サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
伊藤初美議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
２ 原子力発電と放射能について
(1) 原子力発電についての市としての考え
(2) 市独自の放射線の安全基準
佐々木市長の答弁
２ 原子力発電と放射能について
(1) 原子力発電についての市としての考え
曽我環境部長の答弁
２ 原子力発電と放射能について
(2) 市独自の放射線の安全基準
伊藤初美議員の質問（４）
２ 原子力発電と放射能について
古川消防長の答弁
２ 原子力発電と放射能について
伊藤初美議員の質問（５）
２ 原子力発電と放射能について
曽我環境部長の答弁
２ 原子力発電と放射能について
伊藤初美議員の質問（６）
２ 原子力発電と放射能について
３ 鳥獣被害防止について
佐々木経済部長の答弁
３ 鳥獣被害防止について
伊藤初美議員の質問（７）
３ 鳥獣被害防止について
佐々木経済部長の答弁
３ 鳥獣被害防止について
伊藤初美議員の質問（８）
３ 鳥獣被害防止について
佐々木経済部長の答弁
３ 鳥獣被害防止について
伊藤初美議員の質問（９）
３ 鳥獣被害防止について
４ 地域の公共交通活性化について
佐々木経済部長の答弁
４ 地域の公共交通活性化について
伊藤初美議員の質問（１０）
４ 地域の公共交通活性化について
佐々木経済部長の答弁
４ 地域の公共交通活性化について
伊藤初美議員の質問（１１）
４ 地域の公共交通活性化について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
高塚広義議員の質問（１）
１ 地域防災について
(1) 災害時の臨時コミュニティー放送局の開設
(2) 災害時のホームページ代理掲載
(3) 避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の導入
(4) 災害対応型マンホールトイレの設置
(5) 新居浜市総合防災訓練の評価
２ 学校教育について
(1) がん教育の推進
(2) 中一ギャップの対策
(3) 教科書バリアフリー法の対応
(4) マルチメディアデイジー教科書の普及
３ 農林行政について
４ がん検診について
(1) 肺がん検診の推進
(2) 胃がんリスク検診の導入
佐々木市長の答弁
１ 地域防災について
(5) 新居浜市総合防災訓練の評価
阿部教育長の答弁
２ 学校教育について
(1) がん教育の推進
(3) 教科書バリアフリー法の対応
(4) マルチメディアデイジー教科書の普及
神野福祉部長の答弁
４ がん検診について
(1) 肺がん検診の推進
(2) 胃がんリスク検診の導入
工藤市民部長の答弁
１ 地域防災について
(2) 災害時のホームページ代理掲載
(3) 避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の導入
(4) 災害対応型マンホールトイレの設置
佐々木経済部長の答弁
３ 農林行政について
高塚広義議員の質問（２）
１ 地域防災について
工藤市民部長の答弁
１ 地域防災について
高塚広義議員の質問（３）
３ 農林行政について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時０１分）
川崎利生議員の質問（１）
１ 原子力発電所について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電所について
神野福祉部長の答弁
１ 原子力発電所について
曽我環境部長の答弁
１ 原子力発電所について
川崎利生議員の質問（２）
１ 原子力発電所について
２ 伊方原子力発電所の安全対策について
工藤市民部長の答弁
２ 伊方原子力発電所の安全対策について
川崎利生議員の質問（３）
３ ＴＰＰについて
佐々木市長の答弁
３ ＴＰＰについて
佐々木経済部長の答弁
３ ＴＰＰについて
川崎利生議員の質問（４）
３ ＴＰＰについて
４ 市営住宅の耐震化について
５ 若者の就労と失業者対策について
佐々木経済部長の答弁
５ 若者の就労と失業者対策について
川崎利生議員の質問（５）
５ 若者の就労と失業者対策について
佐々木経済部長の答弁
５ 若者の就労と失業者対策について
川崎利生議員の質問（６）
２ 伊方原子力発電所の安全対策について
大石豪議員の質問（１）
１ 医療体制の充実について
(1) ポケットカルテ
(2) 医療秘書
(3) 救急医療体制
休憩（午後 １時５４分）
再開（午後 ２時０４分）
佐々木市長の答弁
１ 医療体制の充実について
(1) ポケットカルテ
(2) 医療秘書
(3) 救急医療体制
大石豪議員の質問（２）
１ 医療体制の充実について
神野福祉部長の答弁
１ 医療体制の充実について
大石豪議員の質問（３）
１ 医療体制の充実について
神野福祉部長の答弁
１ 医療体制の充実について
大石豪議員の質問（４）
１ 医療体制の充実について
神野福祉部長の答弁
１ 医療体制の充実について
大石豪議員の質問（５）
１ 医療体制の充実について
神野福祉部長の答弁
１ 医療体制の充実について
大石豪議員の質問（６）
１ 医療体制の充実について
２ 命を守るための訓練設備について
古川消防長の答弁
２ 命を守るための訓練設備について
大石豪議員の質問（７）
２ 命を守るための訓練設備について
３ ライフラインの整備について
本田水道局長の答弁
３ ライフラインの整備について
大石豪議員の質問（８）
３ ライフラインの整備について
本田水道局長の答弁
３ ライフラインの整備について
大石豪議員の質問（９）
３ ライフラインの整備について
４ 学校獣医師制について
阿部教育長の答弁
４ 学校獣医師制について
大石豪議員の質問（１０）
４ 学校獣医師制について
散会（午後 ２時４８分）
本文
平成23年12月14日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川 崎 利 生 ２番 高 塚 広 義
３番 三 浦 康 司 ４番 篠 原 茂
５番 水 田 史 朗 ６番 太 田 嘉 一
７番 岩 本 和 強 ８番 藤 原 雅 彦
９番 佐々木 文 義 10番 大 石 豪
11番 大 條 雅 久 12番 永 易 英 寿
13番 伊 藤 謙 司 14番 藤 田 豊 治
15番 高 橋 一 郎 16番 岡 崎 溥
17番 高須賀 順 子 18番 伊 藤 初 美
19番 真 木 増次郎 20番 藤 田 幸 正
21番 伊 藤 優 子 22番 仙 波 憲 一
23番 白 籏 愛 一 24番 近 藤 司
25番 加 藤 喜三男 26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 近 藤 清 孝
福祉部長 神 野 洋 行
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正 士
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 徳 永 易 丈
議事課調査係長 鈴 木 今日子
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において水田史朗議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（伊藤優子） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
ことしは、３月11日の東日本大震災以降、大きくさまざまなことが変わってきた１年だったと思います。新居浜市でも物資や義援金、支援金を送り、職員の派遣、渡海船の譲渡などの支援を行ってきました。まだまだこれからも息の長い支援が必要な今回の震災ですが、私たちにできることを続けて行っていけたらと思っております。
それでは、質問に入ります。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
昨日、市長が言われていましたが、日経新聞の発表では、2010年の日経の総合経済データバンクを使っての分析結果で、全国805市区中、経常収支比率が低いトップテンの中で８位にランクされました。この記事を見て、県外に住む友人の息子さんから、新居浜頑張っているねと電話があったと言われました。ただ単に効率化というだけでなく、庁内挙げて、また市民にも痛みを共有していただき、理解も得ながらさまざま取り組んできたことへの結果が出たのだと思います。このように、こつこつと積み上げてきた佐々木市政の任期も残すところあと１年となりました。気の早い人たちに、来年の選挙のことを聞かれます。確かに応援をした出たい人より出したい人を出す会では、市長の政治姿勢や言動が変わらない限り、３期までは応援しますと言ってきました。市長は常に１期１期を大切にしたいとおっしゃってきました。ですから、聞かれたときには、出す会では、今後は個人的にこれまでの実績を見て自由にしていただくということになります。あくまでも、市長は御自分で考えて結論を出されることだと思いますと答えています。きっと市長は、今自分がすることをしっかり行っていくだけと淡々と語られると思いますが、３期目の最後の締めくくりとして、この１年をどのようにとらえ締めくくられようと思っていますか。思いとか抱負をお聞かせください。
また、１期目のときに、トップがかわれば役所が変わるというキャッチフレーズを使われました。そして、頼りになる市役所づくりも言われていたように思います。町は変われば目に見えてきます。道路の変化も生活に直結するのでわかりやすく、町が住みやすくなったということは実感できます。しかし、人の変化というのはわかりづらいところがあるのではないでしょうか。役所、すなわち職員さんたちの変化は、11年間ではいかがでしたでしょうか。何らかの手ごたえはあったかどうか、お伺いします。
また、別子山との合併も佐々木市政になって平成15年に行われました。合併時に策定した新市建設計画が、平成25年度で終了します。合併してから佐々木市政とともに別子山があるわけですが、住民の生活を考えた施策をしっかりと行ってきたと思います。ただ、観光面では、歴史ある山が連なり、訪れる人も多いのですが、それが筏津山荘やゆらぎの森に結びついていないことと、地域の方たちのかかわりが余り見えてこないのが気がかりでした。少しずつ改善されてきていると思いますが、これからの別子山を思うとき、別子山の住民とこの両施設の関係性など、市長の思いはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、３期目の締めくくりとして、この１年をどのようにとらえ、締めくくっていくのかということについてでございます。
今年度は、第五次長期総合計画のスタートの年であり、さらなる飛躍を目指した実行の年と位置づけ、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市という将来都市像の実現を目指し、計画に基づいたさまざまな事業を実施してまいりました。残りの任期１年におきましても、この方針は変わるものではなく、全力を傾注し、真摯に市政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、ＪＲ新居浜駅周辺を初めとした都市基盤の整備や総合文化施設の建設、ものづくり人材育成への取り組み、３月11日の東日本大震災の教訓を生かした新居浜市地域防災計画の見直しなどによる安全・安心のまちづくり、近代化産業遺産の活用、また別子山と一体となった新居浜市を築くために、新市建設計画を着実に実行してまいりたいと存じます。
さらに、平成24年度は、市制75周年に当たりますことから、第五次長期総合計画の都市像をメーンテーマとした記念事業も計画しております。市民と行政が一体となり、創意工夫を凝らした事業になるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
そして、地域主権時代に対応するため、平成23年度を初年度として策定いたしました新居浜市行政改革大綱2011に基づき、常によりよい行政サービスの実現を目指した改善、改革に取り組み、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指してまいります。
次に、この11年間の職員の変化についてでございます。
就任以来、一貫して自立・連携のまちづくりを実現すると申し上げてまいりました。そのために、まちづくり校区集会や審議会の公開、委員の公募、協働事業市民提案制度の導入など、協働のまちづくりを進めてまいりましたが、このような市民が主役のまちづくりの取り組みによって、行政としての役割を責任を持って執行するとともに、政策立案については、市民の皆様と論議し、政策に反映させていくという意識が職員の中に醸成されてきたと感じております。市長就任以前に議員として活動しているときに、直接見たり聞いたりしていた状況と比べますと、自治会や地域活動への参加あるいはボランティア、市民活動、さらには商業振興、そういう現場で参加している職員の姿がふえてまいりましたし、その中で行政と市民、また企業、団体、それらをつないでいく役割、そういうものを果たしていることを大変うれしく思っております。ただ、自治会加入率などに見られますように、まだまだすべてが十分とは言えないのはもちろんでございます。今後におきましても、みずから課題を発見し、みずからの力で考え出し、またそれを生かしていくという視線を持った市役所、職員の育成に取り組んでまいります。そして、情報公開と市民参加を進め、これまで取り組んできた職員の政策形成能力、説明能力の向上を図り、市民の市政への参加、参画を促進して、自立・連携のまちづくりを目指してまいります。
次に、別子山に対する思いということについてでございます。
平成15年の合併当時の別子山地区は、人口が250人という小規模自治体であったため、個々の住民の方に対し、新居浜市に比べますと手厚い行政サービスが実施されていたという印象は持っておりました。現在では、別子山地区の人口は200人を切るまで減少し、あわせて高齢化も進んでおります。
このような状況の中、このままではいけない、行政だけに頼っていただけではいけない、自分たちの地域はみずからが運営していくとの思いから、自主自立の活動が年を経るごとに活発になってきたと強く感じております。現在、別子校区連合自治会が中心となって、地域活性化の一環として、住民による夏の県道沿線草刈り作業、天然記念物エドヒガンザクラの周辺整備を初め、別子小学校校舎の解体に伴うお別れセレモニーを企画するなど、さまざまな地域活動を展開してきております。また、観光面での地域活性化拠点として、別子山にはゆらぎの森、筏津山荘、ふるさと館の観光施設がありますが、ふるさと館につきましては、ことし４月から連合自治会が指定管理者の指定を受け、地域住民がみずから運営を始めております。これは、筏津山荘改築事業について具体的な方向性を検討していく中で、地域住民総ぐるみで筏津山荘にかかわり、筏津山荘を地域の財産として再生し、地域住民で筏津山荘の運営を行うことを目的として、地域住民による企業組合を設立しようという動きに先行するものでございます。
このように、ふるさと館や筏津山荘を住民の方にとって身近なかけがえのない施設としたいという思いや地域をよりよくしようという熱意が、地域住民から形成されつつあることは、非常に心強く、地域の生きがいづくりやコミュニティーの強化に結びついていくものと大いに期待をいたしているところでございます。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） さまざまな変化もあったということで、私も感じておるところもあります。ただ、いまいちだなというところも確かにあります。先日も副市長さんが答弁されてましたけど、行動する職員ということで、自己決定とか自己責任、それで問題意識を持って取り組む姿勢とかということを言われておりました。本当に能力のある、説明能力とかっていうことでは、職員さんも本当に優秀な方が多いし、最近本当に外に出ていって、皆さんと活動している方も多く見受けられます。あともう一つ、本当にできないことばっかりあげつらうんでなくって、どうすればできるかということを、さまざまな計画っていうのが立てられていますけれども、それに対しての姿勢っていうのが、いま少し本気でやる気あるんって、こう言いたくなるようなところもあるんですけれども、やはりトップが意思を持って伝えていかなければいけないと思います。これまでもそれはずっとされてきたんだとは思うんですけれども、私が言いたいところわかっていただけるかなあと思うんですけど、市長、どんなでしょうか、その点については。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えいたします。
市の職員のあり方について、リーダーシップを持って取り組んでということではないかと思いますし、昨日、仙波議員さんからの御質問もございましたが、さまざまな情報発信を庁内、そして庁外含めて、市内、市外にもしていかなければいけないということだろうというふうに思います。そういう意味では、一人一人トップ、首長にも個性がございまして、なかなか地味と言われることが多い私でございますけど、やはりやるべきことはやらなければいけないということでございますし、姿を見せるということ、また言葉で説明をする、さらには組織として取り組んでいくということのまだまだ不十分なところがございますから、しっかりやっていかなければというふうには思っております。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございます。後ほどの質問にも関係してくることなんで、またそのときに意見を述べたいと思います。
それでは、次の質問へ行きます。
原子力発電と放射能についてお伺いします。
新居浜市としては、原子力発電の継続について、どのような考えなのかお聞きしたいと思います。
東日本大震災で、福島第一原発が爆発を起こし、放射能がまき散らされるという本当に大変なことが起こりました。９カ月が過ぎましたが、まだまだ次々と新しい事実や汚染状況が出てきて、その地域の方たちもあるいは遠く離れてはいても、国民の不安はなくなりません。10月に福島県の食育推進委員として地産地消を進める傍らおうちカフェを開いてた中村美紀さんが、３人のお子さんと愛媛に来られお話し会を開かれました。中村さんは、３・11の東日本大震災まで、原子力発電所が福島にあることさえ余り意識することなく暮らしていたのですが、震災後、生活が一変、自宅のある郡山がホットスポットになり、９月ごろから３人の子供と山形に自主避難をされています。避難区域ではないため、支援がない状況の中、報道されていない、報道されることのない福島の現状、現地での子育ての状況など多くの人に伝えたいと10日間の予定で来られました。10月６日には新居浜へも来ていただき、生の声を聞くことができました。子供たちの様子を聞いたときは、大体のことはわかっていたけれどやっぱりかとショックでした。子供たちの様子は、なかなか報道とかされることがなかったので、とっても気になっていたことでした。子供たちの体の変化では、写真で見るチェルノブイリの子供たちのように、目の下にくまができたこと、またこれまで鼻血を出したことのない子が鼻血を出し、なかなかとまらないから心配で病院に連れていったら、お母さん、鼻血のとめ方も知らんのですかと言われるだけ、また長女の首の両横がはれ、病院へ行ったけど、張り薬が出されただけ、そしてこの症状は、放射線の影響のない土地へ行くと途端に改善されるというのです。大人の症状は、体が何となくだるくて重いのが、放射線の影響のないところへ行くとその違いがわかったと言われます。これまでの無関心を子供たちにわびたそうです。多くの方がこういった状況なのだと思います。また、自主避難をした人は、後ろめたさを感じながら、なれない土地で不安と戦いながら生活しておられるし、何もかも本当に大変なのです。においも色もない、機械で反応を見るしかないという放射能。クリーンエネルギーだとしきりに宣伝していた原発ですが、ちっともクリーンではないし、その正反対なのです。まず、原発の立地を進めるところから始まります。地域を二分するようなやり方を推し進め、説明会などでは最近暴露されたようなやらせがあり、原発ができてからは、定期点検の際の危険度の高い作業は、下請から孫請あるいはひ孫請へとわたり、多くの人が被曝していったという事実など報道もされていません。このことは一種の差別問題です。運転をすることによってできる放射性物質は死の灰と呼ばれ、毎日それを出し続けるのです。そういった死の灰や使用後の燃料棒のように高レベル廃棄物と言われるものの処理の方法が確立されていないことも大問題です。青森県の六ヶ所村に再処理工場ができていますが、ここもさまざまな問題を抱えています。稼働がうまくいかず、今も停止している状態だと聞いています。地層処分の技術の研究開発は、開始されて35年がたっていてなお研究中。そして最終処分地はいまだにどこの自治体からの応募もない状態です。放射能の処理は、将来にわたって続いていくのです。まずは見切り発車をしたことが、世界の原発の大きな間違いでした。これは、心ある科学者が認めるものです。どうにかなるような技術ができてから再開すればいいのです。また、直ちには影響がありませんという言葉ですが、すぐにはないだけで、いつか影響があるんだよねということです。すぐには死なないから気にしなくていいですよと言われて安心できるでしょうか。10年、20年先には一体どうなるのでしょうか。それが今チェルノブイリで続いていることなのです。福島第一原発では、国や東京電力の予測をはるかに超える想定外の高い津波が来る可能性が指摘されていたにもかかわらず、東京電力は手を打たなかった事実も出てきています。また、ほかの原発でも、地層学者が原子力安全委員会の中で活断層の研究結果を伝えても耳をかさなかったという事実も出てきています。まだまだ語り切れない事実や被災者の方たちの生活のことなどがあります。愛媛県に住む私たちも、無関心や他人事ではいられません。今はどこに住んでいても同じだと思いますが、特に伊方原発がある地元です。一度何かが起これば、瀬戸内海は閉鎖的な水域ですし、汚染は深刻なものとなるでしょう。伊方原発は、来年初めに３つの炉がすべて停止した状況になる可能性が高いようです。このまま再稼働しないように、子供たちやまだこれから産み育てる若者たちのために何をするべきかを考えるときではないかと思います。産業界の一部には、原発からの撤退に否定的な意見も根強くありますが、一たん事故が起きた場合には、収拾は困難をきわめ、大気、水、食品を通した内部被曝の拡大など、世代を超えた取り返しのつかない重大な損害が起こり得るということが明白になった今こそ、この悲惨な原発事故を日本で二度と繰り返さないために、脱原発とエネルギー政策転換を求めるときだと思います。新居浜市として、このようなさまざまな問題を抱える原発に対して、市民や子供たちのためにどのように考えるのか、県や国に対してどのような対応をされるのか、お伺いします。そして、伊方原発でもしものことがあったときの対応についても、市独自のものを考えておくべきだと思うのですが、どう思われますか、お伺いします。
次に、被災地の瓦れきの処理についてお伺いします。
先ほど話に出た福島の中村さんは、放射能を帯びた瓦れきを各地にばらまかないでほしいと言われていました。きれいな空気のところを汚さないでほしい、自分たちが安心して行けるところを残しておいてほしい、瓦れきを受け入れないでほしいと言われました。お話を聞きに来ていた人たちも、この言葉は印象に残ったようです。受け入れないことに罪悪感を持たないでほしいということです。瓦れきの受け入れの件では、市民の方は思いのほか関心が高かったようで、どうするのかと聞かれたこともあります。新居浜市は、基本的に、放射性物質に汚染されていない瓦れきしか受け入れないということではあるようですし、今の段階では受け入れはしないと言われています。しかし、今後、もし受け入れの話があったときにはどうされるのでしょうか。現在、国の基準は、焼却灰8,000ベクレルというだけで、焼却前の基準がないということと、この基準も国が勝手に決めているだけで、安全だという根拠もないし、焼却前の基準も勝手に決めてくると思うんですね。そんなときのために、受け入れ地域のことや汚染の基準の検討も必要ではないかと思います。国の言う基準をそのまま受け入れるのか、それとも市民に納得のいく市独自の汚染の基準を決めて対処するようなお考えがあるのかどうか、また受け入れ地域のことやどのような瓦れきの受け入れができるのかなど検討されているのかどうか、お伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 原子力発電と放射能についてお答えいたします。
まず、原子力発電についての私の考えについてでございます。
今回の福島原子力発電所の事故につきましては、いまだ収束の兆しが見えず、放射線被曝による健康被害への不安や農畜産物の汚染、風評被害など、広範囲にわたる影響を及ぼしております。同じ原子力発電所がある県の市長として、また市民の安全、安心を守る立場として、事故の早期収束、事故原因の究明、安全基準の強化を図っていただかなければならないと考えております。原子力発電につきましては、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故以降、原発に依存しない社会の実現は、国民のほぼすべての皆さんが願っているものと思っております。ただ、スローガン的な脱原発ではなく、どのように実行していくかというプロセスとそのことに真正面から向き合う覚悟が問われていると思っております。完全に原子力発電に依存しない社会の実現というのをいつまでに目指すのか、あすなのか、10年後なのか、20年後なのかというスケジュールを定めて、それに対して代替エネルギーの開発、省エネの推進、電力消費量の抑制というものを行っていかなければならないと思います。また、これまで国のエネルギー政策において、原子力発電推進の方針がとられてきたため、原子力発電所をとめることによって、電力の安定供給に多大な影響を与えることが予想されております。電力不足による製造業、経済へのマイナスの影響、市民生活での節電に対して、みずからの生活スタイルを変えていくという国民一人一人の覚悟が必要であると思っております。これまで原子力発電によってある意味恩恵も受けてきた日本でございますが、それをなくしていくために時間がかかる、その中のリスクは、政府、国民含めて負っていかなければならない、そういう宿命の今ではないかというふうに思っております。もちろんその中でも今後の対策については、万全を期していくということが大前提でございます。
次に、国や県に対する対応についてでございます。
まず、国に対しましては、11月に全国市長会を通じ、原子力関係施設に関する安全審査基準及び防災指針の抜本的見直し、将来を見据えたエネルギー政策の検討について決議、要請を行っております。また、愛媛県は、伊方原子力発電所の再稼働の条件として、安全性に係る国の方針、四国電力の追加安定対策を含めた取り組みの姿勢、そして地元の理解の３点を挙げており、現段階では早期に再稼働できる見通しが立っていないことから、県や地元市町の動向を注意深く見守るとともに、原子力発電所の安全対策について、愛媛県市長会を通じて要望を行っていきたいと考えております。
次に、もしものときの対応についてでございます。
原子力災害が発生し、市民への影響が懸念される場合に、初期にとるべき最も基本的な外部被曝防護として、遮へい、距離、時間の３つが挙げられております。また、内部被曝の予防措置として、呼吸器の保護、屋内への避難などがございます。いずれの場合におきましても、市民の適切な行動が必要不可欠となりますことから、愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、県や関係機関との連携を一層密にして、放射線量に関するデータを的確に把握し、市民に対して正確な情報を迅速に伝達できる体制を構築し、市民がより適切な防災行動がとれるように努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 原子力発電と放射能についてのうち、市独自の放射線の安全基準についてでございます。
まず、震災瓦れきの受け入れにつきましては、現時点で本市に対して要請はありません。今後、要請があった場合でも、基本的に放射性物質により汚染されているおそれがない瓦れきしか受け入れできないと考えておりますことから、国の責任において、放射性物質により汚染されていないことが証明されて、市民の理解が得られる状況にならない限り、受け入れは困難であると考えております。
次に、受け入れの地域や汚染の基準の検討につきましては、本市の処理施設は、清掃センターと最終処分場の２カ所に限定され、これらの施設で受け入れが可能な廃棄物なのか、例えば塩分濃度や土砂の付着等の状態はどうか、埋立ごみは海面埋め立てできるものかなど、どこのどのような廃棄物かが示されないと、最終的な受け入れの判断は困難であります。また、平常時の放射線量の基準が示され、福島第一原発事故による汚染がないことが証明されていないことから、現在のところ、具体的な検討は行っておりません。今後におきましても、愛媛県と連携し、市民の安全、安心を最優先に対応いたしてまいります。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） そうですね、新居浜だけではとてもじゃないけど対応できるものではないと思うんですけれども、やはり市独自のスケジュールとかというのは、エネルギー政策として考えていただきたいなあと思います。的確な、正確な情報を市民に伝えるためには、放射線をはかる計測器、本当に必要ではないかと思います。やはり新居浜市内で何カ所かで計測をしなきゃいけないんですけれども、その計測器は前回のときに質問があったかなと思うんですけれども、十分足りているのかどうか、ちょっと聞かせてください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えします。
計測器なんですけれども、前回も答弁させていただきましたとおり、隊員の活動用として、測定器が消防本部に５機あります。北署に３機と、川東に１機と南署に１機、これはガンマ線とベータ線を測定する機器になっております。
以上です。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ５機ということで、ガンマ線とベータ線を測定するということですが、それだけで十分だと考えておられるかどうか、お聞きします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えします。
現在、その計器数で大丈夫かということかと思います。国の委託事業によりまして、県がモニタリングポストを設置する予定です。年度内に新居浜市にも１カ所設置するということでございますので、そういった測定結果を見まして、今後また市としても検討していきたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 12月９日付の新聞でしたか、新居浜市消防本部の人が八幡浜で放射能訓練をしたという記事を見ました。そういったこともこれからも大いにしていただきたいと思うし、また四国電力では松山への原子力本部の移転を実施したとか、県では政策の関連部署を集約した原子力安全対策課を設置したとかありますので、これから新居浜市としてもよく見守っていき、意見もどんどん言っていただけたらと思います。よろしくお願いします。
それでは次へ行きたいと思います。
鳥獣対策についてお伺いします。
12月の初めでしたか、夕方家に帰ると、母が子連れのイノシシがうろうろしているので夜は外へ出ないようにと放送していたと言いました。また、11日の夜、新居浜、四国中央両市境付近で、ＪＲ予讃線高松行きの特急がイノシシをはね、緊急停止をし、５本の列車がおくれたという記事がありました。山際を走っているから、今後もこういった事故は起こるかもしれません。そして、２日前、畑の白菜や大根が全部やられてしまったし、ミカンの木も被害に遭っているという話を聞きました。特に最近、イノシシの被害が急増しているようです。今回、野生鳥獣被害防止などに関する愛媛県や新居浜市などの資料を見せていただきました。さまざまな取り組みをされていますが、そこから幾つか質問させていただきます。
農業従事者の高齢化など、担い手不足により、耕作放棄地が年々ふえ、また生活様式が変わり、山の荒廃とともに野生動物が里へと移動してきて、年々被害が大きくなってきているようです。せっかくつくった作物がイノシシに食い荒らされ、どうしようもなく畑をつくらなくなる、するともっとイノシシたちは里におりてくる、悪循環で農業者の生産意欲を減退させ、耕作放棄地増加の一因となっていて、農業者にとって深刻な問題となっていると言われています。愛媛県でも、年々深刻化している野生鳥獣による被害を大きい問題ととらえ、一方では人と野生鳥獣との共存を図るために、愛媛県鳥獣害防止対策実施方針を定め、さまざまな事業を推進しているようです。新居浜市でも、平成21年度、新居浜市鳥獣被害防止計画を立て、箱わなをふやすなどして駆除に取り組んでおられるようです。計画の当時の資料では、水稲のイノシシの被害については調査結果があるのですが、野菜についてのイノシシ、ニホンザルの被害数量については現在調査中とありますが、もう調査結果は出ているでしょうか。県も鳥獣被害の実態、被害に係る鳥獣の生息数及び生息環境の把握を上げていますが、当市での被害の実態把握や鳥獣の生息数の現状調査はされたのかお伺いします。
捕獲などに関する取り組みでは、現在は猟友会の理解と協力によって成り立っており、猟期以外の有害鳥獣捕獲にも協力を得て実績は上がっているが、課題として猟友会会員の高齢化などによる捕獲の低下が懸念されるため、農業者による自衛のための狩猟免許取得を推進する必要があると書かれています。最近、自衛のためにわななどの免許を取る人がふえているとお聞きしますが、市としてはどのような対策をとられていますか、お伺いします。
また、免許を取得したら、それを使用するためには、猟友会に登録して、駆除の許可をもらうようです。登録すれば許可はいただけるのかどうか、また１人では駆除できないと思いますが、どのような体制で行われるのか、お聞きします。
また、免許を取られても猟友会などと接点がない方は、いつどういう手続をしたらいいのかわからなくて使えないということもあると聞きました。こういった手続は、猟友会だけでなく、市が窓口となってできないものかお伺いします。
また、箱わなの免許の取得や登録料などについても、経費助成が必要ではないかと言われていますが、いかがでしょうか。
次に、防護さくの設置などに関する課題では、個人で防護対策を実施している地域が多く、被害の減少にはつながっていない。取り組みを広域的に推進し、効果的かつ計画的に設置する必要があると書かれています。今の取り組み状況を教えてください。
また、西条市は、電気さくなどへの市単独の補助が出るようですが、新居浜市はいかがでしょうか。市の今後の取り組み方針では、集落全体で取り組む住民参画型被害対策を進め、なぜ被害が起きるのか理解を深め、鳥獣害対策に必要な技術と知識の向上を図るため、研修会を開催するほか、鳥獣にとって魅力的なえさ場とならないよう、農地や集落環境を改善し、鳥獣害から守れる農地、集落を目指すとあります。また、鳥獣被害防止には、地域住民の参加による取り組みが必要であるため、鳥獣害対策に関する知識の向上を図るための講習会などを開催する、とその他被害防止施策の実施に関し必要な事項として書かれています。そのとおりだと思いますが、農業者や関係地域住民に対して、研修会や講習会は予定されているのでしょうか、お伺いします。
次に、箱わなについてお伺いします。
駆除のため、平成22年に35基の箱わなを購入しました。箱わなは、頻繁に見回りが必要で、管理が非常に重要で大変だと聞きます。有効な箱わなの活用を行うためには、どのようにされているのか、気になるところです。管理している人数やどの地域にどのように配置されているのか、捕獲実績の現状についてもお伺いします。
次に、捕獲などをした対象鳥獣の処理に関する事項ですが、イノシシは捕獲者が肉として活用、または埋設するが、今後捕獲数がふえれば、食肉として有効活用する方策を検討すると書かれています。今はほぼボランティアで駆除や肉の処理をしていただいていますが、一般の方でも肉が欲しいと言われる方もおられます。なかなか食べるチャンスがないのですが、別子山のシシなべを食べたことのある人などはまた食べたいねと言われます。狩猟者の捕獲意欲を高め、捕獲した獣肉の有効活用のためにも、商品化して、地域振興にも役立てればと思います。そのためには、処理工場が必要となってきます。１市だけで無理なら、東予３市ででも何とかならないものかと思うのですが、どうなのでしょうか、お伺いします。
さて、初めに言いましたように、本市でもイノシシが民家やその周辺に出没する事件がふえてきています。民家周辺での捕獲に対して、安全のためのマニュアルがあるのかどうか、どのように対処されているのか、お伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 鳥獣被害防止についてお答えいたします。
まず、野菜についてのイノシシ、ニホンザルの被害数量についてでございます。
昨年12月号の市政だよりに、イノシシ、猿による被害状況調査についてを掲載し、広く情報提供を呼びかけました。その結果、本年11月30日現在で市に寄せられた野菜に関する被害状況は、イノシシ24件、猿８件、被害面積につきましては約１ヘクタールでありました。農作物に対する被害金額につきましては、金額に換算しにくいこともありますが、少額ということであります。
次に、本市での被害の実態把握や鳥獣の生息数の現状調査についてでございます。
イノシシ等の出没について連絡が入りますと、職員が現地へ赴き、必要に応じて鳥獣保護員等の協力を得ながら調査を実施いたしておりますが、生息数につきましては、把握しがたいのが実情であります。
次に、自衛のための免許取得者がふえていることにつきましては、大島や大生院地区の方で免許を取得されたことは認識をいたしております。現在、免許を取得する方法についての問い合わせがあれば、情報提供を行っておりますが、今後さまざまな情報媒体を活用した情報提供も行ってまいりたいと考えております。
次に、猟友会に登録すれば駆除の許可がいただけるのか、またどのような体制で行われるのかについてでございます。
駆除の体制につきましては、銃器による駆除を行う場合は、猟犬とともに駆除隊を編成して入山等をいたします関係上、わなの設置箇所を把握する等、万全な安全対策が求められますことから、お互いの情報交換を密に行う必要があります。このようなことから、現在、市内の各猟友会を通じて駆除の許可をいたしております。新たに免許を取得したものの手続方法がわからないという方から相談がございましたら、市が市内の猟友会を紹介する等の窓口になることは可能ではないかと考えております。
次に、免許の取得や登録料などの経費の助成についてでございます。
現在、その助成は行っておりません。市内の猟友会の会員も高齢化が進み、会員数の減少により駆除に支障が出るようであれば、駆除隊員の確保の観点から経費の助成も必要になるのではと考えております。
次に、防護さくの設置等に関する取り組み状況についてでございます。
本市では、現在、広域的な取り組みは実施しておりませんが、今後、農業関係団体等の御協力を得ながら、国や県の補助事業を活用した広域的な防護の取り組みについても検討いたしてまいります。
次に、農業者や関係地域住民に対する研修会や講習会の開催についてでございます。
現在、研修会等の開催は予定しておりませんが、鳥獣被害防止には、地域住民の参加による取り組みも必要でありますことから、今後とも鳥獣被害防止に関する情報発信等に努めてまいります。
次に、箱わなについてでございます。
箱わなの管理につきましては、市内各猟友会の駆除隊に行っていただいております。今年度の隊員数は、３猟友会で合わせて59名で、設置場所につきましては、目撃情報や被害報告に応じて、市と猟友会にて現地調査を行い、捕獲に適した場所に設置していただいております。設置しております地域につきまして、大島も含め、平地部を除く市内全地域となっております。また、今年度の箱わなにおける駆除頭数は、11月末現在で19頭との報告を受けております。
次に、処理工場についてでございます。
狩猟者の捕獲意欲を高め、捕獲した獣肉の有効活用による商品化は、地域振興を図る手段として有効であると認識いたしております。しかしながら、処理工場の整備となりますと、安定的な捕獲、搬入体制及び食品衛生法に基づく許可、販売ルートの確保など数多くの条件整備が必要でありますことから、先進地の事例を参考にしながら、今後調査研究を行ってまいります。
次に、民家周辺での捕獲に対する安全マニュアルについてでございます。
緊急時には、有害鳥獣フロー図に従いまして、市、県、警察、猟友会が連携し、現場での状況判断により対処いたしておりますが、市民や捕獲者の安全性を確保するためには、綿密な連携とマニュアルが必要であるということから、今後関係機関との協議を重ねながら、市民や捕獲者の安全を確保するためのマニュアル作成についても取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 野菜の被害数量の調査ということでは、市政だよりで情報提供を求めたようですけど、アンケートではされてないということでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 再質問にお答えします。
アンケート等をということについては、実施をいたしておりません。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 新居浜の農業というのは、独特なものがあるというふうに思ってます。専業農家は少ないし、工業都市であるということで、サラリーマンということで皆さんお仕事をされていて、土地があるから農業をしているといった方が多いように思います。ですから、野菜などをつくっても、売るためにというより自家消費ということでつくっておられる方も多いんじゃないかと思いますけれども、それでもやはりつくったものを荒らされるということ、それと農地がなくなるということはすごく危機感を感じます。ですから、多分被害があっても言ってないという方もすごく多いのではないかなと思います。もうどうしようもないからあきらめているっていう方が多いのではないかと思います。そのためにも、やはり防護さくですね、広域的な防護さくを活用して、何とかそういった農地を守れないものかと思ったりするんですけれども、そこのところは今後また検討していただきたいと思います。
それと、箱わなに関しては、59名の方でいろいろ取り組んでおられるということですけども、放置しっ放しのところはないのかどうか、その状況はどうなんでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 再質問にお答えいたします。
基本的には、管理状態につきましては、箱わな等につきましては、いろいろ問題もありますので、適切な管理がなされているものと私は認識をいたしております。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございました。でも、なかなか芳しい答弁がないんですけどもね。12月の農業委員会だよりで、市長への建議書というのが提出されております。その中で、有害鳥獣駆除対策の強化ということで、私が今質問したようなこと、幾つか言われています。１つ目は、適切な個体数や農作物等の被害状況を把握した上で、イノシシなど有害鳥獣の捕獲について研修会を開催するなど、指導体制の強化を図ること、２つ目は、防御、駆除、捕獲、箱わなの貸し出しなどの支援策を強化すること、３つ目は箱わな免許の取得について、経費の助成措置を講じること、４つ目は、ヒヨドリ、ムクドリなどによる被害防止計画を見直すとともに、防鳥ネットなどの助成措置を講じることというようなことを言われています。また、こういった意見が出ていることは、もう出ているだけで終わらせないで、１つずつ実行に移していただけるように要望して、次の質問に移ります。
地域の公共交通活性化についてお伺いします。
新居浜市では、平成23年１月から、新たな公共交通システムとして、乗り合いタクシーでの送迎サービス、新居浜市デマンドタクシーの試験運行を実施しています。試験運行ということで、いろいろ変更を加えながらの運行のようです。たまに聞かれることがあるのですが、わかりにくいとか、あれって行きたいところに行ってくれるのとか、範囲が決まっているよと言うと、ああ関係ないんだと他人事になり、やはりわかりづらいのかなと思います。ということは、もう少しわかりやすいものにしていかないと、利用は伸びないのではないでしょうか。そしてまだまだ知られていないということも事実のようです。今のところの手ごたえはいかがでしょうか、お伺いします。
三重県玉城町の取り組みがすばらしいので少し聞いてください。元気バスと名づけられ、利用者が事前に申し出た乗車場所や時間に車両が向かい、希望する目的地まで運ぶオンデマンド形式によるバスです。オンデマンドというところと登録制は同じなのですが、システムが違うようです。玉城町では、民間路線バスの大幅な縮小があり、オンデマンド交通を導入したのですが、これまでのオンデマンド方式では、希望時間へのおくれや時間的に制約のある利用、例えば通勤、通学、会議、待ち合わせといった利用目的に対応できないということで利用が伸び悩んでいたところ、平成22年度から新たなオンデマンドバスシステムを採用し、利用者がふえ、今は高齢者に特化しないで、だれでも利用できるバスになっているということです。このシステムのことは、玉城町のホームページに詳しく説明が出ていますので、ぜひ一度ごらんになってください。違いは、バス停での乗りおりで、停留所を路線型のときの53カ所からデマンド用に147カ所にしたこと、公民館だったり、郵便局だったり、家の近くでとまれるところを停留所としてそこへ出かけていくのです。また、すごいなと思ったところは、予約をするために60歳以上の高齢者に携帯型簡易予約端末、スマートフォンを配置して、使い方の講習を開き、町内の43カ所にはタッチパネル型簡易予約端末を設置し、高齢者がそれを使っているというところです。スマートフォンを操作できるようになった高齢者の人は、自信を持って生き生きとされていました。バスでのお出かけが楽しくなり、買い物や健康体操、講演会、講習会などにもどんどん参加するようになったという人もふえているようです。葉っぱで有名になった上勝町のことを思い出しました。そして、ＩＣＴを利活用した緊急通報や安否確認の安全見守りサービスも社会福祉協議会が窓口となって始めています。町の規模が違うと言えばそれまでですが、今の市内で路線バスにどれだけ人が乗っているか、それを利用したいと思えるかどうか、自分が車に乗らなくなったときどうだろうかと考えたとき、今のままだと利用しないしできないだろうと思います。でも、玉城町のようなシステムのバスがあれば、せっせと出かけるかもしれないと思えたのです。このシステムがあれば、うちの母ももっと気軽に出かけられるかなと思ったりもします。さまざまな費用対効果を考えなければなりませんが、新居浜流で何かできそうな気がします。今の路線バスのあり方も含めて、いま一度新しい形態のオンデマンド交通の研究をして導入はできないものかと提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 地域の公共交通活性化についてお答えいたします。
まず、デマンドタクシーの手ごたえについてでございます。
試験運行を始めました本年１月から９月までの利用者は、１日平均4.7人とかなり少なかったのですが、10月からは運行便数の増便、予約締め切り時間の緩和、割引制度の拡充を行うこととし、９月に利用対象地域の全世帯にリーフレットを配布するとともに、ケーブルテレビの放映、説明会の開催等集中的に広報いたしましたところ、10月、11月の２カ月間の利用者数は、１日平均12.3人となり、９月までと比較して約2.6倍の利用となっておりますが、依然として乗り合い率は低く、お一人しか乗車していない場合が多いのも事実でございますので、より多くの方に御利用いただきますよう、引き続き広報に努めてまいります。
次に、新しい形態のオンデマンド交通の導入についてでございます。
御紹介いただいた三重県玉城町の元気バスは、予約受け付けシステムとして、東京大学が研究開発したコンビニクルというオンデマンド交通システムを導入されております。このシステムにつきましては、本市で５月に開催いたしました環境自治体会議の交通政策の分科会に、東京大学から本市出身の大和裕幸先生をお迎えしてシステムを御紹介していただいた経緯がございます。現在の利用者数であれば、システムを導入しなくても予約受け付けには支障ありませんが、今後利用者数が大幅に増加していけば、何らかの予約受け付けシステムの導入が必要になることも想定されます。新しい形態のオンデマンド交通の導入につきましては、現行のデマンドタクシーの試験運行を平成24年９月まで実施する予定でございますので、その結果を検証し、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 利用者がふえたということはすごいなと思います。やはり、広報というのがいかに大事かということで、集中的に広報されたということで、よかったと思います。ちょっと１つ確認させていただきたいんですけど、このデマンドタクシーの試験運行を実施するに当たって、庁内でほかの課、例えば福祉課とか、例えば教育委員会の社会教育課だったら公民館がありますし、市民部だったら男女共同参画の女性連合とかありますし、いろいろなことがある。その部署とか課との庁内での連携というのはとれているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えします。
御質問の趣旨が、どのような連携についてとれているのかっていう御質問でないんでよくわかりませんが、基本的にこのバスを実施するに当たりましては、庁議等でも報告をさせていただきまして、内容等については承知しているものと、そのように考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 済みません、質問がはっきりしなくて申しわけなかったです。一応、高齢者のための交通手段ということで、やはりさまざまな地域の方との連携、それが必要なんで、そういった課を超えた横のつながりというんですか、そういったことがすごく必要じゃないかということを私は思っています。集中的に広報されたということなんかも、きっといろんな場面でそういう広報をされたんだろうなと思うんですけれども、日ごろからこういう計画を立てるときに、その担当課だけでするんじゃなくって、いろんな課と横のつながりを持ってということ、きっとそれはもう職員さんのほうが得意でされていることと思うんですけど、このデマンドタクシーについては、そういうことがされていたのかどうかという思いで今質問しました。ですから、本当に何かをするときに、その課だけじゃなくって、担当課を超えてのつながりというのはすごく大事だと思っております。
それと、新居浜市でもいろんな計画が立てられています。すごいいろんな計画があるんですけれども、そういった計画っていうのは、やはり立てただけで終わりじゃないということと、それから本当に立てられたらその中に書いていることはすごくいいこと書いてます。優先順位をつけて本当に実施できるものをきちっと、しっかりとやる気、本気で取り組んでほしいと。それから、市民との協働と言われますけれども、やはり職員さんも今本当に変わってきててよくなっていると思うんですけれども、もう一度そういったところも気持ち見直して、市民を安く適当に使える相手じゃなくて、本気でパートナーとしてやっていけるような体制をとっていただけたらと思います。そういうことを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。通告に従い質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、地域防災についてお伺いします。
災害発生時、市民がまず必要とするのが正しい情報であります。まず何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、そしてどういう行動を起こせばよいのか、どこに避難をすればよいのか、このような情報の伝達は、瞬時になされるべきであり、一刻の猶予も許されません。被災地においては、行政から市民へ、市民から行政へ正しい情報が確実に伝わる仕組みの構築が必要であると思います。いつどのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要であると思います。
そこで、以下の２点についてお伺いいたします。
１点目の災害時の臨時コミュニティー放送局の開設については割愛いたします。
２点目の、災害時のホームページ代理掲載についてお伺いします。
東日本大震災のように、役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性があります。このように、市民への情報発信手段が絶たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。実際に東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、震災直後からサーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。そのような状況の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結をした北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができました。現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように、被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いに助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つでもあります。本市においても、既に自治体間で災害協定を結ぶなど、十分な対応ができていることとは思いますが、これらのネットワークを生かし、災害時ホームページ代理掲載について、どのような取り組みを進めていかれるのかをお伺いいたします。
次に、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の導入についてであります。
大規模災害が発生した場合、数多くの被災者が避難所に集まり、避難生活を送ることが予想されます。避難所の組織づくり、空間配置、災害時要援護者への対応など、避難所の運営については、避難所運営マニュアルが作成されていますが、より一層理解を深めていくために、避難所運営を模擬体験できる教材として、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）、Ｈが避難所、Ｕが運営、Ｇがゲーム、ＨＵＧです、を静岡県が開発いたしました。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。参加者は、このゲームを通して、災害時の要援護者への配慮をしながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して思いのままに意見を出し合ったりしながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。また、訓練を通して、参加者同士の交流や避難所運営に対する意識の向上も期待できると思われます。本市においても、地域の防災訓練に取り入れるべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、災害対応型マンホールトイレの設置についてお伺いします。
全国の自治体でマンホールトイレの整備が進んでおります。長岡京市においては、災害避難時のトイレの問題を解消するために、避難所となっている市内の小中学校に、平成21年度より災害用マンホールトイレの設置が順次進められています。敷地内に下水道管を布設し、マンホールのふたを一定間隔で設置しておき、災害発生時にはその上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みです。このたびの東日本大震災で津波に遭われた地域にある避難所では、トイレの汚物処理が十分にできずに、衛生状態が悪化していたことが判明し、感染症にかかる被災者もおられたそうです。このように、大規模災害による避難所生活で大きな問題となるのがトイレの衛生面の問題です。その観点からも、災害時の緊急避難場所となる小中学校の敷地内に、マンホールトイレの設置を計画的に進める必要があると思います。本市の見解をお聞かせください。
次に、市が実施された10月９日の山根グラウンドにおける新居浜市総合防災訓練についてお伺いします。
当日は私も訓練会場において見学させていただきましたが、熱心に取り組む上部地区住民の皆さんや関係諸団体の皆様の真剣に取り組む姿勢を拝見させていただき、非常に感銘を受けるとともに、地域防災力向上に向けての意気込みを強く感じたところでございます。特に、今回は、東日本大震災後の最初の大規模な訓練であったことから、その取り組みについても特別な思いがあったことと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、今回の訓練実施に当たり、東日本大震災の教訓をどのように生かされ、どのような訓練に主眼を置かれたのか、またどのような成果があったのか、さらには今後の総合防災訓練の実施において、どのような点に重点を置いて実施されていかれるのか、お伺いいたします。
次に、学校教育についてお伺いします。
１点目として、学校におけるがん教育の推進についてお伺いします。
がんに関する正しい知識を得ることが、がん医療を受ける上で基本であると言われています。がん治療の医療技術は、この30年で大きく変わり進歩してきました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きています。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けられない事態を招いている人がふえている現状があります。それを防ぐために、子供のころにがんの正しい知識を学ぶことの必要性が叫ばれています。子供たちの周りでも、親族の方ががんで亡くなっているケースがあり、また子宮頸がんの予防接種の開始などで、がんは子供たちの身近な問題となっているにもかかわらず、学校における保健の授業では、体系化されたがん教育がほとんどされていないと伺いました。がん教育は、将来ある子供たちのためでもあり、また子供たちの親は、がんが発症しやすい年代になるため、子供たちから親に検診を受けているのという言葉があれば検診率アップにもつながっていくと思います。義務教育の時代に、がん検診や予防の大切さを教えることが、がん対策の最大の啓発活動になると思います。
そこで、本市においても、子供の命を守るためにがん教育を推進してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、２点目の中一ギャップについての質問は割愛いたします。
３点目に、教科書バリアフリー法についてお伺いします。
平成20年９月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この法律の目的は、通常の検定教科用図書等では活用が困難である視覚障害を持つ児童生徒のための、それにかわる教科用特定図書、つまり拡大教科書や点字教科書などの普及促進等を図ることにあります。また、法第７条では、視覚障害だけではなく、発達障害等により、検定教科用図書等で一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難な者が使用する教科用特定図書等の整備及び充実について規定されております。さらに、法第10条では、国は視覚障害、その他の障害のある児童及び生徒が検定教科用図書等にかえて使用する教科用特定図書等を購入し、小中学校の設置者に無償で給付するものとするとあります。本市においても、視覚障害や発達障害などにより、通常の検定教科用図書では活用が困難な児童生徒へはそれにかわる教科用特定図書を無償で給付され使用することができることになっております。
そこで、質問ですが、平成20年９月に教科書バリアフリー法が施行されましたが、本市においてどのような対応をされたのか、お伺いいたします。
次の質問に移ります。
教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年９月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ、同期させて読むことを可能にしたマルチメディアデイジー教科書の提供を始めました。具体的には、パソコンや大型テレビの画像に映し出された教科書の文字や写真を、音声を聞きながら読み進めていくものです。よりわかりやすく言えば、音声にあわせて読み上げている文字の色を変えることで読みやすくなるものです。カラオケの画面を想像していただければ、イメージとしてつかめると思います。発達障害の中でもＬＤ（学習障害）、中でも読んだり書いたりすることが苦手とされるディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題がなく、聴覚、視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまずきや学習の困難を示すもので、ＬＤの中心的な症状だとも言われています。長い文章を正確に速く読むことが困難、また文中に出てきた語句や行を抜かし繰り返して読む、また一字一句は読めても、文意をとるのが難しいなど、学校生活の場面で言えば、教科書や黒板に書かれた字を認識すること自体に困難があります。その結果、授業に集中できなかったりします。こうしたディスレクシアの症状の発現率は、文部科学省の調査で、およそ4.5％、すなわち25人に１人程度存在するとされており、決して少ない数字ではありません。
そこで、注目されているのがデイジーと呼ばれる技術です。デイジーとは、スイスに本部を持つ国際共同開発機構であるデイジーコンソーシアムが、視覚障害者や普通の印刷物を読むのが困難な人々のために開発、維持している国際標準規格のことで、専用のソフトウエアを使い、パソコンの画面上で本を再生あるいは作成する技術です。先ほど申し上げました日本障害者リハビリテーション協会では、この技術を用いてデイジー教科書を作成し、申請をいただいた方への提供を行っております。文部科学省では、平成21年度よりデイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方やそれらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が実施されております。平成21年12月現在で、約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されているなど、デイジー教科書の普及推進への期待が高まっております。しかし、デイジー教科書は、無償配布の対象となっておりません。したがって、保護者はもちろん、教育委員会や教員の方々の認識もまだまだおくれているのが実態であると考えます。
そこで、平成21年９月よりマルチメディアデイジー教科書の提供が開始されており、本市でも普及を図るべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、農林行政についてお尋ねします。
我が国の農業従事者は、40年間で７割以上も減少し、約260万人になっているようです。そして、その６割近くが65歳以上の高齢者で、担い手不足が深刻化しています。また、農地の減少も加速化しており、この40年で２割以上が減少し、一方では耕作放棄地は40万ヘクタールに上ると言われております。こうした農業の衰退に歯どめをかけ、農業再生の大きな一歩とするため、平成21年改正農地法が成立しました。その内容は、農地の貸借に関する規制を大幅に緩和し、農作業常時従事者や農業生産法人に限定されていた農地利用について、解除条件つきで一般法人等の参入を容認したことにより、一般企業やＮＰＯ等も農業に参入しやすくなりました。また、最近、20年であった賃貸借期間を50年に延長することになりました。広島県福山市では、地権者で設立された野島の農地を守る会が、農業の担い手として建設会社を承認し、新規集落型農業生産法人として農業経営を開始し、ニンニク、イチジク、アスパラガス、クワイ、イグサ等の生産に取り組んでおり、建設業で培った土木技術や重機などの機材は、土地造成やビニールハウス建設等に役立ち、一定の成果を上げているようです。また、農業従事者の採用募集をかけたところ、多くの希望者があり、若者たちの農業志向の高さが浮き彫りになりました。しかし、農産物を育て、生産に結びつけるには、農機具や施設等への初期投資や土づくりを初めとする技術の取得、１年を通じた生産の平準化など、工業生産とは異なる手間と労力を必要とし、採算性の課題があるようです。企業の農業参入は、ＴＰＰ参加が検討されている今日、強い農業を確立し、日本の農業を守る意味でも重要な取り組みであると考えられます。
そこで、以下の３点についてお伺いします。
１つ、今後の企業の農業参入に対する支援策について、２つ、担い手の確保及び育成について、３つ、耕作放棄地の増加に対する対策について、本市の御見解をお聞かせください。
次に、がん検診についてお伺いします。
我が国における年間死者数が30万人を超え、死亡原因の約３割を占めると同時に、20年以上もの間死亡原因第１位はがんであります。また、主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップスリーであります。我が国は、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに発展途上国と言われています。これは、がん対策の柱の一つであるがん検診について、国のがん対策推進基本計画では、平成23年度までに受診率50％以上という大きな目標を掲げています。しかし、現状は、平成22年度では50％にほど遠い非常に低い受診率であります。
そこで、低い受診率を上げて、しかもより効果のある方法でのがん検診実施による早期発見、早期治療の取り組みについてお伺いいたします。
１点目は、肺がん検診についてであります。
長野県松本市では、この肺がん検診にＣＴ検診を導入し、大きな成果を上げているとお伺いしました。私たちが普通に受ける肺がん検診は、胸部エックス線検査であります。しかし、この胸部へのエックス線検査では、血管や心臓の陰になる部分があり、その陰の部分に初期の小さいがんができていたとしてもわからない場合があるそうです。松本市では、従来の胸部エックス線検査に加えて、肺がんＣＴ検診を平成18年度から始めています。検診方法は、マルチスライスＣＴ検診と言われるものです。この方法は、短時間で精密な三次元画像を撮影することができ、肺の断層画像を撮り、それを放射線医師と呼吸器科医師が二重にチェックし、肺がんの有無を検査するもので、約５ミリメートル程度の小さいがんも発見できます。この方法による検診で、がんの早期発見が可能であるとして、肺がんＣＴ検診を３年に１回として自己負担は2,000円と伺いました。松本市のこの検査による肺がんの発見率は、エックス線検査に比べ約８倍から10倍であり、特に早期がん発見の割合が高く、受診者の苦痛が少ないという理由で、検診のリピート率が高いようです。また、満60歳になった市民には無料とすることで検診率が上がり、また松本市の特徴として、ＣＴ検査機器を積んだ検診車が市内の各所を訪問し、ＣＴ検診を受けるのが困難な高齢者を対象に、出前検診を行っているそうです。その結果、肺がんＣＴ検診の受診率は、約12.3％となり、将来的には30％を目指すそうです。
そこで、本市においても、初期肺がんの発見率の高い肺がんＣＴ検診を地域検診や個別検診に制度として導入し、肺がんの早期発見、治療を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
続いて、２点目は、早期発見、早期治療のために胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）の導入を提案いたします。現在、胃がんで毎年約５万人の人が亡くなっています。そして、最近になって、胃がんの原因の95％はピロリ菌であることが判明しました。この菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は10代では10％以下に対して、50代では約50％、60代以上では約80％の方が感染者と言われています。胃がんリスク検診の検査方法は、採血による血液検査法であり、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものであります。この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことや検査が受けやすく、多数の検診が可能であり、検査費用が安価であることが特徴であります。高崎市は、平成18年度からこの胃がんリスク検診を医師会独自の検査として行い、今年度から市の検診として開始したと伺いました。20歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べます。そして、40歳から５歳ごとに70歳まで500円の自己負担で受けることができます。手軽さがうけて、多くの方が検診しているようです。
そこで、本市においても、胃がん対策として、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）を制度として導入してはどうかと思います。御所見をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
地域防災についてのうち、新居浜市総合防災訓練の評価についてでございます。
東日本大震災では、災害発生時の初期行動の違いにより明暗を分けた人命が多くあり、有事の際の正確かつ迅速な情報提供と速やかな避難誘導、避難行動が重要であり、そのための訓練の大切さという教訓を多くのとうとい命が残してくれました。大規模災害に対する備えとして、行政のハード対策、ソフト対策の充実強化は言うまでもございませんが、市民の皆様一人一人が家庭や職場、学校等で災害に備えていただき、平素より災害に対する高い意識を持ち続けること、また地域住民が相互に助け合い、地域防災力の向上を図ることが重要な課題であると認識いたしております。そのため、今年度の新居浜市総合防災訓練におきましては、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上に主眼を置き、例年実施いたしております避難訓練、炊き出し訓練等に加え、新たに体験型の訓練を多く取り入れ実施いたしました。ふだん体験することのできない地震の揺れや大雨、土石流などの災害を模擬体験することにより、参加者の方々に災害を見詰め直していただく機会となり、防災意識の高揚が図られたものと考えております。また、災害がいつ発生するか予測不能であることを踏まえ、大生院校区で夜間における避難所運営訓練を実施し、ライフラインが遮断された想定での設営を体験していただきました。暗やみの中、避難所での各責任者を決める役割分担作業や段ボールを使っての間仕切り製作等を体験していただきましたが、非常時の助け合いや工夫について考えていただく機会になったものと考えております。私自身も訓練に参加いたしましたが、真摯な姿勢で訓練に臨み、熱心に体験に取り組む市民の皆様の防災意識の高さに触れ、安全と安心のまちづくりの実現に向けた歩みを感じるとともに、大変心強く思ったところでございます。
次に、総合防災訓練についてでございます。
来年度は、県との合同による大規模な総合防災訓練の実施を予定いたしており、より多くの市民の皆様に参加していただきたいと思っております。そのため、今後の防災訓練におきましては、いかにしてとうとい人命を守り被害を最小限に抑えるかということに重点を置き、より多くの方に災害に対する高い意識を持ち続けていただけるよう、訓練内容を十分検討し、より質の高い防災訓練の実施に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、学校教育についてのうち、がん教育の推進についてでございます。
平成20年３月に学習指導要領が改訂され、小学校では今年度から全面実施しており、中学校では来年度から全面実施されます。今回の改訂の基本方針の一つに、豊かな心や健やかな体を育成することが挙げられ、そのためには、健康的な生活習慣を形成することが重視されております。これまで保健の授業の中で健康を保持増進するためには、調和のとれた生活を続けることが必要であり、不適切な生活習慣は、生活習慣病を引き起こす要因となること、また喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となることなどを指導しており、そこでがんに関する内容を取り上げております。しかしながら、保健の授業は、小学生にあっては１年生、２年生にはなく、３年生、４年生で通算８時間、５年生、６年生で同じく16時間です。中学生にあっては、３年間で通算48時間となっております。それぞれの発達段階に応じて、基本的な健康や安全に関する学習内容を主眼といたしますので、がんに限った学習時間はかなり少なくなります。そのため、さらに特別活動や総合的な学習の時間などを利用して、がんという病気を含めたさまざまな健康教育を実施しております。また、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が推進される中、今年度は保健センターの指導のもと、予防接種や子宮頸がん予防等に関する正しい知識の普及啓発を目的に、接種対象者である中学１年生から３年生女子に対し、中学校２校で医師を講師に招き、講演会を実施いたしました。このように、教科だけでなく、学校教育全体でがん教育を含んだ健康教育、命を大切にする教育に引き続き取り組み、さらに充実させていきたいと考えております。
次に、教科書バリアフリー法の対応についてでございます。
本市におきましても、要望のある児童生徒につきましては、検定教科用図書等にかえて教科用拡大図書、教科用点字図書、そのほか障害のある児童生徒の学習に供するため作成した教材を無償で提供できるようになっておりますが、個人で複数の選択ができず、いずれかを選択しなければならないため、平成20年の施行以降、本市においてその要望がない状況でございます。しかし、学校において児童生徒一人一人の障害の特性に応じて授業を工夫する中で、学校独自で購入し、学習する単元の資料として活用いたしております。
次に、マルチメディアデイジー教科書の普及についてでございます。
現時点では、デイジー教科書は、拡大教科書のように無償で給付することはできませんが、学校において必要と判断した場合においては、有償で購入し、補助教材として使用することは可能であるということになります。県内では、松山盲学校の専攻科での利用があると聞いております。本市の状況ですが、デイジー教科書について導入している学校はございません。しかし、読み書きに困難を覚えている児童生徒はもちろん、すべての児童生徒において映像や音声を駆使した学習による教育効果は明らかであることから、本市では昨年度から簡易的に電子黒板と同様の機能を使えるスクリーンとプロジェクターをすべての小中学校に２セットずつ配置し、教材用ソフトの使用により、映像や音声等を利用した学習を行っております。視覚と聴覚の複数の感覚を使う学習であり、教育効果が有効であると思っております。文部科学省の調査研究によると、読むことに困難を覚えている児童生徒がデイジー教科書を使用することにより、教科書の内容の理解を促す効果があるということから、今後教育委員会といたしましては、文部科学省のさらなる調査研究の状況も見据え、普及啓発に努めてまいります。
○議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） がん検診について補足を申し上げます。
まず、肺がん検診の推進についてでございます。
現在、本市におきましては、胸部エックス線検査を中心に、必要な人には喀たん細胞診を追加し、肺がん検診を実施いたしております。また、平成24年度からは、従来の間接撮影法にかわり、画像がデジタル化されより鮮明になるＣＲ法を採用いたしまして、検診の精度を高めていく予定といたしております。
御提案のＣＴ検診につきましては、全額自己負担ではありますが、平成16年度から集団検診に導入し、市民に検診の場を提供いたしております。実績といたしましては、平成22年度は、休日などに３回実施いたしまして87人、今年度も同じく３回実施し75人が受診されました。このＣＴ検診につきましては、厚生労働省の有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインの中で死亡率減少効果の有効性が不十分で、今後において検討が必要とされていること、また従来のエックス線検査より被曝線量が多いなどの課題も示されておりますことから、今後におきましては、国の動向あるいは他市の状況等に十分注視をしてまいります。また、それぞれの検査につきまして十分御理解いただきますための周知啓発に努めてまいります。
次に、胃がんリスク検診の導入についてでございます。
現在、本市の胃がん検診は、集団検診に適しかつがん発見の有効性が高いとされております胃バリウム検診を実施いたしております。胃がんリスク検診として、ピロリ菌検査の導入を御提案いただきましたが、御指摘のとおり、ピロリ菌の保菌者は、50代以上では70％から80％と言われておりまして、その大半の人が健康保菌者でございます。現在、ピロリ菌治療につきましては、一部の医療保険適用が認められておりますものの、健康保菌者の除菌治療等につきましては認められておりません。このように、発見後の医療制度が整備できていない状況の中で、市の検診として位置づけることは難しいものと考えております。しかし、胃がんの原因の多くがピロリ菌であることを踏まえまして、今後さらに胃がん検診の受診率向上に努めますとともに、ピロリ菌の周知啓発に取り組んでまいります。
○議長（伊藤優子） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 地域防災についてのうち、災害時のホームページ代理掲載についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、災害時のホームページ代理掲載についてでございます。
高塚議員さんから御指摘のありました宮城県大崎市のケースにつきまして、公式ホームページを代理掲載した北海道当別町の資料や新聞報道によりますと、３月11日14時46分に発生した東日本大震災によりまして、宮城県大崎市では、市役所ホームページの更新用のサーバーが使えなくなり、災害情報を市民に提供することができなくなりました。その後、17時に大崎市から姉妹都市である当別町に代理掲載を依頼し、当別町ではこれを快諾し、対応を開始し、18時には大崎市から電話やファクスなどで送られてくる依頼記事の掲載を開始したそうです。その後も大崎市の公式ホームページが復旧する３月19日までの間、情報の掲載や問い合わせなどのほか、ホームページ復旧を支援するための職員の派遣を行うなど、土日も休まず対応されたそうです。この例は、姉妹都市であったことがスムーズな支援に結びついたものと思われ、災害発生時だけでなく、日ごろの友好、協力関係の構築が重要であると考えております。
本市におきましても、ことし６月に開催されました環境自治体会議におきまして、災害時の相互応援について問題提起をいたしました。今後も全国青年市長会の会員市などを通じて、ホームページの代理掲載を初めとする応援内容の一層の充実について協議いたしてまいりたいと考えております。
次に、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の導入についてでございます。
災害発生時において、避難所に避難された皆様にとりましては、避難所生活を送ること自体が大きな負担となります。少しでも安心して避難所生活を送っていただくためには、避難所における自主的な運営組織の結成や必要な情報の伝達、食料や飲料水及び生活用品の適切な配布あるいは高齢者や体の不自由な方などへの配慮やきめの細やかな対応に基づく円滑な避難所の運営が求められます。このようなことから、さまざまな状況を想定した避難所運営について模擬体験することができる避難所運営ゲームは、大変有効な手段の一つではないかと考えております。現在、本市において実施している出前講座におきましても、避難所の運営に関するメニューについて取り組みを始めており、子供から大人まで参加いただいております。しかし、実際の避難所運営に際しましては、さまざまな予測できない問題が発生することも考えられますことから、より実践的な避難所運営のあり方を学び訓練するための有効な手段として、またゲーム性を生かした楽しく学ぶことができる防災教育の教材として、早期に導入できるよう検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、災害対応型マンホールトイレの設置についてでございます。
大規模災害の発生に伴い、避難所での生活を強いられた場合に、避難された皆様の衛生環境を確保するためには、トイレの整備は重要な課題でございます。マンホールを利用した災害対応型トイレは、汚物をためることがなく、衛生的に処理できることから、整備をする自治体がふえつつあります。マンホールトイレの整備に関する具体的な方法といたしましては、敷地内の既存の下水道管を利用する方法やマンホールトイレ用の新たな下水道管を整備する方法、また汚物を流す水の確保につきましては、新たに貯水槽を設置する方法やプールの水を利用する方法等が考えられますが、多額の経費を要しますことから、先進事例の調査や下水道施設の現状などについて調査するとともに、関係部局との連携を図りながら、今後検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 農林行政について補足を申し上げます。
まず、今後の企業の農業参入に対する支援策についてでございます。
平成21年に抜本改正されました農地法により、農地の賃借の規制が見直され、一般法人も農地を利用できることとなりました。本市におきましても、農業生産法人が２社誕生し、新たな農業展開も徐々に進行しているところでございます。また、農業への展開に関心を寄せる市内の企業もあらわれてきております。企業にとって農業参入は、人材、機械、施設等の資源の有効活用、経営管理ノウハウの応用、雇用の維持などの利点がある一方、営農技術を習得した人材の確保や販売ルートの開拓、初期投資がある程度必要で、回収までに時間がかかるといったことなど、注意を要する点もございます。愛媛県東予地方局におきましては、平成21年度から、企業の農業参入促進事業に取り組んでおりますが、市といたしましても、この事業に協力し、農業関係各団体とも連携を図りながら、農業参入を指向している企業に対し、農業参入する上で心がけることや農業関連制度の周知、各種補助制度の紹介等を通じ、円滑に農業参入できるよう努めてまいります。
次に、担い手の確保及び育成についてでございます。
2010農業センサスの結果によりますと、本市の農業就業人口の平均年齢が71.4歳となっており、担い手の確保、育成は、本市にとっても喫緊の課題となっております。担い手の確保、育成のためには、農業を生業とすることができる農業所得の確保が重要となります。市といたしましても、農畜産物の消費拡大を図ることで、農作物が売れる環境づくりを推進し、農家の生産意欲の向上と担い手の育成につなげてまいります。さらには、農商工連携や６次産業化を推進するとともに、家族経営協定の締結促進などにより、女性が就農しやすい環境を整え、担い手の確保、育成に努めてまいります。
次に、耕作放棄地の増加に対する対策についてでございます。
農業委員会による遊休農地現地調査の結果によりますと、本市の遊休農地面積は、平成21年度が約133ヘクタール、平成22年度が約123ヘクタール、そして平成23年度が約106ヘクタールと減少傾向にあるとはいえ、農地全体に占める遊休農地面積の割合は約７％と依然高水準でありますことから、今後農業委員会が実施いたします遊休農地の所有者に対する意向確認調査の結果を踏まえ、農業委員会を初め、新居浜市農業再生協議会とも連携しながら、担い手の育成や農地の利用集積促進など、さまざまな角度から耕作放棄地解消に向けた方策を検討いたしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 答弁どうもありがとうございました。
再質問ですけど、地域防災について質問及び要望を行います。
まず、自治会単位で実施している防災訓練も含めて、各種の防災訓練に参加している方については、先ほど申されましたように、防災意識の高揚が図られるなど、成果が出ていると思われますが、参加されていない方も多数おられるのが実情であると思われます。今後、このような参加されてない方にどのような具体的な取り組みを持って参加を促していく、そういうお考えがあればお聞かせ願います。
それと、要望ですけど、災害時のホームページ代理掲載についてですけど、御答弁で全国青年市長会の会員市にホームページ代理掲載を初めとする応援内容の一層の充実を提案していくというようなことも言われております。それと同時に、また広報活動も行っていただき、周知徹底していくべきであると思われます。これもよろしくお願いします。
続いて、災害対応型のマンホールトイレの設置についてですが、多額の経費を要するので、まず先進事例の調査や下水道施設の現状などの調査を行い検討していくとの御答弁でしたが、非常に予算的にも大変だと思いますが、災害時のためにぜひとも前向きに御検討していただきますよう要望いたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
自治会等での防災訓練に参加していただける方でなくて、参加されていない方への取り組み、啓発についてでございます。
確かに議員さんがおっしゃられるとおり、大変重要な課題ではあると認識いたしておりますが、なかなかそうかと申しまして全部の市民の方に全員に参加していただくというのは、これまた非常に難しい課題でもあると認識いたしております。具体的な一例といたしまして、今年度大生院校区及び船木校区におきまして、地域防災スクールモデル事業というのを実施しております。これは、地域の中で自主防災組織、自治会だけの訓練ではなくて、学校の中で学校の先生方、そして児童生徒、またＰＴＡが地域の消防団なんかと一体になって訓練をするものでございます。こういうことによりまして、例えばＰＴＡの参加者、児童生徒の保護者等も参加をしていただく機会をつくるなどというふうなことで新たな広がりも期待できるのではないかと思っております。同様のことが各校区で開催されております防災訓練などにおきましても、学校との連携とか児童生徒との協力を求めることによって、そういう保護者等も一緒に巻き込んだような訓練が実施できるというふうなことも見られておりますので、そういうところも大切にしながら、支援をしていきたいと思っております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
最後に、農林行政についての御答弁でありましたように、耕作放棄地の増加に対する対策については、非常に重要なことだと思いますので、御答弁のとおり、農業委員会や新居浜市農業再生協議会と今後とも連携を密にしていただきまして、早急に検討及び対策をしていただきますよう要望いたします。
以上で質問を終わります。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○副議長（高橋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 市民の会の川崎利生です。よろしくお願いいたします。
12月に入りまして、赤石山系も冬景色になってまいりました。私は、きょう人間らしく生きる、人間の命を大切にするという立場で発言をさせていただきたいと思います。
ことしの３月11日、東日本が大震災に襲われて９カ月がたちました。地震と津波も大変でしたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県や周りの地域の経済、地域社会が破壊され、家族が破壊され、子供たちの学校生活も破壊されました。また、家畜や畜産やその他の生き物との関係も破壊をされてしまいました。地球全体に放射性物質が飛散をしたと言われ、汚染した水は太平洋に注がれました。最近になって、原子炉の燃料棒のメルトダウンやメルトスルーが起きたことが報告され、格納容器の中に残っていると報道されました。核燃料がどこにとどまっているのでしょうか、これからどうなるか、心配です。原子力は安全であるという安全神話を信用していましたと言えばうそになりますが、この大事故が起こるとは思いもよりませんでした。やっぱり福島第一原子力発電所の事故の後、東京電力や国の対策を見ていて、これは大変だ、原子炉を抑制できない、炉心は溶けて格納容器に落ちている、炉心溶融が起きている、これはとんでもないことだとテレビを見ながら心配をしました。心配しても私ら何もできないんですけども、本当に心配しています。そして、たくさんの放射性物質が原子炉から放出されました。そして、愛媛にも降り注いだというニュースを見ました。皆さんに対する影響も心配です。今まで原子力発電に警鐘を鳴らしてきた広瀬隆さんや石橋克彦さんたち、原発に反対する人たちの意見を聞く機会がありました。彼らは、やっぱり早くから人間は核を制御することができないから早くとめようというふうに言っておりました。改めて今回の事故を見て、核と人間が共存できないんじゃないかということを確信いたしました。
それで、質問いたします。
福島第一原子力発電所の事故から出た放射性物質について、人体に及ぼす影響についてお聞きします。
この放射性物質について、個人的に知っていたらいいんですけども、個人的ということではなくて、やっぱり一人一人が、多くの人がこの放射性物質について知るということが大切かなというふうに思います。そして、自分たちの家族を守る、そのために放射性物質は何か、外部被曝や内部被曝を理解し、被曝を減らすために共通認識を持てたらと思いこの質問をします。
まず、放射能はどんなものか、そして何が悪い影響を及ぼすのか、そして放射性物質が子供に及ぼす影響について、そして放射能から子供たちを守るためには何が必要かを知る必要があります。どんな放射線があるのか、人間の体にどんな影響を与えるのか、教えてください。そして、放射性物質の単位を教えてください。
それから、何点か報告しますが、沃素、セシウム、ストロンチウム90について簡単に触れたいと思います。
沃素131は、体内で甲状腺に蓄積されて、放射線を出し続け、甲状腺がんを引き起こすと言われています。セシウムは、カリウムという人体に必要な元素と性質が似ており、体内に取り込まれやすく、全身の筋肉や生殖器など蓄積されて遺伝子の障害の原因となるというふうに言われています。毒性の強いストロンチウムは、骨のがんや白血病を引き起こします。放射性物質は、光や粒子で目には見えず、無臭、無色です。この放射性物質は、目に見えないために、目でははかれません、測定する機械が必要です。安く市販されているものもありますが、あくまでもそういう機械は目安だそうです。福島第一原発の事故で放射能が全国に飛散していると言われています。新居浜市にも４月６日に飛散をしていると聞きました。新居浜市としても調査はすべきであると思いますが、いかがでしょうか。日常的に測定をする測定器が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、愛媛県は、測定器について対応すると言ったと聞きますが、県の対応についても教えてください。
測定器をふやすつもりはありませんか、どうでしょう。
それから、原発を持つ県や市町村では、原子力発電所の運転停止や廃止の発言が相次いでいます。県や市町村議会での停止の決議もありました。例えば、福島県知事の佐藤雄平さん、県内の原発10基をすべて廃炉を求めると表明しています。市町村では牧之原市議会が９月26日の本会議で浜岡原発を確実な安全、安心が担保されない限り、永久停止にすべしと賛成多数で可決いたしました。茨城県東海村の村上達也村長は、東海第二原発の廃炉を求めています。原発を停止する、または廃炉にするという流れについてどう思いますか。
それから、放射能に汚染した瓦れきについてお聞きします。
市民の安全のために瓦れきと一緒に放射能を新居浜市内にまき散らすことはできないと思いますが、確認のためにお答えください。新居浜市は、汚染した瓦れきは受け入れないという方向だと聞いていましたが、新聞報道では少しニュアンスが違うようにとれました。なぜでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 川崎議員さんの御質問にお答えします。
原子力発電所についてでございます。
原子力発電所の運転停止、廃止につきましては、中部電力浜岡原子力発電所から半径10キロメートル圏内に位置します静岡県牧之原市議会におきまして永久停止を求める決議案が可決されたのを初め、茨城県東海村の村上村長が、原発事故担当相らに東海第二原発の廃炉を求められております。さらには、福島県知事が、福島県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていくとの考えを原発が立地する県の知事として初めて表明されるなど、地元自治体での原子力発電所運転停止や廃止の動きがあると認識をいたしております。東日本大震災における福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電に対する不安感は、原子力発電所が立地している地元住民の方のみならず、国民のほぼすべての皆様が抱かれているものと思っております。当然のことながら、伊方原子力発電所が存在する愛媛県民、新居浜市民の皆様にとっても、決して対岸の火事というわけにはいかない問題であると思っております。できることならば、原子力へ依存することのない社会の実現が一日も早くかなうことが望ましいということは私も思うところであります。ただ、当面の住民生活や経済活動を考えますと、電力の安定供給は必要不可欠でありますことから、原子力発電所の是非につきましては、代替エネルギーの調達、確保、そのスケジュール等とあわせて総合的に議論されるべきと考えております。
また、愛媛県知事は、先日の12月定例県議会において、再稼働の可否は、国が責任を持って判断し、県民に丁寧な説明を行うべきであり、県は国の方針、四国電力の姿勢、地元の理解を総合的に判断すると答弁をされております。市といたしましては、今後国、県の動向に注視するとともに、愛媛県市長会の中で統一した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（高橋一郎） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 福島第一原子力発電所の事故から出た放射性物質が人体に及ぼす影響についてお答えいたします。
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任されました長崎大学大学院山下医学博士によりますと、事故による環境放射能の測定値は、１時間当たり20マイクロシーベルトと言われておりましたが、人体に取り込まれる量は約10分の１の１時間当たり２マイクロシーベルト以下かさらに少ないと考えられるとのことでございます。２マイクロシーベルトを24時間受け続けたとして、約50マイクロシーベルトでございます。世界には１年間に10ミリシーベルトや50ミリシーベルトの被曝を自然界から受けている放射能の強い地域がありまして、その環境下に住んでいる方々でも、将来がんになるリスクは、他の地域の方々と全く変わらないそうでございます。しかし、妊婦や子供たち、特に乳幼児は、放射線の感受性が高く、被曝のリスクが高いことがわかっておりまして、放射線防護が必要でございます。そのため屋外での活動後には手や顔を洗いうがいをする、土や砂を口に入れないようにする、靴の泥をできるだけ落とす、土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めるなどの生活上の留意を行うなど、適切な規制が行われる限り、健康への影響は起こりがたいとの見解が日本小児学会から出されております。また、一度に大量の被曝、いわゆる高線量被曝により、急性障害により被曝直後から嘔吐や白血球の減少により死亡に至ることもございます。また、低線量被曝、つまり一般的には急性障害をあらわさない程度の線量として、250マイクロシーベルト以下の放射線量を言っている場合が多いそうでございますけれども、長期にわたり被曝しないために、事故発生直後から大気中放射線量の測定が行われております。原発からの距離や大気中の放射線量に応じて、国からは乳幼児を含めた住民の安全を考慮してさまざまな避難指示等が出されております。このため、国の指示に従って適切に避難した住民については、大気中の放射性物質による影響は起こらないと言えるとの見解が同じく日本小児学会から出されております。
○副議長（高橋一郎） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 原子力発電所についてのうち、放射線の単位についてでございます。
放射線を計測する単位は、ベクレル、グレイ、シーベルトの３種類がございます。ベクレルは、放射能の強さをあらわす単位でございまして、１秒間に放射線を出す回数をあらわしております。グレイは、単位質量当たりの物質が吸収した放射線のエネルギーの総量をあらわす単位でございまして、吸収線量と呼ばれております。シーベルトは、人体が吸収した放射線の影響度を数値化したものでございます。
次に、放射性物質の測定についてでございます。
愛媛県では、放射線のモニタリングポストを伊方町周辺と松山市の14カ所に設置しており、空間放射線量を常時測定し、測定結果については、愛媛県のホームページで速やかに公表しております。新居浜市には、現在、愛媛県のモニタリングポストは設置されておりませんが、今年度中に国の委託事業により常時監視を強化するためのモニタリングポストを県下で４カ所増設する予定であり、そのうちの１カ所が本市の愛媛県総合科学博物館と伺っておりますので、平成24年度から測定が開始され、測定結果が公表されることとなります。今後、愛媛県と連携を図って、本市の放射線量の現状把握に努めるとともに、その状況によっては、市独自の測定器の配置について検討いたしてまいります。
次に、放射能に汚染した瓦れきについてでございます。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れ調査につきましては、環境省から愛媛県を経由して当初４月に調査がありましたが、そのときの調査の趣旨は、自治体や民間事業者の廃棄物処理施設にどれくらい災害廃棄物を受け入れる余力があるか調査するものと理解し、能力的な検討を行って、可能量を回答したものでした。しかし、その後、瓦れきが放射性物質に汚染されているという事実が明らかになり、本調査の情報公開を可とした団体のみが受け入れを表明しているという報道が発表されたわけです。本市といたしましては、市民の安全、安心が最優先であることから、基本的に放射性物質に汚染されていない瓦れきしか受け入れできないと考えておりますので、10月に実施された再調査におきまして、具体的な瓦れきの発生場所や性状が不明で、国の責任において放射性物質により汚染されていないことが証明されておらず、市民の理解を得られる状況でないため、現時点では管内民間事業者も含め、受け入れは困難であると回答いたしております。
○副議長（高橋一郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございます。今、佐藤知事とか牧之原市議会とかそれから東海村の村上達也村長の話を聞かせていただいたんですけども、ここの人たちは、住民の意見を聞いて、そして住民の意見を反映するために反対を表明してます。そして、さっきも市長が答弁されたんですけども、県と相談をして国の対応を見ながらという返答があったんですけども、国はまだ原発政策を変えてないというふうに思うので、それでは反対ということにはならんというふうに思います。それで、今回の事故を見て、やっぱり本当に福島県だけじゃなくて東北の人たち、それから農産物がやっぱり全国に流通しているというふうに思います。基準以上の分はもちろんとめられてますが、基準以下の分が流通していると思います。米であったら500ベクレルですかね、以下、499ベクレルは出荷して構わないということになるというふうに思います。それで、やっぱりそれ以下の分については、やっぱり全国に流通をしていくのではないかというふうに思います。そういう意味では、この問題は福島県だけの問題であったり、東北だけの問題じゃなくて、やっぱり日本全体の問題だというふうに、食料の問題から考えても言えるんじゃないかと思います。そのためには、やっぱり住民の意見を聞いていただいて、そしてそれを大切にしながら、もちろんそれは電力も大事ですけども、今、電力では火力発電所で日本の必要量の電力は賄えるというふうにどこの専門家も異口同音に言っておりますので、本当に危ない原子力発電というのはやっぱりとめるという方向、どのようにしてとめられるかという方向も含めて考えていただきたいなというふうに思います。
それから、放射性物質の関係なんですけども、ベクレルが強さだというふうに言われました。１秒間に出す回数によって違うというふうに言われました。人間の細胞が60兆あるそうです。それに対して放射能が当たる回数が言われてます。子供たちはやっぱりそれに当たるとどうしても遺伝子がぶち切れて、ＤＮＡが切られて変形を起こすというふうに言われてますので、今言われたようなこんなに高い数値ではとても、これから５年後、10年後、20年後に障害が起きてくる、がん発生率が高くなるというふうに言われてます。そういうふうになってくると大変でありますので、ぜひ新居浜でもそういう測定をして、そういうことをみんなに知らせて、安全な暮らしができるようにしていただきたいと思います。
それでは、次に入ります。
伊方原子力発電所が本当に安全なのかということで本当に心配があります。１号機から３号機まであって、プルサーマル３号機もあります。10月９日に田中三彦さんという元原子炉設計者、サイエンスライターなんですけども、バブコック日立というところで原子炉圧力容器の設計をしていたという人です。彼が言うには、今度のデータを見たときに、地震による破壊の疑いを示してるというふうに言っています。今の原発は、津波によって壊れたんじゃというふうに言われているんですけども、地震によって喪失したんじゃないか、それから地震動による冷却材の喪失が今度の事故の可能性を秘めとんじゃないかということも言われました。それから、原子炉が今の化学プラントよりも、プラントのほうが中身についても余裕があると。原子炉のほうが余裕がない、安く上げようとするので、精いっぱい、目いっぱい削って設計をして、そしてかまをつくります。だから、化学プラントのほうが十分に余裕がありますよという発言もされました。それから、原子炉の脆性破壊についても言われました。温度差がありますので、鉄鋼でも一瞬にして破壊される。そして、脆性破壊を起こすということも忠告されました。それから、原子力安全の専門家の社会技術システム安全研究所田辺文也所長が、これは11月20日に新聞で言われたんですけども、福島第一原子力発電所の原子炉の破壊は、津波ではなく、地震で起きているのではないか。そうでないと、いろいろな資料がぽつぽつと東電から発表されていますが、それでは説明がつかないと、津波では説明がつかないというふうに言われています。そういう意味では、本当に日本の原子力発電所は、地震に対応してない、とても安全とは言えないというふうに言われています。それから、石橋克彦元神戸大学教授、地震学の専門学者なんですけども、日本は地震国ですと。今活動期に入っている。太平洋地帯では、各国でも、日本でも地震が起きています。皆さんも御存じのように、伊方の沖には中央構造線が走っています。ここが動くと本当に大変ですと。伊方が特別ではありませんと。伊方原子力発電所が建っている岩盤は強いというふうに言われてますけども、地球自体が活動してプレートが動いておりますので、そんなことはもう言っておれないんだということを言っていました。できるだけ早く原発をとめるべきだということを石橋先生も言っておられました。本当に想定外の津波や地震が来たときに、福島並みの被害に遭う可能性もあるんではないかというふうに言われています。今の想定で伊方原発が本当に地震や津波に対応できるのでしょうか、その心配があります。それで、新居浜市としては、地震や原発事故の対策に関する変更があるのでしょうか。もし事故が起きればどのように対応するのか、お聞かせください。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 伊方原子力発電所の安全対策についてお答えいたします。
まず、伊方原子力発電所の安全につきましては、原子力安全本部の愛媛県内への移転を初め、止水板による浸水対策、非常用ディーゼル発電機や電源車の配備などによる電源の多様化、消防自動車の配備、冷却用のポンプや配管の多重化など、安全確保の強化が図られており、今後も中長期的に計画している諸対策を確実に実施し、さらなる安全性の向上に万全を期する旨の説明が四国電力よりなされております。発電所敷地内に建設されました管理棟につきましては、免震構造や放射能遮へい設計の採用など、災害対策活動に必要な防災機能を一段と高めたものであるとも聞き及んでおります。
次に、想定を上回る津波の対応につきましては、伊方発電所３号機の安全性に関する総合評価、いわゆるストレステストの結果におきまして、伊方発電所で想定される津波最高水位が3.49メートルであるのに対し、想定を10.7メートルを上回る標高14.2メートルまでは施設の安全性に大きな支障を来さないとの評価が報告をされております。
次に、９月議会以降の新たな動きといたしましては、愛媛県が今年度中にモニタリングポストを本市に設置し、放射線量を常時監視することとなっており、その状況を把握することによって、市民への情報提供が可能となります。今後におきましても、国や県との連携を密にしながら、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございます。時間がないので、次行きます。
ＴＰＰについてお伺いします。
ＴＰＰについて新居浜市としては賛成ですか、反対ですか、その理由をお聞きしたいというふうに思います。
それから、新居浜の専業農家、兼業農家、さっきもずっと皆さん質問されたり、意見言われたんですけども、どれぐらいあるのかということと、新居浜の自給率がどれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
ＴＰＰが農業、それから他産業に対しても影響を及ぼすというふうに言われています、26種類についても影響を及ぼすんじゃないかと言われていますが、例えば新居浜だったらどういう影響があるのかということがもしわかれば教えてください。
それから、日本でやっぱり農業が非常に大切だと思うんですけども、自給率を上げるにはどうすればいいかということをよろしくお願いいたします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ＴＰＰについてお答えいたします。
まず、市としてＴＰＰに賛成なのか、反対なのかということでございますが、ＴＰＰに関しては、新聞社のアンケートに答える中で、私が現時点では情報も少なく、議論も十分でないことから不安も多いが、基本的には交渉のテーブルには着くべきであるという回答を私の責任においていたしております、考え方としていたしております。ここに至りますまで、議論としてはもちろん賛成あるいは反対の声も大きく、さらにさまざまなことが懸念をされるということは承知をしておりました。正直どちらでもないというふうな回答案も一時は頭をよぎりましたが、やはり中途半端なことではなくて、どちらかの考え方を表明するべきだろうということから、やはり貿易立国として進んできた日本としては、これからも世界の中で貿易をしながら、またあるいは平和的な交渉の中で生きていくべきではないかというような大きな観点から、どちらかといえば賛成であるという、そういう回答をしたわけでございます。先月、野田首相がアジア太平洋経済協力会議首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入ることを表明いたしました。今後国民に対しＴＰＰに関する情報をオープンにし、国内で十分に議論されることを切に望むところでございます。交渉権というものは政府にございますし、その後の批准というのは国会の権限でございます。いわゆる交渉する政府とそれをまた審議、批准する国会というダブルチェックの体制の中でよりよき日本にとっての結論を導き出していくべきではないかというのが私の基本的な考え方でございます。
次に、ＴＰＰが農業や他の産業に及ぼす影響は何かについてでございます。
農林水産省の国境措置撤廃による農林水産物生産等への影響試算では、農林水産物の生産や食料自給率が減少するほか、農業の多面性機能も喪失するとされております。さらに、農林水産業及び関連産業への影響といたしまして、国内総生産（ＧＤＰ）が約８兆4,000億円減少し、就業機会も約350万人減少するとなっております。他の産業に対する影響につきましては、経済産業省の試算では、ＥＵと中国がＥＰＡ（経済連携協定）を締結せず、韓国が米国、中国、ＥＵとＦＴＡ（自由貿易協定）を締結し、日本がＴＰＰに不参加の場合は、自動車、電気電子、機械産業の３業種について、2020年に日本産品が米国、中国、ＥＵで市場シェアを失うことになり、2020年の実質ＧＤＰが1.53％、約10兆5,000億円減少するという試算も出ております。いずれにいたしましても、国の中でその結果が違うというような、そんな状況でございます。そういう意味では、具体的な部分が見えてこないというところはございますけど、交渉内容や状況というものを政府としては十分情報公開、説明責任を果たしていくということでございますし、我々としてはその状況を注視をしていかなければいけないと思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（高橋一郎） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） ＴＰＰについてのうち、日本での農業の果たす役割についてでございます。
食を生み出し、地域を支える農業は、私たちの命を支える基礎であるとともに、水源涵養機能や美しい日本の原風景の維持、そして伝統文化の継承、国土保全などにも貢献いたしております。カロリーベースで39％である食料自給率を上げるためには、食を生産する農業の果たす役割は極めて大きいことから、国全体として持続性のある農業へ取り組むべきものであると考えております。
次に、新居浜市の専業農家数と兼業農家数についてでございます。
2010農業センサスによりますと、本市の総農家数は1,735戸で、そのうち販売農家数は646戸となっております。販売農家646戸のうち、専業農家は252戸、兼業農家は394戸であり、その割合は専業農家が39％、兼業農家が61％となっております。
次に、新居浜市の食料自給率についてでございます。
本市では、統計データの関係上、カロリーベースでの試算ができないことから、重量ベースで米と野菜の自給率の概算数値を算出いたしております。本市における米の自給率は約27％、野菜の自給率は約35％という結果になっております。
○副議長（高橋一郎） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございます。専業農家は252戸しかないんですかね。これ大変だというふうに思いました。それと、本当に農業で生活ができないという大変な状態の中でありますので、その専業農家を支えていくことによってやっぱり後継者もつくっていくという方向性を持たないと、どんどんと専業農家も減っていくんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、そういう政策をやっぱり何か考えてほしいというふうに思いますし、それから失業者がたくさんおられるんですけども、その失業者の人たちを農業の方向にも向けていくことができないのかということについてもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
時間がありませんので、次行きます。
市営住宅の耐震化については、もう６月と、前回と一緒だということでありますので、もう答えは要りません。それで、心配しよるのは、やっぱり地震のときに古いやつが壁が落ちるぐらいならいいんですけども、例えば１階がどんとつぶれるとか、２階がつぶれるとかということがあっては大変でありますので、ぜひ古い耐震のできてない分については耐震診断をしていただいてやっぱり報告をいただきたいというふうに思います。
それから、失業対策についてですけども、やっぱり生活の中心は、働くことです。働くことによって私たちが生活することができます。ぜひとも高校生の就職率を上げていただきたいと思うんですけども、去年とことしの率はどんなでしょうかということと、それから県内、それから市内、県外に就職されている率はどんなのかということ、それから今失業率が幾らなのかということも含めてお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 若者の就労と失業者対策についてお答えします。
まず、市内高校生の就職決定率についてでございますが、昨年度の就職決定率は100％でございました。今年度の就職決定率は、平成23年10月末現在で78.7％であります。対前年同月比で比較しますと11.6％上回っている状況でございます。
次に、高校生の市内、県内、県外の就職の割合でございますが、市外への就職者のうち、県内、県外別の調査をしました統計がないことから、市内、市外の割合のみをお示しいたしますが、昨年度につきましては、市内が49％、市外51％、今年度につきましては、平成23年10月末現在でございますが、市内53％、市外47％となっており、昨年度に比べましてやや市内の比率が上回っている状況でございます。
以上でございます。
○副議長（高橋一郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 失業率のパーセントはわかったんですけど、人数がもしわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○副議長（高橋一郎） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 済みません、失業率をお答えしてなかったもんで、改めまして失業率をお答えします。ただし、新居浜市の統計がございませんので、ちょっと失業者数についてはわかりません。まず、現在の失業率についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市単位の数字が公表されておりません。愛媛県の完全失業率は、平成23年７月から９月の四半期の平均で4.4％となっており、全国の完全失業率と同じ水準となっております。
○副議長（高橋一郎） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ありがとうございます。
原子力についてですけども……。（「いかんぞ」と呼ぶ者あり）
もう意見だけです、最後の意見です。私たちは、先輩たちが集まって、伊方原発をとめる会というのをつくっております。12月８日に松山地裁にとめる会が提訴をいたしました。全国で300人の原告団がおって……。（「もう返れんかろ」と呼ぶ者あり）
要望もいかんのですか。
○副議長（高橋一郎） はい。川崎議員さん、もう後ろへバックできませんので。
○１番（川崎利生） はい、わかりました。
○副議長（高橋一郎） ５番だけ。
○１番（川崎利生） ５番だけ。（ブザー鳴る）
時間来ました。済みません、ありがとうございました。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 会派いずみ会大石豪です。今回は一連して命をテーマに質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
医療体制の充実について。
現在、救急医療情報キットとして、救急隊員らが素早く対応できるよう、持病などを記した用紙を冷蔵庫に保管する命のバトンの普及を新居浜市でも呼びかけておりますが、より一歩進んだものとして、例えば外出時での緊急時の迅速な対応と適切な処置に役立ち、安心、安全の確保とともに、命につながるものとして取り組んでいただきたいものがあります。それは、ポケットカルテと呼ばれるもので、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、略してＩＴ戦略本部での新成長戦略に盛り込まれたどこでもＭＹ病院構想の中にも参考として紹介されているものでもあります。
ではまず、どこでもＭＹ病院構想とはどういったものかを簡単に言いますと、全国どこでもみずからの医療、健康情報を電子的に管理、活用することを可能にするサービスのことであり、遅くとも2013年までにその一部サービス、調剤情報管理などを開始するとされております。現在、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省などが連携し、この施策に取り組んでおりますが、ポケットカルテとは、いわばこのどこでもＭＹ病院構想の大もととなったシステムであり、実際に京都の医療センターでも取り組まれている地域共通診察券を指すものでもあります。持ち運びも便利に財布にも入る１枚の診察券で複数の病院を受診でき、ＩＣカード機能により、お薬手帳や医療明細書、さまざまな検査結果など、対応医療機関から提出される医療情報を自分自身で簡単かつ安全に管理できるシステムであり、独立行政法人国立病院機構京都医療センターの医療情報部長であられる北岡有喜博士が考案され、先日直接お話を伺わせていただく機会にも恵まれました。メリットとしては、財政的にも、医療安全的にも、不必要な重複検査や重複投薬の排除が可能となり、医療費の削減につながることや地方公共団体や医療機関が個別に同様のＩＣＴシステムを導入する場合に比べて大幅に導入コストを削減できること、また先ほども言いましたように、１枚の地域共通診察券で複数の医療機関での受診が可能となることはもとより、自分自身の医療、健康情報と医療費の情報が一元的に蓄積管理が可能となること、ｅ－Ｔａｘ経由での医療費控除明細書の作成が簡素化されることなどさまざまなメリットが挙げられます。こういったことからも、医療サービスを提供する側、そして医療サービスを受ける市民にとっても、双方にとって大きなメリットがあるのではないでしょうか。新居浜市には、御承知のとおり、大きくは４つの総合病院があり、個人病院を含め、医師会などを通じ、さまざまな方々によって私たち市民の命を守っていただいております。非常に恵まれた環境であります。私は、この恵まれた環境だからこそできる四国に誇れる命を守る医療ネットワーク体制の充実を望んでおります。今挙げさせていただきましたことは、実際には各病院の事情はもちろん、既存の窓口となっているレセプトコンピューターなどの二重稼働の問題や個人情報保護に関するセキュリティーの対策、導入コストやランニングコストなどの負担など、まだまだ解決すべき課題が多くあることも十分承知しております。現段階では、あくまで理想の枠を超えられないかもしれません。しかしながら、その理想は、最終的に必要不可欠なものとなるのも事実ではないでしょうか。要は、自治体として今どう動くかが問われるものと思うのですが、いかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。
さて、地域の実情として、高齢化や多忙な医師の負担の割合をかんがみても、まだまだ紙カルテの需要が高いことは否めませんが、現在、新居浜市内の病院で電子カルテを導入されている割合はどうなっているのでしょうか。今、電子カルテもさまざまな形態が販売され、現在では電子ペンで手書き入力ができる新たな医療施設向け電子カルテも生まれております。しかしながら、導入には費用面も含めさまざまな問題があることも事実であります。こういった問題に対して、近隣に誇るべき医療がなされております新居浜市として、ただただ流れに任せるでなく、医療拠点として打って出る施策を行っていただきたくも望みますが、どのようなお考えを持たれているのでしょうか。私は、個人病院がそうであるかのように、かかりつけの医師は地域には必要であると思っておりますし、総合病院など必要とされる医療機能の分担もしかりであります。そういった２段構えの充実した医療を支えることこそ、地方都市としての新居浜市のあるべき姿なのではと思うのです。
そして、それらの負担軽減につながるものとして、１つに医療秘書が挙げられると感じるのであります。医療秘書の増員が医療現場を変えると言われ、実際医療秘書の増員により、常勤医の減少傾向がとまってきているといいます。人材不足で悩む医療現場において、医療秘書の存在は非常に重要であり、新たな戦力として医療現場を支えていくのは、医療秘書の役目になってくるともいうのです。というのも、日中の診察や手術で疲れ果てた後、目の前にうずたかく積まれた診断書などの書類作成に夜なべして取りかかるといったことは、医療秘書のおかげでなくなるわけであり、新居浜市においても、最先端の医療現場においては、既に配置済みとも伺っております。医療秘書とは、医療事務のスペシャリストであり、ドクターと患者、ドクターとナースを結ぶ重要なパイプ役として位置づけられ、医師のスケジュールはもちろんのこと、学会の資料作成やファイリングなど、仕事内容は多岐にわたります。医療秘書技能検定を取得することにより、医師のアシスタントを担う立場として活躍することができる人をいい、中でも導入に積極的に取り組んできた京都医療センターでは、スペシャル医療クラークも誕生しております。効果を例に挙げますと、患者が退院すると退院サマリーという退院後の外来診療を円滑に行うための患者記録を残すため、医師は入院から退院までの経過、治療内容を要約し、最終診断名と転帰が記載された書類をつくらなければなりませんが、退院サマリー作成率の低い診療所を中心に、スペシャル医療クラークを配置した結果、２週間で60から100冊もたまっていた退院サマリーがたった数冊に減ったという作成率の向上も実例として言われているほどです。しかしながら、人件費とともに、試験における１級、準１級は難関であるため、合格率が10％から20％前後と、絶対数が足りないといった問題もあります。こういった状況を見て、新居浜市として考えられること、近い将来を見据えてサポートできることはあるのか、御所見をお伺いいたします。
また、これらを含めて、災害時での対応にもつながるものと私は考えております。では、先ほども言いましたが、４つもの総合病院がある新居浜市でありますが、災害時の緊急医療体制を最先端で指導する立場として、どういったお考えを持って今後取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
○副議長（高橋一郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０４分再開
○副議長（高橋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えします。
医療体制の充実についてでございます。
まず、ポケットカルテにつきましては、総務省の地域ＩＣＴ利活用広域連携事業に採択された地域共通診察券発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業として、京都府内３市１町で実証サービスが開始されております。事業内容としては、病院、診療所ごとに作成していた診察券を地域共通診察券、すこやか安心カードと呼ばれる診察券１枚とすることにより、医療情報データベースをつくり、過去のカルテの閲覧、投薬中の薬の種類、アレルギーの有無などの医療情報を医療機関が共有します。それにより、検査情報など医療情報の閲覧が可能となり、医療機関は早期発見、早期治療、医療事務の簡素化が図られること、患者は検査の重複を抑制することによる負担軽減、医療情報の開示が図られること、行政は重複受診、重複投薬を避けることによる医療費削減などのメリットがもたらせるものと期待されております。
このように、行政と医療と地域が連携し、ポケットカルテというツールを利活用して、医療情報をデータベース化し、医療ネットワークを効率的に展開するという事業フレームは、今後本市においても医療体制の充実と効率的な運用を展開していくためには十分活用できるものと認識いたしております。
一方で、情報ネットワークの推進を図っていくためには、個人情報保護のセキュリティー対策、導入コストやランニングコスト負担など、さまざまな課題が予想され、また医療機関、医師会、地域との連携はもちろんのこと、本事業の対象地域は、複数の地方自治体にまたがり、二次医療圏以上の広域的な取り組みが必要となってまいります。また、国においては、社会保障と税の共通番号を国民一人一人に割り振る共通番号制度の４年後の実施を目指して医療情報の取り扱いについて特別法を整備することなどを盛り込んだ大綱案を発表しております。今後におきましては、このような動きともあわせて、保健、医療、福祉情報の基盤整備について、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
なお、電子カルテの導入状況につきましては、市内二次救急病院のうち、２つの病院が既に実施しておりますが、他の病院、診療所等については、実態を把握できておりません。この電子カルテ導入につきましても、保健、医療、福祉情報の基盤整備の中で検討していくべきものと考えております。
次に、医療秘書についてでございます。
近年の医療現場は、新臨床研修医制度導入等の影響による医師の地域偏在及び診療科目の偏在等が年々顕著になっていることに加え、医療機関の連携強化や良質な医療提供が一層求められる時代へと大きく転換を迫られてきており、医師が診療以外の業務に追われている状況も明らかになってきておりまして、医師の負担は増大し続けております。
そのような中で、御紹介のありました医療秘書の存在は、患者サービスの向上、医師の疲弊の軽減等多くのメリットがあるようです。御指摘のように、人件費の問題もありますが、平成20年４月の診療報酬改定において、医師事務作業補助体制加算が認められており、医療秘書の配置を導入する動きが全国的に活発化しているようです。本市におきましては、二次救急病院のうち、４機関とも医療秘書、もしくは医師事務作業補助員を配置済み、もしくは配置予定となっております。この医療秘書を初めとする医師の負担軽減は、基本的には診療報酬において図られるものと考えておりまして、本市といたしましても、医療秘書等の配置により、医師の疲弊が少しでも軽減され、医師不足解消になればと期待しております。
次に、救急医療体制についてでございます。
災害時における医療体制につきましては、国において10月31日に厚生労働省から報告があった災害医療等のあり方に関する検討会報告書に基づき、各都道府県に対し、中長期の医療体制の整備を促進し、災害時に必要な医療が十分かつ適切に提供されるような体制の確立が求められております。本市におきましても、新居浜・西条圏域及び四国中央市を含めた平常時からのネットワークづくりや御指摘の医療情報の基盤整備につきまして、国、県からの情報を収集してまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございます。今、与えられる医療から求められる医療へと変わってきております。そのための手助けとしての行政のかかわりは、市長が言われますように、今は必須であると思うのです。
ポケットカルテについてコスト面をいいますと、１枚のカードを発行するのに600円かかるといいます。カードにはさきにも言いましたが、ＩＣチップが組み込まれ、情報を一元化できるというメリットがございます。これをよくかんがみていただきまして、高いか安いかの判断はお任せいたしますが、そしてこのカードを発行するための発行機、これが１台当たり250万円ほどというのです。仮に導入できるとして、もちろん導入に当たってソフトの改造などの費用もかかるわけでありますが、例に７カ所の設置で300万円程度といったことを耳にいたしました。また、このカードは、さまざまな応用がきくのではないでしょうか。例えば、住基カードや国民健康保険証などと統合し、多目的利用カードとしても一考できるのではないでしょうか。そうすることによっての可能性も見過ごせないと思うのです。この点についてもし御意見など、考えなどがございましたらお聞かせいただけたらと思います。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えをいたします。
ポケットカルテを住基カードあるいは国民健康保険証と統合し多目的カードとして利用できるのではないかということでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、国においては、４年後の実施を目指しまして、社会保障と税の共通番号制度についての大綱が示されております。今後このような動きとあわせまして、保健、医療、福祉情報の基盤整備について研究してまいります中で、多目的カードとしての利用方途の可能性についても考えてまいります。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。ほかにも企業とのドネーションによった発行代金の軽減や、市長もおっしゃっておられましたように、総務省の地域ＩＣＴ利活用広域連携事業なども考えられますし、非常に有益な事業ととらえております。ぜひとも前向きに進めますよう、要望させていただきたいと思います。
さて、電子カルテの導入を見ても、総合病院と町病院との差は歴然としておりますが、この開きを補う役割を行政が打って出ることこそ、医療拠点となり得るための新居浜市での行政の立ち位置かとも考えます。まず、医療秘書において資格を取るためのサポートとして、学校誘致や支援策は考えられないものでしょうか。四国として見た場合、その役割は今後において非常に大きなものになると考えますが、いかがでしょうか。また、患者の目線で見ると、診察後や術後の経過などの相談所の必要性もうかがえます。それは、例えば高額医療を知らない人などへの経済的なアドバイスを含めたものでもあり、高齢者などが寝たきり状態となった場合における施設への紹介所としてもとらえることができるものと考えます。そういった相談所やそこへの配置も考えられる医療秘書への御所見をあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
まず、総合病院と個人病院との開きを補うという観点から申し上げますと、総合病院と開業医との格差是正につきましては、これは基本的には国の医療制度の中で対応していくものと考えておりますが、市といたしましては、医療連携体系の構築あるいは救急医療体制の整備、それからプライマリーケアの推進など、地域医療を取り巻く環境整備に力点を置くべきものというふうに考えております。
２つ目の医療秘書につきましては、病院勤務医の負担軽減を目的といたしておりますが、その補助をする専従者を配置している体制を評価いたしまして、診療報酬加算が設けられているところでございます。現状といたしましては、各総合病院で配置人員の差もありますことから、できるだけの増員を期待しているところでございます。このことにより、医療関係の養成機関に医療秘書の養成課程等が設置されるなどというようなことも望んでいるところでございます。
それから、診察後や術後の経過などの相談所の設置ということでございますが、総合病院におきましては、ソーシャルワーカーが在宅復帰への環境整備あるいは医療制度についての相談、また医療から介護へのつなぎについての役割を担っているものと考えております。市といたしましても、各医療機関からの協力要請につきましては、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。医療秘書の資格取得を目指せる学校として、今手持ちにある資料としては、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡などといったところがあるんですが、四国というのが、僕が見たところによりますと、見当たりませんでした。そういった中において、四国に持つということは、かなり大きな意味合いを持つのではないかとも思っておりますので、御考慮をお願いしたいと思っております。
次に、災害時の緊急医療体制としてお尋ねいたしますが、６月議会にて、永易議員さんの質問にもありましたけど、災害時医療ネットワークとした進捗状況は、現在どのようになっているのでしょうか。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えいたします。
災害医療ネットワークへの取り組みといたしましては、去る７月８日でございますけれども、西条保健所で行われました医療対策事務主管課長会、この会議に四国中央保健所、西条保健所、四国中央市、西条市、新居浜市が参加いたしまして、各市の現状の取り組み状況等について意見交換を行いました。その中で、災害発生時には、広域的な取り組みが必要となりますため、県が中心となってネットワークづくりを行うということで現在準備を進めている段階でございます。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。現在準備をされているとのことで心強くも思うんですが、今後どういったスケジュールを見ておいででしょうか。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
今後のスケジュールというふうなことでございますけれども、あくまで中心となりますのが西条保健所という機関が中心となって３市が取り組んでいくという内容になりますけれども、まずその西条保健所のほうから素案についての提示が、骨組みですけれども、フレームワークが出されるというふうに伺っておりますけれども、できれば年度内に行いたいというふうなことでの要望は新居浜市のほうから出したいと考えてはおります。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。あくまで西条とおっしゃっておりましたが、ぜひとも新居浜としてもイニシアチブをとって行っていただくことを要望いたします。私は、現場の状況をしっかりと受けとめ、その上でできることをアシスト、サポートできるものをと考えます。ぜひとももしもの事態となったとき、しっかりとした行政の指針をお示しいただきますよう切に願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
命を守るための訓練設備についてお伺いいたします。
皆さん御承知のように、小型可搬ポンプ操法やポンプ車操法とは、日本の消防団訓練における基本的な機械、器具操作、動作の方式であり、総務省消防庁の定める消防操法の基準に基づき、火災消火を想定して行う訓練であり、消防職員や消防団の訓練形式の一つとして本格的に行われ、基本的な火災現場での操作の習得を目指すことを目的とされています。設置された防火水槽から給水し、火災現場を意識した火点と呼ばれる的に目がけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じ、これらは防火水槽、火点の位置、せりふ、動きがあらかじめ決められており、全国規模で大会が行われてもおります。採点は、各個動作の正確さ及び火点が倒れるまでのタイムなどが減点方式で採点され、減点が少ないチームほど上位となり、ポンプ、ホースなどの操法を早く正確に行うとともに、動きのきれいさを競います。私も毎年の消防観閲式や近隣との合同訓練を拝見させていただき、そのきびきびとした動きに関心させられっ放しとなった記憶が今でもはっきりとよみがえります。私たちの命を守るための訓練を怠らない、その精神には頭が下がるばかりではありますが、実際を想定するためにも、空操法でない、放水訓練時での場所が余りにも少なく難儀されているとの話も耳にしております。私は、消防職員、消防団双方において、全体的に訓練場所の充実が必要と感じておりますが、南消防署の件からも御考慮してくださっているものと思っておりますので、今回は深くは申しませんが、提案として、河川敷にそういった訓練のための簡易施設の設置を行うことはできないものでしょうか。現段階で消防職員の訓練所としても最適かと思いますし、また消防団などが平日に放水訓練を行うとすれば、もちろん夕刻からとなり、現在のように学校などを使わせていただくにも、運動場の水はけや利用状況に左右されるのは言わずもがなであります。そうなると、やはり適した場所というのは、おのずから決まってくるものであり、放水訓練は余裕を持って100メートルは必要と考えますが、河川敷ならば問題はクリアできるはずですので、ぜひとも河川敷への簡易照明や防火水槽の設置を行っていただきたく思うのであります。何度も申し上げます。消防は長い歴史と伝統に培われた組織であり、私たち市民の生命や身体、財産を守るために日ごろから訓練に励み、災害時に備えております。初期消火訓練、土のう作成訓練、心肺蘇生訓練、放水訓練などの訓練は、防災の担い手としてあるため、災害対応能力の向上に努めるために行われているのであります。ぜひとももしものときに迅速に動けるため、そして命を守るための訓練設備に対する新居浜市の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 命を守るための訓練設備についてお答えいたします。
河川敷へ簡易照明や防火水槽の設置を行うことができないかについてでございます。
消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、地域に密着し、住民の安心と安全を守るため、各種消防訓練を実施しております。その一つとして、消防操法訓練があり、操法技術向上のため、定期的に小学校のグラウンド等で訓練を行っておりますが、他の団体の利用状況などにより、使用が困難な分団もあると伺っております。このようなことから、大石議員さん御指摘のとおり、訓練場としての広さを確保するためには、河川敷の使用についても今後検討していく必要があるものと考えております。しかしながら、河川敷等で夜間訓練を行うには、何らかの照明設備が必要となりますことから、簡易照明について関係機関を初め、消防団とも協議し、固定式、移動式を含め、最良の方法で訓練が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、防火水槽の設置につきましては、操法訓練のみの使用を主とした防火水槽を河川敷へ敷設することは、台風などによる増水や費用面を考慮いたしますと、設置することは困難と考えております。しかし、放水訓練には水源の確保が不可欠でありますことから、訓練用の水槽につきましては、消防水利が直近となる訓練場所の選定や消防本部所有の水槽車等から簡易防火水槽へ給水することにより対応したいと考えております。いずれにいたしましても、消防団が消防技術の向上を図るために、よりよい訓練環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。私も難しい面があるということも重々承知しておりますが、最良の方法で訓練の実施ができるよう努めていただけるということで、うれしく思っております。団だけでなく、消防職員にとっても、よりよい訓練環境の充実を望むものでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。先日、イオンでの消防の啓発活動を拝見させていただきました。消防職員の対応はもとより、婦人防火クラブの皆さんもはきはきと積極的に動かれ、大変有意義なものとつくづく感じました。こうした地道な啓発活動こそが、いざとなった場合における動ける人材をつくり出すものと思っております。私が行ったときには、少々人数もまばらで、せっかくの取り組みにもったいなくも思いましたが、それでもイオンさんも店内放送で呼びかけていただいたりと、着実な一歩を歩まれているものと感じております。命を守るための訓練や啓発活動にし過ぎるということはないでしょう。これからも多くの市民の皆さんに取り組んでいただき、知ってもらえますよう、御期待いたしております。
次に、ライフラインの整備についてお伺いいたします。
平成22年度新居浜市水道事業会計決算を見て、監査委員からの審査意見書にもございましたが、水道事業会計は、14年連続して黒字決算となり、経営状況は安定されています。また、蓄積された保有現金預金、借入資本金については、保有現金預金を有効活用すること、積極的な設備投資を行い、ライフライン機能の充実強化を図る必要性を指摘されておられますし、何より今回の大地震を見て、耐震性を持った施設の整備は、急務と考えられるでしょう。そのことからも、平成22年度の流動資産のうち、有価証券の５億9,983万3,200円を見て、近年の異常気象への対応策としても、耐震化はもちろん、ライフラインの整備として、上水道完備に至っていない地区などへも着工に向け取りかかるべきかと思うのです。
そこで、まず市全体での整備率とともに、整備率の低い地区をお示しください。また、ライフラインの計画的な整備を進めていく上で、今後どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇） ライフラインの整備についてお答えいたします。
新居浜市の水道事業は、昭和29年に上水道布設事業を創設し、順次拡張事業により水道施設の整備を進めてまいりまして、現在、別子山地域を除く市内全域を給水区域といたしているところでございます。
御質問のうち、まず現在の新居浜市における給水の整備率についてでございますが、水道施設の場合、面積や延長での整備率という評価は困難性がございますことから、一つの整備指標として、普及率で説明をさせていただきます。普及率は、給水人口を給水区域内人口で除した数値として表現しております。平成22年度末で給水区域内人口に対し、全市での普及率は94.1％となっており、普及率の低い地域といたしましては、宇高町、八幡、八雲町、高津町、光明寺、高田、新須賀町が80％以下となっております。普及率の低い理由につきましては、もともと地下水を利用されている家庭が多く、上水道の利用が見込まれなかったためと認識をいたしております。
次に、ライフラインの計画的な整備での今後の考え方についてでございますが、本市の既存水道施設において、配水池耐震化率は16.6％、管路につきましては、送水、導水、配水管が約596キロメートルございますが、その耐震化率は5.6％であり、全国平均の9.2％より低い数値となっております。このようなことから、本市水道事業の中長期的な経営基本方針として、平成22年度に新居浜市水道ビジョンを策定したところでございます。この新居浜市水道ビジョンにおける施設整備を含め、おおむね20年程度を目途に市内の主要な水道施設である配水池及び送水場の耐震化を実現させてまいりたいと考えております。また、管路につきましても、基幹管路を中心に、既設管路の効果、効率的な更新、耐震化を図ることといたしております。さらに、現在、井戸水を利用されているなどで上水道への切りかえを希望されている地域におきましても、一定の基準を設け、新設管の布設事業を実施してまいります。今後とも市民ニーズの把握に努め、ライフラインとしての水道施設の整備充実を一層推進し、より多くの市民の皆様に安心で安全な水道を普及してまいります。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。ライフライン、川東がまだできてないかなということですね。それと、耐震化率も全国平均より低い、これもわかっていたことなんですが、ぜひとも早期に着実な成果を上げていただきたいと思っております。おっしゃられたとおり、今や耐震化の必然性は言うまでもありません。また、地域によって、確かに現在において、先ほど局長もおっしゃられたように、井戸水などの供給に伴い、上水管の必要性の是非はございましょうが、今回の大地震をもって、耐震性を持った上水管の整備は急務でしょう。地盤沈下により甚大な被害が出た習志野市においては、上水管の整備を一刻も早く取りかかったと直接お聞きもいたしました。ぜひとも耐震化とともに、整備率の向上に一層努めていただきたいと思います。
さて、有効活用する意味合いにおいて、一つお聞きいたしたいのですが、御承知のとおり、現在、水道管の整備には３軒以上の要望が求められておりますが、それを２軒以上の要望とすることはかなわないものでしょうか。先行投資としても、有効なものとして計画的に行っていただきたくも思うのですが、いかがでしょうか。これがかなうのならば、新たに家が建つ好条件にもなろうかと思います。それは、しいては配水管布設基準にもありますように、経済的投資効果が得られる場合としてもつながるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
配水管布設基準の緩和ができないかということと計画的な配水管整備についてでございますが、布設基準の中では、おおむね３軒以上の方から新たに給水申請が見込まれることを条件にいたしております。この基準につきましては、おおむね３軒以上としておりますが、周辺配水管網の状況も個々に異なりますことから、滅菌のための残留塩素の安定確保など、水の滞留状況などを踏まえて、場合によっては２軒の場合についても具体的な案件として普及促進の観点と経済的投資効果の面から今後とも検討してまいりたいと考えます。また、計画的な整備につきましては、いわゆる管のループ化とか、管網上の必要性や他事業の整備と相まったものなどについて現状を十分考慮した上で実施してまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。要望になりますが、地区によって下水管関連工事を望まれている地区もございますし、それに伴ったものとしても整備の必須を覚えますので、今後におきましては、上水管ともによろしく御検討のほどお願いいたしたいと思います。
次に、学校獣医師制についてお聞きいたします。
現在、全国の約９割の小学校で動物を飼育されており、それは新居浜市においても例外ではありません。また、学習指導要領においては、生活科や理科の内容に動物の飼育に関する記述があるのですが、教員養成課程では、動物飼育に関する指導はほとんど行われていないのが実情であります。したがって、学校で飼育されている動物の飼育担当となった教員の大部分は、動物の飼育に関する正確な知識や技術を身につけていないまま、学校で飼われている動物の飼育を任されたというような状態であると言えます。しかしながら、学校教育で生き物を育てながら優しさ、思いやり、忍耐力などを育成し、生命尊重の心をはぐくむことは重要な課題となっています。学習指導要領では、生き物を大切にする、生命を尊重することが明記され、指導要録の行動記録欄には、生命尊重・自然愛護という項目が新設されました。そういった中において、専門的な対応や指導が求められることは必然であり、その指導者としては、地域の獣医師会の会員に講師を依頼して集中講義のような形式で行うことが現実的な改善策であると言えるのではないでしょうか。それに伴いまして、学校と獣医師会の連携をされているところも八戸市、西東京市、新潟市や福岡県などのように幾つもの市や県にて取り組まれてもいるのです。例に、松山市では、社団法人愛媛県獣医師会の先生方を担当に、動物とのふれあい教室を各学校で開催しており、平成22年度は６回、平成23年度は３回実施されてもおります。とべ動物園の協力も得て、ふれあい体験や質疑応答、意見交換などを行っているそうです。ぜひとも新居浜市においても、生命尊重の心をはぐくむ取り組みとして行っていただきたく思いますが、御所見をお伺いいたします。さきにも申しましたが、動物の世話をするという行為からは、強い責任感が芽生えてくるとともに、自分自身の有能感や効力感を意識し、ひいては自尊心が育つようになってくることも見逃せません。このことが自分も動物もともに命のあるものとして大切にしようとする気持ちを育てていくことにつながっていくのではないでしょうか。そのためにも、正しい知識は必要であり、学校での動物飼育を適切なものとし、教育活動に利用できる環境を整備するための学校獣医師の役割は不可欠なものと感じるのです。制度としては、法的なものとしても、獣医師と学校飼育動物の関与に関するものとして、獣医師法、動物の愛護及び管理に関する法律、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、学校保健法といった裏づけもあります。もちろんより明確な規定が必要であり、その方策として、学校保健法に基づき、都道府県教育委員会に配置される学校保健技師として、獣医師資格者の民間委嘱を推進し、学校獣医師とした学校獣医師制度として確立することが考えられますが、心の教育に寄与するための学校獣医師制度の創設について、御検討、御所見をお伺いいたします。私は、こういった取り組みに関与することは、最終的には、地域猫、しいては生き物を大切にする人間同士の支え合う心の醸成にプラスになる取り組みにもつながってくるものととらえております。法関与が難しいならば、ぜひとも新居浜独自とした取り組みとしても御考察をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校獣医師制についてお答えいたします。
本市の小学校におきましても、ウサギや鶏など、小動物を飼育しております。動物を飼い、世話をし、動物に触れ合い、かかわり合いを持つ過程において、子供たちは生き物は自分たちと同じ命を持っていることに気づき、生命を尊重する心がはぐくまれ、情操教育にも役立つものと考えております。動物を飼うことは、動物の命を預かり、守り育てる責任がありますことから、飼育動物に関する知識や実践的な技能は、当然必要と認識しております。また、１年間を通じて、毎日の世話や病気等に対応できる体制づくりも重要と考えられます。大石議員さんの御指摘のとおり、学校においては、ほとんどの教員は、動物の飼育に関しての専門的かつ適切な指導を行う知識がございませんので、今後は愛媛県動物愛護センターが実施する動物とのふれあい教室や愛護教室、県政出前講座などの事業を利用するほか、獣医師や動物愛護推進員の方などの御協力もいただきながら、教員と児童それぞれが飼育動物に関する正確な知識と技術を身につけ、動物の飼育を通じた生命尊重の心を一層はぐくむ取り組みを検討してまいります。
次に、学校獣医師制度の創設についてでございます。
学校獣医師は、学校保健安全法に基づく学校医や学校歯科医などと異なり、法的な位置づけはございませんが、現在県において動物の愛護及び管理に係る目的で、愛媛県動物愛護センターが設立されており、しつけ方教室、しつけ方、飼い方相談等、さまざまな事業を小学校等で実施されております。また、センターの活動のため、愛媛県動物愛護推進員制度があり、新居浜市内にも10名の動物取扱業者や開業獣医師等の方々が委嘱されております。学校獣医師制度の創設の前に、まず愛媛県動物愛護センターの制度や推進員さんの御協力や御指導を受けることから取り組んでいきたいと思います。
○副議長（高橋一郎） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○１０番（大石豪）（登壇） 前向きな御検討いただきまして本当にありがとうございます。松山市の例をとりますと、定期相談に１万4,150円、診察に１万2,150円、消毒、年間２回で2,600円、計２万8,900円、そしてそれが56校ありますから、160万円程度ですか、それにほかに治療費用として年間30万円ほどかかるとして、それをプラスしまして約192万円かかります。１校に割ると、１校当たり約３万円となりますので、ぜひとも早期に開催されることを望んでおります。私は、先生の負担をふやそうと思っているわけではありません。それは、学校飼育動物の衛生管理や疾病などに関する対応について、教育委員会だけでなく地域の獣医師会の理解や協力を得て組織的に対応できるようにすることが大切であり、こういった体制づくりを進めることによって、飼育動物の健康を維持するとともに、生命にかかわる教育や心の教育をより積極的に進めることこそが教職員の負担を軽減することになるとおっしゃっているからでもあるんです。ぜひとも早期に開催することを望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高橋一郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４８分散会
