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平成23年第6回新居浜市議会臨時会会議録 第1号

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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会(午前10時00分)
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
 表決
日程第3 報告第32号
 佐々木市長の説明
 源代建設部長の説明
日程第4 議案第65号
 佐々木市長の説明
 委員会付託省略
休憩(午前10時07分)
再開(午前10時07分)
 表決
日程第5 議案第66号、議案第67号
 佐々木市長の説明
 近藤総務部長の説明
 岡崎溥議員の質疑(1)
 近藤総務部長の答弁
 岡崎溥議員の質疑(2)
 近藤総務部長の答弁
 委員会付託
休憩(午前10時25分)
再開(午後 1時08分)
 大石企画総務委員長報告
休憩(午後 1時14分)
再開(午後 1時15分)
 岡崎溥議員の討論
 表決
市長あいさつ
閉会(午後 1時28分)


本文
平成23年11月30日 (水曜日)
  議事日程 第1号
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 報告第32号 専決処分の報告について
第4 議案第65号 新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
            (委員会付託省略)
第5 議案第66号 新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
            (企画総務委員会付託)
   議案第67号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
            ( 同     上 )
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(26名)       
  1番   川 崎 利 生   2番   高 塚 広 義
  3番   三 浦 康 司   4番   篠 原   茂
  5番   水 田 史 朗   6番   太 田 嘉 一
  7番   岩 本 和 強   8番   藤 原 雅 彦
  9番   佐々木 文 義 10番   大 石   豪
 11番   大 條 雅 久  12番   永 易 英 寿
 13番   伊 藤 謙 司  14番   藤 田 豊 治
 15番   高 橋 一 郎  16番   岡 崎   溥
 17番   高須賀 順 子 18番   伊 藤 初 美
 19番   真 木 増次郎 20番   藤 田 幸 正
 21番   伊 藤 優 子  22番   仙 波 憲 一
 23番   白 籏 愛 一  24番   近 藤   司
 25番   加 藤 喜三男 26番   山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長            佐々木   龍
 副市長          石 川 勝 行
 企画部長         田 中 洋 次
 総務部長         近 藤 清 孝
 福祉部長         神 野 洋 行
 市民部長         工 藤   順
 環境部長         曽 我   忠
 経済部長         佐々木 一 英
 建設部長         源 代 俊 夫
 消防長          古 川 和 彦
 水道局長         本 田 龍 朗
 教育長          阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長 高 橋 康 文
 監査委員         加 藤   哲
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長        岡   正 士
 議事課長        粂 野 誠 二
 議事課副課長     和 田 昌 志
 議事課副課長     飯 尾 誠 二
 議事課議事係長    徳 永 易 丈
 議事課調査係長    鈴 木 今日子
 議事課主任       大 田 理恵子
 議事課主任       高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開会       
○議長(伊藤優子) ただいまから平成23年第6回新居浜市議会臨時会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  市長議会招集のあいさつ
○議長(伊藤優子) 市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、平成23年第6回市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今議会に提案いたします案件は、専決処分の報告及び人事院勧告に伴う職員の給与に関する条例等の一部改正に関する議案などでございます。議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げて、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  議長報告
○議長(伊藤優子) この際、議長報告を申し上げます。
 報告事項は、会議出席報告であります。
 全国市議会議長会第126回地方財政委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
 これより日程に入ります。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤優子) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 会期の決定
○議長(伊藤優子) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤優子) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決定いたしました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 報告第32号
○議長(伊藤優子) 次に、日程第3、報告第32号を議題といたします。
 説明を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) ただいま上程されました報告第32号につきまして御説明申し上げます。
 報告第32号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、市営住宅滞納家賃の支払い等について、相手方である入居名義人の相続人と和解をするため、平成23年10月11日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤優子) 補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長(源代俊夫)(登壇) 報告第32号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
 議案書の1ページから3ページまでをお目通しください。
 本件は和解についてでございまして、平成23年8月8日、市営住宅の長期家賃滞納者である入居者3人及び連帯保証人1人を被告として、市営住宅明渡等請求の訴えを提起しておりましたが、このうち入居者1人につきまして、相手方から滞納家賃等を全額一括で支払うことを条件に、賃貸借契約を従来どおり継続させてほしいとの申し出がございました。この申し出に基づき、訴訟代理人と協議いたしました結果、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の全額支払いという市の基本的な意向が最低限確保されましたことから、当該訴訟を取り下げることを含めて、相手方といわゆる裁判外の和解をするため、平成23年10月11日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 なお、本件につきましては、相手方から滞納家賃と督促手数料の合計6万7,600円が支払われ、和解条項が履行されましたので、平成23年10月20日付で本件入居者及び連帯保証人1人に対する訴訟を取り下げております。
 以上で補足を終わります。
○議長(伊藤優子) これより質疑に入ります。
 報告第32号に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤優子) 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第4 議案第65号
○議長(伊藤優子) 次に、日程第4、議案第65号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) ただいま上程されました議案第65号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 議案第65号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤優子) これより質疑に入ります。
 議案第65号に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤優子) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤優子) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号については、委員会の付託を省略することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前10時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時07分再開
○議長(伊藤優子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
 これより議案第65号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤優子) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第5 議案第66号、議案第67号
○議長(伊藤優子) 次に、日程第5、議案第66号及び議案第67号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) ただいま上程されました議案第66号及び議案第67号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第66号、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定任期付職員について、国の一般職の特定任期付職員に係る人事院勧告に準拠して給料の改定を行うため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第67号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、一般職の国家公務員に係る人事院勧告に準拠して給料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
 なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤優子) 補足説明を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 議案第66号及び議案第67号につきまして補足を申し上げます。
 まず、議案第66号、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定任期付職員について、国の一般職の特定任期付職員に係る人事院勧告に準拠して給料月額を改定しようとするものでございます。
 改正の内容についてでございますが、議案書の5ページ、6ページ、参考資料の2ページをお目通しください。
 弁護士や公認会計士、大学教員など、その高度の専門的な知識経験やすぐれた識見を活用するため、職員として任期を定めて採用した者、いわゆる特定任期付職員の給料月額を人事院勧告に準拠して改定すべく、第7条第1項の表を改正しようとするものでございます。
 なお、この条例は、平成23年12月1日から施行したいと考えておりますが、この条例の規定に基づく特定任期付職員は、現在のところ採用しておりません。
 次に、議案第67号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、一般職の国家公務員に係る人事院勧告に準拠して給料月額等を改定し、これに付随して本年12月に支給する期末手当に関して特例措置を規定しようとするものでございます。
 改正の内容についてでございますが、議案書の7ページから14ページまで、参考資料の3ページから8ページまでをお目通しください。
 まず、改正条例第1条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
 別表第1を全部改正し、行政職給料表について、中高齢層が受ける給料月額に限定し引き下げようとするものでございます。
 次に、改正条例第2条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。
 平成18年条例第5号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則第7項におきまして、同年4月から実施されております給与構造改革による給料水準引き下げに伴う経過措置、いわゆる現給保障に係る規定をしておりますが、この規定により保障されていた給料月額につきましても、平成21年条例第30号附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員、つまり同条例による給料引き下げ改定の対象となった職員が受けるものにつきましては、調整率100分の99.1を乗じて得た額に、これらの職員以外の現給保障の対象となる職員が受けるものにつきましては調整率100分の99.34を乗じて得た額にそれぞれ改定し減額しようとするものでございます。
 次に、この条例の附則第2項及び第3項につきましては、本年4月において公務員の給与と民間の給与の均衡が図られる必要がありますので、同月以降今月までの格差相当分の合計額を12月期の期末手当の額から減額調整する特例措置を規定しております。
 なお、この条例は、平成23年12月1日から施行したいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(伊藤優子) これより質疑に入ります。
 議案第66号及び議案第67号の2件に対して質疑はありませんか。岡崎議員。
○16番(岡崎溥)(登壇) 日本共産党の岡崎溥です。
 ただいま上程されました議案第66号、議案第67号について質疑いたします。
 公務員の賃下げという労働条件の改悪については、ここ最近ずっと続いているわけでございます。聞くところによりますと今回の幅は非常に小さいわけでありますけれども、今国家公務員の賃下げということが国会で検討されており、これから問題になるんだと思いますが、大幅な動きとなっております。こういう公務員の賃下げとそして民間の賃下げというのが悪循環しているというふうに思うわけでございますけれども、幾つか御質疑申し上げたいと思います。
 1点は、関係者の引き下げ額がどの程度になるのかと、あわせて引き下げ額は総額で幾らになるのかということについて伺いたいと思います。
 もう一点は、いつも伺っておりますけれども、労働組合がどういうふうにこの点に関係しているかという問題ですが、話し合いをもちろん持たれたと思いますが、どういう結論になっているかということをまず最初に伺いたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
 まず1点目の今回の人事院勧告に伴う引き下げ額ということでございますが、今回、12月の期末手当で調整する額につきましては、総額で767万3,000円余りになります。これを平均いたしますと1万5,921円の減額になると。対象者につきましては、482名が対象になるということでございます。
 2点目の職員団体との関係というか経緯でございますが、職員団体との交渉につきましては、今新居浜市役所には2つの職員団体がございます。その職員団体に対しまして2回ずつの団体交渉を行いまして、その中で十分な論議を経て、今回の条例提案に至っております。
 以上でございます。
○議長(伊藤優子) ほかに質疑はありませんか。岡崎議員。
○16番(岡崎溥)(登壇) どうもありがとうございました。過去にもその都度聞いて、またほかの議員も聞かれた点でありますが、臨時職員、それから非常勤職員等についての影響はどうなるのかと。その点についての答弁は、これからだということでなかったんですが、今回もそういうことだと思うんですけれども、やはり賃金改定について、非常に低賃金という中で引き下げをやるべきでないと思うわけですけれども、以前の経過は、連動して引き下げがあったのかどうなのか、この点について1つ伺いたい。
 もう一つは、公務員に準ずる団体、企業というのもいろいろございますが、その関係等も通じて全体的にはどの程度が影響を受けるのだろうかということを伺いたい。
 最後に、高齢層における官民の給与格差是正ということで、今まである程度大幅な賃下げを避け、現状を維持するということで推移してたということであったと思うんですが、さっきの説明ではそれを今回はやめるということだったと思うんですが。それがどの程度のものなのだろうかということもちょっと教えていただけたらと思います。
 以上です。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 質疑にお答えいたします。
 まず、臨時、非常勤職員への影響ということでございますが、現在のところ、まだ方針としては決定いたしておりませんが、臨時職員の賃金決定に当たりましては、市の行政職給料表を使っておりますので、その表に基づきまして改定を行うということになりますが、今回、先ほど申しましたように、改定される、減額改定というのは、中高年齢層に限定されていると。だから、今給料表を使っているところの減額というのはありませんので、現段階では改定はまだ決まっておりませんが、まだやるという方向も決まってないと。また、各市の状況も調査をしまして改定というか、そういう決定をしたいと。
 過去の賃下げでございますが、昨年の臨時、非常勤職員の賃金につきましては、賃金改定を行って減額したということはございません。専門職、保育士であるとか、そういった職員については賃金をまだ上げているという状況でございます。
 次に、団体、企業の国家公務員というか人勧に準拠した給料表を使っているところの影響でございますが、これについては、新居浜市の状況はわかりますが、各団体に対する影響というのは、その中高年齢層、給料表にどれだけの人がいるのかというのは把握できておりませんので、影響額については現時点ではわからないということでございます。
 それともう一点、高齢層の官民格差、官民是正ということでございますが、これについては、今の給与構造改革の現給保障のことなのか、ちょっと意味がわからないんですけども、今人事院勧告で出ておりますこの給与構造改革の現給保障につきましては、平成24年度、平成25年度において減額するということになっております。ただ、今回、新居浜市の場合につきましては、この経過措置の取り扱いについては、職務、職責に応じた給与の決定原則に沿いまして見直していくことが適当であると考えております。今後は職員の給与水準の推移及び愛媛県であったり他市町等の動向に留意しつつ見直しの始期、手法の検討をする必要があるということで、今臨時議会には提案していないということでございます。
 以上です。
○議長(伊藤優子) ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤優子) これにて質疑を終結いたします。
 議案第66号及び議案第67号の2件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前10時25分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時08分再開
○議長(伊藤優子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第66号及び議案第67号の2件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。大石企画総務委員長。
○10番(大石豪)(登壇) ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました議案第66号及び議案第67号の2件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
 議案第66号は、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第67号は、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
 以上の2件について質疑の概要を申し上げます。
 まず、特定の任期付職員は、現在、新居浜市には採用されていないということだが、給料が高額である。どのような職種かとの質疑に対し、新居浜市では、過去にも採用実績はないが、全国的には弁護士や大学の教授、公認会計士といった方を期間を定めて採用している。かなり高度な資格を持たれているということで給料も高額に設定されているとの答弁がありました。
 次に、一時金については改定はないのかとの質疑に対し、人事院の調査の中では、民間給与を下回っているということがあったが、勧告自体はなしということなので、それに準じて新居浜市の場合も改定なしということであるとの答弁がありました。
 次に、人事院勧告の実施は、今回は国会で決定されていない。その中で、各都道府県が給与改定を行っているが、基本的な考えはとの質疑に対し、国は震災対策の財源手当てという意味合いで、人事院勧告を包含した形で7.8%の減額を見込んだ特例法案を出している状況だが、そもそも地方公共団体については、給与決定の諸原則というのがあり、基本的には人事委員会が行った民間給与の実態調査に基づく勧告を基準にして今まで改定をしている。今回もそれに従って改定をする。国と地方ではそれぞれ状況が異なっている。地方に関しては、行政改革の中で人員削減や給与の独自カットをしているところもある。地方については、今までどおり、人事院勧告に基づいての給料改定という考え方で上程をさせていただいたとの答弁がありました。
 次に、人事院勧告でも問題が起きているが、7.8%がどうなるかわからないが、今度の削減額がもし決まったとしたら、どのような扱いにするのか。そのあたりの考え方はとの質疑に対し、国と地方公共団体の状況が違っているということで、7.8%が可決されるかされないか、実施されるかされないかとは連動させない。基本的には、人事院勧告で実施した総額で改定していくという考え方であるとの答弁がありました。
 次に、その考え方はどこで決めたのかとの質疑に対し、国家公務員の給与の引き下げは、震災復興への対処ということで特例法案が提出されている。この法案はまだ承認されていない。そういった中で、現段階で国の対応に連動するという考え方は持っていない。今後、国や県の動向を踏まえながら、市民に理解を得られるような対応をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、組合と協定を締結しているのかとの質疑に対し、市の場合は、協定の締結は必要ないのでしていないとの答弁がありました。
 質疑終了後、2件に関し討論に付したところ、今回の改定は、中高年層で大きな引き下げとなっているようである。その口実は、民間が下がったからということだが、調べた範囲では民間は上がっていると思う。人事院勧告のねらいは、賃金の問題について言えば民間準拠ということで公務員を下げて、公務員が下がったら民間を下げるという悪循環がずっと続いている。この悪循環をやめさせないといけないので、今回の給料改定については反対するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第66号及び議案第67号の2件については、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長(伊藤優子) これより質疑に入ります。
 ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤優子) 質疑なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時14分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時15分再開
○議長(伊藤優子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○16番(岡崎溥)(登壇) 日本共産党の岡崎溥です。
 ただいま議題となっております議案第66号、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、また議案第67号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 いずれも今回の提案は国家公務員に係る人事院勧告に準拠して給料等の改定を行うものでございます。人事院勧告等の内容は、大きく4つ挙げられます。1つ目は、月例給は0.23%の官民格差があるとして、50歳代を中心に俸給表をマイナス改定すること、2つ目は、一時金も本来なら0.05カ月の引き上げとなるものを据え置くということ、3つ目は、高齢層における官民の給与格差是正を理由に現給保障を廃止するということ、4つ目は、定年延長に伴う賃金水準を60歳前の70%とすることでございますけれども、総じて政府、財界の総人件費抑制政策に迎合した政治的な勧告と言わざるを得ないものであります。このうち、新居浜市では、1番、2番の2点を具体化し提案されたものでございます。そもそも人事院の勧告制度は、戦後間もなくアメリカ占領軍の事実上の命令で、公務員や公共企業体の労働者の争議権を略奪する、労働基本権を奪う、こういうことで、抱き合わせで押しつけられたものであります。そして、人事院は、毎年1回、政府に対しまして国家公務員の賃金や労働時間などについて勧告しているわけでありますけれども、これは政府が賃金の決定権と配分権を握って、公務員労働者に低賃金を押しつける、こういうねらいとともに、これをてこにして、民間産業を含む労働者全体の賃金を切り下げようとするものでございます。いわゆる賃金統制の役割を果たさせてきたわけでございます。このように、公務員労働者の労働基本権の代償機関である対政府との関係では、労働者、労働組合の代理人としての役割を担うべき組織である人事院勧告制度、実態は公務員労働者の要求や意見に背を向け、政府、財界の意向を受けて、人件費削減などの動きを先取りしているわけであります。具体的には、今回のことにあわせて考えてみますと、第1に、この勧告は、公務員労働者に重大な生活苦をもたらすと。3年連続となるマイナス勧告というだけではありませんで、1998年から13年間の平均年間給与は、自治労連の発表によりますと、何と1人当たり72万4,000円もの引き下げとなっているわけであります。先ほど企画総務委員会でお尋ねしますと、これと同じ期間ではありませんけれども、新居浜市では2005年、平成17年からの6年間で、1人当たり平均年収で約40万円の引き下げとなっているわけであります。同時に、今回のマイナス勧告は、春闘・夏季一時金、これで賃金底上げ、内需拡大を掲げて奮闘してきた民間労働者の運動に背を向け、財界がねらう賃金引き下げを引き続き悪循環させようとするものでございます。
 第2に、人事院は、あくまで民間準拠に固執しまして、二重、三重となる50歳代後半層の大幅賃下げを勧告し、さらに今後も相当程度の格差縮小を進める旨を表明しました。これは、ベテラン職員の生活実態を考えずに、将来にわたる公務員労働者の人生設計をゆがめるものになります。ひいては、財界の要求するいわゆる熟練した安い労働力の確保、これを進めるものとなります。また、雇用形態の違いや勤続年数などを無視しまして、単純な民間準拠で官と民の50歳代の賃金格差を殊さら強調しまして、ねらい撃ちをするような賃下げの集中は、極めて乱暴であると言わなければなりません。
 第3に、ことしの春闘、2011年春闘の結果は、最終回答で国民春闘共闘委員会の関係では、5,610円の賃上げ、1.87%の賃上げであります。連合に関して見ますと、4,924円、1.71%の賃上げであります。日本経団連の計算によりますと、大手企業は5,842円、1.85%の賃上げ、中小企業については4,259円、1.64%の賃上げとなっており、昨年比でほぼ同様のアップとなっているわけであります。さらに、国税庁の民間給与実態統計調査でも、民間労働者の平均給与が3年ぶりに増加しているわけであります。また、一時金については、民間での支給割合を3.99カ月分としておりますのに、現行の3.95カ月の一時金を改善すべきにもかかわらず、意図的に回答を見送ったものであります。
 現在まで増税に次ぐ増税、社会保障の改悪も次々、賃金も大幅に削られ、小泉構造改革で生活が大変になっております。その上、野田新政権は、子ども手当の廃止、高校授業料無償化の見直し、大企業には減税で庶民には増税のあの復興増税、年金など社会保障の改悪とあわせて消費税の2けた増税への動き、さらには国家公務員の7.8%もの賃下げなどの動き、これ以上の公務員バッシングは許されないと思うわけであります。それは、ますます内需を細らせ、日本の産業と企業の将来にとっても重大な障害をつくり出すことになると思います。一方、大企業各社の内部留保は、何と257兆円、国家予算の実に約3倍でございます。手元資金も数十兆円だぶついているというほど膨大なものになっているわけであります。東日本大震災からの復旧、復興を初め、全国で行政を支えて奮闘している職員の労苦に報いるどころか、中立、そして第三者機関としての立場を投げ捨てて、3年連続のマイナス勧告を行ったことは、到底認めることはできません。新居浜市は、県下で最も財政的に強い町の一つであります。今回の賃下げをする必要はなく、十分新居浜市の体力で吸収できるものだと思うわけであります。ですので、今回のこの給料改定につきましては、反対したいと思います。
 以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤優子) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決は分離して行います。
 議題のうち、まず議案第66号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(伊藤優子) 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第67号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(伊藤優子) 起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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  市長あいさつ
○議長(伊藤優子) 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、臨時市議会に提案いたしました諸案件につきまして、議員の皆様方には御熱心に審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決を賜ることができました。心からお礼申し上げます。
 さて、明日からは師走になります。市議会定例会もございます。議員の皆様方には、今後とも市民福祉の推進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(伊藤優子) これにて平成23年第6回新居浜市議会臨時会を閉会いたします。
  午後 1時28分閉会