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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 市制７５周年記念事業について
(1) 渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係
佐々木市長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(1) 渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 市制７５周年記念事業について
(1) 渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係
佐々木市長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(1) 渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係
加藤喜三男議員の質問（３）
１ 市制７５周年記念事業について
(1) 渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係
佐々木市長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(1) 渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係
加藤喜三男議員の質問（４）
１ 市制７５周年記念事業について
(1) 渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係
(2) 産業物産フェアの開催
佐々木経済部長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
加藤喜三男議員の質問（５）
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
佐々木経済部長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
加藤喜三男議員の質問（６）
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
佐々木経済部長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
加藤喜三男議員の質問（７）
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
佐々木市長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
加藤喜三男議員の質問（８）
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
阿部教育長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
加藤喜三男議員の質問（９）
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
佐々木市長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
加藤喜三男議員の質問（１０）
１ 市制７５周年記念事業について
(2) 産業物産フェアの開催
(3) 市を代表するイメージキャラクター
田中企画部長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(3) 市を代表するイメージキャラクター
佐々木経済部長の答弁
１ 市制７５周年記念事業について
(3) 市を代表するイメージキャラクター
加藤喜三男議員の質問（１１）
１ 市制７５周年記念事業について
(3) 市を代表するイメージキャラクター
２ 介護保険事業について
(1) 第４期介護保険事業計画の進捗状況と第５期計画
神野福祉部長の答弁
２ 介護保険事業について
(1) 第４期介護保険事業計画の進捗状況と第５期計画
加藤喜三男議員の質問（１２）
２ 介護保険事業について
(1) 第４期介護保険事業計画の進捗状況と第５期計画
(2) 介護保険施設開所と人材確保
神野福祉部長の答弁
２ 介護保険事業について
(2) 介護保険施設開所と人材確保
加藤喜三男議員の質問（１３）
２ 介護保険事業について
(2) 介護保険施設開所と人材確保
神野福祉部長の答弁
２ 介護保険事業について
(2) 介護保険施設開所と人材確保
加藤喜三男議員の質問（１４）
２ 介護保険事業について
(2) 介護保険施設開所と人材確保
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(1) 公共施設の現状
佐々木市長の答弁
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(1) 公共施設の現状
加藤喜三男議員の質問（１５）
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(1) 公共施設の現状
佐々木市長の答弁
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(1) 公共施設の現状
加藤喜三男議員の質問（１６）
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(1) 公共施設の現状
(2) 今後の取り組み
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１１分）
佐々木市長の答弁
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(2) 今後の取り組み
加藤喜三男議員の質問（１７）
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(2) 今後の取り組み
古川消防長の答弁
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(2) 今後の取り組み
加藤喜三男議員の質問（１８）
３ 公共施設の老朽化への取り組みについて
(2) 今後の取り組み
４ 総合運動公園について
佐々木市長の答弁
４ 総合運動公園について
加藤喜三男議員の質問（１９）
４ 総合運動公園について
佐々木市長の答弁
４ 総合運動公園について
加藤喜三男議員の質問（２０）
４ 総合運動公園について
仙波憲一議員の質問（１）
１ 第五次長期総合計画について
(1) 行革甲子園
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(1) 行革甲子園
仙波憲一議員の質問（２）
１ 第五次長期総合計画について
(1) 行革甲子園
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(1) 行革甲子園
仙波憲一議員の質問（３）
１ 第五次長期総合計画について
(1) 行革甲子園
(2) 東日本大震災の検証とその後
工藤市民部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
仙波憲一議員の質問（４）
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
工藤市民部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
仙波憲一議員の質問（５）
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
工藤市民部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
仙波憲一議員の質問（６）
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
工藤市民部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
仙波憲一議員の質問（７）
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
工藤市民部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
仙波憲一議員の質問（８）
１ 第五次長期総合計画について
(2) 東日本大震災の検証とその後
(3) 情報発信と政策遂行能力
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
石川副市長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
田中企画部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
仙波憲一議員の質問（９）
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
源代建設部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
仙波憲一議員の質問（１０）
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
工藤市民部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
仙波憲一議員の質問（１１）
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
近藤総務部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
仙波憲一議員の質問（１２）
１ 第五次長期総合計画について
(3) 情報発信と政策遂行能力
真木増次郎議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
２ 自治体ブランドの活用について
３ 映像学習プログラムについて
４ 若者の雇用について
５ テレワークについて
６ 別子山地域バスについて
７ シップリサイクル事業について
８ コミュニティーの再生について
９ ＡＥＤの普及・啓発について
１０ 緊急通報システムについて
休憩（午後 ２時０２分）
再開（午後 ２時１３分）
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
７ シップリサイクル事業について
８ コミュニティーの再生について
阿部教育長の答弁
２ 自治体ブランドの活用について
３ 映像学習プログラムについて
５ テレワークについて
９ ＡＥＤの普及・啓発について
田中企画部長の答弁
５ テレワークについて
近藤総務部長の答弁
５ テレワークについて
佐々木経済部長の答弁
４ 若者の雇用について
５ テレワークについて
６ 別子山地域バスについて
古川消防長の答弁
９ ＡＥＤの普及・啓発について
１０ 緊急通報システムについて
真木増次郎議員の質問（２）
２ 自治体ブランドの活用について
６ 別子山地域バスについて
７ シップリサイクル事業について
散会（午後 ２時５０分）
本文
平成23年12月13日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川 崎 利 生 ２番 高 塚 広 義
３番 三 浦 康 司 ４番 篠 原 茂
５番 水 田 史 朗 ６番 太 田 嘉 一
７番 岩 本 和 強 ８番 藤 原 雅 彦
９番 佐々木 文 義 10番 大 石 豪
11番 大 條 雅 久 12番 永 易 英 寿
13番 伊 藤 謙 司 14番 藤 田 豊 治
15番 高 橋 一 郎 16番 岡 崎 溥
17番 高須賀 順 子 18番 伊 藤 初 美
19番 真 木 増次郎 20番 藤 田 幸 正
21番 伊 藤 優 子 22番 仙 波 憲 一
23番 白 籏 愛 一 24番 近 藤 司
25番 加 藤 喜三男 26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 近 藤 清 孝
福祉部長 神 野 洋 行
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正 士
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 徳 永 易 丈
議事課調査係長 鈴 木 今日子
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において三浦康司議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（伊藤優子） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） おはようございます。トップバッターということで、若干緊張いたしております。
最初に、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災により、９カ月を経過した12月11日現在、死者が、犠牲となられた方が１万5,841人、今なお3,493人の方々が行方不明とのことであります。今さらながら、事の大きさを思い知らされますが、被害に遭われました皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願うものであります。
それでは、通告いたしております事項を順次質問いたしたいと思います。
先月、11月３日に行われました市営渡海船おおしま譲渡及び新造船おおしま７就航式に、市民経済委員会の一員として参加させていただきました。そのときに一番感じましたのが、万国旗に飾られた新しい背の高い新船の輝きと気仙沼市よりの参加者がいなかったということであります。８月に私どもがお聞きした経過及び今後の予定では、気仙沼市長及び大島汽船株式会社より無償譲渡の依頼があったとのことでした。私は、このときにも申し上げましたが、市有財産を無償譲渡するには、あくまでも新居浜市と気仙沼市で行うべきであり、10％気仙沼市の出資があるといえども、１企業に渡すべきではないという思いでありますし、このことは今も変わっておりません。しかしながら、譲渡後に同僚議員や元同僚の方々が、ボランティアとして赴いた現地で、皆様から非常に喜ばれているとの話を聞いたり、11月20日に開催された「ふるさと、お宝再発見」～大物産展ｉｎにいはま駅前～に、気仙沼市から来られた株式会社石渡商店の専務さんのお話も聞くことができ、このことが間違ってなかったのかなとは思いますけれども、私がこういう話をしているときに、ある人から、このことはもう船を渡したことであり、未来志向で考えねばならないとの思いもお聞きしました。
そこで、この渡海船おおしま譲渡を契機として、新居浜市と気仙沼市の関係、きずなをどのように持とうとしているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
渡海船おおしま譲渡と気仙沼市との関係についてでございます。
その前に、加藤議員さんからも冒頭のごあいさつがございましたが、私からも改めて３月11日以降、今なお大変な苦しみの中にいらっしゃる被災地の皆様へのお見舞いと、そして復興に向けてのエールを送りたいと思います。また、新居浜市民の皆様にも、３月11日以降、義援金、被災者支援など、大変な御支援をいただき、振り込みベースで申し上げますと、義援金の合計も、市民の皆様からの合計が2,700万円を超えている状況でございます。市といたしましても、議会の議決を得て、支援金、またこれから申し上げる渡海船おおしまの譲渡などを行ってまいりましたが、これからも息の長い支援というものを官民挙げて行っていかなければいけないと、そう思っております。
さて、市営渡海船おおしまは、11月３日の新造船就航に伴い、その役目を終え、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の震災復旧に役立てていただくため、離島航路を運航する大島汽船株式会社へ譲渡をいたしました。おおしまは、ドック工事を経て、11月30日に無事気仙沼市へ到着し、現在は定期航路への就航に向けまして、メンテナンスと習熟運転を行っているところと聞いております。大島汽船株式会社では、おおしま就航時に、改めてマスコミへの発表、公開なども予定していると伺っております。また、先日、全国放送の報道番組におきまして、おおしま無償譲渡が取り上げられ、菅原気仙沼市長からは、復興関係で車の行き来が多くなり、フェリーの需要もふえており、よい縁ができましたので、今後それを活用して大島の復興に弾みがつけばよいと思っていますとのコメントがありました。さらに、気仙沼大島の住民の方からも、島民の足が便利になるということで利用する方も多いと思うしありがたいこと。縁があるということ、心強い。交通が不便なので、どうしても高校生にしろ通学や臨時船の問題とかもいろいろあったのでありがとうございますの一言です。といった現地からの感謝の言葉も放送されておりました。気仙沼市との交流に関しましては、震災直後から物産協会や料飲組合を中心とした気仙沼市での炊き出しボランティアが御縁となり、11月20日に開催されました「ふるさと、お宝再発見」～大物産展ｉｎにいはま駅前～には、気仙沼物産復興市の皆様も感謝の気持ちを伝えたいとの思いから出店していただくなど、民間レベルでの支援、交流が活発に行われております。気仙沼市では、死者、行方不明者が1,400人を超え、１万6,000棟以上の建物が全壊するなど、気仙沼港を初め、産業の中心である沿岸部に壊滅的な打撃を受けております。震災後の復旧、復興に向けた業務は、住民の生活を守る同じ行政の立場からも、想像以上に激務で多忙をきわめているものと推察されますことから、現時点において、直ちに気仙沼市との交流についてという協議はいたしておりません。しかしながら、渡海船おおしまが取り持つ気仙沼市と新居浜市のきずなを大切にすることが、犠牲者の皆様への供養にもつながるものと考えておりますので、今後民間レベルでの交流支援のほか、気仙沼市の復興状況を考慮しながら、両市の交流のあり方などについても検討いたしてまいりたいと考えております。さらに、これまで支援、また人的支援などで交流のありました他の自治体とも同様に、息の長い支援というものを、また交流というものを考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 気仙沼市との交流ということでございますけれども、民間レベルでは、限られた行動しかできない、幅が狭いような気がいたします。
そこで、御提案いたしますけれども、この気仙沼市との交流というのをもう少し大切にするには、災害時の応援協定とか友好都市関係というのも必要でなかろうかと思いますし、この辺のところは、これから市として考えていただかなければ、復興に工事にかかりますと、この間も報道されてましたけども、地図もありません。地図どおりにもう住宅が残っているのは限られたところしかございません。そうなってきますと、技術者が結構要るんじゃなかろうかという思いもあります。ですから、その辺のところをどうこれから、今の市長の答弁では、民間主体というお話でございましたけれども、市がどこまでこれからかかわろうとしているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 市行政とのかかわりということでございます。
これまでも職員派遣などを行ってまいりましたし、災害時応援協定を結んでおります岩手県でございますが陸前高田市につきましては、全国青年市長会、現在井原四国中央市長が会長でございますが、中心となって人的派遣を継続的に行っていくということで、新居浜市からも来年２月、３月と職員派遣を行っていくという予定でございます。また、他の土木技術者、建築技術者などにつきましても、県を通じまして、全体的な調整の中で、新居浜市として派遣可能な人員などのリストアップを今しているところであり、大きな事業の人員配置につきましては、個別対応というよりは愛媛県の中で対応していくという考え方でございます。また、ちょうど先ほど申し上げた陸前高田市と気仙沼市というのは、県境を挟みまして二、三十分の距離でございますので、今度派遣する職員には、気仙沼市のほうへも回らせまして、その現地などの様子を見、またやはりニーズというものを的確につかんだ上での支援ということでなければならないと思いますので、そのような現地の状況も見ながら考えていきたいと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 私が今お話ししているのは、やはり縁を大事にしたいなあ、きずなを大事にしたいなあということ、今のお話では、市長さんも青年市長会でのおつき合いもございましょう。しかしながら、新居浜市のことを考えますと、このおおしまをなぜ譲渡したのかという思いが私は多いもんですから、このようなことを申し述べさせていただきました。ですから、今、隣の陸前高田市と協定をしとるからというんでなくして、やはりその輪を広げるべきであろうかと私は思いますが、お考えはどうですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 気仙沼市との関係、また他の市も同様でございますが、多くの全国の自治体が、それぞれ縁のある、関係のある自治体への支援を災害直後から行い、また現在も継続をしております。そういう意味では、新居浜市もその一つではないかというふうに思っております。したがいまして、相手の現状、また考え方というものを十分尊重しながら、これからの関係というものを築いていかなければいけないと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ぜひそのような方向で前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
では次に、産業物産フェア開催について御提言申し上げたいと思います。
なぜこのようなことを提言するかと申しますと、常日ごろより新居浜市は、瀬戸内の拠点工業都市として皆様も御認識のとおりでございますけれども、当市での産業フェスティバルは、昭和61年の産業技術フェスティバル、平成２年の別子銅山開坑300年記念新居浜メッセ90、平成９年の市制施行60周年記念技術と科学のふれあいジャンボ遊園地の３回と東予産業創造センターが開催した東予テクノフェア、新商品アイデアコンテスト92、93の３回であり、工業都市と言うには、非常にお粗末なものであります。
そこで、今回の提案は、11月２日にオープンいたしました新居浜市ものづくり産業振興センターを中心とする多喜浜工業団地や同じく11月20日に新居浜駅前で開催された新居浜市物産協会の大物産展などのようなものを共同で開催してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。愛媛県では、産業の振興として、県内のものづくり企業のすぐれた技術や製品を愛媛の底力として積極的にＰＲし、知名度の向上、販路拡大につなげていくため、新たに愛媛ものづくり企業すご技データベースを構築したようでございますけれども、当市として愛媛県との連携をどのようにとり、今後どのようにしていこうとしているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 産業物産フェアの開催についてお答えをいたします。
産業フェアにつきましては、来年が市制75周年を迎えるとともに、新居浜高専も創立50周年の節目に当たることから、本市のものづくりの現状や情報発信する絶好のチャンスととらえており、仮称でありますが、あかがね工業博2012を開催する予定で、現在、新居浜市、新居浜高専、新居浜商工会議所、東予産業創造センターが中心となり企画しているところでございます。実施時期につきましては、平成24年10月ごろを予定しており、内容につきましては、企業の新製品や新技術の展示、プレゼンテーション、高専生の活動紹介や子供たちを対象としたものづくり体験コーナーなどを予定しており、このイベントを契機に、ものづくりのまち新居浜のさらなる発展を目指していきたいと考えております。また、新居浜市物産協会ともイベントの参加に向け、現在、協議しているところでございまして、イベントのにぎわいを図ってまいります。
新居浜市ものづくり産業振興センターを中心とする多喜浜工業団地での開催の御提案につきましては、市制75周年記念事業として、同センター及び四国地区溶接技術検定委員会において、高校生による溶接技能コンテストを開催する予定でございます。
次に、愛媛県との連携についてでございます。
本市におきましても、これまで新事業展開支援事業を実施し、新製品開発、販路開拓等の支援を行っておりますが、特に愛媛県が作成したものづくり企業すご技データベースに掲載された事業所につきましては、愛媛県や東予産業創造センター等と連携を図り、見本市等への出展を初め、販路開拓について支援してまいります。
以上でございます。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 先ほども申しましたように、産業フェスティバルにつきましては、今までやったのがこのぐらいの回数で、すべて単発です。新居浜が工業都市であるということを内外に知らしめるためには、単発ではどうにもならんと思いますが、その辺のお考えはいかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 加藤喜三男議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの御質問の中でもありましたように、市制60周年を最後に久しく開催していなかった産業フェアにつきましては、来年市制75周年を記念して開催するというようなことで、いわゆる定期的に開催できないかというふうなことにつきましては、今後そういったことについて、毎年度の開催となりますと、企業の協力であるとか、準備期間等なかなか難しいものがありますが、せめて周年事業として取り組めるような形で、今後企業並びに支援団体とも協議をして、こういった産業フェスティバルが定期的に開催できるようにしてまいりたいと、このようには考えております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 新居浜市が工業都市であるという認識はお互いに同じだろうと思っております。西条市も産業フェスティバルをやってます。四国中央市もやってます。毎年ここはやってます。新居浜市だけなぜできないんですか。そういうことを計画されたことはございますか、お聞きします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 再質問にお答えいたします。
毎年っていうことにつきましては、正直申し上げまして、計画はしたことはございませんが、周年事業として市制70周年につきましても、こういった産業フェア、物産フェアの取り組みができないかどうかっていうことは検討した経緯がありますが、残念ながら実施にならなかったということがございます。先ほど申し上げましたように、毎年度の開催っていうのは、四国中央市、西条市はやっておられるようでございますが、新居浜市といたしましては、周年事業として取り組んでいきたい、このようには思っております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 余りええ答えが出ませんね。やはり、新居浜を工業都市として皆さんに認めていただくためには、新居浜の技術というのを知ってもらうのが一番だろうと思いますけども、ちょっと質問の観点、変えましょう。
このすご技データベースの中に入っている企業、新居浜の企業、十何社ありますけれども、市長さん、ここをじかに見られたことはございますか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 今、その資料そのものが手元にございませんので、すべて確認できているかどうかという意味ではございませんが、現場であったり、また話を聞いたりするというようなことは努めてまいりました。個別にここを知っているのか、行ったのかということがあればまたお答えはいたしますけど。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） なぜこのようなお話をしたかといいますと、やはり知事さんはこのデータベースをもとに、私はセールスマンで歩きたいという思いをいつもお話しされます。新居浜市長である以上は、この新居浜のこれだけの企業、すご技データベースに登録されるような事業者があるんですから、その辺のところは、やはりこの企業はこういう技術がすぐれとんじゃなあというところぐらいはわかっとっていただきたいという思いがありましたのでお伺いしました。
それから、つい先日、特別委員会で大田区のほうに行きましたけども、大田区でも子供さんを対象に、いろんな施策を積んでおられます。
１つ、教育委員会にお伺いしますけども、ある学校で、その授業の中で、あったかどうかというたらまた語弊があるかもわかりませんけれども、そういうことをしよると鉄工所にしか行けれんぞというようなお話も出たということを聞いておりますけれども、やはり新居浜の地場産業であるこの鉄工業、鉄を中心とした事業所に対する偏見がまだまだあるような気がいたしますし、その辺のところ、教育委員会ではその小中学生に対するこの地元産業への関心度というのをどういうお気持ちで持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小中学生のキャリアスタートに関係するものじゃないかなというふうに思ってますが、特に小中学生、将来の職業を踏まえまして、どのような仕事があるか、そういうふうな体験的なもので現在中学２年生を中心に職場体験に取り組んで、地域から協力をしていただけるっていう範囲でやっております。また、小学校では、神郷小学校で地域が主体にできる体験は何か、各事業所から学校へ来ていただいて、どんな職業があるかというふうな紹介等に取り組んでおります。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 先ほど大田区の話もしましたけれども、やはり子供さんにその体験をしていただいて、その地域での産業がどうじゃというのも、やはりじかにさわっていただき、体験していただくというのが一番だろうと思いますし、それが子供さんが大きくなったときに思い出というんですか、それが脳裏に残るんじゃないかなあという思いがしておりますのでそう申し上げました。
それから、先ほどのこのすご技データベースの関連でございますけれども、市長さんにお伺いしますけども、この地場の商工会議所とか機械産業協同組合、毎年東京とかいろんなところへＰＲ活動に走っておりますけれども、このＰＲ活動に市として取り組むお考えはありますか、どうですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ＰＲ活動への市の取り組みということでございますが、大手企業に対しては、御一緒して訪問するということもございました。あと市が直接ということではございませんけど、東予産業創造センターで大手企業と中小企業のマッチングという事業を通じまして、地元の中小企業の技術、それと大手企業のニーズというものをマッチングし、引き渡していくというようなことを一つの事業として行っておりますし、関東方面での産業支援センターとの連携によって、そういうマッチング事業なども行っております。今後、いろいろな情報をより収集をして、行政としてやれるべきこと、またやらなければいけないこと、そういうものは積極的にＰＲ、また活動をしていきたいと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ぜひ新居浜を代表する団体との行動も取り入れるようなことも考えていただいて、この町が栄えるといいますか、皆さんが喜んでいただけるようなまちづくりにぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたけれども、産業フェアについては私は不満です。今の周年事業では、新居浜というのがどこにあるんかというのはわからないと思います。ですから、もうこれ以上は言いませんけれども、周年事業じゃなくして永続的なものを考えるようなことをお願いしておきたいと思います。
次に、市を代表するイメージキャラクターの募集をしてはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。ゆるキャラブームも彦根市のひこにゃんに始まり、奈良博でのせんとくん、この近くでは今治市のバリィさんとそれぞれ市や地方を代表するゆるキャラが誕生しております。その地方のみならず、そのことによっていろいろなところから当市への集客が可能になるかと思われます。先日、全国各地の御当地ゆるキャラ210体が参加するゆるキャラまつりｉｎ彦根が開催され、今治市のバリィさんが第２位という報道がございました。今治市では、Ｂ級グルメの焼豚玉子飯も第５位とのことであり、当市もおくればせながらの感はございますけれども、まずは市制75周年記念として取り組まれることをお勧めいたしますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 市を代表するイメージキャラクターについてお答えいたします。
加藤議員さん御提案の市を代表するイメージキャラクター、いわゆるゆるキャラは、全国の市町村でイベント、各種キャンペーン、まちおこし、名産品の紹介など、地域の情報ＰＲに使用されブームとなっております。郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性、愛すべきゆるさを持つゆるキャラを市として持つことで、全国に情報発信することは夢があり、地域の自慢にもつながるものと考えております。最近のゆるキャラブームの中、当市では、平成22年４月にマイントピア別子が初代キャラクターのマインちゃん、トピアくんのキャラクターを一新いたしました。愛称も公募し、銅太くんと花ちゃんとし、キャラクター商品も開発し、地域の観光イメージキャラとして育てているところでございます。また、市民レベルでは、着ぐるみまでは発展していませんが、商業高校の生徒さんが発案の色白いもちゃんや親友もっちが商品や渡海船で使用されるなど、市民の間で広がりを見せてきてくれております。ゆるキャラは、まずは市民に愛され、親しまれ、広がりを見せることが重要でございます。市制75周年事業として新たなゆるキャラをつくることは、既存のキャラクターへの市民の思い入れにも配慮が必要でございますし、実際に活動する際には競合する点もございますことから、既存キャラクターの今後の市民への広がりを見きわめるとともに、マイントピア別子、観光協会、物産協会など各種関係団体等の意見もお聞きし検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） Ｂ級グルメについてお答えをいたします。
Ｂ級グルメにつきましては、Ｂ－１グランプリと呼ばれる全国大会がことしで５回目を数え、ニュースでも取り上げられるなど、御当地グルメという、それぞれの地域の食の個性を競った地域おこしやＰＲが盛んになっております。本市のＢ級グルメといたしましては、既に物産展やイベント等で新居浜のＢ級グルメをうたった幾つかの商品が店頭に並んでおりまして、互いに人気を競い合っているところでありますが、今のところ、今治市の焼豚玉子飯のように、これこそが市を代表するＢ級グルメというような、市民にも認知されたものではありません。Ｂ級グルメは、食べることだけを目的に多くのお客を呼べることができるという集客力がありますことから、仮に知名度が上がり、全国区のものとなった場合には、町のＰＲ効果や経済効果は非常に高いものとなります。そのためにも、我こそはという新居浜のＢ級グルメの中から、早く御当地代表にふさわしいＢ級グルメが決定され、市民挙げて、町を挙げて育て、ＰＲしていくという次のステップが必要であろうと考えております。市制75周年を機に、市内でさまざまなイベントや行事等が行われることになっておりますが、そうした大勢の市民が集まる場を使って、御当地Ｂ級グルメを投票で決定するという催しも一つの方法であろうと思っております。今後そうした取り組みにつきまして、新居浜市物産協会や新居浜市観光協会等と協議しながら、新居浜市を代表するＢ級グルメの仕掛けについて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） やはり、新居浜をＰＲするというのは、私ども新居浜市というのは苦手のようでございます。工業都市であるがゆえに、その商売には余りたけてないような気がいたしますので、その辺のところはこれから取り組んでいただきたいと思いますし、先進地に追いつくことも必要だろうと思いますので、その辺のところもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に行きます。
介護保険事業についてのうち、第４期介護保険事業計画の進捗状況と第５期計画についてお伺いいたします。
第４期介護保険事業計画の最終年度であります本年度は、小規模特養１施設、グループホーム４施設、小規模多機能型居宅介護２施設、認知症対応型デイサービス１施設を認定されておりますが、それぞれの事業の進捗状況はどのようになっているか、まずお伺いいたします。
また、第４期介護保険事業計画の３カ年計画の達成の見込みはどのようになっておられましょうか。また、そのことによって、第５期計画でもまだ施設が必要なのか、それとも施設はこのぐらいにしておいて、次の手を何か考えていくのか、どう次の第５期に引き継ぐのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護保険事業についてお答えいたします。
第４期介護保険事業計画の進捗状況と第５期計画についてでございます。
第４期介護保険事業計画においては、平成20年の計画策定時において、施設入所希望者が多数おられましたため、できる限りの施設整備を盛り込むことといたしました。その結果、現時点において、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所、いわゆる小規模特養施設が５施設、145床、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームが８施設、144床の整備が完了いたしました。今後におきましては、小規模特養施設が１施設、グループホームが４施設、特定施設入居者生活介護事業所、いわゆる混合型特定施設を65床増設する予定でございます。また、国の経済危機対策を踏まえた介護基盤の整備方針に基づき、広域型の特別養護老人ホーム30床及び介護老人保健施設20床の増床が認められておりますことから、これまでの完了分と合わせて合計505床の増設を進めているところでございます。このほか、小規模多機能型居宅介護事業所４施設、認知症対応型通所介護事業所１施設の整備を進めております。
今後の進捗見込みにつきましては、月例で工事及び人員確保状況を確認いたしておりますが、小規模特養１施設、グループホーム４施設、小規模多機能型居宅介護事業所２施設、認知症対応型通所介護事業所１施設につきましては、期限でございます平成24年３月末までの完成を目指して、工事及び開設のための準備が遅延することなく進められているところでございます。
次に、第５期介護保険事業計画につきましては、平成24年度から平成26年度までの計画でありますため、今年度が策定年度となっておりまして、ニーズ調査の実施や愛媛県との協議、新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会での協議などを行いながら、計画策定作業を進めているところでございます。
なお、今後の介護基盤整備につきましては、本市の施設入所希望者がいまだに多い状況が続いていること、第４期介護保険事業計画での施設整備に伴い、介護職員が不足する状況となっていること、介護給付費が増加し、保険料の引き上げが避けられなくなっていること、また高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとの国の方針などを踏まえながら、現在検討しているところでございます。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 次の２番の分と関連がありますので、そちらのほうを先にさせていただいて、その人材確保、施設の開所状況というのをお伺いしたいと思っております。
介護保険施設開所と人材確保についてお伺いしたいと思いますけども、さきの質問で、施設面でのことは、幾分わかったかわからないか、今かなり大きく施設の充実を図られているような気がいたします。施設の開業に当たりまして、人材、特に看護師、介護福祉士の確保が大変な状況にあることをよく耳にいたします。事業所によると、60歳以上の人の定年延長で確保しなくてはならないというところもあろうかと思いますが、市としてどの辺まで把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 介護保険施設開所と人材確保についてお答えいたします。
第４期介護保険事業計画期間において、介護保険施設の整備が進んでまいりましたことも一つの要因になり、多数の介護職員の確保が同時期に必要となりましたことから、人材の確保が困難となっているという課題が生じております。人材の確保につきましては、現在、各事業者において、雇用の確保に努めていただいておりますが、各事業者とも苦慮しながら確保が図られつつあることを月例報告で確認をいたしております。市におきましても、新規開設事業所における開設準備段階での支援として、人材確保における事業者からの各種相談に応じるとともに、介護職員処遇改善等臨時特例交付金による施設開設準備経費補助金を活用した人材確保のための指導あるいは市内の社会福祉法人による介護保険施設の就職希望者への合同説明会を市政だよりで広報するなどを行っております。また、県の緊急雇用創出事業を利用いたしまして、働きながら介護福祉士の資格を取るための支援などを行っております。具体的には、市の委託事業といたしまして、市内の介護保険事業所において、離職失業者等を雇用し、就労しつつ、介護福祉士の養成校に通わせることで資格取得を目指すというものでございまして、現在、14人の方が介護福祉士の資格取得を目指しております。今後とも各事業者からの相談に応じながら、市政だよりやホームページへ掲載するなど、早期に人材の確保が図られるよう、支援を継続いたしますとともに、県、公共職業安定所、介護職の養成機関などと連携を図りながら、福祉人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） どの事業所にお聞きしましても、人材確保が緊急課題というのは皆さん異口同音におっしゃっておられます。平成23年度、今年度の末に、先ほど申し上げましたように、結構施設が完成の予定となっておりますけれども、この施設で働かれる方、100人余ると思いますけれども、その辺の確保状況はどんなんかお聞きしますのとともに、今この間からずっと新聞の広告を見ますと、いろんな病院が、西条からももう看護職員の募集というのも出ておりますし、介護職員の募集も大体土曜日、日曜日の広告には入っているかと思います。病院でさえそれだけの求人難といいますか、人手不足でございますので、なおさらのこと、福祉の部門は人材確保が難しい状況になっとるのが現実だろうと思っております。
そこで、この状況を打破するために、１つ提案をしたいと思いますけれども、看護、介護の学校へ行かれる方に、何か手を差し伸べて、新居浜の施設に残ってもらえるような方策をとれないかという思いがあります。これからだんだん高齢化が進みますので、これが一番のこれからの取り組むべき方策じゃなかろうかと思いますし、今申し上げましたけれども、市の福祉部の前にありますこの施設の一覧を見ましてもわかりますように、休止という事業所も結構あります。これからふえるでしょう。ですから、そうならんために、新居浜市独自といいますか、これができるかどうかわかりませんけれども、その辺に取り組んで若い人を確保するという方策はとれないか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
年度末の開設に向けた各事業所の職員の確保状況についてでございます。
現在、市のほうで報告を受けているあるいは聞き取り調査をした中で、１法人についてはもう既にそろっているという状況のところがございます。あとの７法人については、それぞれの法人が数名の職員が足りないといった状況にございます。
２つ目の若年層の人材確保のために看護、介護の専門学校への入学に対して支援を行うことで本市に就職していただくことはできないのかということについてでございます。
まず、若年層を含めた介護人材、福祉人材を安定的に確保するためには、やはり事業者にとりまして安定的、継続的な事業収入であります介護報酬の改定で対応することが基本ではないかというふうに考えております。
なお、現在、次年度、平成24年度の介護報酬改定につきましては、社会保障審議会介護給付費分科会で審議をされておりますけれども、今期行われました介護職員処遇改善交付金の終了に伴う相当額の補てんと申しますか、その分については介護報酬改定で必要な措置が講じられると伺っております。
それと、若年層の人材を市内の事業所の雇用につないでいくためには、御提案いただきました専門学校の入学に対する補助金などの支援も有用な施策であると認識はいたしております。
また、中高生に対する福祉教育、福祉体験といったようなものも大きな動機づけになるのではないかと考えております。一つには、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターが取り組んでおりますワークキャンプといったものがございます。こういった事業が介護職員に対する高い評価を育てていくと同時に、将来の介護職員を生み出す役割を果たしているのではないかというふうに考えております。ことしも67人の中高生が介護施設あるいは障害者自立支援施設などを２泊３日で実習いたしまして、それぞれが将来に向けた希望を胸にしているといったことが先日の社会福祉大会でも作文で語られておりました。このような体験が必ずや地元での就職につながっていくものと大きな期待をいたしております。いずれにいたしましても、若年層の人材確保につきましては、非常にこれから行政として取り組むべき重要課題であるというふうに考えております。これらの事業への支援あるいは施策の検討をしながら、介護を支える人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 認識は多分同じだろうと思いますので、待ったがないような気がいたしますので、このことについてはぜひ取り組みをお願いしたいということを申し述べて、次の質問に行きたいと思います。
次に、公共施設の老朽化への取り組みについてのうち、公共施設の現状についてお伺いいたします。
平成23年11月に出されましたいよぎん地域経済研究センターの調査月報によりますと、1970年から80年代にかけて集中的に整備された公共施設やインフラの多くは、既に建設後30年から40年が経過しており、近い将来、耐用年数を迎えるため、公共施設やインフラ更新費用が急速に加速する、増加することが見込まれると書かれておりましたが、当市の場合、老朽化した公共施設やインフラは、どのぐらいあるのか、また公共施設やインフラの更新年度は、いつごろがピークになるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 公共施設の老朽化への取り組みについて、まず公共施設の現状ということでございます。
加藤議員さん御指摘のとおり、公共施設の老朽化への対応は、極めて重要な課題であると認識いたしております。このようなことから、本市では、公共施設を長期的かつ経営的な視点で管理するアセットマネジメント導入に向けた検討を進めるため、庁内にプロジェクトチームを設置し、現状把握、課題の整理、今後の取り組み方針等について継続的に検討してまいりました。
まず、公共施設の現状として、老朽化している施設の数についてでございます。本市が所有する市営住宅や学校施設等の公共建築物は約1,300棟ございまして、そのうち約700棟、54％の施設が、建築後30年を経過しております。また、インフラ施設といたしましては、橋梁や下水道管渠、港湾岸壁等がございます。橋梁につきましては、５メートル以上の橋梁172橋のうち38橋、22％が建築後50年を経過しており、下水道管渠につきましては、雨水管、汚水管を合わせて延長472キロメートルのうち、１キロメートル、0.2％が同じく建築後50年を経過しております。港湾施設につきましては、公共港湾岸壁が11バースございますが、50年を経過した施設はございません。
次に、更新年度のピークについてでございます。ＩＲＣの報告書にもございますように、公共建築物や橋梁、下水道管渠などのインフラ施設を標準的な耐用年数で更新すると仮定いたしますと、2020年ごろから更新時期を迎える施設がふえ始め、2030年には更新時期を迎える施設が最も集中してまいります。
以上でございます。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今の御報告を聞きますと、この資料の中へ入っております施設横断的に更新費用の将来推計をやったことがあるかというこのＩＲＣの問いかけに、推計したものがあるが２市町となっております。多分この中に当市は入ってくれとんだろうなという期待をしておりますが、いかがなもんですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 更新費用の試算についてでございますが、東洋大学ＰＰＰ研究センター提供の将来更新費用の試算ソフトというのがございまして、これをもとにシミュレーションを行ったところ、道路、橋梁、上下水道を含め、既存の施設を耐用年数まで使用し、すべての施設を同規模で更新すると仮定した場合、2030年には単年度で約140億円が必要となる見込みであり、今後30年間では約1,287億円の更新費用が必要であるという試算推計をいたしております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今、市長さんのお話聞きますと、今後の取り組みのところまで入っていただいたようでございますけれども、この今おっしゃった数字、総トータルしますと、約1,287億円という大きい数字が出ておりました。私は、今回のこの今後の取り組みで、多額の費用が要るという今のお話がございましたので、呉市では、この資料にも入ってますように、それぞれの施設について調査をし、公共施設白書というのを出しておられます。ここぐらいまで踏み込んだところまでしないと、この公共施設の必要性というんか、どこをどうするというところまではいかんと思います。それと、もう一つは、これだけ金額が張るもんですから、今からこの費用というのが出とる以上は、基金とか何かでもうためる方法を考えておかんと、１回ではこれだけの金額は出せないと思います。その辺のお考えがあればお教え願いたいと思います。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 今後の取り組みやそれに向けて基金などの準備を始めておくべきではないかというような御質問だと思います。公共施設の老朽化への今後具体的な取り組みといたしましては、橋梁や港湾、海岸施設等の土木施設につきましては、個別施設ごとに長寿命化計画を策定して、順次計画に基づく維持管理を実施していくこととしております。また、小中学校や保育園、公民館、市庁舎等の公共建築物につきましては、今年度より導入しております財団法人建築保全センターの保全情報システムを活用して、中長期保全計画を策定し、これまでの対症療法的な施設の維持管理方法から予防保全へと転換し、計画的な修繕を実施していくことによりまして、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。
また、今後の公共施設の検討に当たりましては、ハードの面だけでなくて、将来の人口状況、人口構成の変化あるいはバリアフリー化など、高齢化に対応するための施設改修や使用頻度が少なくなった施設の用途の見直しによる有効活用方策あるいは校区のあり方の検討や統廃合等による総量の縮減など、20年後を見据えた思い切った見直しの議論を始めなければならないと考えております。また、公共施設の整備に対する財政的な面におきましては、現在、名称としては公共施設整備基金ということでの設置がございまして、平成22年度末基金残高は１億2,000万円ほどということで、先ほど申し上げた数字から申し上げますと、もう届かない状況でございますが、一方での基金の積み立てということも同時に並行して行っていくと。長期的な課題であると同時に、間違いなく訪れる問題ということで、知恵を出していかなければいけないと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今のお話で大体方向性は決まったかなと思いますけども、やはり今の市長の答弁では、延命化というお話もございました。延命化で済まされん施設もあろうかと思います。上部支所、それから人命を預かる消防団の団員が出動するために来られる詰所についても、私は出動された後に違反で切符を切られるような、そういう施設があってはならないと思っております。ですから、その皆さんの貴重な行動に対して報いるべきという思いがあります。その辺のお考えをもう一度聞かせてください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えします。
消防団詰所の整備計画についてでございますが、消防団詰所につきましては、災害時の地域の防災拠点として非常に重要であるというふうに考えております。現在の実施とこれまでの計画なんですけど、平成21年度に高津分団の詰所を更新整備しております。そして、現在、別子山分団詰所を新たに更新するように計画をしております。そのほかの計画についてでございますが、各分団詰所、経過年数が大分たってきておりますので、老朽化が進んでおりますので、今後計画的な改修、整備が必要だと考えております。団員の車両をとめる駐車場が少ないという詰所もありますので、そういったことも考慮して、今後につきましては、消防団の組織であります消防団活性化委員会、そういったところでの検討とそれからアセットマネジメントの庁内プロジェクトチームの中でのそういった検討方針を踏まえながら、市全体の計画の中で防災拠点の整備として協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） この報告書でも、最後に結びとして出ておりますけれども、国の支援がもうこれからは少なくなるであろうということの締めくくりがありますし、住民の意識の変化も必要であろうという締めくくりでこの報告書はなされておりますけれども、やはり先ほど市長が答弁なされたように、統廃合もひっくるめたその住民意識も必要だろうと思いますし、緊急に整備をせないかんというものはおくらすべきではないと思っております。ですから、前もってその取り組みをぜひしていただきたいし、今の基金の額では、到底及ばないと思います。けたが違うと思います。基金を積み増すのにも、その辺のところも十分御承知の上で次に取り組んでいただきたいと思います。
次に、総合運動公園構想についてお伺いします。
我が会派自民クラブでは、平成23年度当初予算編成に係る要望事項として、愛媛国体に向けた総合運動公園構想の早期実現を、また平成24年度当初予算編成に係る要望事項として、総合運動公園の用地確保と早期実現をお願いいたしております。市長、あなたは、観音原一帯を運動公園とする構想を立てておられましたが、当該地は、企業用地として一部売却することにより挫折することとなりますが、今後どのようにしようと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 総合運動公園構想についてお答えいたします。
総合運動公園につきましては、平成18年３月に総合健康運動公園構想を取りまとめ、観音原周辺地区を総合運動公園エリアと位置づけ、新規施設の集約配置可能エリアとして検討を進めてまいりましたが、今御指摘がございましたとおり、当該エリアに民間企業の新工場の立地ということを判断いたしまして、現在、その決定に基づいた作業が進んでおりますので、そのエリアそのものの再検討が必要となっているということは事実でございます。
このような中、愛媛国体に向けてのお話もございましたが、軟式野球、ウエートリフティング、少年サッカー、セーリングの４競技についての内定を得ております。愛媛国体については、身の丈に合った大会を目標としておりますことから、いずれの競技につきましても、市内既存施設での開催を予定しております。既存施設の一部改修や仮設施設による対応を基本として考えており、今年度中央競技団体による会場地正規視察が実施されたところであり、来年度以降、この視察による指摘、指導事項を踏まえ、国体後の利用についても考慮に入れながら、施設整備の具体化に向け取り組んでいきたいと考えております。そういう意味では、愛媛国体に向けた総合運動公園ということでは御質問の趣旨とは違ってまいりますが、愛媛国体については、今申し上げたような考え方であり、まず今取り組むべきテーマだと思っております。
一方、総合運動公園につきましては、長期的な視点に立った将来プランが必要でありますから、今後におきましては、本市の財政状況、他の公共施設整備計画との優先順位も勘案しながら、愛媛国体の施設整備状況あるいはさまざまな市民要望、そういうものも踏まえて、今後の施設整備のあり方を整理した上で、第五次長期総合計画の期間内に、立地場所、施設内容、規模等も含めた実現化方策を検討していくということとしているのが現状でございます。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今のお話聞きますと、国体に向けては、もう新規の種目は誘致しないというお考えかどうかお伺いしたいのと、それと総合運動公園構想については、もう今の計画の場所が使えないという判断のもとに、次の構想を立てるべきと思いますし、この第五次の期間内にやるというんでは遅いような気がいたしますが、その辺のお考えはどうでございましょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 国体の競技種目につきましては、現在、新規競技種目の誘致ということは考えておりません。
また、総合運動公園構想につきましては、第五次長期総合計画の基本構想、基本計画、実施計画という中で、先ほど申し上げたような位置づけを行っておりますし、ある一つのシミュレーションやイメージとしては、さまざまなものは思い浮かべることができるのではないかと思いますし、それらを公式な計画や見解としてまとめていくには、まだこういう場所で申し上げるところまでは至っていないという、そういう意味でございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） 今の総合運動公園の場所選定といいますか、私ども自民クラブでは、今、住宅も全部解体された星越町の住宅跡地が最適ではなかろうかという思いを持っております。ですから、費用の件、いろいろなこともあろうかと思いますが、私どもの思いもそういうところにありますし、なるべく早い機会にその選定をしていただき、あの場所も有効に使えるようなことも考えるべきと考えております。
今回の質問では、市制75周年を記念してという思いがありましたもんですから、いろんなことを提言させていただきました。聞くところによりますと、羊蹄丸も挫折するんじゃないんかなあという心配もありますけれども、やはり市として取り組む以上は、ぜひ成功してほしいと思いますし、今の産業物産フェアにつきましては、これからも永続的なものをしていただきたいという思いがありますので、それを要望して終わりたいと思います。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 12月となって、めっきり寒くなってまいりました。きょうが平年並みということでございますけれども、続きまして質問に移りたいと思います。
まず、先日、大阪市では、大阪都構想を掲げた橋下新市長が誕生しました。この平成23年を振り返ると、３・11東日本大震災に始まり、時代の大きな変革を感じます。日経グローカルによるサステナブル度調査も、新居浜市は随分躍進をしたようでございます。
それでは、いずみ会の仙波ですが、通告に従いまして順次質問を行います。
行革甲子園について。
先日の日経新聞において、愛媛県は平成24年度中に県内の市町の行政改革に対する取り組みや進展度を競う審査会、行革甲子園を開催する方針だ。必要な費用を平成24年度当初予算に計上し、県内の全20市町に参加を呼びかける。平成の大合併以降、県内自治体の行革の中身と成果について情報交換するほか、行革で実績のある県外の自治体の事例を紹介し、行革を促進する。関係予算が県議会で承認された後、平成24年６月ごろ、各市町から県内の合併が一段落した平成17年以降の行革で成果を上げた事例を募集する。職員や議員の削減などの費用削減の面だけでなく、合併であいた庁舎の有効利用や旧自治体間、地域間の融和に向けた取り組みといった施策も評価の対象とする。自治体から寄せられた事例は、専門家などによる選考委員会の審査で数例に絞る。来年８月下旬から９月に松山市内で開催予定の行革甲子園で、自治体がそれぞれプレゼンテーションをした上で最終審査を経て大賞を決定する。甲子園には、全市町に出席を求め、自治体間の横の連携と情報交換に役立てたいという。県外で行革の実績を上げた市町村の関係者を招き、実例を報告してもらうという内容の記事が載っていました。また、愛媛県の新しい行政改革大綱案の「連携」する改革～県民の底力の結集～の中で、市町の行革支援としてこの計画の実施を示しているようです。
そこで、新居浜市としてどんな対応策を考えていますか。リーダーは、新しい発想を出し続け、挑戦するきっかけを組織の中に埋め込む役割を担うと思います。みずから決断し、周囲の人間に変革の必要性を気づかせ、背中を押し、みずからも挑戦しなければなりません。そうすることで、ようやく組織もついてくるのです。行政は、市民の喜ぶ姿を直接感じる職場です。持続可能な社会構築のためには、行政改革を行わなければなりません。その一つに人員削減という手法もあります。削減に限界がある以上、技術的な突破が改革を推進するための重要な武器と言えます。技術などの突破で新しいものが生まれ、サービスの枠組みが変わることもあります。最近では、スマートフォンが典型でしょう。手のひらの上でインターネットにつながるコンピューターは、今やビジネス及びプライベートのさまざまなシーンで利用されています。10年前にだれがこんな日常風景を想像していたでしょうか。今の日本だけを見ていると、閉塞感の漂う姿に思われますが、過去から眺めてみれば、社会がいかに発展したかがよくわかるはずです。私たちが今なすべきことは、将来に対する希望を描き、それを実現するための道筋をつくることでしょう。現在の惰性を保つだけなら、行き詰まるのは明らかです。つまり、行政改革の中身は、時代とともに変化する必要があるということです。例えば、民間では、ネット社会の進展にあわせ、みずからも一層システム化して、新たな便利さを消費者に届ける、それが未来の商人道の役割だと思います。市長がよくお使いになる住民満足度の考え方は、先ほど述べた商人道にも通じます。故スティーブ・ジョブズ氏は、アップルをつくりました。その彼は、絶対まねのできない、まねをしようとすら思わないレベルの革新を続けるという信念で事業を進めてまいりました。行政改革においても必要なことは、そういう信念が重要と思います。つまり、行政改革にも終わりはありません。新しい地域社会の構築が問われています。第五次新居浜市長期総合計画での行政改革大綱2011の実施で求められる成果は達成されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
行革甲子園について、どんな対応策を考えているのかについてでございます。
今御紹介もございましたが、愛媛県では、愛のくに、愛顔あふれる愛媛県の土台づくりを基本理念に掲げ、自主、自立の愛媛を目指して、足腰の強い組織、仕組み、人づくりに取り組むため、平成23年度から平成26年度の４年間を推進期間とする新しい行政改革大綱の策定作業を行っております。新しい行政改革大綱は、案として、挑戦、連携、創造を３つの改革の柱とし、今お話のございました行革甲子園につきましては、連携する改革の一つとして、県、市、町及び市町間の行革のノウハウを共有し、知恵と工夫を生み出していくための取り組みとして挙げられております。私もこれまで一貫して市政運営の基本は、自立・連携のまちづくりの実現であると申し上げてまいりました。ただ、行革甲子園という言葉には少し抵抗がございまして、我々は高校生ではありませんので、やはり市町行革連携コンテストとでもというような名称のほうがよろしいんではないかと聞きながら思ってはおりました。ただ、趣旨にはもちろん賛成でございます。これまでも要望の場合に、各市が開発したアプリケーション、そういうものを自治体間で共有できないかとか、そういう提案もしてきたところでございます。このように、各市町で取り組んできた情報を共有し、またそれを連携をして高めていくということは、大変意義があると思いますので、積極的に取り組んでまいります。
次に、行政改革大綱2011の実施で、第五次長期総合計画の成果は達成されるかということでございます。
行政改革大綱2011につきましては、第五次長期総合計画の計画の推進の効果・効率的な自治体経営の推進の中に位置づけられており、第五次長期総合計画の実効性を担保する計画でございます。その基本理念は、第五次長期総合計画の将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の笑顔に主眼を置き、市民満足度及び職員満足度の向上に重点を置いた取り組みを進めながら、効果、効率的な行財政運営システムを確立することによって、地域主権時代を担える市役所を目指すものであります。この基本理念を実現するため、具体的な改革の視点を三ゲン、つまり権限、財源、人間の強化に置いております。権限として、行政サービスをしっかり提供できる組織、土台をまず構築した上で、財源として弾力性のある健全財政を維持しながら、持続可能な行政運営を行い、それらの仕組みを効果的に動かす人間を育成するという考え方でございます。この行政改革大綱2011に基づき、常によりよい行政サービスの実現を目指した改善、改革に取り組み、第五次長期総合計画の達成に向け、邁進をしてまいります。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 市長のお考えがそういうところにあるということはよくわかりますし、確かに高校生ではないんで、甲子園という名前はっていう思いも理解はできるわけでございますが、しかしこの大綱案自身は、平成23年のところにも既にことしの８月の時点で示されていると。確かに行革甲子園という名前自身はございませんでしたけれども。そういう意味からすると、もう12月ですから、随分時期がたっていると。そういう意味で、具体的に来年６月なんですが、新居浜市としてどういうもので参加をしようかという、もう少し具体的な御意見はございませんか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜市として参加する場合に、具体的に提案、提案といいますか、出していくようなものは何かというような御質問であろうかというふうに思います。平成の大合併以降の本市の行財政改革につきましては、集中改革プラン、行政改革大綱2007により、市民が困ったときには頼りになる市役所づくりの実現に向け取り組んできたところでございます。その中で、特にＰＲできるものにつきましては、１つには補助金の公募制度あるいは現在行っております税、料の徴収対策として債権管理対策室の設置、指定管理者制度の導入、保育所の民間移管、さらには協働のまちづくりを推進する取り組みとしての協働オフィス事業、そして予防保全による施設の長寿命化に努めることにより、将来的に発生する財政負担の軽減を図る取り組みとしてアセットマネジメントの導入ということもございますし、あるいは例えば内科・小児科急患センターの既存病院の活用などというのもその費用あるいはスピード、そういう面においてはアイデアとして出せるものではないかというふうに思っております。また、行財政改革の一つの結果として、数字であらわされるものに財政の硬直度を示す経常収支比率というのがございまして、平成23年11月24日の日本経済新聞の記事でも紹介されておりますように、経常収支比率が、新居浜市は全国805市区の中で８位でございます。ベストテン入りをしたということでございますし、財政健全度も全国775市中15位、実質公債費比率、経常収支比率、ともに愛媛県１位ということでございまして、これらはいわゆる行財政改革全体、さらには企業活動、経済活動の収入、それも含めた新居浜市の総合力を示すものとして、結果としての評価には耐えるものではないかと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） たまたま日経新聞が出てまいりましたけども、そういう中で、行政改革っていうのも時代とともに変わってくるし、変わらないものも当然あります。しかし、住民のサービスの中では、どうしても変わらなきゃならないものもございます。そういう意味で、ぜひ来年の６月から８月にありますものについては真摯に取り組んでいただいて、立派な発表をしていただきたいと。今市長が申されたように、全国ベストテンに入られているわけですから、当然、県内でも優秀な成績をおさめるのだろうというふうには思っております。この話を続けていくと、次の質問にもダブりますので、２つ目の質問に移りたいと思います。
東日本大震災の検証とその後ということで、３・11東日本大震災では、指示待ちによる初動のおくれや隣人とのコミュニケーション不足による過剰な物資確保など、中央一括、大規模集約社会の限界が認識され、今後の地域単位の社会づくりのあり方が結果として問われるきっかけとなりました。前回の質問では、新居浜市緊急震災対策調査検討委員会における震災対策事業実施計画についての検討でありました。市民部長から、新居浜市の防災対策を見直し、半年を目途に公開するといった回答をいただきました。先日、私もその資料を拝見したのですけれども、前回の質問では、行政が収集した情報を市民に開示し、広く意見を求めた上でまちづくりに生かすことが重要であるとの提案をさせていただきました。今回の防災対策案の開示と意見の公募についてどういった方法をとるのか、送られた意見についてどのように検討し、その情報をどの程度の頻度で対策案に反映し更新していくのか。とかくスピードが求められる時代であります。東日本大震災では、被災地の通行実績マップや避難所名簿共有サービス、多くの支援マッチングサイトによる情報の共有、サービスの連携などが行われました。新居浜市がこれから公開する新しい防災対策案に関しましても、行政がまとめた見解だけでなく、その見解を得るに至った過程も含め、だれにでも利用しやすい形で１次情報を提供することが肝要だと考えます。ソフト面、ハード面の対策とうたっていても、今までどおりの情報公開形式で行っていては、せっかくの情報も意味がありません。例えば、防災マップを今回公開する予定でありますけれども、ただ単に紙媒体のマップで提供するだけで、だれがどのように活用できるのでしょうか。仮に瀬戸内海で大規模災害が起こったとして、新居浜市内の被害を受けた地域でしか流通していない防災マップを、どのようにして災害支援を行う人たちに活用してもらうことができるのでしょうか。そういった点を含め、どのような利用形態を想定し情報公開を行うのか、震災の前と後ろでの違いをお答えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 東日本大震災の検証とその後についてお答えいたします。
今回、本市の庁内組織であります新居浜市緊急震災対策調査検討委員会において取りまとめを行いました新居浜市震災対策事業実施計画につきましては、東日本大震災の貴重な教訓に学び、本市が現在実施している事業の整理とともに、緊急に対応すべき課題あるいは中長期的に対応すべき課題について、国の指針や新たな被害想定を待つことなく、緊急暫定的なものとして取りまとめたものでございます。当該事業実施計画に基づく新たな災害対策といたしましては、エリアメールの導入、公民館への標高表示図の掲示、津波浸水予想図の作成、防災士の育成、津波避難場所の見直し、また本年度事業として今後取り組む対策として、標高表示板の設置、大島・別子地区への分散備蓄の増強、仮設トイレや発動発電機の整備、ため池浸水想定区域図の作成などがございます。国におきましては、平成23年末を目途に、防災基本計画を修正し、平成24年度のなるべく早い段階で新しい被害想定を示す予定と伺っております。これらを受けて、愛媛県の地域防災計画修正と歩調を合わせながら、本市においても地域防災計画を修正する予定であり、それに応じて、新居浜市震災対策事業実施計画の見直しを行う必要があると考えております。その際には、市民の皆様や関係団体等に計画案を公開、意見の募集や照会を行うなど、より多くの御意見をお聞きしながら計画に反映し、修正を加え、それぞれの地域の実情に沿った対策を推進してまいりたいと考えております。また、これらの過程を経て見直された結果につきましては、ホームページや市政だよりなどにより周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、利用形態の想定と情報公開についてでございます。
仙波議員さん御指摘のように、大規模災害になった場合には、従来のように、単に新居浜市民を対象とした紙媒体での提供だけでなく、広域的な支援の受け入れや市外からの安否確認照会なども想定した情報公開と情報共有が重要と考えており、県外等の支援者や安否を気遣っておられる皆さんに活用、確認していただける情報内容や使い勝手のよい情報公開手段について、関係機関やボランティアとの連携協力のあり方なども含め、今後検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） それではまず、６カ月を目途に公開すると言っておいででしたが、これはいつの時点で、どのような形で公開するんでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
公開の時期につきましては、いつということを、今例えば何年何月とかということでははっきりはいたしておりませんが、今後の地域防災計画を見直す中で、その具体的なこういう事業を実施していくと、そういう中で公開をしていきたいというふうには考えております。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 前回の答弁で６カ月を目途にと言われてたんで、いつ公開をするのですかというふうにお伺いをしたわけですけれども。まず次に、今回の質問でですけれども、仮定ですね、どういう前提条件があるのかとか、どういうことを仮定するか、例えば市外とか県外の人の安否確認情報が、今部長の答弁でもございましたけれども、必要だと。だから、そういうその仮定というのを具体的にどういうふうにすれば、例えば自分のところの情報を開示するときに、私どもは地震でございましたら、例えば震度５の地震が起きたときには、新居浜市で震度５、場所はどこ、こういうときにはこういう想定をいたしております。この想定に基づいてこういう公開をしておりますというのが私は仮定として一番大切だろうと。それは、例えば東日本の震災を含めて、確かに津波と地震についての検討はなされておるようですけれども、当市は平成16年には水害というようなこともございました。そうすれば、例えば標高を調査するにしても、津波何メートルではこうですよと、そういう仮定が僕は大切だろうというふうに思うんですが、そういうことの検討はまずなされたんですか、先ほどお答えも若干あったようでございますが。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの御質問は、いろいろな被害の想定であるとかをどのような情報の提供のあり方あるいはそれを受け取る立場の方にとってどのようなものが使い勝手がよいかと、そういうふうな御質問の趣旨じゃなかったかと思いますが、個々の事例につきまして具体的にこういう想定をしてこうしようというふうなことを見直すと、個々の想定に対して見直すというふうなところまではできておりませんが、例えば先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、津波の浸水の想定の区域図をお示しする。例えば、これはまだ新たな想定によりましてまた見直しをする必要もございますが。市内の電柱に標高表示をすることによって、注意を喚起する、そういうふうな情報を、市内だけでなくって、市外の方にもどういうふうにすればわかりやすいかというふうなことについて、これからどういう工夫ができるかということを検討してまいりたいと考えております。例えば、例といたしまして、平成16年の水害以降、新居浜市でも水防本部の動き等につきまして、災害情報としてホームページで提供をしておりますが、このホームページをそのときに実際に見られておられるのは、どちらかというと市内の方よりも市外においでて新居浜市の方の安否を気遣われている方というふうなことも伺っておりますので、そういうふうなことも考慮に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） それは、私が申し上げるのは、知りたい人が知りたい情報を得ると。そういう中で、特に先ほど部長が申されましたけれども、市外の人が見る場合が多かった。現実的に、例えばインターネットにしても、テレビは別でしょうけど、どうしてもそれが使える年代というのがどうしてもある程度限られるというふうには思いますけれども、しかしそれにしても、やはり一定の条件っていうのは必要だと私は思います。例えば避難勧告を出す場合に、連続雨量が幾ら以上だったら避難勧告を出すわけでしょう。そうしたら、じゃあどの地域がって、市外の人に校区の名前を書いてもわかんない。そうしたらそういう場合はどうするのかっていうのが、私は欲しい人が欲しい情報だというふうに思いますし、反対に我々でも、例えば災害が起こったところに身内なり何なりがいたら、そこはどうなんだろうと思うのが普通なんで、そういう意味で、どういう情報を出すのかっていう、その前提条件というのを考えないと、ただ単に例えば新居浜市が震度３で隣の西条市が震度４だったら、震度４のほうがひどいんじゃないかと思うのがこれ一般的じゃないかというふうに思いますので、そういう前提条件っていうのはあったほうがわかりやすい。ただ、それをすべてやれという意味じゃないんですけれども、新居浜市が公開する情報っていうのは、こういう条件のもとにこういうことを出すということを当然考える必要があるんじゃないかと。それは、国や県にお伺いするより、ここに住んでいる人間が考えるっていうのが私は一番いいと思うんですけど、その点はいかがですか。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
御質問の趣旨は、情報公開の前提として、一定の条件が必要ではないか、その条件のもとでどういう情報を出すのか考えるべきではないかというようなことではなかったかと思います。新居浜市では、土砂災害につきましては、これまでの台風災害の経験から、避難勧告の判断基準を定め、雨量の数字を勧告の判断といたしており、ホームページ等でも公開をいたしております。さらに、土砂災害の起こりそうな地域につきまして、県の調査した土砂災害警戒区域等の指定をもとに、あらかじめ勧告を検討する範囲を定めて、迅速な判断ができるようにいたしております。しかしながら、地震や津波につきましては、そこまでの想定や対策がまだできておりません。特に、津波につきましては、広い範囲での面的な避難を考える必要もありますことから、今後どのような条件を設定し対策をとるか、どのようにそれを提供していくか検討していくことが必要であると考えております。また、個人情報やプライバシーへの配慮も必要ではございますが、雨量の情報や避難勧告が発令された場所等につきまして、新居浜市のどのあたりの場所かというふうなことがわかるような地図情報などもあわせてお知らせする方法も検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。どちらにしても、今やっている過程、例えば今回私が見せていただいたような資料もですけれども、どういうことを今行政がやっているのかということをお知らせするという、その過程ですね、それがやはり市民にとって安心、安全につながるんではないかと思います。だから、せっかくまとめたものを、担当部局の意見を集めて整理されたものをいつの時点でどういう形で公開するのか、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
震災対策の緊急にまとめました対策をどのようにお知らせするのかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、このことだけをもってするんじゃなくて、次の防災計画の検討の中で、こういうことを検討しているということをあわせてお知らせもし、御意見もいただくようなことを考えてまいりたいと思っております。
○議長（伊藤優子） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） これ以上は申し上げませんけれども、ただ庁内でまとめたということは、１つは市民に対しても、現時点でこういうことを新居浜市が考えておる、次には例えば震災であるとか、津波であるとかっていうものもあわせていくという、そういう過程を市民にお知らせするというのは、私は非常に大切でないかと。現時点ではこうですよと。だから、半年たっても、９カ月たっても何もやってないわけではないですよと。新居浜市としては、今やれることはこういうことに取り組んでます。その一つとして、例えば標高を表示しますというのは私は市民にとって欲しい情報じゃないかというふうに思っています。部長なり行政のほうはそういうふうに思ってないのかどうかは、すべて完璧なものにしたいというふうに思っているのかどうかはわかりませんけれども、私はそういうものだというふうに思っています。次の質問にもダブりますので、このことはこれ以上お伺いはしませんけれども、当然、市民にとっては、私が言っているほうが必要な情報じゃないかと思います。
次に、情報発信と政策遂行能力についてお伺いします。
平成22年３月に国連の国際防災戦略は、地方政府と危険災害2010年版というタイトルで、世界14カ国の地方都市の防災への取り組み事例集を刊行しました。このうち、日本では、西条市を取り上げ、同市が力を入れている12歳対象の防災教育が紹介されました。この事例を聞いて、私は、新居浜市とお隣の西条市と比べ何が違うのでしょうか。新居浜市と西条市、両市の事業内容に大きな差はないと思います。決してこの事例がすべてとは思っていませんが、新居浜市に足りないものは何かと考えたとき、先ほど申し上げた、例えば子供が大阪に在住すると、新居浜市の親の状態を知りたいと思います。つまり、情報とは、必要な内容が、必要な時期に、必要な人に発信されることが重要だと思います。現在の状況で私が申し上げたようになっていないのではないかと思いますが、その原因はどこにあるのでしょうか。情報発信と政策遂行に必要なことは、政策の理解力であり、戦術の知恵だと思います。安全・安心政策についても、３・11の東日本大震災以降、特に求められている社会は、エネルギー源や移動手段については自立分散型拠点という概念を浸透させ、国や自治体において、通常時は低炭素なエネルギー源、移動手段として利用されながら、非常時には災害対応インフラとなる地域社会づくりを目指す、その方針を転換し、方針転換に対し明確でなければならないと思いますが、その施策の浸透についても不十分でないかと思います。市長は、常日ごろ、もてなしの心とか、困ったときには頼りになる市役所づくりに取り組んでおられますが、私はリーダーは戦略を示すが戦術は任す、そういう姿勢が大切だと思います。
そこで、この１年間を振り返り、今年度での安全・安心施策や事業戦略の内容はいかがでしたか、お答えいただきたいと思います。
次に、職員資質と人員の問題では、仕事量の差や事業量によって職員配分が決められていると伺っています。例えば、放課後児童クラブが教育委員会に移管しました。しかし、実際は、児童福祉課の人数は１人減です。見方によれば、児童福祉課が優秀だったように聞こえます。しかし、見方を変えれば、反対に２人のところを１人しか減せなかったとも言えます。人数だけで政策遂行能力をはかることはできませんが、事業や政策に柔軟に対応し、職員の資質向上に努めていただきたいと思いますが、いかがですか。行政の仕事は、商売でないから、利潤を追求するのではないと言われます。しかし、お金をかけるのは投資であり、税金です。行政にとってリターンとは何か、投資によって得られる利益は、市民の満足度につながらなければなりません。常日ごろなぜできないかという公務員独特の考え方ではなくて、どうしたらできるか、そういう発想が重要だと思います。できない理由ばかりが多くて、前向きな返答がありません。つまり、背景には、職員の気持ちの中にやってあげているというお上意識が強く、市民とともに協力するという考え方に変わっていないのではないかと思います。
そこで、お伺いしますが、職員の意識向上についての取り組み状況はどうでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 情報発信と政策遂行能力についてお答えいたします。
社会経済情勢の変化に伴い、価値観やライフスタイルの多様化が進展する中、地方公共団体が果たす役割やあり方あるいは期待されるものも多様化し、全国一律ではなくなってきているところもございます。このような多様化、高度化する住民ニーズ、また地域を取り巻く環境に対応できる独自の政策形成が重要になっております。また、インターネット社会という中で、さまざまな情報を議員の皆様もそうでございますし、市民の方々も直接さまざまな情報を手にすることができるという社会の変化もございます。そういう中では、情報発信という点においては、政策実施の効果や対象を正確にとらえ、その上で市民や関係者と双方向でのコミュニケーションを図り、地域のニーズに合致した情報を共有、発信していくことが求められていると認識をいたしております。本市におきましても、日常業務から市民はもとより、地域を限定しない多様な主体とのコミュニケーション、情報交換を図ること、そしてそこで得られる情報をいかに地域に資する形にコーディネートできるか、そして情報発信できるかということが重要であると考えております。そのためには、職員一人一人が日ごろから業務の展開や効果などについて、みずから考え、選択しながら仕事に臨むとともに、深い理解と洞察力を備えたコミュニケーション能力を高めていかなければならないと考えております。情報発信ができていないのではないかという御質問でございます。このできているか、できていないかということを的確にはかるのは難しいことではありますが、一つの指標として、市民意向調査における市政に関する行政情報の提供や情報公開の充実という項目がございました。この結果を見てみますと、平成10年では、満足と感じている方が8.4％でありましたが、平成20年の調査では40.0％と大幅に増加しており、こうした点では、情報の提供におきまして、市民の皆様に一定の評価をしていただいているのではないかと感じております。今後におきましても、多様な地域主体や市民との協働、連携を図りながら、さまざまなニーズの中から何を選択すべきなのか、さらにはどうすればニーズを正確につかめるのかを常に考え、意識をしながら真の情報提供を行い、それに基づく相互理解による市政への信頼と市民の安心感を築き上げてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 情報発信と政策遂行能力についてお答えいたします。
まず、職員の定員につきましては、毎年度、各課所における業務内容、業務量等を把握するために実施する定員管理調査に基づき、それぞれの行政サービスに必要な人員を査定いたしております。定員の査定に当たりましては、事業のスクラップ・アンド・ビルド、民間委託等によるアウトソーシングなど、効率的な行政組織を整備することにより、定員の適正化を図っているところでございます。また、新たな行政需要への対応、年次計画の中で重点を置いて職員を配置する部門、事業の進捗状況に伴う人員の増減などを考慮し、財政運営の安定化にも配慮しながら、適正な職員定員となるよう、少数精鋭主義を基本に、毎年見直しを行っているところでございます。個々の職員の配置に当たりましては、職員の資質や経験、所属長の内申や本人の申告などを総合的に判断して、適材適所の配置により、マンパワーを最大限に活用させる組織となるよう努めているところでございます。今後は、地方自治体を取り巻くさまざまな環境が変化していく中で、それぞれの実情において、みずからの責任と判断のもとに組織編成を行うとともに、真にその時点の行政ニーズと合致しているものとなるよう、常に見直しに努めることが必要であり、今年度スタートした第五次長期総合計画の政策目標の実現とリンクした行政運営システムを構築し、適正な職員数や職員配置に努めてまいります。
次に、職員の意識向上についての取り組みについてでございます。
今後、地方分権が進展し、国と地方が対等、協力の関係となっていく中で、職員は常に問題意識を持って、それを解決する能力を身につけることが求められており、みずからのキャリアデザインを描き、自己決定、自己責任を果たせる資質が必要となってまいります。そのためには、職員が常に市民目線で物事を考えることや時代を冷静かつ的確に見据える視点の涵養が重要であると考えております。
そこで、今年度は、特に次の２点を重点目標として研修を実施してまいりました。１点目といたしましては、新居浜市の地域経済はどのようになっているのかという市役所外への視点を持つこと、２点目は、平成12年地方分権一括法の施行後、市町村合併、三位一体の改革等について、新居浜市がどのように取り組んできたのかということを時系列で認識し、将来を見据える視点を養うことでございます。具体的には、東予産業創造センターの職員や市内民間企業の社長２名を講師にお迎えいたしまして、新居浜市の地域経済、グローバル化における市内中小企業の取り組みあるいはものづくりと人づくりについて市内民間企業の厳しい状況や新たな取り組み等講師の生の声により意識啓発に取り組んだところでございます。また、内部講師による研修といたしまして、新居浜市のこれまでの10年、これからの10年、仕事観と大局観と題しまして、中堅職員を対象に研修を実施いたしております。加えて、ことし３月には、第五次長期総合計画、８月には行政改革大綱2011等の研修を行い、組織としての方向性を示すとともに、職員の意識づけ、意識啓発を行ってまいりました。職員研修の目的は、よい人材を育成することであることを踏まえ、今後におきましても、職場研修、階層別研修はもとより、市民目線を尊重し、御指摘のあるどのようにしたら問題解決できるかについて職員みずから考え、調べ、そして行動する職員の育成を計画的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤優子） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 情報発信と政策遂行能力についてお答えいたします。
本市における今年度の安全・安心政策でございますが、主な事業といたしましては、防災行政無線の運用開始やエリアメールの導入による情報伝達体制の整備、津波浸水予測図の作成等に加え、新居浜市総合防災訓練や防災スクールモデル事業において、新たな訓練の実施により、児童を含めた地域住民の防災意識高揚と地域防災力の向上を図りました。関連事業といたしまして、ハード面では、駅前土地区画整理事業の工事完了に伴う幹線道路網の整備により、緊急避難経路の充実が図られたほか、慈光園の建てかえによる高齢者にも適した設備を有する避難場所の新たな確保、また小中学校耐震補強工事による安全、安心な教育環境の整備、浸水対策として、公共下水道事業による雨水整備や認可区域拡大への取り組みなど施設整備を通じた安全、安心の充実を図っております。ソフト面といたしましては、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者の方々等への救急医療情報キットの配布や中学生によるＡＥＤ学習のほか、ため池の防災対策として、市内の主要なため池のハザードマップの作成に取り組むなど、関連事業を実施いたしております。また、その他の事業におきましても、市民の安心という観点から、新たな企業誘致により、雇用の確保、安定に取り組んだほか、学校給食における安全な食材の提供と地産地消の推進、より安全で安定した水の供給を維持するために水道施設や管路の整備促進と耐震化を進めるなど、各分野におきまして安全で安心して生活できる環境づくりを目指した政策を実施いたしております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。その中で、先ほども震災に絡めた情報発信のお話もいたしましたけれども、一番その中で例えば駅前の区画整理事業の中で道路の拡張があって避難経路が確保できた、これは一つの見方だろうと思うんです。そしたら、ここを実際にこういう震災が起きたときに避難をされる方の想定というようなことも考えられておられるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
具体的にどういう経路でどういう避難をするかとかということについては、私のほうでは想定はしておりませんけれども、区画整理事業に関連いたしまして、でき上がりました駅前郷線あるいは駅前滝の宮線こういったものが東西結んで、また新たに新居浜駅菊本線、これについても菊本町から駅までの間つながるというようなことで、さまざまな面での避難といったことに役立つものと考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 突然事例を挙げたようなことになるわけですけれども、例えばそういう庁内的に安全、安心という今年度取り組んだ事業の中で、仮に道路が広がったから避難経路ができたと、これは多分事実だろうと思います。しかしながら、じゃあどういう人がどういう震災のときにこの経路を使うのかということが情報発信の中では必要ではないか、そうしたらどこに実際に混雑が起きたり、実際にこういうところを改善したらいいという結果が出るんではないかと思います。道路にしろ、河川にしろ、そういう住んでいる人たちがわかっているのは新居浜市でありますし、市民でございます。それを東京の真ん中で道路広げたけんここへ逃げたらええっていう話と今のお話を聞くと同じように私は聞こえます。だから、地域に住んでいるのはどこが違うのかというのは、地域の事情を知っている。どこにどういう人が住んでいるかわかっているというのは、地域であり、地域のありがたさだというふうに思います。そういう意味で、現実的に先ほども情報発信の中で仮定ということを申し上げましたけれども、こういう仮定のもとにこういうシミュレーションをしたらこういう結論になるだろうということは行政が予測してこういうことを行っておりますと。例えば道路を拡張いたしておりますとか、河川の改修をいたしておりますっていうことが本当は私は市民にとって必要ではないかと。また、市外の人にとっても、ただ単に平成16年の災害のときの話をしますと、あれは水害でございましたけれども、実際に避難場所に行くときに流された方もおいでます。そういう数々の経験値というのを、やはり一定の仮定というものがあって、例えば水が300ミリメートルで、この河川がはんらんしたときは、ここが避難場所に設定していてもここへは行けませんよと、そういう経験値というのが災害には一番役に立つんだと。そのためには、そこに住んでいる人しかその価値がわからないし、外に発信もできないだろう。私は、情報発信の中で、そういうことをぜひ行政として取り組んでいただきたいし、地域の人とできるっていう協働っていう作業はそういうところで初めてできるんじゃないかと。幾ら行政が道路つくっても、ふだん自分が通っている道のほうが逃げやすいっていうのが今回の東日本大震災でもそういう結果が出ております。それは、そういうことが情報を受ける側に理解されるか、理解されてないかということが一番大きなことで、そういうことを本当に行政と市民の方が取り組む、そういうためにもう一度構築をしてほしいと思いますが、その点についてどうですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども建設部長のほうから申しましたように、まだ今のところ、個別の路線ですとか、そういう施設に対する避難とか、シミュレーションができているわけではございませんが、やはりそういうことに対応する考え方というのは必要であろうというふうに考えております。それに基づく情報発信ということ。例えばことしの夏でございますが、ＪＲの架線がトラックのダンプの事故によって切れて、通行どめになって、他の路線についても非常に渋滞を起こしたと。ああいう場合にでも、例えばその事故の原因でありますとか復旧の状況、そして迂回路等を適切な情報提供ができれば、もう少し渋滞は緩和できたのではなかろうかというふうなことも後から考えますと反省にございます。そういうことをあらかじめ予測して対策を立てるべきではないかというふうなことではなかったかと思われますので、そういうことについて今後庁内におきましても検討をしてまいりたいと。そのことについては、適切に市民の皆様の御意見もいただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） ぜひ行政の情報として出すときに、仮定というふうに私は申し上げましたけれども、相手がこういうときはこうするということが想像できる、そして行政はこういう条件でこの情報を出している、その条件設定というのがもう一つ欠けているんではないかというふうに思います。
それと、職員の資質の向上でありますけれども、今るる研修の成果が出ましたけれども、本当にどちらを向いて仕事をしているのかという部分についても疑問が残るところがございます。その辺は総務部長、いかがですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
職員の資質向上、職員はどちらを向いているのかということでございますが、やはり職員にとりまして職員研修というのは、あくまで仕事をする上でのきっかけをつくるための手法であるというふうに思っています。その研修を通じまして、職員一人一人が責任を自覚して、自発的に行動すること、これが芽生えということで大切ではないかなあというふうに思っています。職員の人材育成というのは、終点はなくて、歴代の課題であると同時に、その時代特有の要請にもこたえていかなければならないというふうに考えております。私自身の個人的な見解で申しますと、やはり日々研さんを通じまして、市民の皆さんの満足度を高めていくと。その満足度というのは、業務のスピード化であったり、正確性であったり、接遇であったり、業務への専門性であったり、そういったものを高めていくことによって、お疲れさまと職員が声をかけたときに、市民の皆さんからありがとうとか無理を言いましたとか言っていただけるサービスの提供を目指すことが一番いいのではないかというふうに考えてます。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
もう一つは、いかに組織の中で自分の権限を越えたときにどういうふうにするか、それは例えば道路だからそれはうちではございません、じゃあどこなんですかということの繰り返しがいつまでたってもあるっていうこと。もう一つは、過去に建設部長にもお願いをしたんですが、どこをいつの時期工事しているのかっていうのは、いつまでたってもわからないというのが私にとっては非常に残念でありますんで、ぜひこの点は改善をしていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（伊藤優子） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 久しぶりの質問で、緊張して前の壇上まで行きそうになってびっくりしたんですけれども、落ちついてやりたいと思います。よろしく御答弁お願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
既に御承知のとおり、公明党、自民党、民主党の３党は、８月４日、平成24年度からの子ども手当を廃止するかわりに児童手当を拡充して復活をさせ、所得制限を設けることで合意いたしました。さらに、その５日後の８月９日には、高速道路無料化の事実上の撤回や高校無償化及び農業戸別所得補償の制度見直しの検討についても合意したところであります。これにより、民主党がマニフェストに掲げてきた主要政策が大きく見直されることになったわけでございますが、これら４つの政策は、いずれも有権者から支持を得るために、金銭の給付、または金銭的負担の軽減を図ろうとしたいわゆるばらまき政策であり、財源の確保や制度設計をおざなりにしたまま強引に導入されたものばかりで、その後の政策運営において、制度上の欠陥や問題点が次々と明らかになったことは、皆様周知のとおりでございます。このたびの見直しについては、至極当然の結果であると受けとめておるのであります。今後は、今回の見直しを踏まえた政策運営がなされることになりますが、おととしの民主党政権発足以来、政権内部の混乱や意思統一の不徹底により、政策の方針や内容が遅々として定まらず、本市を初め、実務を担う地方の側では、膨大かつ急迫なシステム変更などを余儀なくされ、多大なる負担や混乱などをこうむってきた経過があることから、私は再び地方が振り回されることのないように、野田内閣においても３党合意を遵守した実効性と実現可能性のある政策への見直しが行われるべきであると考えるものであります。
そこで、お尋ねいたしますが、ことしに入ってからの民主党の主要政策見直しに対する市長の所見についてお聞かせください。
また、新たなる制度の地方負担が明確になっていないことなどから批判が相次ぎ、全国市議会議長会を初めとする地方六団体は、ことし夏ごろ、子ども手当に関する共同声明を発表し、国に対し今後の見直しについて地方への説明責任を果たすことを強く求めたことは記憶に新しいところです。これを受けて、国と地方の協議の場が開催され、今後は平成24年度から復活、拡充する児童手当の地方負担のあり方が協議の中心となるようであります。私といたしましては、子供は家庭が育てるものであり、その足らざるところを社会が補うという見地から、このたびの見直しによって所得制限を設けた児童手当が復活することは評価いたしますが、子ども手当の財源を全額国費とする国民との約束さえも守れず、いまだに地方や事業者に負担を継続させており、児童手当が復活するからといって、拡充に伴う増額分の負担をも地方や事業者に強いることは、これ決して許されるものではございません。仄聞するところでは、国は、扶養控除の廃止に伴う地方税の増収を見越して、地方に手当の増額部分への拡充を期待しておるようでありますが、増額の有無にかかわらず、地方にとって新たな負担になることには変わりがないために、国に対して少なくとも増額部分についてはその責任において負担するよう、強く働きかけていかねばなりません。
そこで、お尋ねいたしますが、地方自治体をあずかる首長として、子ども手当の廃止に伴い復活する児童手当について、国に対してどのように働きかけるのか、お考えをお聞かせください。
また、あわせて、11月27日投開票された大阪市長選、府知事選は、二重行政の課題克服や大阪の発展に期待が託され、大阪維新の会公認候補が圧勝いたしましたが、このことに関しても思いがあればお聞かせください。
次に、自治体ブランドの活用についてお伺いいたします。
新居浜市では、封筒、ホームページ等さまざまな広告を目にいたしますが、先進地事例等調べてみますと、当市でも導入可能な事業が紹介されていました。岐阜県各務原市の市立図書館では、昨年10月から、経費削減と雑誌コーナーの充実を目的として、雑誌の購入費を企業などに負担してもらう雑誌スポンサー制度を導入し、好評を博しているというものです。この制度は、応募した企業などが、図書館の指定する雑誌の中から提供するものを選定、その雑誌の最新刊にかけるビニールカバーには、提供した企業名が表記され、裏表紙には広告を載せることができる。期間は１年間、継続可能で、個人の提供は受け付けない。制度導入後、スポンサー企業が徐々に拡大、現在近隣の大学や病院、企業など、９つの団体が合計33雑誌を市内４カ所の図書館に提供しています。当市においても、あるレベルまでは品ぞろえができているのでしょうが、幼児教育に関する雑誌など、今まで以上に提供することが可能になり、雑誌、ＤＶＤ等さらなる充実が図れるのではないでしょうか。スポンサーとなる企業、病院、団体においても、社会貢献などにつながると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、映像学習プログラムについて質問いたします。
瀬戸内国際こども映画祭2011が、８月20日から28日、高松市並びに小豆島、直島を舞台に初めて開催され、瀬戸内を舞台にした長編劇映画の脚本公募による作品を、３年後に再び開催を予定している同映画祭で上映することを目指すことなどが発表されておりました。イベントの一環で、24日に映像学習プログラムシンポジウムが開催され、小学生も参加し、専門家の指導で制作した短編映像の発表などを行ったと伺いました。映像作品と言えば、ハリウッドのような超大作映画もあれば、個人が携帯電話で撮影するドキュメンタリーのようなものまで幅広く、手書きのアニメーションやコンピューターグラフィックスのような表現、コマーシャルやプレゼンテーション、ミュージックビデオなど、多彩な応用分野につながり夢が広がります。映像制作は、監督、脚本、出演、撮影、編集などチームでの作業となり、総合力が問われます。作品として結実する達成感もあり、映像自体、時代の記録としても貴重なものとなるでしょう。映像学習プログラムを教育現場で活用する試みは、とても有意義なものではないかと想像いたします。
そこで、お伺いいたします。
瀬戸内国際こども映画祭で実施された映像学習プログラムシンポジウムの成果並びに児童たちが制作した映像の教育現場での活用について、教育長の御所見をお聞かせください。
次に、若者の雇用の確保について質問いたします。
この春、大学を卒業した学生の就職率は61.6％と過去最大の下落幅となった前年度と変わらず、低い水準にとどまりました。就職難を背景に、留年する学生は４万5,000人を超え、２年連続で増加しております。各大学では、就職が決まらない学生の長期的な支援も必要となってまいりました。文部科学省によりますと、この春、大学を卒業した学生は55万2,794人で、このうち就職をしたのは34万546人、就職率は61.6％ということであります。さらに、大学を卒業後、進学も就職もしていない人は８万7,988人と３年連続で増加しております。大学生の就職状況に改善が見られない中、各大学では卒業までを見据えた長期の就職支援をどうするかが新たな課題となっています。企業が採用を手控えする傾向が続いている中、高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業に十分に学生が集まらないミスマッチも起きており、それが就職内定率低迷の一因とも指摘されています。学生と中小企業のミスマッチについて、リクルートワークス研究所の調査による2011年卒業予定の大学生、大学院生の求職者１人に対する求人数を示す求人倍率を従業員数ごとに見てみますと、1,000人以上の大企業、0.57倍、1,000人未満の企業、2.16倍、300人未満の企業、4.41倍となっており、大企業は求人数を絞り、これに反して中小企業のほうが採用を求めている傾向があるようであります。
そこで、質問の第１は、このミスマッチの解消についてであります。大企業や有名企業あるいは地元の有力企業に学生が集まる一方、中小企業に十分に学生が集まらないことについて、適切な対応をとられているのかどうか、本市では具体的にどのような事業を実施されているのか、またその成果は上がっているのかどうか、お伺いいたします。
質問の第２は、中小の県内企業の事業内容や採用情報などの提供についてであります。中小企業の中には、採用のための企業情報を提供できないために、結果として有能な人材が集まりにくいといった傾向もあるようであります。この企業情報の提供について、市はどのように現状を把握し、支援しているのかお聞かせください。
質問の第３は、ミスマッチの解消策として、各自治体では、地元企業と学生を引き合わせるマッチング事業が推進されています。これは、大学生の就職率低下を初めとする若者の厳しい雇用環境に対応し、また地元企業の活性化にもつながることから、さまざまな自治体で実施されております。人材不足に悩む中小企業と就職活動中の学生の出会いの機会を提供する、いわゆる魅力発見ツアーであります。本市においても実施する考えはないのか、お聞かせください。
次に、テレワークについてお尋ねいたします。
大規模災害に備え、節電や事業継続の観点からテレワーク、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の普及が進む流れが強まっております。８月に発表されたＩＴ専門調査会社の調査によりますと、国内のテレワーク市場は、年率10％成長を続け、現在の約6,132億円の市場規模は、2015年には１兆円規模になると予測されています。テレワーク市場とは、業務用端末やソフトウエア、ネットワーク機器などであります。テレワークの普及は、大都会へ行かなくてもできる仕事を創出していく可能性を秘めていることから、地域活性化に不可欠な取り組みと考えております。県内では、松山市で導入されており、実際にテレワークを行っている人の話を聞いてみますと、場所を選ばずにできる仕事を見つける中で、新しい仕事を見つけることもできているようでした。法律的なことなど課題も多いようですが、情報通信技術の目覚ましい発展を背景に、テレワークを行う人、テレワーカーと呼ぶそうでありますけれども、テレワーカーが働きやすい環境整備を本市の活力として進めていく意味は大きいと思います。社団法人日本テレワーク協会によりますと、テレワークには、自宅のパソコンで作業する在宅勤務、外出先で業務するモバイルワーク、オフィスを分散して別の場所で作業するサテライトオフィス勤務などがあるということです。次世代育成支援対策推進法で義務化された一般事業主行動計画に盛り込む取り組み例としても、テレワークの導入が示されており、こうした流れをとらえるとともに、大規模災害時の業務継続や節電の観点から、市役所や学校がテレワークを導入し、日常的に分散勤務の訓練を重ね実行することで問題点をあらかじめ解消していくことが必要ではないかと思います。新しい働き方の普及を、小さなお子さんを抱える家庭、特にひとり親家庭にとっての子育てしやすい環境整備とし、在宅介護や自身に障害があるなど、通勤が困難な人の就労支援につなげていかなければなりません。また、テレワークしやすい地域として、人を呼び込んでいくということは、地域の活性化につながります。大都市から地方へ、短期移住型テレワークの試みや地域型リゾートオフィスという考え方もあり、必要な環境整備を行い、自然や芸術、文化など、本市の魅力をテレワーカーに知ってもらえば、本市はすばらしい仕事場になると思います。新居浜市出身者に、年に１度でも郷里を仕事場にしていただけるようなサテライトオフィスの普及を促進するというのはどうでしょうか。スマートフォンなど、便利な端末の普及で、だれでも世界じゅうに映像を中継できるような個人の情報発信力が格段に向上している中、新しい働き方をするテレワーカーは増加していくと思われ、公共スペースや観光スポットでの環境整備として、ＷｉＦｉと呼ばれる無線でインターネットにつながるようなシステムも不可欠です。自然エネルギーを活用した電源の確保も、あわせて検討していかねばなりません。雇用創出の芽を育てる新しい働き方の普及に、今こそ取り組むべきだと考えます。
そこで、５点お伺いいたします。
まず、テレワーク、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の普及についての所見、次に松山市が行っているようなテレワーク在宅就労促進事業を実施する考え、次に業務継続対策、節電対策の観点からも、新居浜市役所や小中学校でテレワークを導入する考え、次に本市に滞在してテレワークを行えるような環境整備を促進する考え、最後に公共スペースや観光スポットなどの公衆無線ＬＡＮ環境の整備状況についてお答えください。
次に、別子山地域バスについてお伺いいたします。
この事業は、別子山村との合併による新市建設計画に基づき、別子山地域と市街地を結ぶ別子山地域バスの定期運行事業ですが、きょうは四国中央方面のバスの運行についてお聞きしたいと思います。
バスの運行状態は、別子山地域では自由に乗降できるオンデマンド方式ですが、富郷等での途中下車はできず、非常に使い勝手が悪いとの声を耳にいたします。また、将来の運行は確約されていません。委員会等では、高校、病院等、できるだけ新居浜方面を利用していただくようお願いしているとの答弁をお聞きしましたが、これってかなり無理があるのではないでしょうか。私が別子に住んでいたら、逆の立場だったら、行きたい病院に行く、行きたい学校に行くと答えると思います。昨年の冬から、新居浜方面の道路は何度通行困難になったのでしょうか。早急に四国中央市のデマンドタクシー事業と運行契約を結ぶほうが、利便性、費用の面から考えても有効と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、シップリサイクル事業についてお伺いいたします。
さきの議会でも２人の議員さんから質問があり、佐々木市長は、研究会をバックアップするべく、立ち上げ前から設立呼びかけ人に加わって産業界に参加を呼びかけたり、国土交通省とのパイプ役を務めたりするなど、新しい産業が立ち上がることを期待し、積極的にかかわっている。新居浜モデルのシップリサイクルシステムの構築を支援していくと答弁されておりますが、先般、商工労政課からいただいたえひめ東予シップリサイクル研究会の取り組み状況という資料を読んでみて疑問に感じた点を数点お尋ねいたします。
それは、現在、係留岸壁の模索、収支状況の確認作業中という文章ですが、新居浜市の場合、羊蹄丸の一般公開は、東港で可能でしょうが、解体作業をするには、背後地は非常に狭隘であり、市内に適当な岸壁はあるのでしょうか。また、室蘭市の場合、国のパイロット事業として約３億円の資金がありましたが、えひめ東予シップリサイクル研究会の場合は、解体収入で賄うとのこと。一般公開にも費用はかかるでしょうし、曳航費用、その他ペイするのでしょうか。以前勤めていた会社で、平成の初期、貨物フェリーに近い旅客フェリーを建造したとき、当時の工務部長が、この船でもベッド等の客室設備を装備すると4,000トンクラスの船が１万トンに近い船になると言っていましたが、羊蹄丸は、昭和40年代に就航した旅客船です。この事業は、産業振興の面からも非常に重要な取り組みです。事業を遂行するには、周到な準備が必要になってきます。覚悟と決意のほどをお聞かせください。
次に、コミュニティーの再生についてお伺いいたします。
コミュニティーの再生を図る上で、能力のある人材は不可欠です。日本の高度経済成長を支えた仕事人間の団塊世代が定年を迎えたからといって、翌日から急に地域の活性化に貢献したいなどと考えるとは思えません。多くの企業が再雇用を中心とした制度を整えた結果、定年後も継続して働く道を選ぶことも考えられますが、再雇用に満足できなくなる、定年後のリハビリ期間とも言うべきときを経てやっと会社が居場所でないと気づいたときに、地域社会の大切さを悟り、地域デビューを飾ると考えられます。12月１日、松山市でかつて一世を風靡したグループサウンズのザ・タイガース復活コンサートが開催されましたが、大学に入るため途中脱退したピーが、教員を定年退職し、メンバーに復帰していて、何十年ぶりに会って足が震えたと興奮して電話をかけてきた同級生の女の子、今は56歳の十分なおばさんですが、いましたが、ピーのように居場所がある人は幸せですが、大半の人はそうではないはずです。早計に団塊世代へのアプローチを断念すべきではありません。これからこそ地域社会の中で何かしたいと動き出すのではないでしょうか。それを後押しする施策が求められているように思います。地域サービスで不足している部分を、自治体側として積極的に開示して協力を求める姿勢も必要になります。優秀なビジネスマンだった団塊世代の能力や特技を提供したい人と求めている人のマッチングシステムなどを構築して、高齢人材活用を図ることも重要です。いよいよこれからの取り組みこそ重要と考える団塊世代の活躍の場づくりの具体的な考えをお聞かせください。
次に、ＡＥＤの普及・啓発についてお尋ねいたします。
ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、皆様御存じのとおり、心疾患により突然に心臓がとまった疾病者に除細動、電気ショックを与え、心臓の働きを戻すものです。平成16年７月から医療従事者だけではなく、一般の人でもＡＥＤの使用が可能となり、公共施設や民間施設への設置が進んでまいりました。現在、日本国内のＡＥＤ設置台数は30万台を超える勢いだそうです。その内訳は、医療機関、消防機関が約10万台で、その他を公共施設など一般市民が使用できるＡＥＤとすると約20万台になります。本市においても、公共施設への設置が進み、民間施設も含めＡＥＤの機器を見る場面がふえてまいりました。しかし、いざというときにＡＥＤが身近にない、あるいはあっても使えないということがないような備えが必要であります。
そこで、ＡＥＤの普及、啓発についてお伺いいたします。
１点目は、中学生への普通救命講習の実施についてであります。中学生に命の大切さを身を持って感じてもらうこと、社会の一員として救命技術を身につけること、災害時に地域の中で落ちついて行動できることを習得させるという一石三鳥の効果が期待できるものだと思います。さらに、この取り組みを毎年続けることで、地域に若い救命活動の担い手が育つことになります。学校の授業時間を使うことで、教育課程に支障を来すわけにはいきませんが、例えば夏休みや冬休みを利用する、あるいは土曜日を活用するなど工夫し、実施するべきと考えるわけであります。地域の防災力向上の観点からも取り組むべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
２点目の質問に移ります。
ＡＥＤ搭載自動販売機の設置についてであります。過去の議会での答弁によれば、新居浜市における公共施設へのＡＥＤ設置については、ほぼ完了したとのことであります。公共施設である市役所、市民体育館、学校、公民館などでは、すべて建物内にＡＥＤが設置されておりますが、例えば、各施設の周辺において心肺停止者が発生した場合でも、閉館時は使用できないわけであります。このような事態はいつ起きるかわかりません。目の前にＡＥＤが設置されている公共施設があっても使えない、救急車を待たなければならないことになります。
そこで、ＡＥＤ搭載の自動販売機の設置を推進するべきと考えます。何年か前に東北のある県の県営住宅内で１人の男性が心臓発作で亡くなり、このことがきっかけとなり、高齢者が多く居住する公営住宅にＡＥＤが必要ではないかという声が上がり、住民の方々の要望により、県営住宅の敷地内に自動販売機内蔵型のＡＥＤが設置されたと聞いております。本市においても、近隣に公共施設がない地域などは特に検討するべきと考えます。公共施設への設置は完了しておりますが、常時使用できるように、ＡＥＤ搭載自動販売機を設置するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
３点目は、ＡＥＤの貸し出しについてであります。私たちが思っている以上に、心臓突然死による死亡例は多く、年間４万人、１日に100人以上の人が心臓が原因で突然死していると言われております。マラソンや運動中の事故だけではなく、ストレスや緊張、疲労でも心臓突然死は起こります。一方で、ＡＥＤの使用により蘇生した事例も数多く報告されております。日本国内のマラソン大会で初めてＡＥＤで命を救えたのは、2005年５月、大阪で行われた泉州国際市民マラソンです。スタート地点から１キロメートル先で70歳の男性が倒れ、心肺停止状態になりました。直ちに救護車のＡＥＤを使ったところ、心拍、呼吸ともに戻りました。男性は、高齢とはいえ、マラソン歴25年、フルマラソン出場も60回を超すベテランでした。また、イベントでもＡＥＤが設置されているのが常識となりました。2005年の愛知万博では、工事中に１件、開催期間中に２件のＡＥＤ使用がありました。このような大規模なマラソン大会やイベントでは、主催者側の当然の配慮としてＡＥＤを準備しておりますが、小さい規模、例えば町内会、子供会などが主催するイベントでは、ＡＥＤの準備まではできないこともあります。つい先日開催された第１回神戸マラソンでは、ともにエントリーした数多くのドクターランナーが活躍する場面が民放のニュースで放映されていました。それだけの人材をそろえることができる地域はいいのですが、それは大都会に限られます。
そこで、イベント等市民が多く集まる催しで心肺停止者に対しての早期の救命手当てが行えるようにＡＥＤの無料貸し出しを行っている自治体があります。本市の取り組みはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
４点目に移ります。
ＡＥＤ設置状況マップの作成についてであります。ＡＥＤを使用した救命処置が必要となる場面はいつ起きるかもわからず、場所や時間を選びません。目の前に心肺停止者がいた場合、救急車を呼ぶこと、救急車が到着する間に早い心肺蘇生と早い除細動を行うことが重要です。そこで、大事なことは、身近なところにＡＥＤが設置されているということです。先ほども申し上げましたが、公共施設や民間施設へのＡＥＤが進んでまいりました。いざというときに一番身近なＡＥＤの設置場所がわかるマップが必要であると考えます。ふだんからそのマップを見ることで、ＡＥＤの設置状況が頭にあれば、早期な対応ができることにつながります。また、どの地域において設置が進んでいないのかもわかります。そこで、公共施設や民間施設などへの設置が進んでいるが、早期の手当てが救命率の向上につながる、市内の設置状況がわかるマップを作成するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に、緊急通報システムについてお伺いいたします。
聴覚音声機能障害の方からの緊急通報システムについてお伺いいたします。
緊急Ｗｅｂ通報システムは、県内では松山市、今治市、新居浜市で導入され、それぞれ100名前後の登録者で活用されていると聞いておりますが、３・11東日本大震災の折にも、震災発生直後、送電が停止されたことから、市内全域が停電となり、消防本部も庁舎全体が停電となった岩手県一関市消防本部では、そのような状況下、消防本部が通報テストを行ったところ、非常時受信用として登録してあった携帯電話が緊急通報を受信し、システム自体は正常に作動していることを確認できたそうです。また、そのシステムは、愛媛県のスゴ技113選にも選ばれたと仄聞しました。
そこで、お尋ねいたします。
このシステムは、登録者が200人、300人とふえてこようが、新居浜市の持ち出しはふえないと聞いておりますが、障害者等に限定されていると勘違いされている方も多いと思います。別子山地区、大島地区、または災害時孤立予想地区等、消防本部を挙げていま一度啓蒙されてはいかがでしょうか。今はスマートフォン対応もでき、導入時に比べると格段に進化しております。お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１３分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
民主党の主要政策見直しに対する私の所見はということでございます。
真木議員さん御指摘のとおり、子ども手当や高速道路無料化、高校無償化、農家への戸別所得補償など、民主党の主要政策は、本年８月、民主、自民、公明の３党により見直しの合意がなされたところでございます。民主党が掲げる政策につきましては、経済状況の変化や参議院選後のねじれ国会による影響、民主党内の対立、東日本大震災に伴う復旧、復興財源の確保など、内外のさまざまな要因により見直さざるを得ない状況にあると認識をしておりますが、もともとは一昨年の衆議院選挙において、政権公約に掲げた個々の政策の必要性や実現可能性などが十分吟味、議論されていなかった点も否定できないものと考えております。今後、見直すべきは見直しながら、国民的な合意を得られるような努力を期待したいと思います。現在、来年度の政府予算編成に向けた議論が進められる中、子ども手当や農家への戸別所得補償などの主要政策はもとより、社会保障と税の一体改革やＴＰＰ交渉参加問題など、国政はもちろん、地方への影響が大きい新たな政策課題につきましても、十分な情報提供や意見反映をされるとともに、各政党とも粘り強く議論を行いながら、国民生活にとって重要な政策を、迅速かつ着実に実行していただきたいと考えております。
次に、児童手当についてでございます。
国は、従来の子ども手当にかわり平成24年度から支給される児童手当についての財源として、国が１兆700億円、地方が9,800億円、事業主が1,700億円とすることを平成23年11月７日に全国知事会など地方六団体に通知しました。国と地方の負担割合は、従来の児童手当の１対２から１対１になりますが、平成23年度の子ども手当の負担額は、国が１兆8,900億円、地方が5,500億円、事業主が1,700億円であり、これと比較すれば、地方の負担額は4,400億円の増額になります。この通知を受けて、直ちに全国各地の地方自治体の首長からは、地方に裁量のない全国一律の新たな現金給付は、本来、国が担うべきものであること、年少扶養控除等の見直しによる地方税の増収分、平成24年度5,050億円相当額は地方一般財源であり、その使途について国が制約を設けるべきものではないことなどの理由から次々と反対の声が上がりました。新居浜市においても、市長会等を通じ、国に対して改善を求めてまいりたいと考えております。
次に、大阪市長選、府知事選の選挙結果についてでございます。
さきに行われた選挙では、大阪維新の会公認候補の圧勝という結果でございましたが、今回の選挙結果は、閉塞感が漂う社会、経済状況を何とか変革してほしいとの有権者の声が色濃く反映されたものと感じております。その背景には、現在の政治動向や既成政党に対する失望、不満があるのではないかと思っております。大阪維新の会が選挙公約に掲げた大阪都構想には、法改正を初め、多くの困難があるものと思われますが、私もかねがね政令都市とその所属する府のあり方というものについては、いわゆる二重行政のようなものの弊害を感じておりましたし、現在経常収支比率は大阪市が99.4％、ワーストテンの中に名古屋市、大阪市と非常に極めて首長が独創的ではございますが、市の状態としては非常に悪い状態の政令都市でございます。こういうものを社会システムや行政システムを変えていくことで改善をしていくには、強力な個性を持ったリーダーによる発信力や推進力が必要になるものと考えております。また、大阪維新の会代表橋下新大阪市長につきましては、いわゆる直接選挙で選ばれる大統領型の首長の権限と維新の会を率いて議院内閣制における首長の権限、その両方をあわせ持とうとしている、そんなふうな印象であり、非常に強力なリーダーとしての発揮ができるのではないかと思っております。ただ、地方自治としては、二元代表制の一方の当事者である議会というものが、首長をどのようにチェックをしていくのかということが問われているのではないかというふうに個人的には感じております。
次に、シップリサイクル事業についてでございます。
船の科学館が東京お台場で展示、公開してきた旧青函連絡船の羊蹄丸を無償譲渡することとなり、譲渡先の一般公募に新居浜高専が事務局をしているえひめ東予シップリサイクル研究会が申請を行っておりましたところ、非常に意欲的な取り組みとして、ことし11月、羊蹄丸の無償譲渡先第１位として採択されたところでございます。その事業計画につきましては、不確かなところはあったものの、一定期間、一般公開をした後、環境負荷が小さく、資源の有効利用も図れる先進国型の船舶解体システムの研究開発に取り組む計画となっております。現在、同研究会では、船の科学館と譲渡契約を取り交わすために、解体場所の確認作業や収支状況を精査しているところでございます。本市といたしましても、今後におきましても、同研究会と連携を図りながら、羊蹄丸の一般公開を中心に、先進国型シップリサイクルシステムの構築に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティーの再生についてでございます。
近年、社会環境の変化など、地域課題が複雑多様化する中で、地域住民同士の交流やつながりが弱まり、高齢者の孤独死など、地域コミュニティーの衰退が懸念される一方、ことしの東日本大震災においては、地域コミュニティーの重要性が再認識されたところでございます。また、これまでの公的なサービスだけでは解決ができない新たなニーズも生じ、既存団体の地域活動の枠を超え、さまざまな団体や個人が連携して課題解決を図ることも重要になってきており、ともに支え合い、助け合う、いわゆる共助の充実を図ることが地域福祉の充実や地域コミュニティーの再生に肝要であると考えております。自治会を初め、市民団体の抱える課題としまして、役員の後継者不足、活動への参加者不足、役員に負担が集中するなどの人材面の課題があり、今後退職世代の皆様の活躍が期待をされております。そのため、日本の経済活動を担ってきた団塊の世代の方々の経験、技能、活力を生かして、経済分野に限らず、地域活動にも積極的にかかわっていただきたいと思っております。現在、本市の取り組みといたしましては、市民活動の分野では、まちづくり協働オフィス事業により、市民団体の活動支援や市民との協働事業を推進するとともに、市民団体が問題解決能力を身につけるためワークショップを開催するなど、人材養成に取り組んでおり、出前講座におきましては、市民の皆様が講師となり、専門知識、特技などを伝えていただいております。また、福祉分野では、ボランティア・市民活動センターを中心といたしまして、各種ボランティア講座を開催し、ボランティア活動に取り組むすそ野を広げ、気軽に活動できる体制づくりとボランティアの需要と供給の均衡を図るため、コーディネート機能の充実を図っているところでございます。また、教育分野では、学校地域支援本部事業におきまして、学校、子供たちを地域全体で支えていく活動が推進され、時間的にゆとりのある退職世代が、子供たちとのかかわりの中で生きがいを感じている事例があり、このような活動により、コミュニティーの結束力が強まってきた地域がふえてきていると伺っております。このような優秀な人材が活躍をしていただくとともに、地域の自治会活動などにももっと積極的に参加していただければ、コミュニティーの活性化、再生につながるものと考えております。また、退職してから急にあしたから地域活動に参加し始めるということではなく、仕事をしている現役の段階から地域活動に参加しておくことが大変重要であり、ホームページやＣＡＴＶ、また企業を通じて社会参加の情報提供を行うなど、地域との接点づくりに努めるとともに、お互いがマッチングする仕組みづくりなどにつきましても、今後研究してまいりたいと考えております。このような仕組みづくりと少し背中を押してあげる人、手を引いてあげる人、そういうものの存在が非常に大事ではないかというふうに思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、自治体ブランドの活用についてでございます。
雑誌スポンサー制度は、平成20年に岐阜県岐南町立図書館の発案で初めて実施され、現在、四国内では、徳島県立図書館、徳島県三好市中央図書館が導入中であると伺っております。当市図書館の雑誌の所蔵状況につきましては、現在、購入雑誌が192誌、出版社などからの寄贈雑誌が16誌でございます。雑誌スポンサー制度の導入は、経費節減や企業などと連携しながら一層の図書館サービスの充実を図る有効な手段であると考えております。今後につきましては、市が保有する資産を広告媒体として有効に活用し、民間事業者等の広告を掲載することにより、市の財源確保を図り、市民サービスの向上を目指すために定めた新居浜市広告事業実施要綱に基づき、先行自治体の事例を参考にしながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、映像学習プログラムについてでございます。
本年８月に香川県で開催されました瀬戸内国際こども映画祭2011において、小学生が映像ワークショップで制作した３本の番組が上映され、またこの制作過程を通して、子供たちが変化していく様子が紹介されるなど、メディアリテラシー教育の現状と意義について検証がなされたと伺っております。高度情報通信ネットワーク社会が進展する中で、情報機器の活用とともに、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは、学校教育において極めて重要であると認識しております。映像学習プログラムは、映像という世界共通言語を用いながら、自己表現、意思発表ができる基礎的技能を児童生徒に習得させることを目的としており、情報活用能力を育成する際の有効な手段の一つと理解しております。その導入につきましては、実践事例や国の動向を見きわめながら判断してまいりたいと考えます。
なお、瀬戸内国際こども映画祭2011で実施されました映像学習プログラムシンポジウムの内容や上映されました映像につきましては、その詳細を把握しておりませんので、教育現場での活用につきましては、今後検討したいと考えております。
次に、テレワークについてでございます。
業務継続対策、節電対策の観点から、小中学校でテレワークを導入する考えについてでございます。
民間企業等におきましては、ワークスタイルの改革の一環として、また業務継続対策や節電対策として、自宅や顧客先、また移動中などにおいて、ＩＣＴを活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方、いわゆるテレワークを導入する動きもあります。しかしながら、教員の職務は、学校という場所で、児童や生徒と触れ合い、お互いの信頼関係を築き、学習指導や生徒指導などを行うことが一番の基本であると認識しております。テレワークを導入することにより、校務能率が上がることも期待されますが、何よりも学校は人を育てる場所であり、業務効率や生産性の向上、コスト削減などが常に求められる民間企業等とは、その性質を異にすることは明らかです。また、昨年度、本市の学校に整備いたしました学校における教育用ネットワークにおいては、テレワークは想定しておらず、情報セキュリティー上の問題も考えられますことから、学校への導入については現時点では困難であると判断しております。
次に、ＡＥＤの普及・啓発についてのうち、中学生への普通救命講習の実施についてでございます。
平成20年３月に文部科学省から告示されました中学校の新学習指導要領におきまして、保健体育科の保健分野で応急手当てを適切に行うことにより、傷害の悪化を防止することができること、また応急手当てには心肺蘇生等があることが新たに追記され、平成24年４月から完全実施となります。新居浜市教育委員会では、平成19年度に消防本部の指導のもと、まず約60名の教職員がＡＥＤ指導員講習会を受講し、その教職員を核にして、各学校で全教職員を対象に講習を実施しました。平成20年度からは、教育委員会取組方針の中に、防災教育の推進として、救命救急法の講習を実施し、ＡＥＤの取り扱いについて、中学２年生全員を対象に行うこととしております。平成23年度におきましては、現在のところ、中学校12校のうち、既に９校が実施し、残り３校についても２月までに実施することとなっており、いずれの学校も保健体育等の時間を利用して授業日に行っております。このような実践的な学習により、生徒が命の大切さを身を持って感じ、社会の一員として救命技術を身につけ、災害時には冷静に行動ができることにつながるものと認識しております。また、将来の地域の防災力向上に資するものと考えられますことから、引き続き各学校の教育課程の中で、関係機関の御協力、御指導のもと、取り組んでまいります。
○議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） テレワークについて補足を申し上げます。
まず、テレワークを行えるような環境整備の促進についてでございます。
テレワークなど情報通信技術を活用するためには、高速な通信環境網の整備が必要であり、現在、本市では、通信回線のブロードバンド化を進めており、本年度の別子山地区の整備によりまして、本年度末には市内一円でブロードバンドサービスを受けることができる予定となっております。
また、本市では、ブロードバンドサービスでもより高速なブロードバンドサービスとしまして、既存の通信回線業者の光ブロードバンドサービス、市内の通信事業者によるケーブルインターネット接続サービスがあり、さらに場所を選ばない高速無線ＬＡＮ接続のサービスも拡大されてきており、市内全域についてより高速な通信環境の整備が進みつつある状況にあります。今後につきましても、通信技術等の進展による通信環境の向上等につきまして、通信事業者への支援を図り、その整備充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共スペースや観光スポットの公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境の整備状況についてでございますが、どこでもアクセスが可能なスマートフォンの普及が著しく伸びてきており、また本市におきましては、市内の通信事業者による携帯用のＷｉＭＡＸ端末による無線の通信環境も整っており、既存の無線接続サービスが利用可能なことから、現在、公共スペースや観光スポットに公衆無線ＬＡＮの設備は設置しておりません。また、設置に際しましては、サイバー犯罪に使用されないよう、利用者の確認やアクセスログの記録を行うとともに、有害情報にアクセスできないような措置を講ずるなど、セキュリティー対策を十分図る必要もありますことから、各種インターネット接続サービスの利用動向などを勘案しながら、今後対応を研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） テレワークについてのうち、市役所で導入する考えについて補足を申し上げます。
民間におきましては、業種にもよりますが、特に首都圏を中心にテレワークの普及が進んでいるようでございまして、働きやすい多様な労働条件の整備という一面だけでなく、大規模災害時等における業務の継続性の確保や節電の観点からも大変有意義な流れであると認識いたしております。
なお、特定事業主であります新居浜市の基本的な考え方といたしましては、本市には多種多様な業務がございますが、住民の皆様と接することを前提とする業務が大半であり、在宅勤務にどのような仕事が向くのか、十分検討する必要がございます。また、テレワークを推進するためには、ネットワーク回線等を利用することになりますが、重要な個人情報を保護するため、セキュリティー対策には万全を期さなければならないと考えております。本市におけるテレワークの導入につきましては、費用対効果を基本的な尺度といたしまして、市民の皆様から職員の在宅業務に関する御理解、安心できるセキュリティー対策に関する御理解、また在宅勤務の出勤管理には法的整備も必要であると言われており、日進月歩で目覚ましく進化していく情報技術等の社会環境の変化に今後とも注視しながら、将来的な展望に立った研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 若者の雇用についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、若者の雇用についてでございます。
全国的に大企業への求職希望が集中する一方、中小企業に就職を希望する学生が少ないという状況が発生しております。本市におきましては、愛媛県若年者就職支援センター、ジョブカフェ愛ｗｏｒｋを活用して、地元中小企業と就職を希望する学生のマッチングを図ることを目的に、ジョブ・コラボｉｎ新居浜がこれまで３回開催され、中小企業の紹介や情報交換が行われ、学生にとっても、参加企業にとっても、大変有意義な場になっているところでございます。
次に、企業情報の提供についてでございます。
ジョブカフェ愛ｗｏｒｋにおきまして、ことしの７月から県内の中小企業を紹介するマルワカリＷＥＢというウエブページが開設され、企業情報を掲載しているところでございます。また、ジョブカフェ愛ｗｏｒｋにおきましては、平成21年９月に東予ブランチを設置し、専任職員が中小企業を訪問し、企業情報の掲載等を依頼しておりますが、市といたしましても、企業の紹介や企業訪問に同行するなどの支援を行っております。
次に、中小企業への魅力発見ツアーの実施につきましては、東予産業創造センターに委託を行い、新居浜高専の学生を対象とした課題解決型長期実践インターンシップを実施しており、実際にインターンシップ先の課題をともに解決するなど、企業や仕事の内容を知ることにより、地元企業への就業につながる一助になっているところでございます。また、市内高等学校におきましても、企業見学やインターンシップ等実施しており、高校生が企業を知る機会となっております。今後におきましても、ジョブカフェ愛ｗｏｒｋが実施する事業への協力のほか、高校が実施する企業見学やインターンシップ等につきまして、引き続き高校、地元企業者等と連携を図り、支援してまいります。
次に、テレワークについてでございます。
まず、テレワークの普及についての所見についてでございます。
テレワークにつきましては、情報通信技術を活用し、時間や場所を自由に選択して働くことができる働き方であり、労働者が仕事と生活の調和を図りながら、その能力を発揮し、業務の効率化、生産性を向上させることができる次世代のワークスタイルとして期待されているところでございます。特に、障害者や子育て世代など在宅でしか働くことができない方にとりましては、有効な働き方の一つであると認識いたしております。テレワークの業務としては、パソコンの入力や文書、デザイン等が考えられますが、在宅勤務時間の適切な勤務管理や評価の明確化、情報セキュリティーの確保等も問題から、現在のところ、ハローワーク新居浜においてはテレワークの求人は見られない状況であると伺っております。しかしながら、テレワークは、雇用機会の創出や拡大を図ることができることから、ハローワークや関係機関等と連携し研究してまいりたいと考えております。
次に、松山市が行っているテレワーク在宅就労促進事業を実施する考えについてでございます。
同事業につきましては、テレワークによる在宅で業務を行う従業員を雇用する松山市内事業所に就労奨励金を、またその市内事業所に業務を発注した事業所に発注奨励金を交付する制度でございまして、現在６社がテレワークを導入し、就労奨励金の交付を受けていると伺っております。本市におきましては、テレワークを含む従業員を新たに雇用した事業所に対して、中小企業振興条例に基づき補助金を交付することができるとともに、業務を発注した事業所に対しましては、国が在宅就業障害者支援制度に基づく報奨金の支給等を行っております。今後におきましても、関係機関とテレワークについて研究する中で、先進的事例として、松山市の制度を参考にしてまいりたいと考えております。
次に、別子山地域バスについてでございます。
四国中央市方面へのバスの運行につきましては、激変緩和措置として平成25年度までの時限運行となっております。四国中央市方面へのバス運行終了後は、高校への通学、病院の転院などさまざまな問題点がありますが、この件につきましては、運行開始前に実施いたしました説明会の中で、別子山地域住民の皆様の御理解を得ているところであり、地域の皆様がみずからの判断のもとに解決していただけるものと考えております。
御提案のありました四国中央市のデマンドタクシー事業との運行契約につきましては、運行計画段階では、四国中央市との連携も一つの案としてあったところでございますが、既にその時点では、四国中央市側の運行計画が確定していたことや運行開始までの時間的な制約もあったことから、現在の路線バス運行の形態となったところでございます。運行開始後におきましても、それぞれの両市の問題点を踏まえながら、互いの過疎地域における特殊性を考慮しつつ、交通の利便性の向上と費用の効果効率的な運用について協議を重ねているところでございますが、いまだ成案に至っていないのが現状であります。今後におきましても、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） ＡＥＤの普及・啓発についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、ＡＥＤ搭載自動販売機の設置についてでございます。
飲料水販売会社が、それぞれの特徴を生かし、社会貢献を目的に、災害対応型自動販売機やＡＥＤ搭載型自動販売機の設置を展開しております。ＡＥＤ搭載型自動販売機につきましては、自動販売機の特性上、ＡＥＤの設置場所がわかりやすく、また搭載するＡＥＤにつきましては、設置からメンテナンスまで、飲料水販売会社の負担となりますことから、行政コストの軽減につながり、また公共施設等が閉館した後も使用できますことから有効であると考えております。しかしながら、ＡＥＤ搭載型自動販売機を設置するには、飲料水販売会社ごとに各種の条件及び審査がありますことから、今後はこのような条件も含め、各関係公共施設等に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤの貸し出しについてでございます。
ＡＥＤは、平成16年７月から、医療従事者以外でも使用できるようになり、本市におきましても、小中学校や公民館を初めとする公共施設等への設置を推進し、現在、119施設に設置しております。貸出用ＡＥＤにつきましては、安全・安心のまちづくりの一環として、２台のＡＥＤを消防本部に常備し、貸出要綱に基づき、市内で行われる各種イベント等に貸し出しを行っております。
次に、ＡＥＤ設置状況マップの作成についてでございます。
とうとい人命を守るためには、ＡＥＤの設置推進や使用方法の普及啓発、また効果的に使用するための救命講習会の開催とともに、ＡＥＤの設置場所を市民の皆様にお知らせすることは重要であります。このことから、新居浜市におきましては、平成22年５月に新居浜市ＡＥＤマップを作成し、新居浜市のホームページで公開することにより、ＡＥＤ設置場所を広く市民に周知しているところでございます。
次に、緊急通報システムについてでございます。
別子山地区、大島地区、また災害時孤立予想地区等にいま一度啓蒙されてはどうかについてでございます。
本市におきましては、聴覚障害者及び音声言語障害者などが携帯電話から簡単に119番通報ができる緊急Ｗｅｂ通報システムガチャピーを平成16年度から導入をしております。このガチャピーにつきましては、緊急時及び災害時の情報伝達に必要な機能を有しておりますことから、聴覚障害者などの方々にとりましては、安心、安全につながる有効なシステムであると考えております。また、真木議員さん御指摘のとおり、東日本大震災では、市内全域が停電になった地域において、緊急Ｗｅｂ通報システムが非常時の受信用としても有効であったとお聞きしております。このようなことから、今後は聴覚障害者など災害弱者の方々だけではなく、別子山地区、大島地区、また災害時孤立予想地区を含め、大災害時の緊急通報手段の一つとしてガチャピーの有効活用について市民の方々にも普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
何点か要望を言います。
まず、自治体ブランドの活用についてなんですけれども、図書館のスポンサー制度に関しては、現在、新居浜市では192の雑誌が在庫としてあると。今ちょうど西の土居町のＭＥＧＡ明屋さんとかをのぞくと、女性雑誌とか幼児雑誌とか、非常にいろんなものが創刊されて、おまけまであるすばらしい内容の雑誌がたくさんあるんですね。おまけは図書館でつけることはできないんですけれども、現実に病院一つとっても、産婦人科も非常に競争の時代に入ってますし、幼児雑誌を充実させるとか、婦人雑誌を充実させるとか、そういった面で効果があると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。
次に、別子山地域バスに関しては、平成25年度までの激変緩和措置だということで、その後は地域住民が独自に判断して解決していく問題という答弁がございましたけれども、現実にその時点でぱっと打ち切られてどういうふうに判断するかというと、新居浜に行くしかないみたいなことになってはやっぱり現実に別子山の中で東部地域に住んでいる方々とか、交通の利便性、四国中央市に行くと30分圏内で行けれるようなところに住んでいる方々にとってみても、非常に不満が残るような結果になりますので、やはり今現在、途中下車できないとか、そういったところは平成25年まで必ず運行するんです、お約束しているんですから、そういったところは見直していただけたらと思っております。
次に、シップリサイクルに関しましては、市長のほうから今後も支援していくという答弁がございましたけれども、ちょうど今微妙な時期なんで、余り突っ込んだ話はしませんけれども、船の科学館が、えひめ東予シップリサイクル研究会を選んだその要因として、やはり地元新居浜市より全面的な協力体制を得ていることも実現可能性の観点から選定の大きな理由としたというふうになっておりますので、やはりこの趣旨に沿ったような形で、途中でやれないから転売するとか売船するとか（ブザー鳴る）そういったことがないようにしていただけたらと思います。
以上で終わります。
○議長（伊藤優子） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５０分散会
