に左右されず、だれもがスポーツを享受できる環境づくりも必要であります。こうした環境の整備に向け、本市でもこのスポーツ基本法に基づいたスポーツ振興を図るための予算と政策に取り組むことが大事であると思われますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、アレルギー対応、感染症対策についてであります。
　現在保育所は、全国に約２万3,000カ所あり、215万人を超える乳幼児が生活をしています。本市でも27カ所2,700人が生活をしています。入所する子供たちにとって子供の最善の利益を守り、心身ともに健やかに育つための最もふさわしい生活の場としての環境をつくることが、保育所の役割であり、責任であります。平成21年４月に施行された保育所保育指針の第５章、健康及び安全の中で、子供の健康及び安全は、子供の健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに保育所の子供集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならないとされています。
　また、健康及び安全の実施体制等では、施設長の責任のもと、全職員が健康及び安全に関する共通理解を深め、保護者や地域の関係機関等との協力、連携を図りながら組織的に取り組んでいくことが求められています。
　また、保育所保育指針の告示と同時に策定された保育所における質の向上のためのアクションプログラムでは、保健衛生面の対応の明確化として、平成21年８月に保育所における感染症ガイドラインが作成されました。このアクションプログラムを受け、アレルギー疾患を有する子供が、年々増加傾向にあり、保育所での対応に苦慮していることから、保育所職員が保育所での具体的な対応方法や取り組みを共通理解するとともに、保護者も含め保育所を取り巻く関係機関が連携しながら組織的に取り組むように、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが作成されました。これに先立ち、財団法人日本学校保健会では、2008年４月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成しており、授業や給食、年間行事など、学校生活に即した画期的なガイドラインであります。配慮が必要なアレルギー疾患がある児童生徒は、学校生活管理指導表の活用も促されています。現状の取り組み、そして研修など今後の課題などについてお伺いをいたします。
　特に食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射エピペンの保険適用が実現していることから、学校、保育所での取り扱いについては、体制を整えることが大事でありますが、現状はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種についてであります。
　日本人の死因の上位を占める肺炎、このうち高齢者は、年間11万人が命を落としていますが、その予防に有効とされる成人用の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を要望いたします。
　高齢者などを対象にした成人用の肺炎球菌ワクチンは、1998年に承認されたものの、社会的な認知度の低さや接種費用が高いことなどからなかなか普及が進まず、財政的な支援が求められています。現在実施する自治体は年々ふえ続け、現在全国660自治体に上ります。これは全自治体の３分の１以上であります。新型インフルエンザワクチンとあわせて成人用の肺炎球菌ワクチンを接種することで、感染症の重症化を予防でき、健康増進や医療費削減の観点から公費助成に取り組む必要があると思われます。高齢者を対象にした試験で、ワクチン接種により肺炎球菌から起こる肺炎の発生を６割以上減らしたという結果があります。接種費用は6,000円から8,000円程度かかります。本市においてもぜひ公費助成を行っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、自転車通行環境の整備についてお伺いをいたします。
　自転車は私たちにとってとても身近な乗り物として、日常の生活に根づいております。通勤や通学、買い物など近場の移動には最適な乗り物といってよいと思います。健康志向、経済的理由、エコブームによってメリットを持つ自転車の存在が近年大きくクローズアップされております。
　さらに、東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れが、その影響を受けにくい自転車を見直させることにもつながりました。このように自転車の価値が再認識される一方、自転車政策はほぼ皆無に等しく、長く放置され続けてきました。本来車両であるはずの自転車を歩道の走行を可としてしまったことが、自転車の位置づけを極めてあいまいな存在にしてきました。歩道を走らせたことによって、自転車は車両であるにもかかわらず、歩行者に近い存在と認識されるようになり、道路交通法では、歩道は徐行するべきところを猛スピードで走り抜けるようなことが常態化したまま現在に至ってます。こうした無政策課題放置のツケによって、自転車の利用者増に伴う事故の急増も招いていると思われます。2008年で自動車保有台数が7,800万台に匹敵する6,900万台の自転車の保有台数がありながら、安全な走行空間が確保されていないという課題を一日でも早く解消しなくてはなりません。車道を走れといってもスペースがないなどの走行環境整備とルール遵守の教育など大切であろうと思われますが、いかがでしょうか。そのためには、１つ、交差点の改善、１つ、自転車レーンの設置、１つ、歩行者が危険を感じる速度で走行したり、逆走など悪質な場合は検挙される可能性の周知、１つ、条例による取り締まり、１つ、絶対だめ、自転車の法律違反キャンペーンの実施、１つ、自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定、１つ、子供たちを初め、子育て中の母親、高齢者の方にも地域などでの交通安全教育の徹底、１つ、自転車保険の自動的加入の仕組みなどについて今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　また、原動機つき自転車いわゆる原付でありますが、環境、エコなど多くのメリットを持つ乗り物であります。安全走行などの啓発を行いながら、もっと普及に努めるべきと思われます。
　そこで、あかがねのまち、銅のまちを生かした新居浜らしさが出る御当地ナンバーをと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、建築基準法第10条と空き家対策についてであります。
　平成15年９月議会で、建築基準法第10条の観点から空き家対策についてお伺いをいたしました。その後も核家族化と高齢化が進み、空き家等がふえてきています。居住地周辺の景観上の問題、衛生上の問題など周辺住民に迷惑を及ぼしています。廃屋の処理は個人の財産である以上、その適用は慎重に期すべきものと考えられますが、ほったらかし状態で周辺環境に悪影響を及ぼす家屋の撤去については、思い切って条例を制定して、市が踏み込んで適正管理することが必要ではないかと思います。全国でも各自治体が空き家が管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例が制定されてきました。この条例は、空き家の所有者は、適正管理することから始まり、管理不全状態が確認されれば、実態調査をした後、所有者に助言また勧告でき、応じない場合は履行期限を定めて必要な措置をすることができ、そして足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例など、先進地の条例などを参考にして条例を制定してはと考えますが、考えをお伺いいたします。
　そして、空き地等については、市民の良好な生活環境を保全することを目的としたまち美化条例があります。この条例により一定の効果が出てはおりますが、対応に苦慮されている点や課題についてお聞かせください。
　また、一方消防本部では、空き家等に対する火災予防対策として、消火栓等の調査時など市内の対象物の状況を把握したり、放火に対する警戒や消火体制など、対応に苦慮している点、課題についてお伺いをいたします。
　また、建築基準法第10条の観点から、今後どのような取り組みをされていくのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、救急体制についてであります。
　１つ、ＡＥＤの普及啓発。日本における病院外での心臓発作による心停止は、年間約３万5,000人に上り、１日に約100人のとうとい命が失われていると言われています。
　また、心臓停止の多くは不整脈である心室細動が原因であり、心室細動を起こすと約３秒から５秒で意識を失い、その後呼吸が停止し、１分経過するごとに７％から10％ずつ救命率が低下すると言われております。すなわちできるだけ早期の除細動が救命にとっては大切だと言えます。このことから厚生労働省では、医師及び救急救命士にしか認められていなかったＡＥＤの使用を、平成16年７月から一般市民にも認めるようになりました。今までは助けることができなかった方たちを、倒れた人のそばにいる人たちが、ＡＥＤをその場で使って救命した事案が数多く報告されております。愛媛県内においてもスポーツイベントに参加されていた方が、試合中に倒れ、その場に居合わせた方が施設に設置されていたＡＥＤを使用し、無事に救命した事例が報告されています。新居浜市においては、市の素早い対応により、平成18年からＡＥＤを順次設置していただき、すべての幼稚園、保育所を初め小中学校や公共施設等の119施設に設置されていることについては感謝をいたします。
　しかしながら、ＡＥＤを有効に活用し、とうとい命を救うためには、さらなるＡＥＤの設置促進が必要であると考えます。突然の心停止は、いつ起こるかわかりません。現在ＡＥＤが設置されている大多数の公共施設では、開館時間中はＡＥＤを使用できますが、閉館した後は、たとえ目の前に施設があっても使用することができません。このことから、店舗数も多くだれもが場所を知っていて、365日24時間対応が可能であるコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置促進を図ってはどうかと考えます。
　また、どこにＡＥＤが設置されているのかを広く市民に周知するためには、ＡＥＤマップの作成が適切であり、新居浜市においては、市のホームページ上で公開をされておりますが、ＡＥＤを設置したコンビニエンスストアをＡＥＤマップに掲載してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、救急医療情報キットであります。
　近年ますます救急需要が増加し、新居浜市においては、昨年の救急出場が5,000件を超えたと聞いております。
　また、今後高齢化の進展は避けられず、住民の安全、安心のよりどころとして、救急業務の一層の体制整備が望まれるところであります。
　そこで、新居浜市においては、昨年から万一の救急時のために、かかりつけ医や持病、服用の薬等の医療情報や診察券、健康保険証の写し、また緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管しておく救急医療情報キット、命のバトンの配布事業が開始されており、好評をいただいていると聞いております。近年、地方では医師不足等により救急車であっても病院がなかなか決まらないことが多いと聞きますが、この救急医療情報キットを活用することにより、少しでも早く治療を受けられる環境づくりが大切であると考えます。現在の配布対象は、ひとり暮らしの高齢者、身体障害者１級、２級でひとり暮らしの方、聴覚障害者の方となっておりますが、今後の配布対象をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、ワーク・ライフ・バランスについてであります。
　男女雇用機会均等法が施行されて25年が経過をいたしました。男女雇用機会均等法を踏まえ、取り組みが続くワーク・ライフ・バランスの現状と課題は何なのか、お伺いをいたします。
　ワーク・ライフ・バランスの進展を考える上で、女性の就業状況が一つのポイントになると思います。総務省の労働力調査2010年でありますが、これによりますと、雇用者全体に占める女性の割合は、過去最高の42.6％であり、2002年から2010年までの男女雇用者の推移を見ると、男性が約37万人減少しているのに対し、女性は約168万人増となっております。
　一方、女性管理職は、係長相当職13.7％、課長相当職７％、部長相当職4.2％と依然として低くなっております。日本で女性管理職がふえない背景として、男性が長時間労働を強いられる傾向があるため、子育てなど家庭での女性の負担が重くなり、仕事で能力を発揮できにくい現実があります。
　また、女性の正規雇用が減少し、パートや派遣社員など有期契約で働く非正規労働者の比率が高いことなどが挙げられます。2010年の女性雇用者のうち正規雇用者率が46.2％だったのに対し、非正規雇用者率は53.8％と過半数を占めています。男性の非正規雇用者率18.9％と比べると、その比率の高さは驚きます。
　さらに、給与所得は男女で大きな格差があり、男性労働者の給与水準を100とすると、女性労働者は69.3にとどまっています。女性管理職の増加とともに、女性の非正規雇用と賃金の改善に今後とも取り組まねばと思いますが、本市の現状をお聞かせください。
　もう一つのポイントは、家庭との両立であります。子育て世代で共働き世帯は珍しくありませんが、仕事と家庭の両立は、女性だけの問題ではなく、男性の問題でもあります。女性が仕事と子育ての両立を目指そうとしても、残業が当たり前の職場では、延長保育の体制、休日、夜間保育の体制など、夫などの協力がなければ、仕事を続けることは難しいと思われます。厚生労働省の調査では、女性の約７割は第１子の出産を機に退職をします。そしてまた、退職した人が仕事と子育ての両立が難しかった理由では、体力がもちそうもなかったが最も多かったようであります。
　一方、極めて低い、男性の育児休業取得率の改善も課題であります。厚生労働省の2010年度雇用機会均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は83.7％だったのに対し、男性は1.38％であります。最近は育児を積極的に行う男性を意味するイクメンという言葉がマスコミなどで使われ、啓発イベントなども開かれていますが、育児休業取得率の向上には、直接結びついていないのが実情のようであります。ただ育児休業はとらずに、有給休暇を利用して育児をする男性がふえているという調査結果もありますが、職場での昇進などを考えると育児休業をとりにくいとの声も数多くあります。ワーク・ライフ・バランスの実現には、男性や職場、企業の努力が欠かせませんが、本市の現状、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　男女雇用機会均等法を初め、育児・介護休業法とパートタイム労働法の均等三法で、仕事と家庭の両立を推進していかねばと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、配偶者暴力相談支援センターについてであります。
　本市はＤＶ対応先進市として、十数年来ＤＶ対策に対応をしてまいりました。ＤＶ相談については、相談件数が年々増加し、内容が多様化してきていると思われます。
　また、相談をする窓口があるのを知らなかったというＤＶ被害者の声もあり、今後も多くのＤＶ被害者支援ができるよう、もっとＤＶに対する意識啓発が必要であると思われます。今般の市長の施政方針の中でも、ＤＶ対策の推進については、新居浜市ＤＶ対策連絡会議による関係者との連携、協力のもと、ＤＶの防止、ＤＶの予防に取り組み、相談業務の充実を初め、被害者の一時保護や緊急避難に要する資金援助などの被害者支援等に取り組み、配偶者暴力相談支援センター設置に向けての検討を進めるとありますが、今後どのようなスケジュール、また取り組みなどで進められるのか、お伺いをしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えします。
　まず、防災についてのうち、防災計画についてでございます。
　平成23年12月に修正された国の防災基本計画につきましては、減災の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることとされております。
　修正のポイントは、まず津波災害対策編が新設されたこと。次に、あらゆる可能性を考慮して、２つのレベルの想定とそれぞれの対策となっており、最大クラスの津波に対しては、住民等の避難を軸とした対策を行うこと、比較的頻度の高い津波に対しては、海岸保全施設等の整備を行うこと、このほか津波警報等の伝達及び避難体制の確保などが主要な内容となっております。
　次に、南海トラフ巨大地震の想定震源域につきましては、政府有識者会議の12月の中間報告で、従来の震源域が約２倍に拡大されました。その根拠といたしましては、南海トラフに沈み込んでいる岩盤の形状や運動方向から判断すると、日向灘でも連動して地震が発生する可能性があること、東日本大震災の研究成果を踏まえ、従来の想定震源域の南側の領域は、高い津波を発生させる可能性があるという知見などから、今回の想定震源域が設定されたものでございます。
　次に、新居浜市地域防災計画の修正につきましては、新居浜市防災会議において修正を行いますが、今回は素案作成の段階より、広く市民の皆様や関係機関から御意見をいただき、反映させてまいりたいと考えております。
　修正内容といたしましては、昨年度より見直しを進めてきた土砂災害警戒区域や浸水想定区域に関する対策、防災行政無線の運用開始に伴う見直しに加え、国の防災基本計画の修正内容に沿った見直し、津波避難場所の見直し、福祉避難所の設置、石油コンビナート施設の安全確保などでございます。今後の予定といたしましては、素案を作成した後、防災会議での検討にあわせて県との協議、パブリックコメントなどを経て、平成24年度中に修正を行う予定といたしております。
　なお、平成24年から平成25年にかけて愛媛県が地震被害想定調査を予定しており、県の防災計画も見直しがされるものと思われますことから、今回の計画修正後も引き続き国、県の動向や他市町の取り組み等に注視し定期的な見直しをしてまいります。
　次に、男女共同参画についてのうち、ワーク・ライフ・バランスについてでございます。
　少子高齢化社会の到来、人口減少など社会経済情勢が大きく変化し、今後もその流れは今まで以上の激しさを増すことが予想されており、東日本大震災以降、家族のきずなが再認識されたとはいえ、少子化については、危機的状況と言えます。その諸課題に対応するためには、地域全体で子育てを支援することはもとより、女性も男性も仕事と家事、育児、介護等をお互いに協力しながら行い、その責務を果たしていけるワーク・ライフ・バランス社会の実現を目指していかなければならないと考えております。
　しかしながら、これまでの長時間労働が美徳であるという風潮から、男性にとっても女性にとっても仕事と生活の調和がとりにくい現状となっております。今後働き方の見直しをすることで、仕事における生産性の向上、家庭でのコミュニケーションの向上が図られ、また生み出された時間を地域活動や自己研さんなどの時間に充てることができ、地域社会への貢献にもつながるものと考えております。本市では第五次新居浜市長期総合計画及び第二次新居浜市男女共同参画計画におきまして、ワーク・ライフ・バランスの推進を重点目標として掲げております。
　取り組みといたしましては、市民向けのワーク・ライフ・バランス講演会の開催、セミナーの実施、またホームページにおけるＮｉｉｈａｍａワーク・ライフ・バランス通信の掲載など、男女さまざまな世代や職業を対象とした意識啓発を行っており、さらにイクメン推進についてもワーク・ライフ・バランス事業の一環として取り組みを行っているところです。昨年２月に私も出席しました講演会「イクメン・イクジー・イクカン！」において講師であるＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表安藤哲也氏による講演の中で、男性の育児、家事参加が出生率の向上や市の活性化にもつながるというお話を伺い、ワーク・ライフ・バランス推進の重要性を再認識したところでございます。
　佐々木議員さん御指摘のとおり、男性の育児休業取得率の向上が進まない背景としては、男性は仕事、女性は家庭といった性別役割分担意識がいまだ根強く残っていることも一因であると考えられますことから、今後とも男女雇用機会均等法を初め、育児・介護休業法、パートタイム労働法の均等三法の趣旨を踏まえ、男女共同参画推進とともにワーク・ライフ・バランスをより一層推進していく必要があると考えております。
　次に、配偶者暴力相談支援センターについてでございます。
　配偶者暴力相談支援センター設置に向けての取り組みとスケジュールについては、昨年の６月に新居浜市配偶者暴力相談支援センター設立検討会議を設置し、組織機構、人員配置、設置場所、業務内容などについての検討、協議を行っております。検討に当たっては、被害者等の安全確保の観点から、設置場所の公開や緊急時における安全の確保など、慎重な取り扱いが必要な事項があると考えております。
　また、配偶者暴力相談支援センター設置には、相談体制の充実が不可欠でありますことから、愛媛県地域課題解決活動創出支援事業、市町モデル事業でございますが、を活用し、平成23年度、平成24年度の２カ年で、ＤＶ支援相談員の確保、資質の向上などに取り組むこととしております。具体的には、ＮＰＯ法人等と市が連携し、既に配偶者暴力相談支援センターを設置しております先進地の調査を実施し、平成24年度には相談員及び支援者のすそ野の拡大と相談員の資質の向上を図るため、ＤＶ相談員等レベルアップ研修事業を予定いたしております。いずれにいたしましても、配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、設置場所を含めたハード面の整備と相談体制や警察などの関係機関との連携等ソフト面の充実が必要になってくると考えております。
　また、本市のＤＶ対策推進の中において、充実した取り組みが既に行われている部分もありますことから、本市に合った支援センター設置に向け今後とも取り組んでまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長（高橋一郎）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育についてのうち、まず新学習指導要領についてでございます。
　新学習指導要領は、平成20年３月に文部科学省において告示され、小学校については、２カ年の移行措置期間を経て平成23年４月から、また中学校については、３カ年の移行措置期間を経て平成24年４月からそれぞれ全面実施となっております。これらの移行措置期間においては、新しく設けられた小学校外国語活動や各教科における新たな学習内容への対応、さらに各教科等の授業時数の増減について段階的に調整を図りながら、適切な教育課程の編成に取り組んでまいりました。佐々木議員さんのおっしゃるとおり、学習指導要領の理念として掲げる生きる力の育成は、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の育成を柱とするものであります。知・徳・体についてバランスよく子供を育てることは、教育の不易とするところであり、次世代を担う一人一人の子供の生きる力をはぐくんでいくことが肝要であります。その理念が日々の教育実践において生かされるよう、教職員においては、各種の研修会の実施等により研さんを深め、また各学校においては、児童生徒や地域の実態に応じて適切な教育課程の編成に努力しているところでございます。その中で社会の進展に伴う新しい教育的課題や内容について、例えばたくましく生きるための健康や体力の育成において、がんに対する正しい認識など、学習指導要領には直接明記されていないものにつきましても、各教科、領域の中で取り上げ、適切に対応しているところでございます。
　次に、中学校１、２年生で必修化される武道の指導体制についてでございます。
　新学習指導要領では、充実すべき重要事項に、伝統や文化に関する教育の充実が挙げられており、これを受け、保健体育では、これまでダンスとの選択で実施していた武道が必修化され、他の競技では学び得ない我が国固有の伝統的な競技として、すべての生徒が武道を履修することになりました。新学習指導要領には、具体的な武道の内容として柔道、剣道、相撲などを例示しています。本市においては、柔道を選択する中学校が約６割、剣道が約４割で、相撲を計画している学校はございません。武道の指導は、保健体育科教員が行いますが、市内28名の中学校保健体育科教員のうち、柔道で９名、剣道で11名が有段者であり、武道の専門的な知識や技能を有しております。けがの防止など安全対策については、去る２月24日に臨時中学校体育主任会を開催し、適切な場所での実施、開始前の健康状態の把握、基本技能中心の習得と技能段階に応じた指導等、配慮すべきことを確認し合いました。
　また、今月中に文部科学省から示される柔道の安全な指導方法の手引や県から配付される種目ごとの安全面への配慮事項等を確認できる指導資料を参考に、事故防止に向けた対応に努めてまいります。
　さらには、教員の指導力向上のため、現在実施している武道に卓越した教員による研修会の継続や外部指導者の活用も視野に入れ、教員の指導者としての育成に努めてまいります。
　次に、アレルギー対応、感染症対策についてでございます。
　学校のアレルギー疾患に対する取り組みとしては、身体状況調査票や健康診断調査票、家庭訪問等を通して児童生徒のアレルギーの実態把握をするとともに、文部科学省監修の学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドラインに基づいて、学校生活管理指導表アレルギー疾患用を学校医に記入していただき、その指示に従って対応しているところでございます。
　また、学校給食における取り組みでは、学校生活管理指導表の指示に従い、アレルギー疾患対象の児童生徒には、事前に献立表と食品成分表を配付し、保護者から除去食品の申し出をしていただくとともに、一部の食品については、代替食品の対応も行っております。現在市内の小学校では110名、中学校では20名についてこのような対応を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、このガイドラインが示された後、アレルギーの専門医を講師に招き、養護教諭を対象としたアレルギーに関する研修会を開催いたしました。
　次に、エピペンの取り扱いに係る体制でございますが、現在市内の小中学校では、エピペンの処方をされている児童生徒はいません。
　しかし、アナフィラキシーショックへの対応については、30分以内のアドレナリン自己注射液、エピペン投与が必要であると言われており、緊急時には教員がエピペンを使用する場合も今後考えられますことから、すべての教員が適切な対応がとれるよう、各学校において周知しているところでございます。今後とも関係者及び保護者の理解、協力のもと、アレルギーへの適切な対応が図られよう体制整備に努めてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○副議長（高橋一郎）　補足答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇）　自転車通行環境の整備についてのうち、原動機つき自転車の御当地ナンバープレートについて補足を申し上げます。
　現在本市で交付している125cc以下のバイクのナンバープレートは、新居浜市税賦課徴収条例に関する文書の様式等を定める規則により定められたもので、１枚68円で購入いたしております。
　ナンバープレートの形状変更に係る費用は、先行市の例によりますと、金型の製作に240万円程度、プレートの購入価格は１枚300円程度とのことでございます。御当地ナンバープレートについては、市民の皆様の地域への愛着を深め、地域の魅力を売り込む原動力となり、動く広告塔としての役割は認識いたしておりますが、軽自動車税における税収とナンバープレート製作に係る経費とのバランスや費用対効果の観点、またＰＲ重視でデザインを変えることにより、数字が小さくなることで、課税標識としての本来の目的を損なわないようにするなどの課題がございます。今後は先行事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇）　アレルギー対応、感染症対策についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、アレルギー対応、感染症対策についてでございます。
　全国的なアレルギー疾患の子供の増加傾向を受け、アレルギー疾患を有する児童や保護者が安心し、保育所職員の共通理解のもと、組織的な対応を図り、安全に保育が実施されるよう、厚生労働省は平成23年３月に、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを作成いたしました。
　本市におきましては、公私立保育所で構成する新居浜市保育協議会の専門部会である給食部会において、このガイドラインを議題として取り上げるとともに、それぞれの園に持ち帰った上で、職員間での共通理解を図り、統一的な対応を図ることといたしております。
　具体的には、食物アレルギーのある子供につきましては、医師の診断に基づき、特定食物の除去、解除を行った上で、自園調理によるアレルギー対応食をつくるとともに、誤食が起きないように配ぜんの際には、アレルギー食であることを表示した上で園長、保育士、調理員が横の連絡を十分に行うなど組織的な対応に努めております。
　また、市保育協議会の主催で県立新居浜病院小児科の楠目和代先生を講師に、小児食物アレルギーについてをテーマとした全体講習会を開催するほか、給食部会を初めとして調理員研修会や園長部会など、各部会において情報交換や学習の場と機会を設け、随時食物アレルギーなど共通の課題をテーマとした研修を行っております。今後の課題につきましては、保育所にアレルギー疾患の児童がいる限り、常に食物アレルギー発症の危険性をはらんでいること、またアレルギーの問題は、医学的にも専門性が高く、関係者の意識向上が欠かせないことなどから、組織的かつ継続的な改善が必要であり、引き続き保育士、調理員、保護者、嘱託医による組織力の強化とそれぞれの意識の向上を図ることが重要であると認識いたしております。
　次に、保育所でのエピペンの取り扱いについてでございます。
　市内各保育所に確認をいたしましたところ、現在まで保育所においてエピペンを使用した実績やエピペンの携帯を必要とする児童の入園実績はございません。
　食物アレルギーによるアナフィラキシーショックなど重篤な症状を和らげれるアドレナリン注射薬であるエピペンは、本来子供本人や保護者がみずから注射する目的でつくられたものであり、子供本人や保護者が管理、注射することが基本となります。
　しかしながら、保育所においては、低年齢の子供みずから管理、注射することは困難であります。緊急時には子供や保護者にかわって保育士が注射することは緊急避難行為であるとされておりますことから、保育士としても当然ながらその知識と技術を身につけておく必要があるものと認識いたしております。このことから、さきに申し上げました全体講習会の中で、楠目先生からエピペンの使用方法等について講習していただき、知識を得る機会となりました。今後におきましても、緊急時の対応となりますことから、保育所内での冷静で的確な対応の実施と嘱託医との連携や救急搬送の体制を整えるとともに、いざというときのための職員自身の認識を常に保つことができるよう指導をしてまいります。
　次に、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種についてでございます。
　まず、本市における肺炎球菌ワクチン接種は、内科を中心にほとんどの医療機関で実施しておりまして、接種費用は5,000円から8,000円程度となっております。
　次に、自治体の接種費用の助成状況でございますが、全国では肺炎球菌による呼吸器疾患の重症化予防、肺炎による医療費の抑制等のため一部助成を実施している自治体もございますが、愛媛県内の11市では、現在のところ助成を行っている市はございません。
　また、成人用肺炎球菌ワクチンは、万が一の事故の際に、国の救済制度が確立され、接種が努力義務となっている定期予防接種には位置づけられておらず、個人の希望で接種する任意の予防接種となっております。国におきましても、予防接種については、定期と任意の種別について、専門委員会で制度の見直しに向けた検討がなされておりますことから、今後国の動向や他市の状況を注視してまいります。
　次に、男女共同参画についてのうち、ワーク・ライフ・バランスについてでございます。
　平成22年３月に策定をいたしました新居浜市次世代育成支援行動計画（後期計画）におけるニーズ調査によれば、子育て世代の育児休業制度の取得率が低く、制度の充実とあわせて職場の意識改善など、仕事と生活の両立を図るための環境整備が課題として挙げられましたほか、保護者の就労形態の多様化や女性の就労の増加などに伴う保育サービスの充実が求められている結果となりました。このことを受けまして、後期計画においては、休日保育事業及び夜間保育事業について、それぞれ１カ所開設することを目標として掲げるほか、第五次新居浜市長期総合計画におきましても、児童福祉の充実に係る基本計画である多様な保育ニーズへの対応の中で休日保育、夜間保育の実施を主な取り組み内容として位置づけております。このうち休日保育につきましては、平成20年４月に民営化をいたしました新居浜八雲保育園におきまして、平成24年度から新たな保育サービスとして実施するための準備を現在進めているところでございます。
　また、夜間保育につきましても、平成24年度に改築予定の新若宮保育園の新たな機能として、夜間保育スペースを配置することにより、今後の保育ニーズの動向等に基づく夜間保育の実施に向けての施設環境整備を図ることといたしております。今後におきましても、次代を担う子供たちは、社会の宝であることを念頭に置いて、次世代育成支援行動計画の基本理念である「子どもの目　親の目　地域の目　みんな輝き　未来へつなぐまち」を実現するため、子育ての負担や不安の軽減とあわせ、仕事と生活との調和を図るための総合的かつ効果的な施策を講じることにより、本市子育て支援を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの進展に寄与してまいります。
○副議長（高橋一郎）　工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇）　防災についてほか数点について補足を申し上げます。
　まず、防災についてのうち、女性の視点からの防災対策についてでございます。
　防災会議への女性委員の登用につきましては、現在新居浜市防災会議委員27名中、女性委員は１名でございます。佐々木議員さん御指摘のとおり、東日本大震災において、避難所等における女性の視点の大切さが改めて見直されました。今後におきましては、女性委員の登用促進に努めるとともに、地域防災計画につきましても、策定段階から女性の意見を反映できるよう取り組みたいと考えております。
　次に、避難所運営への女性または女性職員の配置についてでございます。
　現在保健師が避難所を巡回することとなっておりますが、今後女性職員だけでなく、ボランティア等も含め女性が相談しやすい体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、女性消防団員の積極的な登用についてでございます。
　本市の女性消防団員は、現在消防団本部付として、定数30名に対し実員27名となっております。また、最近では別子山消防分団に１名が入団しております。
　女性特有の感性を生かしたきめ細やかな女性消防団員による支援活動は、高齢者等の要支援者に安心感を与える等、非常に有効であると認識いたしておりますので、今後地域を管轄する消防分団への入団を推進してまいりたいと考えております。
　次に、避難所運営訓練についてでございます。
　今年度の防災訓練において、夜間避難所設営訓練を行うなど、新たなメニューを取り入れました。
　また、新たに避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を購入いたしましたので、今後防災訓練等において積極的に活用したいと考えております。
　次に、緊急物資の備蓄についてでございます。
　現在日用品として子供用の紙おむつ1,100枚、大人用の紙おむつ2,900枚、生理用ナプキン3,600枚を備蓄倉庫に保管しております。これに加え、市内のスーパー７社と物資供給協定を締結しており、今後においても、女性や子供、高齢者及び障害者などに配慮した緊急物資の備蓄に努めてまいります。
　次に、住基データ及び戸籍データの遠隔地保管についてでございます。
　住基データにつきましては、平成11年度から磁気記憶テープによって岡山県内に保管されております。
　また、戸籍データにつきましては、平成24年度から同じく磁気記憶テープによって関東方面で保管することを予定いたしております。
　次に、防災教育についてでございます。
　各小中学校において、教員の中から防災教育主任を定め、校内の防災に関する計画推進に当たっております。
　また、消防職員の中から小学校区ごとに地域担当者を定め、日ごろより自治会等の防災訓練の指導に当たるとともに、学校における防災訓練の相談なども行っております。
　次に、災害発生時の女性や子供への暴力に対する対応についてでございます。
　家庭や地域、職場におけるコミュニティーの喪失によって精神的に不安定な状態となり、配偶者暴力の加害者側となってしまう可能性も高まることから、平常時から暴力阻止に取り組むことで、配偶者暴力そのものが起こりにくい環境づくりが必要になると考えております。
　また、災害発生時には、相談員自身が被災してしまうこともあることから、相談員の拡充や他県の相談員との交流を図ってまいります。
　次に、平成24年度愛媛県総合防災訓練についてでございます。
　９月１日に本市で実施することになっております。訓練内容につきましては、これから県や消防と協議してまいりますが、女性の視点を生かした訓練を取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害対応型自動販売機についてでございます。
　本市におきましては、現在公共施設に設置されている自動販売機は124台あり、そのうち33台が災害対応型自動販売機となっております。
　また、現在避難所として指定している公民館等につきましては、18施設に災害対応型自動販売機が設置されております。今後におきましては、契約の更新時に避難所以外の施設も可能なところから災害対応型の機種の導入を検討してまいります。
　次に、自転車通行環境の整備についてでございます。
　まず、悪質な危険走行をした場合の検挙される可能性の周知についてでございます。
　自転車は道路交通法第２条において、軽車両と定義されており、悪質な自転車走行に対しては、交通切符いわゆる赤切符を適用する等取り締まりも強化されております。これまで本市での検挙事例はありませんが、県内では、平成23年中は18件となっており、今後とも交通安全教室や出前講座などを利用して周知に努めてまいります。
　次に、条例による取り締まりについてでございます。
　自転車利用者の取り締まりについては、平成21年７月に、愛媛県道路交通規則の一部改正が行われたほか、平成23年10月には、警察庁から良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達が出され、取り締まりの強化が図られております。本市においては、県の道路交通規則等に基づき、警察署等との連携した取り組みを推進したいと考えており、現在のところ、条例制定の検討は行っておりません。
　次に、絶対だめ、自転車法律違反キャンペーンの実施についてでございます。
　現在、市、警察署、交通安全協会、交通運転者管理者協議会等が合同で実施している交通安全、人の輪作戦や交通指導員による街頭指導などを実施しておりますことから、このような取り組みの中で、自転車の安全な利用に関するチラシを配布するなど、啓発と注意喚起に努めてまいります。
　次に、自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定についてでございます。
　自転車の事故対策や環境整備を進める上で、自転車の利用実態を把握することは重要なことと考えております。本市では、都市交通マスタープランを作成するに当たり、自転車等の移動に関する交通量調査を行っております。これらの調査結果も参考にして、安全で快適な自転車利用環境の創出等に関する事項を含めた第９次新居浜市交通安全計画を平成24年度中に策定したいと考えております。
　次に、子供、母親、高齢者への交通安全教育の徹底についてでございます。
　交通事故被害者の割合が高い子供や高齢者に対しましては、地域の実情や世代等段階に応じた交通安全教育を実施し、正しい交通ルールを理解していただくことが重要であると認識しております。幼稚園や小中学校、公民館や自治会館等において、交通安全教室を実施いたしておりますが、特に自転車を利用する機会がふえる中学１年生には、自転車の正しい乗り方に関する交通安全教室を行っております。今後もさらに周知啓発に努め、交通安全教育の徹底を図ってまいります。
　次に、自転車保険の自動的加入の仕組みについてでございます。
　現在自転車保険は、民間の損害保険会社のもののほか、ＰＴＡ連合会が扱っている自転車総合保険やＴＳマーク付帯保険などがあり、学校入学時などに紹介され、その機会に加入される方があると伺っております。交通安全関係機関や団体との連携を図り、何らかの保険制度に加入し、安心して自転車利用がされるよう、自転車購入時の呼びかけ等、啓発に努めてまいります。
　次に、建築基準法第10条と空き家対策についてでございます。
　本市の空き家対策につきましては、これまで相談や通報が寄せられた時点で、関係各課において現地確認を実施し、所有者等に対する訪問や文書による改善のお願いをいたしております。
　また、関係課の担当者による老朽家屋等に関する検討会を設置し、情報共有に努めてきたところでございます。
　しかしながら、市内に散在している空き家等の実態については、十分な把握ができていなかったことから、今年度市内全域の実態調査を実施し、早急に改善が必要なもの、あるいはそのまま放置した場合に周辺への悪影響が懸念されるものなどについて把握することができたところでございます。今後におきましては、市としての具体的な対応方針を調査、検討するための検討委員会をできるだけ早い時期に設置し、より効果的な指導や適切な対応ができるよう検討するとともに、条例制定の必要性や有効性なども研究してまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０８分再開
○副議長（高橋一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　建築基準法第10条と空き家対策についてのうち、まち美化条例による空き地指導について補足を申し上げます。
　空き地指導で苦慮している点でございますが、市外に居住している方が土地の所有者で、文書の送付を行ってもなかなか対応していただけないケース、相続人が決まっていない場合で、責任を持って土地の全体的な管理をする人が不在であるケース、所有者が高齢で草刈りを自分で行うことができず、金銭的な理由で業者に依頼することもできないケースなどがございます。
　また、課題につきましては、空き家に対して草刈り指導とともに適正管理の指導を依頼される場合がありますが、まち美化条例上、建物のある宅地については、指導の対象外であるため、市民要望に対して十分な取り組みができないことなどがございます。
○副議長（高橋一郎）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　男女共同参画についてのうち、ワーク・ライフ・バランスについて補足を申し上げます。
　本市の女性の就業状況についての現状でございます。
　市単位の数値が公表されておりませんので、県単位で公表されている数値でお答えいたします。
　まず、男女別による就業者の割合につきましては、平成19年就業構造基本調査によりますと、愛媛県の雇用者全体に占める女性の割合は44.4％となっております。全国の割合と同じ水準であります。
　平成14年から平成19年までの男女雇用者の推移につきましては、男性が約3,500人、女性は約１万5,700人それぞれ増加しております。
　次に、管理職に占める女性の割合につきましては、平成16年に愛媛県が従業員５人以上の2,000事業所に実施した調査によりますと、係長相当職20.6％、課長相当職14.7％、部長相当職10.0％となっております。
　次に、女性雇用者に占める非正規雇用者の割合につきましては、平成19年就業構造基本調査によりますと53.0％となっており、全国の割合と同じ水準であります。
　次に、給与水準につきましては、平成23年賃金構造基本統計調査によりますと、男性労働者の給与水準を100といたしますと、女性労働者は67.8となっており、これも全国の割合と同じ水準であります。
　次に、育児休業の取得率についてでございます。
　平成22年に愛媛県が実施した調査によりますと、女性の育児休業取得率は79.1％、男性の育児休業取得率は1.5％となっております。本市を含む愛媛県の女性の就業状況についての各調査の数値は、男性の就業状況と比較すると低い状況となっており、今後ホームページなどによるワーク・ライフ・バランスに関する情報の提供や愛媛労働局等関係機関と連携を図り、情報交換に努めてまいります。
　以上です。
○副議長（高橋一郎）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　自転車通行環境の整備についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、自転車通行環境の整備についてでございます。
　近年、自転車の利用者が増加するのに伴い、自転車関連の交通事故が全国的に増加し、自転車に係る事故防止対策は喫緊の課題となっております。その対策として、昨年10月には、警察庁より総合対策が示され、また最近では、国土交通省と警察庁が設置した安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会において、自転車の安全を確保するさまざまな検討がなされ、その対策をガイドラインとして作成することが国に提言されております。これまで本市におきましても、自転車が通行可能な幅広歩道や自転車歩行者専用道路の整備を推進してまいりました。
　しかし、さまざまな交通環境が変化する中で、身近な交通手段である自転車の交通事故減少につながる環境整備は重要な課題であり、今後示されるガイドラインなども踏まえ、交差点改良や自転車走行レーンの設置につきましても、限られた道路空間の中ではありますが、検討してまいりたいと考えております。
　次に、建築基準法第10条の観点からの取り組みについてでございます。
　建築基準法第10条では、映画館、病院や学校などの特殊建築物の保安上危険な建築物等に対する措置として、建築物の除去を含め、保安上または衛生上必要な措置をとるよう勧告し、命ずることが定められております。
　また、同法第８条において、建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定められております。このようなことから、連絡や相談を受けた場合は、現地確認を行い、注意喚起を行うとともに、所有者が判明したものについては、文書等で現状をお伝えし、適正な対処をするようお願いしているところでございます。今後におきましても、相談や指導をきめ細かく行うとともに、適正な維持管理をしていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎）　高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇）　教育についてのうち、スポーツ基本法につきまして補足を申し上げます。
　平成23年６月にスポーツ基本法が制定され、スポーツに関する基本理念や国、地方公共団体、スポーツ団体の責務及び努力等が明文化されております。本市におきましては、第三次長期総合計画で、健康で明るいスポーツの盛んなまちづくりを推進、第四次長期総合計画で、余暇時間の増大や多様化するニーズに対するスポーツ・レクリエーションの振興、第五次長期総合計画におきましても、いつでも、どこでも、だれでもスポーツが楽しむことができるようスポーツの振興と競技力の向上を施策目標に掲げて、長年にわたりスポーツ振興に努めているところでございます。
　まず、本市におけるだれもがスポーツを享受できる環境づくりでございますが、スポーツ基本法の制定に伴い、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に改められ、地域におけるスポーツコーディネーターとして、地域と行政の橋渡しといった役割も追加されており、市といたしましても、スポーツ推進委員の資質の向上を図ってまいります。
　地域におけるスポーツ環境づくりとしては、既に平成22年度から子供の体力向上や高齢者の健康増進を図ることを目的に、地域スポーツ育成事業を実施しており、今後につきましても、受け皿である校区体育振興会と連携しながら事業の充実を図ってまいります。
　選手育成強化の面におきましては、全国規模の大会へ出場される選手等への奨励金制度、国体選手強化の補助金の支出等の事業を実施いたしております。
　また、長期的な観点で市民の健康づくり、競技力向上、環境整備を図るため、新居浜市スポーツ推進計画を策定することとしており、平成24年度においては、市民のニーズを調査することとしております。
　さらに、平成29年度に開催される予定の愛媛国体もございますことから、みずからスポーツをするだけでなく、見る、支援する、支えることが楽しめるような環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
○副議長（高橋一郎）　古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇）　建築基準法第10条と空き家対策についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、建築基準法第10条と空き家対策についてのうち、空き家の火災予防対策として苦慮している点や課題についてでございます。
　空き家の火災予防対策としましては、新居浜市火災予防条例に基づき、地水利巡回等の実施時に調査を行っております。
　調査の結果、管理不十分と判断した場合には、施錠や破損部分の補修等の措置、また枯れ草等の可燃物の除去等について、所有者等に対し、口頭または文書にて指導をしております。その際に苦慮してる点でございますが、空き家の所有者等が不明または既に死亡し、相続等の関係から所有者等の特定が困難な場合があり、指導に苦慮をいたしております。
　次に、課題点についてでございますが、空き家の管理が不十分な場合は、口頭や文書による指導をいたしておりますが、その履行について対応がなされない事例が多々あります。特に倒壊寸前等の空き家にあっては、いかに改善してもらうかが課題となっております。いずれにいたしましても、空き家の火災予防対策につきましては、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、救急体制についてでございます。
　まず、ＡＥＤの普及啓発についてでございますが、心臓突然死の原因である心室細動に対し、一般市民が行う救命処置として、現在最も有効とされているのがＡＥＤであり、全国各地で設置が促進されております。新居浜市におきましても、平成18年度から順次設置し、現在119の公共施設等へＡＥＤを設置しております。
　しかしながら、公共施設の特質として、閉館後の夜間等における有効活用は難しい状況にあります。佐々木議員さん御指摘のとおり、ＡＥＤの設置で重要なことは、市民の皆様の身近な場所に数多く設置され、多くの方にその設置場所を周知していることであります。コンビニエンスストアは年中無休の24時間営業であり、地域に密着した業界でありますことから、ＡＥＤの設置は有効であると考えております。このようなことから、今後ともコンビニエンスストアを初め、各種事業所等の消防訓練や消防主催の各種講習会等を通じ、ＡＥＤの有効性について広報し、設置推進を図ってまいります。
　また、ＡＥＤマップの掲載につきましては、コンビニエンスストアはもとより、各種事業所等から掲載依頼がありました場合には、新居浜市ホームページのＡＥＤマップに掲載し、市民の皆様がＡＥＤを利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、救急医療情報キットについてでございます。
　救急時におきましては、傷病者の的確な情報をいち早く得ることが救急活動に役立ち、また早期の医療機関への搬送に結びつき、救命率の向上が図られます。このことから、新居浜市におきましては、昨年７月１日から民生児童委員、自治会員等の御協力をいただき、救急医療情報キットをひとり暮らしの高齢者等に配布しております。今後につきましては、ひとり暮らしの高齢者等に限らず、高齢者のみの世帯にも配布範囲を広げることを検討し、さらなる市民の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。（９番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　会派いずみ会大石豪です。
　震災より間もなく１年が経過しようとしております。私たちがなさなければならない課題は、日に日に薄らぐどころか、重くのしかかるばかりであります。
　まずは、今議会に上がっておりますが、現在防災行政無線の基地局が庁舎内にあることからもしっかりとした耐震診断を行い、庁舎の安全を図っていただきたいと思います。そのことが職員だけでなく、市民を守ることなのだと改めて御認識いただき、取り組んでいただきますことを心よりお願いいたしたいと思います。
　そして、以前にも御提案申し上げましたが、東北における被災瓦れきの受け入れに関しても御考慮いただくことを望みまして、私の質問に入らせていただきます。
　職員の資質向上について、現在新居浜市職員の勤務成績の評定の状況としては、勤務成績、勤務態度などを公平に評定することにより、個々の能力、適応性に応じた適職への配置及び昇任、昇格を行い、人材育成、能力開発、勤労意欲の増進を図っておられますが、今後において、ますます国の施策を先取りする政策立案能力の向上を問われることは必至であります。さらなる職員の能力、資質向上へ向けて、県や他の市町村においては、能力行動評価、成果評価を導入し、能力、成果、実績主義の観点からの評価を検討しようとされ、また優秀な国家公務員には、２段階以上上位の官職への飛び級を認める方針などもうたわれてもおります。こういった公務員改革の一環での最たる例では、現在さまざまな面で紙面をにぎわしておられます大阪市の橋下徹市長が、職員の能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討されているとし、成果主義をより拡大させる方針を打ち出してもおられます。こういった時流の中ではありますが、新居浜市を振り返りますと、個々の政策立案能力向上に向けた取り組みとして、平成14年度に職員提案制度実施要綱を制定するなどし、市民目線を尊重した上での各研修などを通じた職員育成を推進してこられたことと存じておりますし、私はこの職員提案制度をより精査することで、評価としての能力、行動評価や成果評価へ通ずるものになり得るととらえております。ぜひとも職員提案を積極的に働きかけ、少しでも職員のやる気が見えたのならば、さまざまな面において惜しげないバックアップを、投資をしていただきたい。そうすることこそが、我が町の未来への投資へとつながるものと確信しております。理事者の皆様におかれましては、そういった投資ができる方たちばかりと信じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　極端な例を言いますと、自治体の中には、職員提案制度において極めて優秀な提案を行った職員に対して、政策立案能力の向上を目的に、海外派遣を命じているところもあると聞きます。私としては、そこまでは言いませんが、市政運営を担う中心的な職員の養成につながるのならば、新居浜市としてどういったバックアップ、投資が考えられるのかをお示しいただけないでしょうか。
　また現在、職員提案として上がっているもので、進行中のものがあるならば、ともにお聞かせいただきたく思いますので、お答えください。
　次に、職員の基本研修には、新規採用職員研修、１年経過職員研修、６年経過職員研修などがありますが、それらは臨時職員に対しても当てはまるのでしょうか。
　また、異動によって部署が変わった場合における最低限の研修はどの程度行われているのでしょうか。正規、臨時職員に対する基本研修の状況とともにお聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　職員提案制度についてでございます。
　この制度は、職員の行政運営への積極的な参画を促し、斬新な企画や事務改善を行い、市民サービスの向上、行政の効率化及び職員の政策形成能力の向上を図ることを目的として、平成14年度から実施いたしております。優秀な提案につきましては、市長からの表彰とともに、報奨金を支給しております。内容につきましては、最優秀賞が５万円、優秀賞が３万円、優良賞が１万円、努力賞が3,000円の図書券となっております。今年度の実績は、優秀賞が２件、努力賞が１件となっております。
　また、市政運営の中心的な職員の養成のため、バックアップ及び投資として考えられることは、現在実施している自治大学等、各種研修機関への優先的派遣、国及び県への優先的人事交流などがあり、そのことが専門的知識の習得のみならず、人的ネットワークの構築が無形の財産として職員に蓄積され、行政運営に還元されるものと考えております。
　また、現在進行中の職員提案につきましては、今年度提案のありました政策研究ワーキンググループの設置、エントリー式人材活用制度などがございます。政策研究ワーキンググループの設置につきましては、若手職員の自主研究グループとして立ち上げ、それぞれの分野の職員が意見交換することで、企画力、表現力、プレゼンテーション能力、職員の意欲等を包括的に養成することを基本に、部局を超えたさまざまな行政課題について共有し、課題解決の一考察としての政策提案を目的とするもので、平成24年度の設立を予定しておりまして、政策研究のための先進地研修についても予算化をいたしております。
　また、エントリー式人材活用制度につきましては、市制75周年記念事業等のさまざまなイベント等に積極的に参加しようとする人材を登録、活用する制度であり、これにつきましても、平成24年度から実施の予定でございます。
　次に、基本研修についてでございます。
　基本研修につきましては、第１部新規採用職員研修から第８部新任課長研修までありまして、正規職員のみが対象でございます。臨時職員につきましては、期限の定められた短期の雇用でありますが、年度当初に集合研修として、地方公務員法や接遇に関する研修を行うほか、年度途中で採用する臨時職員については、その都度少人数を対象に研修を実施いたしております。
　また、異動により部署が変わった場合の研修につきましては、各職場の業務内容、繁忙期等が異なることから、一律の研修とはなりませんが、それぞれ固有の事務、必要事項について各職場において研修を実施するとともに、専門的知識の習得を目的とした研修機関への派遣も行っております。
　研修は自己研修、職場研修、基本研修、特別研修、派遣研修と大別されますが、基本となるのは自己研修と職場研修であることから、正規職員及び臨時職員の区別なく職場研修を実施し、市民サービスの向上に寄与できるよう今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（高橋一郎）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。基本研修におきましては、より市民サービスの向上に自己研さんを兼ね努めていただきたいと思います。
　そして、職員提案制度なのですが、まず確認をさせていただければと思います。
　職員提案の採用に当たっての最終的な判断はだれがされているのでしょうか。また、提案があったものは、すべて市長は目を通されておいでなのでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　提案のありました案件につきましては、審査委員会、市長以下私も入っておりますけど、総務部長が入りました審査委員会で審査をしておりまして、市長も全部目を通しております。まず、今年度は３件ございました。
○副議長（高橋一郎）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。市長も目を通されている、そして副市長も目を通されている、非常に心強いことかとも思います。その３件職員提案として現在進行中にあるものへのバックアップ、先ほど副市長が予算のこともおっしゃっておられましたが、バックアップとしてどのように考えられ、行われているのでしょうか。
　職員提案から上がった施策のわかりやすい開示として、市政だよりやホームページでの見やすい位置づけやケーブルテレビの行政広報番組も考えていただきたく思うのですが、いかがでしょうか。
　職員提案をわかりやすく周知することで、今表に出ている施策のほかに、どのようなことに新居浜市の職員が必要性を感じているのかがうかがえますし、またそれに対しどう動こうとしているのかを市民に知ってもらえる一つのチャンスでもあるのではないでしょうか。
　いろいろな面で今、新居浜市職員の資質が問われております。もちろん公正な処罰は当然でしょう。ただ私としては、一部の不祥事により水を打つのではなく、ほかに頑張っておられる職員を多く知っているからこそ、その職員の頑張りに対しエールを送ることこそが、よりよい施策へつながるものと信じるのです。昨日藤原議員さんもおっしゃっておられましたが、この機を持ってぜひとも積極的によりよい改善へと動いていただきたいと思っております。そして、上がってきた提案に対しては、たとえ受理できなかった提案であっても、こういった提案があったが、このような理由で受理できなかったなどといった注釈をつけ、開示していただきたいとも思っております。それは、たとえ現段階でできなくとも、時間を持って準備し、改善、解決へと動けるものがあると思うからです。ただそういったものが提案されていたと知らなければ、有用なものの現状の理由から受理されなかった提案が、宝の持ち腐れのままとなってしまっては、新居浜市にとって大きな損失につながるのではないでしょうか。ぜひとも未来へつなげていく行動として、とり行っていただきたく思うのですが、お考えをお聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在進行中の提案のバックアップにつきましては、今後提案事業を所管する担当課を中心に、提案趣旨等を生かした成果が得られるよう事業実施について支援体制をとっていきたいと、このように考えております。
　また、提案内容の情報発信につきましては、現在も不採択のものにつきましても、理由を付して、本人には通知いたしておるところでございますけれども、提案内容の情報発信として、先ほど御提案のありました市民の方々に政策提言あるいは事務改善提案への取り組み状況を知っていただくことで、職員の行政に対する意識を御理解いただくとともに、職員の事業提案への意欲や資質の向上につながることから、今後ホームページ等での公開を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、職員がみずから問題意識を持ち、政策提案ができる職場環境を整えることは、地域主権に対応できる組織づくりに大変重要なことであると考えておりますから、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（高橋一郎）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。若手職員が部局を超えて政策研究ワーキンググループですか、設立される予定ということで、それはまさに望ましい形であるかと存じ、心よりうれしく思います。ぜひとも力強いバックアップをお願いいたしたいと思います。
　私としては、そういった提案をお聞きいたしますと、例えば以前より申しておりますが、新居浜市のことは新居浜市の職員が一番よくわかっておられるはずなのですから、それを前提に置いて、マイントピア別子のような第三セクター自体のあり方、運営などを考えていくことも望めるのではないかと御期待いたしております。やる気を高めることは難しい。それは成果主義導入でも効果は出ないと言います。だからこそ理事者の皆さんの手腕が問われるところかとも存じますが、さきにも言いましたように、皆様におかれましては、職員のやる気に対する惜しみない投資ができる方たちばかりと信じておりますので、ここはじっくりと見守らせていただき、来るべき成果に御期待させていただこうと思います。
　次に移ります。
　商業振興についてお聞きいたします。
　今や御存じの方も多いと思いますが、毎年昭和通り、登り道アーケード、銅夢にいはまを中心に行われておりますはまさいが、ことしも１月22日に、市制75周年記念イベントはまさいフェスティバルとして開催されました。内容は、毎月行われ、はや第28回目となる百縁笑点街＆さんさん産直市や冬の七夕コンテストとの合同開催でもあり、恒例のスタンプラリーに始まり、移動動物園にミニ消防車乗車体験、愛媛の御当地グルメストリートやこだわりのとれとれ生鮮産直市等盛りだくさんの催しとして行われました。何よりかねてより商店街と交流のある南三陸町へのさらなる復興支援としても、全国ぼうさい朝市ネットワークの協力を得て、北は北海道から南は九州までの各地の名産品を一堂に集め、「がんばろう南三陸復興支援！！新居浜から応援します！！」と題し、日本海、太平洋、瀬戸内の海産物をそろえると、本当に大勢のお客さんに喜んでいただいたとのことです。余談ではありますが、先月の２月25日には、南三陸町に仮設商店街が南三陸志津川福興名店街としてオープンし、津波で店を失った飲食店や鮮魚店、衣料品店などの30店舗が、海から1.5キロメートル内陸に建設された5,500平方メートルの敷地内に出店をされたとのことです。これを記念する翌日の福興市には、新居浜からもはまさいにわざわざ来ていただいたお礼はもちろんとして、復興を心より祈念する商店街の代表として、商店街連盟の会長などが参加をされたとのことで、私はこのきずなを改めて誇らしく思う次第です。
　さて、話は戻り、はまさいフェスティバルでありますが、集客数は３万人前後とされ、銅夢にいはま内の生鮮野菜市場や銀泉街での愛媛の御当地グルメストリートには、長蛇の列をもってにぎわい、また同日開催の冬の七夕コンテストでは、小学校、福祉施設、企業、市民団体などによってつくられた40基もの七夕飾りが登り道サンロードに並び、477票ものコンテスト投票数によって入賞を競った七夕飾りは、観客の拍手に見合うすばらしいできでもありました。ちなみにこの七夕飾りは、３月中旬まで飾る予定とのことで、一見の価値ありでございます。そういった催しもあってか、全体を通してはまさいフェスティバルは盛況であり、各商店が活気づいた成果としても、初めてのお客さんがふらっと店に入っていただいているとの声を、後日の反省会にて聞き及んでおります。この反省会では、ほかにも学生ボランティアがよかった、松山からもスタンプラリーに参加してくれる人がいた、看板やチラシなどでわかりやすくテーマがよかった、店の売り上げが明確に以前よりよかったなどといったプラス面とともに、駐車場で時間帯によって渋滞が起こった、昭和通りが長く、端までの周遊まだまだ、落し物が多かった、イベントの時間割りを知らせるような放送体制の充実などといった改善点も多く見られました。こういった話し合いの中、私が気になったのは、毎回指摘されている駐車場の問題でありますが、こればかりは努力だけで補えるものではないとも認識をしております。ともあれ、この盛況をもってはまさいフェスティバルは、私個人としては、まず成功と言えるものと受け取っておりますが、行政としてはどう受け取っておられるのでしょうか。さきに言いました反省会での改善点をどのようにとらえておいでなのかも踏まえまして、お答えいただきたく思います。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　商業振興についてお答えします。
　はまさいフェスティバルについてでございます。
　７年前に地域内の連携と全国ネットワークによる商店街再生をテーマに掲げ開始されたはまさいは、回を重ねて新居浜の冬のイベントとして定着する一方、商店街活動とのかかわりが薄れ、目的があいまいになるといった傾向もこれまであったように思われます。
　しかしながら、今回のはまさいフェスティバルでは、百縁笑点街や冬の七夕などの４事業が合同開催できたほか、エリア再生を担うべき当事者としての意識改革や組織強化に取り組まれている新居浜商店街連盟が主体的にかかわったこと、また趣旨に賛同した各方面の市民団体等の御協力があり成功に結びついたものととらえており、関係者の御努力と南三陸町を初め、全国から応援に駆けつけられた皆様に感謝申し上げます。
　また、今回南三陸復興支援と並ぶ大きなテーマとして掲げたまちなか生鮮市場は、現在は呉服や時計、貴金属、高級ブティックの業種が多い中心商店街に、日常的需要性の高い食をテーマにしたブースを、近隣の類似施設との差別化を図りながら開設し、消費者のまちなかへの動線を生み出していこうという取り組みのキックオフであり、来年度以降もイベント時だけでなく、継続して開催する予定と伺っております。
　なお、御案内の大型イベント時の駐車場の渋滞につきましては、はまさい当日に行った来場者アンケートでも同様の意見が多くありました。周辺に確保していた臨時駐車場の周知不足等反省点は関係者で協議して、次の企画に生かしてまいりたいと存じます。
　本来商店街は商業施設ですが、時代が変わる中、これからの商店街振興には目指すべき目標を共有する人たちが集まり、その町の特性や強みを生かした価値を付加していくことが重要と考えております。今後もはまさいが多くの団体が協働してまちなかの活性化に取り組む場として継続されていくことを期待申し上げます。
○副議長（高橋一郎）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。駐車場などは次の企画に生かしていただくとのこと、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、こういったイベントを含めた催しにも十二分に活躍をされてきたまちなか情報ステーションでありますが、今年３月をもって一区切りがつくようにとらえております。市民と事業者による協働のまちづくりの実践モデルの一つとして、その信頼関係を構築する役割を担っているまちなか情報ステーションでありますが、その役目は、商店街の連帯意識やモチベーションの向上として活動されてきた方々の御努力によって、今現在におきましても発揮され続けております。行動していくためのネットワークづくりの拠点は、今後どのような展望を望んでいると行政はとらえておいでなのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　まちなか情報ステーションについてでございます。
　平成22年11月から県のふるさと雇用再生事業を活用して実施してきました商店街活性化協働ネットワーク事業は、今年度末で制度が終了し、まちなか情報ステーションも閉鎖となります。
　しかしながら、この間に331盛り上げ隊等、まちなかの活性化を応援する諸団体の新たな設立が進み、また商店街側でも、多様な企画を持つ他の市民を巻き込みながら小さな試みを重ねていこうという動きが一層活発になってきております。まちなか情報ステーションがこれまで担ってきた事業者と市民団体のネットワーク構築、情報の展示、発信機能等につきましては、商店街連盟等により継続されていくことを期待しております。
　また、まちなか情報ステーション跡の利用についても、現在商店街連盟とＮＰＯ法人が協力して活用方策を検討されていると伺っており、市といたしましても、情報を密にしながら側面的支援に取り組んでまいります。
○副議長（高橋一郎）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。まちなか情報ステーション跡のほうは、活用策を検討されているとのことですので、ぜひとも行政として密なる、さらなるバックアップをお願いしたいと思っております。
　そこで、商業振興として今まで御尽力されてきた部長の総括といいますか、商業振興にかける思いなどがございましたらお聞かせいただければと思います。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えします。
　個人的な見解になりますが、商業振興っていうのは、基本的には二極化してきていると思います。主として大型量販店等をして、大多数の住民といいますか、商圏エリアを大きくした商業振興、それともう一つは、今言われてます、いわゆる昔からある小さな商店街といいますか、そういったものをどう再生していくか、この２つがいわゆる商業振興の両極にありますゆえの問題点であると思ってます。今現在は、大型施設等につきましては、いわゆる大資本の中で行政の支援なくして生きていけるというふうに市場活動の中に任せていけるものとそのように思ってますが、誘致策等については、行政としての支援をする必要があるんじゃなかろうかというふうに思ってます。
　しかしながら、一方今の中心商店街と言われたシャッター通りと言われるようなところにつきましては、私としては、コミュニティーを中心とした再生を図っていくべきだというふうに思ってます。そういう意味では、今の昭和通りといいますか、そのあたりの中心商店街につきましては、従前と違って、町全体を考えていった中での商業振興という機運も目覚めておりますが、取り組み方もありますので、そういったことにつきまして、行政としてはしっかりと歩調を合わせて支援をしていくべきだろうと。支援といいますか、同じ立場の中で考えていくべきだろうと、このように４年間の商業振興の中で思ったことであります。
　以上でございます。
○副議長（高橋一郎）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。コミュニティーを中心とした取り組みとして、部長がおっしゃっておられたように、今商店街が変わろうとしております。ぜひとも市としても本気で取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、今後の商店街のつながりを施設としてサポートをしていく役割を担う銅夢にいはまでありますが、現在において、さきにも申しましたように、駐車場の不便さが言われております。また、立地面におきましても、つながる動線が伴っていない状況であることは、皆さん御承知のことかと存じます。それらの改善の一助を担うことこそ、行政の役割ではと強く思い至る次第であります。
　さらに、言うのならば、この件に関しましては、行政以外何物にも望むことがかなわない案件でございます。ぜひともその改善に当たっていただきたく思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
　駐車場におきましては、施設横の土地のことも考慮できるのではないでしょうか。
　また、動線に関して、私の考えを申しますと、現在東西におきましては無理を言うこができない状況であることは承知しております。ならば、南北の既存の道をもって動線とし、少なからずの改善を図ることこそが、まず一歩と考えます。そこで思い至りますのが、昭和通りと登り道の交差する入り口でございます。もとより当初の計画では考えにあったと聞き及んでございますが、当時は国からの補助金の件もあり、路面タイルの一部撤去がかなわなかったとのこと。現在におきましては、規定期間の10年も過ぎ、問題はないと言います。ならば、登り道の北の入り口よりイナイ洋品店南の東西通路までを、アスファルト舗装とすることによった銅夢にいはままでの動線の確保によって施設の利便性の向上は言うまでもないかと存じます。
　また、この区間を車道とすることによって、地域住民にとっての登り道入り口にある銀行への利便性すら確保されるものと考えるのです。何よりこの区間のアスファルト舗装につきましては、商店街の合意も得られておりますことをつけ加えますと、今後の銅夢にいはまの利活用を視野に置いた商業振興策への一石を投じることに通じるものと考えるのです。パートナーとしてあり続ける行政の立ち位置は、非常にデリケートなものかとは存じますが、それだけにこうと踏み込んだときには、力強い後押しともなり得ます。ぜひとも御考慮をいただきたく存じるのですが、お考えをお聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　銅夢にいはまについてでございます。
　まず、銅夢にいはまの駐車場の改善につきましては、現在新居浜市商業振興協同組合が運営するパーキングドームを利用しております。大型イベント時を除き、駐車場の確保はされていると認識をしておりますが、施設の利用向上を図るためにも、利用者の御意見を伺うとともに、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、登り道北口から南の東西道路までの区間を車両通行可能にすることについてでございます。
　交通規制にかかわる事項でありますことから、新居浜警察署に問い合わせいたしましたところ、最終的には県の公安委員会の決定を要し、周辺関係者の合意やまた車両通行どめとした当時の地域環境の変化等についての説明が前提となることなどについて指導いただきました。市といたしましても、銅夢にいはまへの動線づくりや地域住民の方々の利便性向上のため、関係者の皆さんと具体的に協議を進めてまいりたいとこのように考えております。
○副議長（高橋一郎）　大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。具体的に進めていただけるとのこと、うれしく思います。銅夢にいはまに関しますと、利活用についての提案なども今募集されておりますが、行政でもその提案に対して本気で返していただきたいとも思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。御期待いたしております。
　次に移ります。
　新居浜太鼓祭りについてお聞きいたします。
　市長の施政方針の中に、新居浜太鼓祭りを民俗文化行事としてとらえられておられますが、今後行政としては、新居浜太鼓祭りとはどのような関係を持って発展に取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
　行政として新居浜太鼓祭りとどのような関係を持って発展に取り組んでいくのかということについてでございます。
　新居浜太鼓祭りは、これまで地域の生活の中で受け継がれ、地域固有の歴史とともに発展した伝統的な行事、いわゆる民俗文化行事として位置づけられているところであります。
　また、一概に民俗文化行事と申し上げましても、新居浜太鼓祭りにつきましては、五穀豊穣や大漁を祈願する神社神道の祭礼行事、すなわち宗教的行事という主としての側面と、市民や観光客が楽しむことができる地域の習俗的行事という従としての側面があるものと考えております。行政の立場から申し上げますと、憲法の政教分離の原則に照らしますと、新居浜太鼓祭りにおける祭礼行事という宗教的側面とは一線を引かざるを得ないものと理解をいたしております。このようなことから、平成22年度において、新居浜太鼓祭り推進委員会に対する市の補助金のあり方を見直し、直接太鼓祭りの運営に関する補助金を廃止したというのも、一つにはこの考えを明確にしたものであります。
　一方で、新居浜太鼓祭りは、地域の習俗的行事という側面におきまして、いわゆる地域の特色を生かした観光振興にも大いに資するものでありますことから、行政として新居浜市太鼓祭り推進委員会に参画し、新居浜太鼓祭りの観光宣伝や太鼓台派遣事業等を通じまして、観光面での積極的な支援に取り組んでおります。平成22年度に新居浜市太鼓祭り推進委員会が受賞いたしました地域伝統芸能大賞活用賞は、こうした長年の地域を挙げた取り組みが功績として認められたものでありまして、今後ともこうした取り組みを通じまして新居浜太鼓祭りの継承、発展を図ってまいりたいと考えております。そのためにも太鼓台同士の鉢合わせのない平和で安全な秋祭りの実現というものが最大の課題であり、地域全体の願いと受けとめております。
　しかしながら、相変わらず繰り返される鉢合わせに対して、本来祭礼行事として太鼓台の運行を管理する立場の各地区太鼓台運営委員会や協議会の抑止力は十分に発揮できておらず、新居浜市太鼓祭り推進委員会のあり方について見直しを求める声も多く伺っております。元来、太鼓台の直接的な運行ということに関しましては、各地区の太鼓台運営委員会や協議会の責任において計画、運行されるべきものであり、行政といたしましては、太鼓祭りが新居浜の観光として成立できる仕組みづくりや観光客が訪れやすく、また安心して見物できるように、市民や観光客の利便性の向上を目的とした支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。利便性の向上を図っていただく、確かにそれはありがとうございます。
　では、太鼓祭りを発展させるとありますが、伝統ある民俗文化行事として発展させるために設立された協議組織である新居浜市太鼓祭り推進委員会でありますが、その委員会の中で、市の立ち位置は一体どういったものになっているのでしょうか。私としては、発展させるとうたわれるのならば、主導権を持ってしっかりとした運営をするべきではないかと思う次第でありますが、いかがでしょうか。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　しっかりとした権限を持つべきだという御質問であろうかと思います。
　新居浜市として太鼓祭り推進委員会に参加している立ち位置は、先ほど私が答弁申し上げましたように、新居浜市の太鼓祭りを民俗伝統文化行事として継続発展させるために設立された推進委員会の一委員として参加をしているというふうに考えております。したがいまして、あの会で主導的な役割を果たす権限を持つような立ち位置ではないと思ってます。その理由といたしましては、御存じだと思いますが、推進委員会は、その設立が法に基づいて設立された団体ではありません。任意の団体でありますことから、祭りの企画運営、実施につきましては、先ほども申し上げましたように、歴史的背景を踏まえましても、各地区の太鼓台を所有している運営委員会、協議会にあるものと、私はこのように認識をいたしております。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。どこが主導権を持つかの見解としては、平行線のままかと存じます。ですが、太鼓祭りを生かさなければならない思いは同じはずです。太鼓祭り推進委員会としてもずっとこのままといったわけにはいかないかと思います。委員会に参加しておられる皆さんも何らかの改善を望まれているはずです。太鼓祭り推進委員会の組織改編を含めて、抜本的に考えなければならない時期が来ているのではないかと感じるのでありますが、見解をお聞かせください。
○副議長（高橋一郎）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　太鼓祭り推進委員会の組織の抜本的な改革の時期が来ているんじゃないかという御質問ですが、それはそのとおりだと思います。もともとこの太鼓祭り推進委員会が設立されて、少し名称が違うかわかりませんけど、改善検討委員会っていうところから出発したと思います。そこから数度のいわゆるその時代に応じた推進委員会のあり方として改編といいますか、組織を変えてきております。今もって太鼓祭り推進委員会としてのあり方が、恐らく昭和59年ぐらいにできたんだと思います。済みません、数字が違ってるかもわかりません。その当時のいわゆる組織内容でもって今推進委員会を動かしているということは、紛れもない事実でありますので、今の時代に合った形に直さなくちゃいけないという委員さんの多数の御意見がありましたら、委員会の委員の総意でもって太鼓祭り推進委員会の組織改革といいますか、組織を変えていくことについては、私はやぶさかではないと、このよう考えております。
○副議長（高橋一郎）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。委員会の組織改編はそのとおりということで、私としても本当に考えなければならないかと存じております。運営委員会や協議会の方々は、それぞれが本当に本気で祭りのあしたを心配しておられるんです。手探りながらも祭りのためにさまざまな取り組みを行っておられることは、皆さん御承知のとおりかと存じます。各組織が誇りを持ってそれに当たっている、我が祭りが一番と思って取り組んでいる、そんな中にあって、各組織のどこがリーダーシップをとれるというんでしょうか、どこでもないと思います。ただ祭りの本質をよく知って、どこの組織においても、地元であると胸を張って言えるのは、新居浜市だけなんです。私は新居浜市こそ音頭をとるべきだと今でも思っております。
　最後に（ブザー鳴る）一つだけ、新居浜太鼓祭りにおいて主導権は、どう考えておられますか。
○副議長（高橋一郎）　以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明８日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０６分散会