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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岩本和強議員の質問（１）
１ 笑顔甲子園“絆”ｉｎ新居浜について
佐々木市長の答弁
１ 笑顔甲子園“絆”ｉｎ新居浜について
岩本和強議員の質問（２）
１ 笑顔甲子園“絆”ｉｎ新居浜について
２ 国領川堆積土砂について
源代建設部長の答弁
２ 国領川堆積土砂について
岩本和強議員の質問（３）
２ 国領川堆積土砂について
曽我環境部長の答弁
２ 国領川堆積土砂について
岩本和強議員の質問（４）
２ 国領川堆積土砂について
３ 教育について
(1) 小中学校の避難訓練
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(1) 小中学校の避難訓練
岩本和強議員の質問（５）
３ 教育について
(1) 小中学校の避難訓練
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(1) 小中学校の避難訓練
岩本和強議員の質問（６）
３ 教育について
(1) 小中学校の避難訓練
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(1) 小中学校の避難訓練
岩本和強議員の質問（７）
３ 教育について
(1) 小中学校の避難訓練
(2) ゆとり教育の転換と新学習指導要領
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) ゆとり教育の転換と新学習指導要領
岩本和強議員の質問（８）
３ 教育について
(2) ゆとり教育の転換と新学習指導要領
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) ゆとり教育の転換と新学習指導要領
岩本和強議員の質問（９）
３ 教育について
(2) ゆとり教育の転換と新学習指導要領
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) ゆとり教育の転換と新学習指導要領
岩本和強議員の質問（１０）
３ 教育について
(2) ゆとり教育の転換と新学習指導要領
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１１）
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１２）
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１３）
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１４）
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１５）
４ 債権管理について
休憩（午前１１時１１分）
再開（午前１１時２１分）
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１６）
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１７）
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１８）
４ 債権管理について
神野福祉部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（１９）
４ 債権管理について
近藤総務部長の答弁
４ 債権管理について
岩本和強議員の質問（２０）
４ 債権管理について
佐々木市長の答弁
４ 債権管理について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 原子力発電について
２ 太陽光発電について
３ 国民健康保険について
４ 高齢者の医療、介護について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
神野福祉部長の答弁
３ 国民健康保険について
４ 高齢者の医療、介護について
曽我環境部長の答弁
２ 太陽光発電について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 原子力発電について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 原子力発電について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
高須賀順子議員の質問（４）
２ 太陽光発電について
曽我環境部長の答弁
２ 太陽光発電について
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時００分）
藤田豊治議員の質問（１）
１ 産業振興について
(1) シップリサイクル事業
(2) 図書館海援隊活動
２ 災害対応について
(1) 自主防災組織
(2) 庁舎での防災総合訓練
(3) 被災時の行政機能
(4) 電線類の地中化
(5) 避難所・避難経路・備蓄物資・ライフラインの確保
(6) 被災地修学旅行支援
(7) 防災出前講座
(8) 救急医療情報キット配布
(9) 空き家・空き地
３ フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
４ 地上デジタル放送への完全移行について
(1) 移行後の問い合わせ状況
(2) 不法投棄
５ 小中高校での自殺予防教育について
(1) モデル校
(2) 不登校の現状と不登校をなくす対策
６ 新市建設計画の進捗について
佐々木市長の答弁
１ 産業振興について
(1) シップリサイクル事業
３ フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
６ 新市建設計画の進捗について
阿部教育長の答弁
１ 産業振興について
(2) 図書館海援隊活動
５ 小中高校での自殺予防教育について
(1) モデル校
(2) 不登校の現状と不登校をなくす対策
田中企画部長の答弁
４ 地上デジタル放送への完全移行について
(1) 移行後の問い合わせ状況
近藤総務部長の答弁
２ 災害対応について
(2) 庁舎での防災総合訓練
(3) 被災時の行政機能
工藤市民部長の答弁
２ 災害対応について
(1) 自主防災組織
(3) 被災時の行政機能
(5) 避難所・避難経路・備蓄物資・ライフラインの確保
(7) 防災出前講座
(9) 空き家・空き地
曽我環境部長の答弁
４ 地上デジタル放送への完全移行について
(2) 不法投棄
佐々木経済部長の答弁
２ 災害対応について
(6) 被災地修学旅行支援
源代建設部長の答弁
２ 災害対応について
(4) 電線類の地中化
古川消防長の答弁
２ 災害対応について
(8) 救急医療情報キット配布
休憩（午後 ２時０５分）
再開（午後 ２時１５分）
藤田豊治議員の質問（２）
２ 災害対応について
工藤市民部長の答弁
２ 災害対応について
藤田豊治議員の質問（３）
２ 災害対応について
篠原茂議員の質問（１）
１ 自治会活性化について
(1) 自治会館の利用
(2) 地域福祉
(3) 自治会加入促進
２ 住友企業と新居浜市の関係について
(1) 企業の情報収集の現況
(2) 市道新田高木線道路拡幅
(3) 建築確認等のスピードアップ
３ 市職員の人事交流について
４ 国際化の進展に伴う問題について
(1) 外国人労働者の雇用
(2) 新日系人家族の受け入れ
(3) 新日系人の日本語教育
(4) 地域での異文化の受け入れ
５ 別子山地域の活性化について
(1) 今後の別子山地域の振興計画
(2) 地域おこし協力隊等の活用
佐々木市長の答弁
１ 自治会活性化について
(1) 自治会館の利用
(3) 自治会加入促進
２ 住友企業と新居浜市の関係について
(1) 企業の情報収集の現況
４ 国際化の進展に伴う問題について
(4) 地域での異文化の受け入れ
５ 別子山地域の活性化について
(1) 今後の別子山地域の振興計画
阿部教育長の答弁
４ 国際化の進展に伴う問題について
(3) 新日系人の日本語教育
石川副市長の答弁
３ 市職員の人事交流について
神野福祉部長の答弁
１ 自治会活性化について
(2) 地域福祉
４ 国際化の進展に伴う問題について
(1) 外国人労働者の雇用
(2) 新日系人家族の受け入れ
佐々木経済部長の答弁
５ 別子山地域の活性化について
(1) 今後の別子山地域の振興計画
(2) 地域おこし協力隊等の活用
源代建設部長の答弁
２ 住友企業と新居浜市の関係について
(2) 市道新田高木線道路拡幅
篠原茂議員の質問（２）
１ 自治会活性化について
２ 住友企業と新居浜市の関係について
佐々木市長の答弁
２ 住友企業と新居浜市の関係について
源代建設部長の答弁
２ 住友企業と新居浜市の関係について
篠原茂議員の質問（３）
２ 住友企業と新居浜市の関係について
４ 国際化の進展に伴う問題について
阿部教育長の答弁
４ 国際化の進展に伴う問題について
篠原茂議員の質問（４）
５ 別子山地域の活性化について
散会（午後 ３時２５分）
本文
平成23年９月14日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川 崎 利 生 ２番 高 塚 広 義
３番 三 浦 康 司 ４番 篠 原 茂
５番 水 田 史 朗 ６番 太 田 嘉 一
７番 岩 本 和 強 ８番 藤 原 雅 彦
９番 佐々木 文 義 10番 大 石 豪
11番 大 條 雅 久 12番 永 易 英 寿
13番 伊 藤 謙 司 14番 藤 田 豊 治
15番 高 橋 一 郎 16番 岡 崎 溥
17番 高須賀 順 子 18番 伊 藤 初 美
19番 真 木 増次郎 20番 藤 田 幸 正
21番 伊 藤 優 子 22番 仙 波 憲 一
23番 白 籏 愛 一 24番 近 藤 司
25番 加 藤 喜三男 26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 近 藤 清 孝
福祉部長 神 野 洋 行
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正 士
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 徳 永 易 丈
議事課調査係長 鈴 木 今日子
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（伊藤優子） 次に、日程第２、昨日に引き続き代表質問を行います。
質問を許します。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） おはようございます。
市民の会岩本和強です。通告に従い質問を行います。
笑顔甲子園“絆”ｉｎ新居浜についてまず伺います。
この大会は、漫才、コント、落語などに励む全国の高校生を対象に、笑いのグランプリを決めるもので、予選出場者29組から事前審査により９組が決勝に進出し、地元枠として本市から３組が選考され、初日は銅夢にいはまで、「君は全ての世代を笑わせられるか！」のテーマのもと、大学生以下の若者たちを審査員とする午前の部は、中学生を中心に、立ち見も出る盛況だったようです。午後は、社会人を対象にした世代別審査があり、私も一員として参加させていただき、高校生のさわやかさとレベルの高い笑いに感動いたしました。翌日の決勝大会では、市民文化センター大ホールにおいて、多くの市民が見守る中、パフォーマンスが繰り広げられ、まさにねらいどおりの笑顔あふれる会場となりました。今回の取り組みは、急な思いつきの企画ではなく、長年笑いを介護現場やまちづくりに生かしてきた本市の取り組みにより、笑いのすばらしさが醸成されていた点や、昨年、社会人落語２代目名人となった地元精神科医のアイデア、そしてネットワークが加わり、市民とともに楽しむ大会となったと考えています。参加者は、２日間で1,400人を超え、メディアでも、新聞では、地元愛媛新聞、福井新聞、公明新聞、そして全国紙７社が計11回掲載をし、テレビでは７回、ラジオが20回、情報誌関係で９誌に取り上げていただき、たびたび笑いの町新居浜を全国発信し、大会のすばらしさを紹介していただきました。また、予算額285万円で、県からの補助金142万円を差し引けば、実質143万円が市の負担である点も考えたとき、私は今回の笑顔甲子園“絆”ｉｎ新居浜は、大成功であったと思っております。今回の大会を市としてどのように総括をされ、またこの大会を本市が目指す市民参加のまちづくりにしっかりとつなげ、どう発展させていくかをお聞きいたします。
全国規模では、お笑い甲子園とハイスクールマンザイがあるようです。しかし、自治体主催の大会は、新居浜市のみで、客席と一体となった会場での審査や出場者同士の交流、そして各組に市職員を配置して、十分なサポート体制をとるなどのきめ細かい対応に出演者は新居浜市が思い出の地となり、大好きな町となったと思います。大会終了後は、出場者全員が出口に並び、市民に感謝のあいさつを行い、また激励の声をかける市民との交流もすばらしかったと思います。
そこで、提案ですが、まず優勝者には、ぜひ成人式への出演をお願いしてみてはどうでしょうか。また、ホームステイなども考えてはどうでしょうか。市民との交流の輪が広がり、おもしろいと思います。また、参加者全員に、もしメジャーになったら、新居浜市の観光大使になっていただくこと、安いギャラでの出演交渉を前もってしておくこと、そしてふるさと納税などのさまざまな形で協力いただくことを今のうちにお願いしておいたらと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、来年の開催では、新居浜市中心の大会運営から市民参加による実行委員会形式での運営を考えてはと思いますが、以上、お答えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
市民の会代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
笑顔甲子園“絆”ｉｎ新居浜についてでございます。
まず、市としてこの大会をどう総括し、市民参加のまちづくりにつなげ、どう発展させていくかについてでございます。
今年度は、本市の最高方針である第五次長期総合計画がスタートする年であり、そのスタートに当たり、笑顔プロジェクトとして、地域に人と人をつなぐ笑いと元気を生み出し、新居浜市が目指す笑顔輝くまちづくりを推進するために、また東日本大震災の復興を願い、笑顔で日本を元気にしたいとの思いを込めて開催いたしました。本市にとって初めての試みであり、自治体が主催するイベントとしても余り例がない中でありましたが、出場者募集や告知など、事業の推進に当たりましては、市民団体や学校、マスコミ、各関係機関などさまざまな方面での御協力をいただき、改めてお礼を申し上げたいと思います。今後もＮＨＫでドキュメンタリー番組として全国放送の決定をしていただいており、重ねてお礼を申し上げたいと思っております。本市からも６組の応募があり、３組が本選に出場し、全国各地から集まった出場高校生とともに熱演を繰り広げ会場を盛り上げていただきました。出場高校生には、すべての世代を笑わせることに挑戦していただきましたが、笑いに対する真摯な姿勢や熱心な取り組みは、来場された皆様だけでなく、イベントにかかわったすべての人々に笑顔と感動を生み出し、大会を通じた大きなテーマであった絆を体現する源になったのではないかと考えております。また、大会終了後にいただきました市民の皆様、高校生の感想や意見では、観客、出場者、審査員、スタッフなど、イベントにかかわるすべての人々の一体感を生み出し、世代を超えた交流に対して高評価をいただいております。今後、本市といたしましては、こうした貴重な御意見を糧に、さらに知恵を絞り、あらゆる世代の方々が参画できる大会を目指し、市民参加のまちづくりにつなげていきたいと考えております。
次に、御提案などもいただきました成人式への出演、ホームステイ、また観光大使を初めさまざまな形で協力いただくという点につきましては、今回の結果を総括しながら、またさまざまな御意見も受けて、これからの新居浜市のまちづくりにつなげていきたいと、そう考えております。
また、来年以降の開催につきましては、今後の問題ではございますが、ぜひこの我々の気持ちというものを生かせる形で、そして行政だけではなく、市民ネットワークや関係機関、さまざまな分野の方との協働による取り組みというものが重要であると考えております。新居浜市が目指す第五次長期総合計画の都市像の情報発信と実現につながるような大会となるように、これからも検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 今回、大会の運営とか、それから暑い中での駐車場整理とか、さまざまな形で御協力をいただいたこと、まず感謝をしたいと思います。
それで、私１つ提案ですけども、市を挙げての歓迎という意味では、この前、環境自治体会議などでは、例えばのぼりを立てたり、それから駅前のシンボルロードにフラッグをつるしたりとか、そういうこともぜひ来年はやってはどうかと思います。それと、あとは精査されて、やはりことしは限られた予算の中でやっただけに、もう少しこれをやりたいとか、あれがやりたいとかというものがあれば、ぜひこれだけの成功をしたんですから、市長さんも太っ腹になると思いますので、予算もつくと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。こんな企画というのは、大体は小さく産んで大きく育てるが普通なんですが、今回は最初から大きく生まれたような気がしますので、後々のプレッシャーもあると思いますけども、今後もすばらしい大会になるように、皆様の御努力をお願いしたいと思います。
次に、国領川堆積土砂について伺います。
先月の９月２日から３日にかけ、台風12号が襲来し、全国的な被害が伝えられています。本市においても、立川で積算雨量が748ミリメートルなど、大量の降雨による被害が議会開会日に報告されました。被害箇所の中で、国領川河川敷緑地公園について伺います。
トイレ、水飲み場などの設置については市が粘り強く県と折衝し、また利用する各団体や協会の御協力もいただき、年間利用者数や設備において、名実ともに四国一の緑地公園となったばかりですが、現在把握できている被害状況をお聞かせください。
また、今回の被害は、国領川の堆積土砂がもたらしたものです。議会でも、堆積土砂の撤去についてはたびたび取り上げられ、今年の３月議会でも白籏議員さんが、このまま堆積土砂の放置が続くと、緑地公園に被害をもたらすおそれがある。早期の対応をと要望されましたが、半年後の今回、白籏議員さん御指摘のとおり、被害が発生しました。今後も大雨のたびに被害が出るようでは、利用者に御不便をかけるばかりではなく、復旧費も多額のものになると思います。原因ははっきりしています。県が堆積土砂を撤去していただければ解決できると思います。市から幾度となく要望していることは承知していますが、改めて県に強く要望していただくこと、もう一点、公園に隣接する道路と施設、グラウンドとの間に、ベンチとしても使えるような擁壁をつくっていただければ、冠水による土砂の流出や施設の破損を防ぐことができると思います。撤去の予算、擁壁工事の許可権限は、ともに県になっております。ここはぜひ新居浜市選出の県議会議員さんの支援もいただきながら、早期の対応を求めたいと思いますが、お答えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 国領川堆積土砂についてお答えします。
まず、国領川緑地の被害状況についてでございます。
国領川西側左岸では、城下橋北の多目的広場や平形橋北のサッカー場から敷島橋北のソフトボール場、国領川東側右岸の敷島橋北のソフトボール場などに被害がございました。グラウンド及び園路におけます土砂流出被害が約1.1ヘクタール、1,800立方メートル、土砂堆積による被害が約4.4ヘクタール、2,400立方メートルございました。そのほか、流木や雑草などのごみの散乱などの被災があり、被害額としては約2,000万円と推定しております。
被災原因の冠水を防ぐために、園路と施設の間にベンチがわりの擁壁を設置してはどうかという御提案につきましては、固定した構造物を設置すると、通水断面を阻害しますこと、また施設への出入りやグラウンドの排水などに支障を来すことにもなるため、治水上、占用許可を得ることが難しいと考えられますが、再度対応策について河川管理者である愛媛県と協議してまいります。
次に、堆積土砂の撤去要望についてでございます。
平成16年災害以降、新居浜市は愛媛県に対し、平成18年度から継続して国領川堆積土砂撤去の要望を行ってまいりました結果、平成22年度までに約６万7,000立方メートルの撤去が完了し、残り約４万6,000立方メートルとなり、撤去率は59％と伺っております。
このような状況でありますことから、昨年度と今年度におきましては、新居浜市長から愛媛県知事への重要施策の推進に関する要望の中でも陳情を行っており、地元選出の県議会議員さんからも要望を行っていただいておりますが、今後とも早期に堆積土砂の撤去が実現するよう、継続して要望してまいります。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ありがとうございます。ということは、堆積土砂については、今現在は全く具体的な予定とかというのはないということでしょうか。
それと、もう一つ、ダムの放流なんですけども、今回の台風の場合でしたら、ある程度進路が急に変わったりじゃなくて、もう予測ができていた点と、それから雨量も多いというのももう十分わかっていたんで、例えばダムのほうで一定の予測をされて、事前にある程度放流するとか、また例えば実際台風が来たときでしたら、潮の干満、満潮時には少し放流量を調整するとか、そのようなことは、まず建設部にお聞きするだけになると思うんですけども、お願いしたら可能なんでしょうか、その２点についてお伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、堆積土砂の撤去の予定でございますが、本年度民間活力を活用した堆積土砂の撤去事業につきましては、まず公募を行った結果、今のところ予定者がないというような状況をお聞きしてます。また、県単事業では、一応、約3,000立米ほどの撤去を予定していると。ただ、今後の災害復旧での撤去についてはまだ未定でございます。
次に、ダムの放流についてでございますが、台風とか近づいとるときには、さきに予告しまして、放流はされていると伺っております。
以上です。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ダムについては、予告はもちろん当然私たちでもすぐ入るんですけども、そうでなくて、放流の調節をということなんですけど、また研究しとってください。
それと、民活の活用というのは、以前にも堆積土砂の質問があるたびに必ず答弁としてあるんですけども、一度やられたけども、なかなか採算がとれないということで、これは今回も申し込みというか、応募がないというのはもう当然のことなんで、これはもうまずできないというか、それは一つの方法としては除外した中で、今後のことを考えていただけたらと思います。
それと、私も翌日の朝８時過ぎに行きましたら、もう各グラウンドでそれぞれの方がもう出てきて、ちょうど片づけとか、早いところではもう重機を持ち込んだりして、自分たちの使ったところは自分たちでちゃんと直そうと、本当に頭が下がる思いでした。そういう中で、やはりいわゆる流出した土砂については、必ず市から補給してほしい、持ってきてほしい、そういう要望がありましたが、それも本当に素早く市のほうが対応していただきまして、今現在整地ができたところも多いと聞いております。これから秋に向けてのスポーツの秋となりますので、まだ復旧が残っているところは、いち早く、できるだけ早い復旧をお願いして、次に移りたいと思います。
次に、小中学校での避難訓練について伺います。
東海地震があす起きてもおかしくないと報道されてから約30年が過ぎます。現在では、東海・東南海・南海の３連動地震発生が非常に高い確率で起きると言われています。さきの東日本大震災では、国難とも言うべき歴史的被害に見舞われております。先日、県内市議会議員研修会で、防災アドバイザーの山村武彦さんの講演の中で、避難方法や日ごろの準備により、被害の明暗が分かれた例をお聞きいたしました。石巻市立大川小学校では、地震発生後、津波警報が出たにもかかわらず、避難開始が１時間近く過ぎてからになり、84名もの犠牲者を出す非常に悲しい結果となりました。その理由として、大川小学校自体が、津波発生時の避難場所に指定されており、安全との認識が強過ぎたことと、当日は運悪く、校長先生が不在で、適切な判断がおくれたことが上げられています。
一方、釜石市立鵜住居小学校、釜石東中学校では、同じく避難所に指定されていたが、いち早く高台に避難を開始し、570名が無事でした。多くの生死を分けた理由は、以下の原則に基づき、日ごろより学校で訓練を行っていたとのことです。１つ目は、災害発生時は想定にとらわれるな、２つ目、災害発生時は率先して避難せよ、最初の逃げる人となれ、３つ目、災害発生時は最善を尽くせ、助ける人となれ、以上の３つの基本原則に基づき、常日ごろから訓練を行うことが大切であるということを繰り返し強調されていました。
新居浜市内の小中学校においても、通常の火災や大震災に対応した訓練が、年間２回程度実施されているとお聞きしています。その中身について伺います。
また、愛媛県地震被害想定調査によれば、マグニチュード8.4の地震発生後、約４時間後に、最大２メートルの津波が新居浜市に到達となっております。市内には、海岸に近い学校が７校あり、津波到達予定地域にあります。津波を想定した訓練実施が必要だと思います。特に浮島小学校は、海に近く、障害児も通学しており、各校の事情に合った新たな訓練マニュアルの作成が必要だと思います。教育委員会としての取り組みをお聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小中学校の避難訓練についてお答えいたします。
新居浜市内の小中学校では、年間２回から４回程度の避難訓練を実施しております。その主な内容は、火災や地震、不審者の侵入を想定したもので、また今回の東日本大震災の教訓から、今年度は津波を想定した避難訓練を実施する学校も浮島小学校を含めて７校になっております。これらの訓練には、地域と連携した総合防災訓練や消防署や消防団など、防災関係機関と連携をして実施しているものもございます。
次に、訓練マニュアルの新たな作成につきましては、今回の東日本大震災を受けまして、現在、すべての学校で、既存の訓練マニュアルの見直しを行っておるところでございます。各校区の地理、地形的条件等を再確認するとともに、障害のある子供への対応や地震発生時の場所別、時間帯別の児童生徒への対応などをより具体的なものにして、すべての児童生徒が安全に避難できるマニュアルといたします。また、災害発生時には、教師が状況を的確に分析し、児童生徒の生命、身体への被害を最小限に食いとめるため、正しい判断を下すことが重要でありますことから、これらの資質、能力の向上のための研修会への参加を引き続き呼びかけていきたいと考えております。今回、自然の猛威と人間の無力さを目の当たりにして痛感したのは、意識を変えなければならないということです。防災教育の見直しに当たって、命だけは戻ってこないので、自分の身は自分で守るという気持ちで、ふだんから避難場所の確認や形式的でない訓練を繰り返し、防災意識を高めることが不可欠であり、それが自身や大切な人の命を守ることにつながることを伝えていきます。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ぜひ津波を想定した訓練を取り入れていただきたいと思います。
それで、先ほど私も言いましたが、県の想定値っていうのは、古い数字だと思っております。多分もうできるだけ早く出していただくということになってますが、国の中央防災会議の想定見直しがもうはるかに変わったデータが出てくると思いますので、津波についてはその辺は変更しながらぜひやっていただきたい、そう思っております。
それともう一点、大規模な災害時には、必ず電話とかそのようなものがつながらなくなります。そして、子供さん、保護者の方が互いに捜し合ったりしてということがよくあるみたいです。そういう場合に、通学路とかいわゆる危険なブロック塀や倒壊の家屋などでけがをするおそれもあると思いますので、私は一番は子供は必ず学校で待つと、これをもう徹底させて、親も捜す必要はない、まず学校へ行けば必ず子供が待っているというような、そういう体制をつくっていただきたいと思っております。１つは、ある学校でお聞きしたら、事前に引き渡しカードというのをつくって、最初にはお父さんが来られる、もし来られない場合、２番目はお母さん、３番目はおばあちゃんとか、そういうカードを実際につくっていただいていたらすごく安心だと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
大震災のときの子供の引き渡しの件につきまして、これから出てくるいろいろな資料等を参考にして取り組んでいきたいと思います。引き渡しカード、または引き渡しについては、船木小学校で実際に訓練をした経緯がございます。それらのことについては、各小学校、中学校とも見聞しておりますので、今後取り組んでいきたいと思います。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） もう一点、愛媛県は伊方原発があります。これは原発推進の学者の方、反対の方、だれもが全国の稼働している中で２番目に危ない場所だと言われています。今浜岡がとまってますから、１番危ない場所という説もありますが、要するに、大規模地震が来たときに、例えば福島のようなメルトダウン、炉心溶融などが起きた場合、常に西風が吹いてますから、放射能到達が予想されるんですけども、時間的に例えば短い時間であればええんですけど、例えば校庭などでお父さん、お母さんの帰りが遅くなったとか、そういう場合には、やっぱり放射能の危険性があると思うんですね。特に雨などが降った場合には、やはりとても心配なんですが、その辺についてはまだどの辺まで想定されたり訓練されているかわかりませんけど、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
原発の事故に絡んでの訓練、またはそういうマニュアル等は、現在つくっておりません。しかし、大規模な災害が起こり、津波に対しても、また原発に対しても、新居浜まで到達する時間がありますので、そのあたりは情報をいかにとって、その対応というのをマニュアルの中へ整理していきたいと思います。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 避難訓練につきましては、先ほど教育長さんがおっしゃられたように、やはり形式的なものでなくて、本当に真剣に、子供たちを守る、自分たちの命を守るという考えで行うことが大事だと思います。とにかく時間と手間を惜しまず、また真剣な訓練を今後も行っていただくようにお願いをいたしたいと思います。
次に、ゆとり教育と新学習指導要領について伺います。
ゆとり教育は、受験戦争の過熱や知識偏重教育の反省を踏まえ導入されました。完全学校週５日制の実施に伴い、授業時数と教科内容を削減、みずから学び生きる力を身につけるため、教科横断型の総合的な学習の時間が目玉に加わりました。導入後は、授業時間が削減され、教育内容の３割削減なども進められ、ようやく小学１年入学から中学卒業まで、ゆとり教育を受けた世代が出始め、その検証が十分行われないまま、子供たちの学力低下が指摘されるようになると、国はゆとりよりも学力優先に転換し、わずか10年で180度変更し、今回の新学習指導要領の導入となりました。ゆとり教育の導入を促した教育改革の課題は、どう進められたか、私には余り見えてきません。この10年間、子供たち一人一人は果たして大切にされてきたのか、子供たちは生きる力を身につけることができたのか、学び合いの活動は広がったのであろうか、釈然としません。学力低下を招いたのは、授業時間の削減だけが原因だろうかなどなどの思いがあります。教育長は、これまでのゆとり教育についてどう評価されているかをまずお聞かせください。
次に、2008年に改訂された新学習指導要領により、脱ゆとり教育が始まりました。本市においても、小学校では2009年度から２年間の移行期間を経て、本年４月から完全実施をされています。中学校でも、来年から完全実施とお聞きをしております。教える内容を厳選したゆとり教育路線から転換し、学習指導要領で授業時間数がふえるのは、約30年ぶりです。2006年、経済協力開発機構ＯＥＣＤによる学習到達度調査で日本の順位が下落、ゆとり路線を批判した学力低下論が高まったのを背景に、当時の文部科学大臣が見直しを指示したものです。新学習指導要領の総授業時間数は、小学校６年間で278時間、中学校３年間で105時間これまでよりふえます。特に、理数分野がふえ、小学算数は142時間、中学数学は70時間ふえています。ゆとり教育で削られた項目が復活し、小学校算数では円周率３から3.14に、台形、ひし形の面積の公式が復活などなどがあります。また、近年は国際化が進み、国際共通語としての英語の重要性がますます高まっており、中学校からいきなり英語を学ぶのではなく、発達段階において柔軟性に富み、繰り返しをいとわない小学生のほうがあいさつなどの簡単な英語表現を通して英語になれ親しみやすく、コミュニケーションへの積極的な態度をはぐくむことができるという考え方で、小学校高学年、５、６年生ですね、で年間35単位、週１回の英語の授業も始まっています。大改編をいや応なく受け入れた教育現場では、３年間の前倒し実施を経て、本格実施の間、さまざまな対応に追われていると思います。教育委員会としての新学習指導要領に対する基本的な見解をお聞かせください。
次に、今回の新学習指導要領では、授業時間は１割増し、教育内容は２割増し、教科書の厚みは３割増しと一般的に言われています。子供たちが荒れている、学級が崩壊している原因の一つに、先生が忙し過ぎるから、もっと子供たちと触れ合う時間をつくってあげたいとの声をよく聞きます。わかりやすい楽しい授業を行うには、先生はそのための準備に授業の倍の時間を当てる必要があると言われています。そのためには、まず先生にゆとりが必要だと思いますが、逆に負担増となった学校現場からは、どのような声が上がっていますか、お聞きをいたします。
次に、小学校５、６年生の英語では、学級担任とＡＬＴや英語指導員とのチームティーチングを基本に進めるよう文部科学省は言っておられます。担任の先生に戸惑いはないのか、またＡＬＴや英語指導員の数は十分でしょうか。
もう一点、教科とは異なる位置づけとして、数値評価を行わない、いわゆる成績はつけない点についてもお伺いいたします。
次に、原子力の利用についても、小中学校の理科、科学の教科書に記述されていますが、現在使用している教科書は、原発の安全神話や廃棄物処理費用コストを計算に入れないで、水力発電、自然エネルギー発電に比べ経済性にすぐれている立場での記述も見られます。今回の福島原発大事故以前につくられた内容です。事故を踏まえた授業内容とすべきだと思いますが、教育委員会の御所見を伺います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） ゆとり教育の転換と新学習指導要領についてお答えいたします。
まず、ゆとり教育の評価についてですが、いわゆるゆとり教育とは、岩本議員さんのおっしゃるとおり、平成８年の中央教育審議会第一次答申で示され、平成10年に告示された学習指導要領のもとでの学校教育と解されますが、実施当初から、多くの議論が行われ、その評価につきましても、さまざまな評価がなされているところでございます。学校教育の目的とするところは、将来の我が国を担う国民の育成を期して行われるものであり、その実施についての最終的な評価については、将来に託されるものと考えるところでございます。学校教育において求められる子供に身につけさせるべき学力は、時代とともに変化しており、その背景には、社会的、時代的要請が当然のことながらございます。その時代において求められる学力の育成について、適切かつ柔軟に対応していくことが肝要であると考えるところでございます。
次に、新学習指導要領に対する基本的な見解についてですが、学習指導要領は、小学校、中学校ごとにそれぞれの教科等の目標や教育内容など、教育課程の基準を示したものであり、学校教育法第33条及び第48条の規定を受けて、学校教育法施行規則において、学校の教育課程は、学習指導要領によるものとする旨が定められており、法規としての性質を有するものと解するものでございます。各学校においては、学習指導要領を踏まえ、学校や地域の実態に応じて適切な教育課程を編成、実施しているところでございます。
次に、負担増となった学校現場から、どのような声が上がっているかについてです。
今回の学習指導要領の改訂及び授業時数の増加による教職員の負担が特にふえているとの声は伺っておりません。小学校においては２カ年、中学校においては３カ年の移行措置期間が設けられており、段階的に新たな学習内容への対応や授業時数の調整を図りながら、新学習指導要領に対応していることによるものと認識しております。
次に、小学校の外国語活動についての対応ですが、本市では、平成18年の特区申請で、宮西小、新居浜小、神郷小、角野小で３カ年の先行実施体験をもとに、平成21年度の移行措置期間の当初から、すべての小学校において外国語活動の取り組みを進めております。昨年10月に実施した小学校外国語活動に関する調査において、課題があり、導入には不安が残ると回答した学校はなく、課題はあるが、導入の見通しは立っていると回答した学校が10校、スムーズに導入できていると思うと回答した学校が７校との結果を得ています。課題として上げられる教師の指導力等につきましては、適切な研修を進めることにより、対応できるものと把握しております。また、日本人英語指導員を１名増員し、現在３名と、１名のＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手を各小学校へ派遣しておりますことから、授業に支障を来すような人材の不足は生じておりません。
外国語活動についての評価につきましては、小学校外国語活動は、中学校における教科、英語と異なり、その目標を外国語を通じて、言語や文化について体験的な理解を深めながら、コミュニケーション能力の素地を養うものとしており、数値による評価にはなじまないものと理解しております。
次に、原子力発電の事故を踏まえた授業内容についてです。
原子力発電あるいは原子力エネルギーについては、中学校理科及び中学校社会の地理的分野において取り扱うこととなります。いずれの場合も、我が国は、エネルギー問題を抱えた国の一つであること、また原子力、水力、火力、自然エネルギーそれぞれに長所、短所があることを踏まえ、環境への配慮を考えながら、エネルギーの有効利用について関心を高めていくことが大切であるとされております。
なお、本年３月に発生した福島第一原子力発電所における事故は、最大規模の原子力発電所事故であり、国レベルでの安全性の見直しやエネルギー政策の見直しが図られているところでありますことから、授業で取り扱う際には、この点について十分に配慮する必要があると認識しております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ありがとうございます。新学習指導要領の現場の声についてですけど、まさに教育長がおっしゃるとおり、現場も早い話、学習指導要領というのは法律だと、ある意味従わないかんと、そういう形で粛々とやっているということだと思います。ただ、先ほど言いましたように、当然、授業時数が１割増したり、教育内容が２割増して、負担がふえないというはずはないんで、さっきおっしゃったのは、２年前の前倒しからことしにかけて負担がないのか、もともとないんか、その辺はちょっと確認をしたいんですけど。
それと、原発の教育については、教科書の記述については、これ今年度採択されて、来年から使われる中学の新しい科学の、この中に15ページぐらいにわたる科学技術と人間という中で、１ページ弱記載されています。その中で初めて放射能についても記述があったと。ただ、これを読みますと、放射能というのは、原発で放射能が発生すると。放射能には物質を透過しやすい性質があり、人体や作物の内部に入ると悪影響を与える場合がある。ただし、実は自然界、宇宙空間に見られるもので、結構そう怖いものじゃないという記述、見ていただいたらわかります。それと原発については、長所としては、少量の燃料で莫大なエネルギーを得ること、短所としては、放射線が人体、作物などに大量に与えると危険、それから使用済みの核燃料、廃炉の安全な処理が難しい、この程度なんですけど、国民の皆さん、今回間違いなく意思統一できたのは、原発の事故があれば、この福島級の事故が起きれば、まず数十兆円単位のお金が必要であると、経済的な負担がかかる。それから、廃棄物の処理についても困難であるし、それについて費用もかかると、そのようなことは間違いなくもう皆さんの認識があるわけですから、できれば教育委員会の中で、担当の先生方とお話をしていただいて、一定の、これだけではなくて、原発事故を受けてからの指導内容というんですか、その辺は一定のガイドラインみたいなんをつくっていただきたいとは思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
原子力発電のこと、原子力エネルギー等含めまして、現在教育委員会のほうには、教科用図書出版会社のほうから、３月11日以後の事故があったことから、記述内容については変更があるというふうな文書が届いております。ですから、あのままそっくりそのまま使うということにはならないと思っております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 最後にもう一点、特別支援学級についてですけども、これは新学習指導要領とはまた違った内容になるんじゃないかと思うんです。支援学級というのは、個々の個性に合わせた教育というのが基本だと思うんで、その辺について新学習指導要領の対応はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
特別支援学級の新学習指導要領の取り扱いについてですが、通常の中学校は、学習指導要領に基づきます。あと特別支援学校というのが県立であります。その学校に対しては、特別支援学校用の学習指導要領があります。それで、通常学校での特別支援学級については、教科書自身は、子供それぞれの理解度の違いが普通学級の子供よりも幅が広いために、内容を変えた教科書を使ってもいいという75条申請というのがありますが、新居浜市では、通常の中学校の教科書をすべて使っています。ただ、各自子供の発達段階に応じて指導計画を立てることとなっておりますので、現在使っている学習指導要領の中から、その子供に合った形の転用をして、授業を行っております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ありがとうございました。特別支援学級の人たちについては、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
それでは次、債権管理について伺います。
市税は、自主財源の根幹をなし、健全財政を維持する上で極めて重要であり、税以外の市債権についても同様であります。近年増加する滞納に対し、厳しく取り組んでいただき、収納率を上げることは、税や負担の公平性を考えた上でも行政の大切な仕事だと思います。先日、県内20市町の平成22年度の税収と徴収率が発表されていました。本市の税収額は189億7,260万円で、県内11市中３位、税の徴収率は94.5％で６位でした。
まず、徴収率県内６位についてどのような評価をされているかをお聞きします。
本市の滞納額を見ますと、平成20年度約19億3,000万円、平成21年度が19億5,000万円です。当初予算総額約810億円の約2.4％に達しています。収入未済額が5,000万円を超える債権の、市税、国民健康保険料、住宅新築資金等貸付金、市営住宅使用料、水道料金、保育料の６件で、滞納額の約90.5％を占めています。このうち、市税については、担当課が滞納減少に努めつつ、悪質な滞納者に対しては、平成18年から市町単独では処理が困難な事案を引き受け、財産の差し押さえや公売による差し押さえ財産の換金などの滞納処分を行う愛媛地方税滞納整理機構に移管をしております。過去３年間で機構に対し移管した額並びにその徴収実績をお聞きいたします。
また、昨年からは、経済的には支払い可能な納税者でありながら、滞納となるケースが増加していることを受け、納付意識の希薄化による滞納を許せば、苦しくてもまじめに納税する市民から理解が得られない、決して逃げ得は許さないとの方針で、滞納を繰り返す者に対し、厳しい姿勢で臨み、差し押さえや法的措置を行う債権管理対策室が設置されました。本年１月には、保育料40人分、国保料10人分に対しまして、債権管理対策室への移管引受通知書兼納付催告書の送付を行いました。この50人は、児童福祉課、国保課の再三の納付催告に完納の意思を示さなかったため、法的に財産差し押さえ可能な催告書の送付を行ったものです。その後、10件を追加し、合計60件の滞納処理に当たっているとお聞きしております。直近の実績をお聞かせください。
また、来年度からは、国保料、保育料に加えて、後期高齢者医療保険料、介護保険料についても対策室への移管が予定されており、移管件数も当然増加すると思いますが、現在の３名体制では不十分だと考えますが、この点についてもお聞かせください。
県内11市で初めて設置された滞納処分を一元的な組織が実施する債権管理対策室は、悪質滞納者に対する最後のとりでとも言うべきものです。対策室に頼り、安易に移管するのではなく、まずは担当部において、税、料の徴収率向上に向けての取り組みが求められると思います。
そこで、以下について伺います。
各部局において、今以上に滞納繰越額をふやさないためには、現年分の徴収率100％を目指し、滞納に対しては早期対応を行い、納期内納付の徹底を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、主要な債権については、収納率、収入未済額の縮減率などの目標値を設定し、全庁的な連携を図り、収納率の向上、収入未済額の縮減を図っていただく。
次に、未収債権の適正な管理を行うに当たり、債権管理マニュアルを策定し、より適正な債権管理を行い、納付誓約などによる時効消滅を防ぐ。そして、強制徴収権のある市税、国保料、保育料など８件については、負担能力のある滞納者に対し財産調査を行い、差し押さえ、換金などの滞納処分を厳正に執行し、自力執行権のない公債権、私債権については資力調査などの方策を検討しながら、負担能力のある滞納者に対して支払い督促などの法的措置を実施するなど、債権回収のための環境整備として支払い督促手続など、債権回収マニュアルを策定するとともに、全庁的な債権回収研修会を実施する。
以上４点についてお答えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 債権管理についてお答えいたします。
平成22年度の県内11市の税の徴収率が６位であることについて、どのような評価をしているかでございます。
徴収率の内訳のうち、現年度課税分の徴収額は187億1,771万1,645円、徴収率は98.37％で４位、滞納繰越額は２億5,488万8,557円、徴収率は24.37％で７位、総合では94.51％で６位でございます。評価につきましては、徴収率は、一般に都市部ほど低い傾向にあり、一概に順位だけで判断することは難しいものがありますが、現年度課税分と滞納繰越分の徴収率を比較した場合、滞納繰越分が低くなっておりますことから、今まで以上に滞納整理の早期着手、計画的な徴収対策等を行うとともに、愛媛地方税滞納整理機構との連携をさらに強化し、収入未済額の解消、徴収率の向上につなげてまいります。
次に、愛媛地方税滞納整理機構に過去３年間移管した額並びに徴収実績についてでございます。
直接効果は、平成20年度から平成22年度まで、毎年度60件移管し、３年間の合計額が２億866万5,073円で、徴収実績が9,317万6,650円、徴収率は44.65％となっております。また、移管予告催告書による間接効果は、３年間で478件、税額で6,767万9,209円の納付があり、移管効果は、非常に高いものがあると考えております。
次に、債権管理対策室が、本年１月及び６月に移管を受けた合計60件の滞納整理状況の実績についてでございます。
保育料及び国保料の滞納合計4,679万6,760円について、８月末現在における徴収額は1,547万6,753円、徴収率は29.07％となっており、完納６件、一部納付34件、担保提供による納付誓約４件、差し押さえ件数は19件となっております。
なお、移管するに当たって、各担当課から滞納者に対して移管予告催告書を送付した結果、納付された額は846万7,820円となっております。
次に、債権管理対策室の人的体制についてでございます。
本市が保有する債権の適正な管理と的確な回収に取り組むための体制を今後定員管理計画の中で検討してまいります。
次に、税、料の徴収率向上に向けての取り組みのうち、各部局においての早期対応、納期内納付の徹底についてでございます。
現年度課税分につきましては、議員さん御指摘のとおり、早期の対応が必要でありますことから、滞納発生後は法令に基づく速やかな督促手続を徹底するとともに、滞納の段階に応じて、文書、電話、訪問等による催告を行い、現年度徴収率の向上を目指してまいります。
次に、収納率の向上などの目標値の設定でございます。
今年度改定した債権管理計画においては、強制徴収債権であります市税ほか７債権につきまして、平成25年度までの数値目標を設定し、全庁一丸となって収入未済額の解消に向け取り組むことといたしております。
御指摘の非強制徴収債権の数値目標及び収入未済額の縮減率につきましては、今後債権管理委員会で協議してまいります。
次に、債権管理マニュアルの策定と時効消滅の防止についてでございます。
未収債権を扱うすべての職員が、適正な債権管理を行うため、今年度滞納整理業務マニュアル、強制徴収債権編を作成する予定としております。また、非強制徴収債権の滞納整理業務マニュアル作成につきましても検討してまいります。また、時効消滅を防ぐため、納付誓約書の積極的な活用を図ってまいります。
次に、滞納処分の厳正執行、法的措置の実施及び債権回収事務研修会の実施についてでございます。
債権管理対策室において、差し押さえが実施された債権につきましては、翌年度以降は、債権管理対策室の指導、助言のもと、債権所管課において差し押さえを実施してまいります。また、非強制徴収債権につきましては、今後法的措置の拡大を図ってまいります。
債権回収事務研修会の開催につきましては、去る８月11日に、学校給食課長を講師として、学校給食費の滞納整理について、債権所管課の職員を対象に研修を実施いたしました。今後におきましても、適宜債権回収マニュアルを活用した研修を実施してまいります。今後の債権管理につきましては、負担の公平性の観点から、毅然とした対応を行ってまいります。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ありがとうございました。まず、再質問に当たりまして、新居浜の市債権、34だったと思うんですけど、その中で先ほど部長がおっしゃられました強制徴収公債権、非強制徴収公債権とか私債権とかありますが、ちょっと多分この議会中継を見られている市民の皆さんもなかなかわかりづらいと思うんで、その３点について少しわかりやすく説明をしていただけますか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
公債権、私債権というのはどういうものかということでございますが、債権の中に公債権と私債権がありまして、公債権というのは、公法上の原因、処分であったり、そういったものに基づいて発生する債務であります。その中に、強制徴収公債権と非強制徴収公債権があるということでございまして、強制徴収公債権の主なものといたしましては、市税、保育所保育料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などが主な債権でございます。非強制徴収公債権につきましては、認可等の行政処分に伴い発生する使用料や手数料、返還金等で、先ほど申しました強制徴収公債権に該当しない債権であると。新居浜市の債権としては、市営住宅の使用料であったり、老人ホーム費の負担金、そういったものが主な債権であります。
次に、私債権でございますが、私債権というのは、行政処分のような行政庁の一方的な意思決定ではなく、相手方との対等な関係に基づいて締結される私法上の契約と解される行為により発生する債権を指しておりまして、新居浜市の債権の例といたしましては、土地建物の貸付料、住宅新築資金等の貸付金、水道料金などが主な債権となっております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） じゃあ質問に返りまして、先ほど部長の答弁で、現年度分が４位ですよね、滞納繰越分、徴収率が県内で７位、この数字を平均して６位ということで、取り組むべき課題は、もうこれで見えてくると思うし、実際皆さん債権の回収について一生懸命やっていただいておる、それはもうよく理解しております。
それでまず１つは、私債権の中の項目で、土地貸付使用料、土地建物貸付料という私の債権、私債権がありますけども、これはどういう意味か、ちょっと私中身、内容がわからないんで教えていただきたいのと、毎年収入未済額、要するに滞納があるんですが、これもし理由がわかれば教えてください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
土地建物貸付料とはどのようなものかということでございますが、これは過去の戦中戦後開発された引揚者住宅等の土地であったり、自治会館への貸し付けの敷地があったり、電柱敷地があったり、公共団体の貸付地、そういったものがありまして、その貸付料が債権として残っているというのが今の現状でございます。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） お聞きした中で、例えば電柱とか、自治会への貸し付け、これ間違いなく滞納になるわけがないんで、じゃあ個人への貸し付けが滞納になっているということでよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
滞納の状況でございますが、今岩本議員さんが言われたとおり、住宅の敷地に対する使用料の滞納が発生しているというのが現状でございます。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） またその細かい話は個別に聞きたいと思うんで、もう少し大きな話にしたいと思います。まず34の市債権のうち、いわゆる延滞金14.6％、それから遅延損害金５％を請求しているのは何件ありますか。そして、請求をしていない債権は、なぜしてないか、その点についてお答えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
延滞金の徴収がどうなっているかということでございますが、現在、延滞金を徴収している債権は、市税、保育所保育料、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の５債権でございます。それ以外の公債権につきましては、延滞金が徴収できるシステム整備といいますか、そういったものを今までとっておりませんので、そういったシステム整備が必要になるということですので、今後の方向性につきましては、債権管理委員会の中で協議をして進めたいと、そのように思っています。
また、私債権につきましては、遅延損害金の規定方法であったり新たな取り組みも必要になりますので、法整備も含めて、調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 強制徴収公債権のうちで、８つのうち５つは延滞金を取っていると。残りの３つ、大きくは２つです、下水道事業受益者負担金と下水道使用料、それとあと非強制の徴収公債権で例えば市営住宅、これなんかも延滞金を取らないというのは、基本的に私たちでは理解しづらいところがありまして、例えば市営住宅なんかの場合は、いわゆる契約時にそういう遅延損害金の条項を設けておれば済むだろうし、また市営住宅に限って言えば、保証人とかとっていたり、とっていても途中で亡くなったらそのまま保証人がいない状態でやっておりますけど、とにかく延滞金というのは、きちっと取れるところでは取っていただく、それは方針としてやっていただくということ、債権管理委員会で検討すると言われたんですかね、基本的にはやるという立場でぜひお願いします。
そして、今言う市営住宅については、やはり保証人とかそれから遅延金を取るという、それについてはどう思われますでしょうか。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２１分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
市営住宅の保証人等の徴収も含めてでございますが、新居浜市のすべての債権の管理をする中で、やはり徴収方法等、不統一な扱いもございますので、今後は債権管理委員会の中で、統一した見解の中で取り扱いを行っていくというふうに対応をしてまいりたいと思います。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ありがとうございます。
次に、よく滞納された方が、差し押さえとかぎりぎりのところへ来たときに、交渉したらいわゆる本税ですよね、市税の場合やったら本税を払えば、例えば延滞金はおまけになるみたいな感覚を持っておられる方が結構おられるみたいなんですが、断じて早く払っている人とそれだけ延ばした人としてはそれだけの負担をするということ、実際市では行っていただいてます。そのことをまず改めてここでももう一度明言していただきたいのと、あと民事などの裁判費用ですよね、私債権なんかで当然あると思うんですけど、その裁判費用についても、当然請求すべきだと思いますが、その辺の方針についてはどうでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
１点目は、延滞金の徴収ということでございますが、今延滞金を徴収している５つの債権につきましては、当然延滞金が発生すれば、その延滞金は徴収をしているということでございます。
２点目の裁判費用の件につきましては、現在の訴訟費用につきましては、相手方の負担ということではなくて、市として債権をお支払いしていただくということで、現在の学校給食費、あと市営住宅の家賃については、市のほうで裁判費用を持っているというのが現実でございます。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 民事などでは、当然、敗訴側が裁判費用を出すのは当然のことなんで、その辺も方針としてまた定めていただきたいと思います。
それと、滞納率向上については、債権管理対策室を中心に全庁的に今やっていただいておりますけども、例えば、軽自動車税が今年度2,500万円ぐらいの滞納になってます。他市の、県内ですけれども、テレビのニュースで見たんですけども、車なんかにはタイヤロックというのをぱっと差し押さえのときにかければ、結構皆さんすぐに応じてます。他の税金の差し押さえに関してでも、そういう車なんか特にタイヤロックで押収すればすぐ支払いに応じるというのがありますが、タイヤロックなんかを導入する予定はあるでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
軽自動車税といいますか、税に対する滞納があった場合に、車を差し押さえるっていうことでございますが、この件につきましては、本年度、当市の中でも自動車のタイヤロックについて、愛媛の機構のほうから講師をお招きして講習会を実施して、来年度からその取り組みをやっていきたいというふうには考えてます。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） ぜひ来年度から導入をお願いします。
そして、国保料についてお伺いします。
現在、国保料は時効が２年となっておりますが、これを国保税と条例でかえれば時効が５年になると思うんですが、その辺は検討されていますか。逆に私からいえば、税とかえてほしいんですが、その辺お考えをお聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
国保料か国保税かにつきましては、これまで種々議論されてきたところでございます。そもそも国民健康保険制度と申しますと、保険の技術を用いた社会保障制度でございます。したがいまして、保険料として徴収いたしますのが、本来の姿でありまして、相互扶助の精神からもやはり理想的かというふうに考えております。しかし、国保料から国保税に切りかえたところの考え方といたしましては、滞納が多いというような状況もありまして、強制徴収権のある税に移行したという実情があるようでございます。全国的には、都市部では保険料が多く採用されておりますが、一方で、中小の市町村におきましては、保険税が採用されているという傾向にございます。この保険料、保険税のメリット、デメリットを考えましたときに、国保料の場合には、消滅時効が２年ということがございます。それに対し、保険税として改正をいたしますと５年ということになりますし、トータルの収納額がふえるということになります。反面、税の窓口と資格の窓口が分かれるということにもなりかねませんので、収納率の低下ということが懸念されております。これらのことを考え合わせまして、新居浜市の収納率につきましては、平成22年度の実績で申し上げますと、現年、滞納繰越合わせて86.89％ということで、県下11市中２位の収納率を維持しております。そうした状況の中で、現時点においては、保険料のほうがまだいいのではないかという判断をいたしております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 今テレビで「ほこ×たて」という番組がありますけど、今部長は、税にすればやっぱり率は上がるんだと、わかっているというお話をされた後に、税にしたら場所が変わって収納率が落ちる、どっちがどっちかわからないんですけども、余り時間がないんで言いませんけども、今国保料は医療分と後期高齢者支援金分、介護分合わせたら最高が77万円の方、それに近い方がたくさんおられとると思う。そういう方、健康である方だったから、風邪程度だったら自費で払って、２年間もし過ぎればその都度過ぎた分が時効になっていき、大きな病気になったら国保料２年間払えばええという、そういうシステムになっているというか、そういう悪用もありますし、今年度はたしか6,300万円の不納欠損が出てます。この6,300万円のうち、仮に時効が２年から５年に延びれば、当然回収できるところもあると思いますので、ぜひこれも庁内全体ででも結構ですから、検討してください。
そして、債権管理条例についてお伺いします。
この条例の主な目的は、債権徴収に関しての市の責務を明確にして、回収見込みのない債権を整理する、この三十数項目のこの中に、不納欠損ゼロがたしか20幾つ、20以上あったと思うんですが、本来、不納欠損ゼロというのはおかしいんで、必ずいただけない、例えば自己破産したとか、亡くなったとか、行方不明とか、保護家庭とかいろいろありますので、そういう方についていつまでも債権を持っておくんでなくて、一度きっちり整理をして改めてし直す、そのほうが徴収に向けていけます。この条例を制定することによって、不納欠損については議会にきちっと報告するという形になりますので、発生源の原課が、担当課が責任を持つという意識も高くなってくると思いますので、まずいろいろ取り組んだ後になるかとは思いますけども、債権管理条例についてお伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
債権管理条例の制定についてということでございますが、今岩本議員さん御指摘のとおり、徴収不納の滞納債権を処理するっていう目的のためには必要であるというふうに考えています。ただ、昨年、債権を管理するという形で債権管理対策室を設置いたしております。その取り組みの中で、全庁的に債権管理の統一を図っていくということがありますので、さしずめ当面は、新居浜市の債権管理計画に基づいた差し押さえであるとか、滞納処分の対象とする債権の拡大であったり、財産の差し押さえであったというところの取り組みをまず最優先に行った上で、一定のその成果があらわれて、取り組みも統一できたという段階になったときに、やはりその債権、不良債権を落とせるという条例の制定ということで、これは議会の審議事項にもなりますが、やはりそのときの市の基本姿勢であったり、私債権の放棄というものを盛り込んだ条例を制定する必要があるというふうには考えております。
○議長（伊藤優子） 岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇） 最後に、市長にお伺いします。
首長がやるべきことをやらなくて徴収ができなかった場合、債権の住民訴訟が、首長の責任を問う住民訴訟が起きております。そういう意味からも、債権管理委員会のトップに市長が立って、先頭に立っていく、そういう姿勢を市民に示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 債権管理についていろいろな御指摘もいただきまして、その姿勢のあらわれてとして、債権管理対策室を設置して取り組んでいるところでございます。逆に、取り組めばまたいろいろな矛盾も出てきたというか、これまで手をつけてなかったところもあるという、そういう反省にも立って、これからの債権管理に取り組んでいきたいと、そう思っております。悪質な滞納者に対しては、毅然とした措置もとりますし、滞納によってはその原因、理由にやはりうなずくべきところがあるような方もいらっしゃいますので、そのあたりのバランスも考えながらやっていかなければならないと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 以上で代表質問を終わります。
これより個人質問に入ります。
順次質問を許します。まず、高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
１、原発について。
福島第一原発事故から６カ月になります。放射能汚染による健康不安や風評被害は、福島だけでなく、広範な地域で人々を苦しめています。しかも、収束のめどは立っていません。今回の福島原発事故のように、大量の放射性物質が一たび外部に出てしまうと、抑える手段はありません。被害はどこまでも広がり、長期にわたって危険を及ぼします。地域社会全体の存続そのものが危うくなります。伊方原発で事故が起こったら愛媛県は、と考えるだけでも恐ろしいことです。そもそも今の原発技術は未完成で、危険なものと言わなければなりません。冷却水がなくなると、炉心が溶けてコントロール不能になります。放射性物質、死の灰を原子炉内部に閉じ込めておく完全な技術は存在していません。例えば、年間100万キロワットクラスの原発が１年間稼働すると、広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまります。放射性廃棄物の処理方法もできておらず、使用済み核燃料はたまる一方です。原発がトイレなきマンションと呼ばれるのはそのためです。その上に、日本は世界有数の地震、津波国です。そこに54基もの原発が集中しています。原子力安全・保安院長でさえ、日本のように地震の震源域の真上にある原発は世界では承知していないと答弁するぐらい異常な状態です。世界有数の地震国の日本で、安全だと断言できる原発は一つもありません。今必要なのは、原発からの撤退を政治が決断し、原発ゼロへのプログラムをつくることです。ところが、民主党は、安全を確保し、活用すると原発推進の立場を変えようとしません。伊方原発がある愛媛県に住む私たちも大変心配です。伊方原発の近くには、中央構造線という大活断層があります。東海・東南海・南海地震が連動して起こる可能性があると言われています。しかも、伊方原発１号機は、当初予定の30年を超えて34年、２号機も29年を経ています。いずれも老朽原発です。
そこで、お尋ねします。
伊方原発での使用済み核燃料、死の灰は、どうなっているのか、どのくらいあるのか、これからどうするのか、愛媛県、四国電力に尋ねて調査報告してください。
日本共産党は、民主団体や市民と協力して、原発ゼロ、自然エネルギー軸への転換を急ぐことなどなどを要求して、衆参両院と愛媛県知事あてに署名活動を行っています。その一端を御紹介します。どういう思いで行動しているのかお尋ねいたしますと、御夫婦は、夫と手分けして、町内や支持者を回り、原発からの撤退を求める署名をお願いしています。自分の思いも込めて、署名への協力をお願いすると、すべての人が快く応じてくれます。署名も155人になり、現在進行中です。夫は、子供や孫の未来に悔いを残さんように、今できることをせんといかん。どうしても原発ゼロへとの思いでとこの暑い夏の中を歩いています。私は、頭が下がります。子供を放射能から守る運動をしている新婦人新居浜支部が、新居浜の日曜市で伊方原発の即時停止を求める署名活動を７人で行いました。こんな活動どこでしよんかと思いよったんよ、よかったと買い物客の一人が言い、次々と署名をしてくれました。とても暑い朝でしたが、買い物に来るお客さんに、今原発をゼロにする署名をしているんですが、書いていただけますかと呼びかけました。１時間で129人も集まりました。市民のこの熱い願いにこたえ、住民の生命と安全を守る責任を負う市長として、国、愛媛県知事と四国電力に原発ゼロを要求すべきと思うが、御意見をお伺いします。
２、太陽光発電について。
日本共産党は、原発からの速やかな撤退に欠かせない自然エネルギーの本格的導入を呼びかけています。愛媛新聞も「家庭で太陽光発電急増、住宅・家電業界も力注ぐ」と報じ、新居浜市も愛媛県も市民の要求にこたえ始めました。高知県の梼原町の例もあるように、市が独自に主体となって太陽光発電に取り組む必要があると思うが、御所見をお伺いします。
まず、率先して市役所、公民館、公共の建物の屋上にパネルを設置してください。そこで太陽光発電を推進する上で、障害になっている高額な設置費の負担軽減策として、300万円を限度とする無担保、無保証人の低利融資制度をつくってください、御意見をお伺いします。
３、国民健康保険について。
去る６月議会でも、仕事もなく、年金がカットされ、不況に苦しむ市民の負担は限界。値上げをやめるよう要求しました。国保は、れっきとした社会保障です。国と自治体が福祉優先に税金の使い方を見直せば、国保料は引き下げ可能です。来年度の国保料値上げはやめて、お尋ねします。
滞納を理由としたペナルティーはやめてください。ここに愛媛県社会保障推進協議会の県内全市町のアンケート結果報告書があります。新居浜市の国保加入世帯は１万8,740世帯のうち、資格証明書162世帯、短期保険証492世帯、合計654世帯、滞納を理由に保険証を郵送せずが334世帯、合計約1,000世帯が正規の保険証を持っていません。四国中央市、西条市、50万都市の松山市では、滞納があってもすべて郵送して健康を守っています。３市ができるのに、新居浜市ができないはずはありません。全世帯にまず保険証を渡すべきです。
４、高齢者の医療、介護について。
にいはま母親大会実行委員会は、大会で出された要望を持って市側と懇談しました。その中の一つに、介護が必要となったとき、安心して受けられるサービスの充実をお願いします。また、収入に応じた費用で入所できる施設をお願いします。今あるグループホームや有料老人ホームは、月額13万円から15万円と入所料が高く、10万円以下の年金生活者は、とても入れません。５万円から６万円の年金でも、安心して入所できる施設をつくってください。今の低年金者はどうしたらよいのでしょうか、お尋ねします。
病気がちの高齢者の短期保険者が55人います。保険証を渡せていない人が16人、人道上から考えても保険証を渡してください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
原子力発電についてでございます。
愛媛県知事は、９月６日の定例記者会見において、国の長期的エネルギー政策について、原発ゼロが理想であるが、ゼロが可能であるかどうかは、代替エネルギーや蓄電技術の開発状況で決まる。その道筋が見えない場合は、原発と共存する選択となるという発言をされております。私といたしましても、長期的には現在の原子力に依存するエネルギー政策の見直しは必要であると考えております。しかしながら、当面の住民生活や経済活動を考えますと、電力の安定供給は必要不可欠であり、原子力発電所の是非については、その安全性が確保されることが大前提ではありますが、太陽光発電や風力発電等の代替エネルギー政策とあわせて議論されるべきであると考えております。
現在、定期検査で停止中の伊方原子力発電所３号機につきましては、四国電力が実施したストレステストの結果について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会の検証を経て、さらに国際原子力機関が再評価を行い、首相や経済産業大臣ら３閣僚が判断をし、かつ愛媛県と地元自治体が了承することが再稼働の条件となっております。このような手順を踏みながら、愛媛県と地元自治体において、その安全性等についての慎重な判断を望むものでございます。私として、直ちに国や県、四国電力に対して、原発廃止に対する要求を行うことは考えておりません。
次に、伊方原子力発電所での使用済み核燃料についてでございます。
原子力発電所で原子炉容器から取り出された使用済み核燃料は、再処理工場に搬出するまでの間、発電所内の使用済み核燃料プールで一時貯蔵されております。愛媛県原子力安全対策課に確認したところ、伊方発電所で発生する使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場に搬出される計画となっておりますが、六ヶ所再処理工場は、ガラス溶融路のふぐあいにより操業が延期されており、伊方原発を初め、原子力発電所は、使用済み核燃料を搬出できない状況にあります。伊方発電所においては、2010年度末時点で1,324本の使用済み核燃料が貯蔵されていますが、今後全く搬出されなかった場合でも、約10年分の貯蔵能力があるとのことでございます。今後におきましても、国、県、四国電力の動向を注視しながら、市民にとって必要な情報収集、情報提供を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、保険料の値上げについてでございますが、現時点では、歳入歳出ともに見込みができる状況にはなく、来年度の保険料率につきましては、全くの未定の状態にあります。しかしながら、国保は、低所得、高負担という構造的な問題を抱えておりますことから、保険料負担を抑制するために、一般会計から法定外の繰り入れを行っておりますが、これまでの医療費の伸びを考えますと、引き下げは大変難しいものと考えております。
次に、加入全世帯に保険証を渡すべきとのことでございます。
滞納がある世帯につきましては、何の制限もなく被保険者証を交付することになりますと、保険料の納付率が大幅に低下することが見込まれますことから、国保の運営自体に支障を来すことになりかねません。また、滞納世帯に被保険者証を郵送しないのは、更新時期に呼び出しをいたしまして、納付相談の機会を持つためでございます。同様に、短期の被保険者証も、折衝の回数をふやすことを目的にしているものでございます。
このように、納付の有無にかかわらず、全世帯に一般の被保険者証を交付することは、保険料負担の公平性の観点から、適切ではないものと考えております。しかし、真にやむを得ない特別な事情のため、保険料の納付が困難な場合には、人道上の立場から適正に対応いたしております。
次に、高齢者の医療、介護についてでございます。
まず、介護が必要になったとき、安心して受けられるサービスの充実についてでございます。
本市では、平成21年度からの第４期介護保険事業計画において、小規模特別養護老人ホームやグループホームなど、入所利用するサービスの整備を図っており、また介護が必要となった高齢者が、今までの人間関係、生活環境をできるだけ維持できるよう、通いを中心に訪問、泊まりの３つのサービス形態が一体となり、24時間切れ間なくサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護事業所の整備も進めているところでございます。
次に、収入に応じた費用で入所できる施設についてでございます。
入所施設の利用者負担は、本来的には施設と利用者の契約で決められますが、介護保険施設に入所する場合には、居住費、食費に負担限度額が定められておりまして、低所得者の施設利用が困難とならないよう、その限度額以上が保険給付される制度でございます。また、介護保険の利用者負担が高額になったときには、高額介護サービス費が支給される制度もございますことから、年金額が５万円から６万円などの低年金、または無年金の方は、このような制度やセーフティーネットとしての生活保護制度の利用により円滑な施設利用を図っていただきたいと考えております。また、今後とも介護が必要になった方が適切なサービスをお受けいただけるよう、努めてまいります。
次に、後期高齢者の短期被保険者証についてでございます。
後期高齢者の医療制度は、御存じのとおり、運営主体が愛媛県後期高齢者医療広域連合であり、広域連合が保険料の決定や医療給付などを行い、市は被保険者証の引き渡し、申請の受け付け、保険料の徴収などを行っております。そのため、保険料の納付が滞っている方につきましては、市が収納対策として、督促や催告文書の発送、電話催告、臨戸訪問など、根気よく納付勧奨を続けております。しかし、被保険者証更新時においても、滞納が解消していない方につきましては、原則として納付相談の機会を確保する必要から、窓口で手渡しにより交付するよう広域連合から指示されておりまして、この方針は県内市町同一の取り扱いとなるものでございます。
高須賀議員さん御指摘の短期被保険者証を渡せていない16人につきましても、たび重なる納付勧奨にもかかわらず、納付意思を示さない方がほとんどでありまして、被保険者間の負担の公平を図る観点からも、被保険者証を直接手渡しすることで、納付折衝の機会の拡大を図ることは、やむを得ないものと認識いたしております。しかしながら、滞納されている方は、当然、高齢でございます。生活状況や身体状況に応じまして、やむを得ない特別な事情のある場合は、人道上の見地から、適切に対応いたしております。
○議長（伊藤優子） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 太陽光発電について補足を申し上げます。
まず、市役所屋上へのパネルの設置についてでございます。
市庁舎は、平成７年度に建物耐震診断の１次診断を実施したところ、より詳細な２次診断が必要であるとの診断結果が出ておりますので、耐震性等を考慮いたしますと、建物により負担のかかる太陽光発電パネルを屋上に設置することは、現状では困難であると考えております。
次に、低利融資制度についてでございます。
現在、国及び各自治体が実施している住宅用太陽光発電システムへの補助制度につきましては、地球温暖化防止及び環境保全意識の高揚を図り、太陽光発電システムの普及拡大のため継続しております。また、国においては、太陽光発電の余剰電力買い取り制度を設け、さらなる普及促進を図っております。
このようなことから、参入するメーカー及び取扱店の増加や毎年の設置台数の増加により、製品価格が下がってきておりまして、現在では、メーカーによりばらつきはございますが、設置工事費で申し上げますと、３キロワット当たりで平成22年度の平均では180万円でしたが、平成23年４月から６月末までの平均では172万円に下がってきております。
高須賀議員さん御提案の300万円上限の低利融資制度につきましては、融資銀行との協議や銀行間の調整などといった課題もございますので、補助制度との効果比較の検討や製品価格の推移を踏まえながら、調査研究いたしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） ９月11日の愛媛新聞の県民世論調査を見られましたでしょうか。原発不安の県民が９割を超えております。四国電力についても、過半数が不信感を示しております。10年もつとは私が学習した限りでは考えてないんですが、四国電力の死の灰について、もっとしっかりと市長、対応してほしいんですが、ひとつお願いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 原子力発電に対する不安感というのは、もう今のお示しのとおり、国民のほぼすべての皆さん方が今抱いてますし、原子力に依存しないエネルギーの社会になってほしいというのは、皆さん願っていると思っております。ただ、政治の場では、スローガン的な原発ゼロではなくて、どういうスケジュールをもってそれを実行していくかということが今問われておりますので、それらを含めた先ほどの答弁でございます。
なお、10年分あるかないかということは、我々のほうで聞き取りをした内容でございまして、その答えとして今答弁をさせていただきました。さまざまな機会の中で、より我々も学習をしていかなければならないと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 原発の再稼働は、地元自治体の首長の返答がなければ動くことできないのですが、市長も知事を支えて、原発ゼロに向かって動いてほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 地元自治体、伊方原発の地元、またそして愛媛県を統括する形での愛媛県の判断、そういうものを私たちとしては今慎重な判断を見守っているということでございます。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 県が１キロワット１万円補助出します。５万円に新居浜市と合わせてできるんじゃないでしょうか。ぜひ補助をふやしてほしいんです、太陽光発電。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えします。
愛媛県では、この９月議会の補正予算で住宅用太陽光発電導入制度を創設して、各市町に交付金の形で補助をするということを伺っておりますが、現時点、この継続につきましては、市も検討を進めているところでございます。その中で、検討はしたいと思います。ただ、県が補助するからといって、市町がその分を削減するというようなことのないようにというような申し入れもございますので、今後検討していきたいと思います。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。（17番高須賀順子「１秒でしょう」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（高橋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 自民クラブの藤田豊治です。
早速でございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、産業振興についてでございます。
今、円高や金融危機、震災後の部品供給不足、100年に一度と言われている経済危機、世界的不況の波を受けて、住友企業を中心とした新居浜でも、求人倍率が１倍を切る状況が続くなど、深刻な事態にあり、新居浜市には、現在、9,000人から１万人の製造業従事者がいると言われておりますが、少子高齢化と団塊世代の熟練技能者の大量退職が大きく響き、若手人材の確保、育成、技能の伝承、技術力の向上、新分野への進出が急務とされていますが、抜本的対策として、四国では初めて地場産業の後継者育成に新居浜市内の製造事業所や新居浜商工会議所、新居浜工業高等専門学校、県、市など産学官が連携して、本年10月の開始を目指し、多喜浜地区に人材育成施設新居浜市ものづくり産業振興センターを建設しております。このセンターは、新居浜市が建物を建設し、地元産業界が設立した団体、一般社団法人新居浜ものづくり人材育成協会がカリキュラムを実施する公設民営型の施設となっております。
平成20年度、内閣府から、地方の元気再生事業に、室蘭工業大学や道内外の企業など、産学官の連携でつくる室蘭シップリサイクル研究会の取り組みが選定されました。シップリサイクル実証実験は、室蘭港の公共岸壁で、昨年３月から国土交通省のパイロットモデル事業、事業費約３億円で、全長180メートル、高さ40メートルの自動車専用運搬船１万2,251トンを解体されています。国土交通省は、船の解体は、かつては日本でも盛んだったが、現在は、世界の90％以上がバングラデシュやインド、中国、パキスタンの４カ国で行われている。でも、バングラデシュでは、廃油による海洋汚染やヘルメットなしではだしの作業員もいる劣悪な労働状態が指摘されるなど、対策が不十分なのが実情であります。このため、平成21年５月に、国際海事機関でシップリサイクル条約が採択され、条約の発効後は、条約に沿った安全で環境に優しい廃船解体が各国に求められる。世界的に解体能力が不足するとの予測もあり、世界有数の造船、海運国で、条約の早期批准を目指す日本としても、国内にも条約に沿った解体ができる場所を確保しておかないと身動きがとれなくなるという懸念があり、そのことが解体実験の背景にはあったと思われます。室蘭は、鉄鋼、造船、ＰＣＢ処理施設など、環境に負荷をかけない方法で資源を生かす技術を持っており、室蘭シップリサイクル研究会は、環境保全型の船の解体を行い、有効資源として再利用することが具体的に可能なのか、産業として成立するのか等の課題に取り組まれておられます。平成22年に発足した大分県の大分シップリサイクル研究会では、地域活性化の一助にと考えており、５年以内、できればもっと早く廃船の解体に取り組みたいと実験に関心を示されておられます。新居浜市においても、去る６月22日に、新居浜シップリサイクル研究会が発足し、その後、エリアの広がりから、えひめ東予シップリサイクル研究会に名称を変更されておられます。地元企業等約80名の方が参加され、室蘭でのシップリサイクルの事例が紹介されたと伺っております。私は、東予地区にはいろんな産業があり、このシップリサイクル事業の導入は、最適であると思います。若者の就職先が少ない、そのため若者が流出し、市の人口減少、少子化にもつながっております。若者が生活しやすい町、若者が地元に定住できるような産業が必要であると思いますが、新居浜市としてこのシップリサイクル事業にどのように取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、図書館海援隊活動についてお伺いします。
新居浜市立別子銅山記念図書館においては、地域活性化ビジネス支援コーナーの設置をされ、ビジネスや住民活動に関する新刊図書、関係機関からのチラシ、パンフレット、求人情報の提供をされておられ、ビジネスはもちろん、さまざまな困り事を抱えた人を手助けする図書館海援隊の活動に参加され、就職や健康、子育てなどの資料コーナーを設けて、情報提供や相談に応じていると伺っております。この図書館海援隊の活動状況は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
新居浜市においても、本や雑誌を読んだり、借りたりするだけでなく、住民の課題解決を支援する場として、新たな役割を担う図書館海援隊の活動を知らない方が多くおられると思いますが、今後どのような啓発を行い、周知を図られるのか、お尋ねいたします。
２つ目は、災害対応についてでございます。
３月11日に発生した東日本大震災は、人類が初めて経験する広域複合大災害、大津波、液状化、火災、原発事故、放射線汚染、電力使用制限、ガソリン不足、風評被害等の広域複合大震災であると防災危機管理アドバイザーの山村武彦氏が言われておられました。私は、一緒に頑張ろうの気持ちで復旧に支援していきたいと思っております。
震災後、１つ目は、経営戦略の抜本的見直し、２つ目は、コスト至上主義からコストアップでも継続優先、３つ目は、ライバル企業同士が震災を機に和解、連携が進む、４つ目は、在庫を持たない看板方式から積極的戦略在庫主義へ、５つ目は、国内拠点から国外脱出へ進む、電力不安、風評、増税、円高、６つ目は、国、原発、地震専門家の信頼失墜、エキスパートへの不信、７つ目は、地域防災計画の災害想定、被害想定の抜本的見直し、８つ目は、自治体、事業所、住民の役割責任分担、９つ目は、電力使用制限で、広域連携の必要性、10項目目は、住民不滅から安全防災志向へ、あすは我が身なりの10項目、劇的に日本の価値観、マインドが変わった。災害時は、近助の精神で、近くの人が近くの人を助けることが大事である。津波、洪水、逃げるが勝ち。念のため駆け足避難、遠くより高く、車は使わず。災害に対する考え方の３つの原則は、想定にとらわれるな、率先して避難せよ、最初に逃げる人になれ、最善を尽くし助ける人になれと言われていました。私は、命を守る向こう三軒両隣の防災、各地域における安否確認チームの体制整備が一番住民にとっては災害時の必要項目であると思っております。
そこで、お尋ねいたします。
まずは、新居浜市において、各地域で作成している自主防災組織の中に、安否確認チームの編成や自分を守る自守防災が織り込まれているのか、お尋ねいたします。
次に、東日本大震災では、庁舎や職員が被災し、行政機能が損なわれた自治体も多くありました。住民に防災力向上などを呼びかける立場として、また危機管理意識の高揚を図るための消防法で年１回以上と義務づけられている庁舎での防災総合訓練を新居浜市は実施されているのか、お尋ねいたします。
３点目は、被災時、行政機能を損なわないために、どのような対応をされようとされているのか、お尋ねいたします。
４点目は、電線や情報ケーブルを地中化することによって、震災、台風時における電柱の倒壊、電線の切断を初め、風、雷、雪等の過酷な自然条件から守り、電力及び通信サービスの安定供給を実現することが可能となる新居浜市内の電線類の地中化について、震災後見直されようとしているのか、お尋ねいたします。
５点目は、今後30年以内の発生確率が60％程度とされている南海地震に備えるため、東日本大震災を受けて、避難所の耐震性を含めた安全性、避難経路、備蓄物資、ライフラインの確保など、再点検をされようとされているのか、お尋ねいたします。
６点目は、被災地の修学旅行に対して助成をし、愛媛をアピールする中で、行程の半日でも新居浜へ来ていただき、新居浜太鼓祭りの見物や東洋のマチュピチュの見学、また高校生との交流等で被災地の生徒たちの復旧、復興への意欲の高まりはもとより、新居浜の子供たちの防災意識の向上を図るような活動を考えられているのか、お尋ねいたします。
７点目は、船木地区の下池田自治会では、６月25日、防災安全課のお世話により、防災出前講座を開催し、災害時の避難に関する３情報、我が家の防災チェック、避難行動のポイント等のチラシの配布やビデオによる震度階級を丁寧に教えてくださり、命を守るため、避難行動の大切さを学びました。このような出前講座を、市内全自治会に広げていくことが大切であると思います。単位自治会ほど身になる講座だと思います。大変だと思いますが、自治会へ防災出前講座の受講について、どのように働きかけをされようとしているのか、お尋ねいたします。
８点目は、災害時や救急時に役に立ち、救命率が上がっている救急医療情報キットの導入の件であります。
新居浜市においても、高齢化社会になり、ひとり暮らしの方が多くなっています。民生委員、見守り推進員の方が、独居老人宅を定期的に訪問等してくださり、見守りをしていただいており、ありがたく思っております。私は、２年前の９月に、導入の必要性について一般質問を行いました。その後も他の議員さんも同様の導入の必要性の質問をされておられました。これは、カードに持病、服薬、かかりつけの病院等の情報を記入し、そのカードを入れたケースを冷蔵庫へ入れておくものです。そして、カードがあることを知らせるステッカー等を冷蔵庫と玄関に張っておくものです。本年度新居浜市消防本部が、救急救助体制の充実の方針のもと、この救急医療情報キットの配布をしていくという施策をとっていただいていることに感謝いたしております。今後の配布や普及方法をどのようにされていくのか、お尋ねいたします。
９点目は、空き家、空き地対策についてであります。
日常は犯行に使われやすい場所であり、ハエや蚊、虫、シロアリ、蛇やトカゲ、爬虫類等のすみかになったり、災害時には延焼や被害の拡大につながります。新居浜市には、現在、空き家、空き地がそれぞれどのくらいの件数があり、面積はどのくらいか、この５年間の推移はどのようになっているのか、そして、雑草、雑木や廃屋の処理の指導をして対応されておられるのか、指導をして対応されない場合は、どのような対応をされ、市民が安心、安全に暮らせるようにされているのか、お尋ねいたします。
３点目は、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
新幹線の導入は、四国にとっての大きな夢であります。今、地方が、企業や工場を誘致する際の三種の神器は、空港、新幹線、高速道路です。物流には高速道路ですが、人やサービスには空港及び新幹線が必要と言われております。特に、新居浜市は、空港に遠く、フリーゲージトレイン導入の必要があると思います。フリーゲージトレインについてアンケートでは、乗りかえ時間短縮によるスピードアップ効果や乗りかえの手間がなくなるバリアフリー効果、新たなビジネスチャンスや企業誘致などの経済効果、観光行政に取り組める効果等を期待されている方が多いという結果があります。今、新居浜市は、駅周辺地区の整備に取り組んでおります。このフリーゲージトレインが新居浜駅に停車し、よりにぎわいのある駅前にしていく必要があると思います。鉄道建設・運輸施設整備支援機構と四国旅客鉄道や車両メーカーなど12社から成るフリーゲージトレイン技術研究組合は、今年の６月28日、左右の車輪の幅を変えて、新幹線から在来線に直通で乗り入れることができるフリーゲージトレインの走行試験を予讃線で始められました。９月下旬までに最大の課題となっている曲線部での目標速度を達成できるかどうかを確認し、その後10万キロメートルを走り込む耐久性試験を経て、国土交通省は、2013年末までに実用化のめどをつけたい考えであると伺っています。６月28日は、時速40キロメートルでの走行でしたが、７月上旬まで実施する多度津－坂出間、約11キロメートルの走行試験では、直線部で最高時速130キロメートルを達成させ、８月下旬から９月中旬にかけて、多度津－多喜浜間約67キロメートルで、課題となるカーブでの目標達成を目指すとされております。９月中旬まで走行試験を実施後、カーブ走行などに問題がなければ、10月末から１年程度かけて多度津－松山間約162キロメートルで10万キロメートルを走り込む耐久性試験を実施する計画であると伺っております。2009年に実施した九州の日豊本線での走行試験では、半径600メートル以下のカーブで、目標となる在来線の特急の通過制限速度を時速10キロメートルから40キロメートルも下回りました。このため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、曲線部で曲がりやすいように、小型軽量化した新台車を開発され、さらに線路の枕木をコンクリートにしたり、線路と線路を溶接してロングレールにしたりするなど、線路側を補強し、予讃線の走行試験で目標達成を目指すとされております。この結果を得て、2018年ごろの開業を目指して建設工事が進む九州新幹線長崎ルートに、最初に導入される予定と伺っています。愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会は、国土交通省へ今年度も８月８日に要望書を提出され、９月にＪＲ四国、ＪＲ西日本にも、予讃線への早期導入を要望されていると伺っております。せっかく予讃線で線路などを補強したりして試験運行されているのですから、ぜひ2018年ごろの九州新幹線長崎ルートに導入されると同時期に、予讃線への導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思いますが、新居浜市としての取り組みをお尋ねいたします。
４点目は、地上デジタル放送への完全移行についてでございます。
７月24日の正午に、地上波テレビ放送が、従来のアナログ波をやめ、地上デジタル放送に完全移行になりました。従来のアナログ放送は、東日本大震災で被災した東北３県を除いて打ち切られ、半世紀以上の歴史に幕をおろしました。デジタル化によって、番組が高画質、高音質で視聴できるようになり、多くの地デジ対応テレビでデータ放送の閲覧ができ、インターネット接続も容易なため、双方向性も高まります。新居浜市として、地上デジタル放送に円滑に移行するため、国からの情報、地上デジタルの意義、必要性やブラウン管アナログテレビ受信機の廃棄、リサイクルの問題、経済的困窮者に対する受信機購入等に対する支援、難視聴世帯解消への対応等をわかりやすく市民の方へ事前に提供されたと思いますが、難視聴地域であった別子山地域を含めて、新居浜市内において、アナログ番組が終了した７月24日の正午以降、急に見えなくなった、地デジ対応テレビのチューニングの仕方がわからない、特定のチャンネルの映りが悪い、対応チューナーが品切れ、自然に切りかわると思い込んでいた高齢者からの問い合わせなどの相談がどのくらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、リサイクル料金の要るブラウン管アナログテレビ受信機の不法投棄がふえると予想されていたのですが、この１年間、新居浜市としてどのような不法投棄防止への取り組みをされたのか、またこの１年間の不法投棄件数状況をお尋ねいたします。
５点目は、小中高校での自殺予防教育についてでございます。
文部科学省は、８月７日に、小中高校に自殺予防教育を導入し、効果を上げれば、全国で年間３万人を超える自殺者全体を減らすことにつながると、学校で自殺を授業に取り上げることへの抵抗感もあるが、小中高校に自殺予防教育を2013年度にもモデル校を選ぶ方針を決められました。先進的な米国の教育を参考に、授業にどう取り入れるかなどを近く設置する専門家会議で論議されると伺っております。専門家会議では、１つ目は、米国を参考にした実践的な授業方法の開発、２つ目は、教員や校長がより子供に配慮するための意識向上策、３つ目は、心療内科医ら、地域の専門家との連携のあり方などを中心に、具体策や課題を検討するとされております。ストレスとの向き合い方や悩みを一人で抱えない対処法を学ぶことを想定し、モデル校を選ぶと伺っています。文部科学省によると、2010年度の児童生徒の自殺は147人で、ここ数年は年間150人前後で推移している。原因は、いじめがクローズアップされることが多く、対策を強化してきたが、実際は家庭環境や不安など、多様な要因が絡んでいるとされ、抜本的な対策に結びついていない実情であると分析されています。
そこで、文部科学省は、自分がストレスを感じた際の対応や友人の変化に気づいた場合の接し方などを身につけさせて、自殺者を減らした米国の予防教育に注目をされたと伺っております。新居浜市として、2013年度予定されているモデル校に名乗りを上げられるのか、お尋ねいたします。
次に、中１ギャップについてですが、ここ数年の傾向として、新居浜市では、中学１年生の不登校が多いと伺っております。６月28日の保護者及び地域関係者約100名が参加されていた教育懇談会で、その原因は生徒を取り巻く環境の変化が大きく、中学生になると担当教師が科目ごとに異なるし、小学校のときは最上級生だったのが、中学生になるといろいろと気を使わなければならない等が不登校の原因になっているものと推察し、小中学校及び地域との交流を盛んにした対策を講じた結果、不登校生が半分以下になったという実例の紹介、また現在もいろんな学校区別にモデル的に対策を講じている事例を教育長が話され、聞かれていた地域関係者も、楽しい学校生活が送れるよう、児童生徒を応援しようと話されておられました。平成23年度新居浜市教育基本方針の３項目目にあります「家庭・学校・地域の連携の下、子どもたちの健全な育成を支える。」の中で、実践に向けて取り組まれておられると思います。新居浜市における不登校の現状と不登校児童をなくす対策について、阿部教育長の熱い思いをお尋ねいたします。
６点目は、新市建設計画の進捗についてでございます。
新居浜市と別子山村は、平成14年４月に新居浜市・別子山村合併協議会を設置し、共通の歴史、文化を持つ地域が、理念、目標を共有し、ともに発展し、住民福祉の向上を図っていくために合併が必要であるとの思いのもと、合併協定書を平成14年11月２日に交わし、平成15年４月１日に合併しました。新居浜市と別子山村の合併後に、新市を建設していくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進して、地域の発展と住民福祉の向上を図る趣旨のもと、平成15年度から平成25年度までの11カ年計画を定めた新市建設計画があります。平成19年には、計画の見直しが行われ、地域から強く要望がございました地上デジタルテレビ放送、ブロードバンドアクセスへの対応の地域情報通信基盤整備事業のほか、防災行政無線整備事業や飲料水供給施設整備事業などが追加されております。別子山地域の人口も、合併当時の262人から合併後８年が経過し現在193人へと減少、また高齢化率も約50％であり、一段と過疎化に拍車がかかる状況であります。特に、平成24年度に、支所庁舎等サービスの維持整備に２億1,900万円の事業費が計画されておりますが、具体的にどのようにされようとしているのか、お尋ねいたします。
別子山の住民の皆さんが、新居浜市と合併してよかったと思えるよう、新市建設計画を進めていかなければならないと思います。新市建設計画の期間も残すところ３年となってまいりましたが、新市建設計画によるまちづくりの成果と今後の見通しについてお尋ねいたします。
これで、第１回目の質問を終わります。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、産業振興についてのうち、シップリサイクル事業についてでございます。
東予地域には、造船業や海運業だけでなく、クレーン産業や機械加工業、廃油処理や有害物質除去などの廃棄物処理業、トラック輸送などの物流業、鉄、銅などのスクラップを取り扱うリサイクル産業、排出された鉄を利用する鋳物産業などの集積があり、すそ野の広いシップリサイクルに対応できる体制が整っているほか、この地域は、波穏やかな瀬戸内海に面していることから、船の解体作業の日数を確保できるという恵まれた環境にもあると認識しております。
このようなことから、先進地でもある室蘭シップリサイクル研究会の指導もあり、東予地域の優位な条件を生かして、新たな産業を創出しようと、このたび新居浜高専と地元産業界が連携して、えひめ東予シップリサイクル研究会が発足したところでございます。この研究会は、室蘭、八戸、大分に続いて全国では４番目に立ち上がった組織であり、中四国では初となるものでございます。会員は、新居浜市、今治市、西条市の行政機関のほか、産業界では造船業、機械加工業、機械装置業、システム開発業、廃棄物処理業、トラック運送業、金融機関など多様な業種が参加しており、現在33社、そして団体に達しています。これまでの活動状況は、４回の準備委員会、２回の運営委員会、４回の見学会を開催してきました。また、９月29日には、国土交通省や船舶関係全国団体から講師を招いて、新居浜の地でシンポジウムを開催する運びとなっております。本市といたしましては、研究会をバックアップするべく、立ち上げ前から設立呼びかけ人に加わって産業界に参加を呼びかけたり、国土交通省とのパイプ役を務めたりするなど、新しい産業が立ち上がることを期待し、積極的にかかわっているところです。今後におきましても、新居浜モデルのシップリサイクルシステムを構築するため、国土交通省などの補助制度の橋渡し役をしたり、特許取得の助言などの支援を引き続き行ってまいります。
次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
藤田豊治議員さん御案内のとおり、本年６月28日から、予讃線において、走行試験が始まりましたことから、私も早期実用化について大いに期待しているところでございます。愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会によりますと、この９月６日から急カーブが多い四国中央市の関川駅から本市の多喜浜駅までの区間で夜間走行試験が実施されており、10月下旬からいよいよ新居浜駅を含む昼間の走行試験が始まる予定であるとお伺いしております。本市といたしましても、この機会に積極的に広報を行い、フリーゲージトレインに対する市民の理解と知識の普及を図り、導入への機運を高めてまいりたいと考えております。このため、11月７日から18日まで、市役所ロビーにおいて、ＪＲ及び愛媛県が所有するフリーゲージトレインの模型、パネル展示を実施するほか、10月下旬から市内各校区で開催される文化祭４会場におきまして、愛媛県所有の台車の模型とパネルの巡回展示を実施する予定でございます。今後におきましても、導入促進期成同盟会による要望活動も含め、関係機関に対し、早期導入と本市への停車化についての要請を行いますとともに、今年度から実施いたします巡回展示を継続して行い、フリーゲージトレイン導入への機運をさらに高めてまいりたいと考えております。
次に、新市建設計画の進捗についてでございます。
別子山地区は、平成15年４月に合併をしてから、本年で９年目を迎えました。地域力の向上、地域活性化を図るため、「～共に創る自然の営みと人の営みが響きあうまち～」を目標とする新市建設計画に基づき、別子山地区においては、生活環境の整備、定住促進、交流促進、産業振興の４つの整備方針により、さまざまな事業を実施してまいりました。主な成果といたしましては、生活環境の整備として、主要地方道新居浜別子山線の早期整備を促進するとともに、住民生活に密着した生活道路である市道大野線や蔭地線の整備を進め、新居浜市街地や四国中央市への別子山地域バスの運行により、別子山地域住民の利便性確保を図っております。また、別子山地区の移動通信電話エリア拡大のための移動通信用鉄塔施設を整備するとともに、地上デジタルテレビ放送やブロードバンドアクセスネットワークへの対応を図るため、情報通信機能の基盤整備を行いました。また、安定的な消防水利の確保による初期消火体制の充実のための耐震性貯水槽の整備や緊急時の迅速かつ正確な情報伝達のために、別子山地区での親局設備、中継局設備を初め、屋外拡声子局７局、戸別受信機130機を更新整備し、本年４月１日より、防災行政無線システムの運用を開始いたしました。また、地域の安全で安心な飲料水を安定供給するため、別子山飲料水供給施設整備事業にも着手し、今年度は給水施設整備を実施する予定でございます。このほか、別子山診療所の開設や生き生きデイサービス事業の実施によりまして、地域医療、地域保健対策の充実を図っております。
定住促進としては、活性化推進住宅建設事業によりまして、木造平家建て４棟４戸の住宅を建設いたしました。
産業振興としては、林業の振興を図るため、保土野線などの林道整備を進めてまいりました。また、豊かな自然や産業遺産群などの別子山地域の資源を生かした観光事業も進めており、特に本年３月５日にリニューアルオープンいたしましたゆらぎの森内のレストラン、オーベルジュゆらぎでは、別子山の豊富なしゅんの食材を使った料理でのおもてなしにより、御利用された方からは大変喜ばれており、新しい観光スポットとして期待しているところでございます。
これらの事業を実施することによりまして、別子山地域の地理的な要因による不安感と新居浜市域との地域格差の解消を図り、地域特性に配慮した生活環境の整備、特に地域医療環境の整備により、地域住民が健康で安全に安心して生活できるまちづくりを進めてくることができたのではないかと思っております。
なお、支所庁舎等サービスの維持整備につきましては、現在の別子山支所前の主要地方道新居浜別子山線の拡幅にあわせて、支所庁舎の整備を実施する方針でございます。しかしながら、現段階では、県道拡幅の時期が確定しておりませんことから、その動向も確認しながら、支所サービスの低下を招かないように検討してまいります。
次に、今後の見通しについてでございます。
別子山地区においては、人口が減少し、急激な高齢化が進んでおりますが、継続して諸事業に取り組み、市域全体との連携により、地域住民が安全に安心して生活できる地域づくりを推進するとともに、地域の特色を生かした定住人口、交流人口の増加につなげていかなければならないと考えております。
今後におきましても、別子山地域ならではの豊富な地域資源の活用と住民の主体的活動をまちづくりの根底に置き、新市建設計画や過疎地域自立促進計画に登載されております事業を着実に実行することによりまして、個性豊かな魅力ある別子山地区にしたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（高橋一郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、産業振興についてのうち、図書館海援隊活動についてでございます。
社会情勢の変化により、図書館に求められる役割が、教養、娯楽を提供するサービスだけではなく、課題解決型のサービスも強く求められております。平成22年１月、文部科学省の呼びかけにより、有志の図書館が図書館海援隊を結成し、ハローワーク等の関係機関と連携をした貧困、困窮者支援を初め、具体的な地域課題解決の取り組みを本格的に開始しました。本市図書館では、既に地域活性化支援コーナーや健康支援コーナーを設置し、ビジネスや住民活動に関する情報を発信するなど、海援隊の趣旨に合致したサービスを実施していたこともあり、参加することとしたものでございます。海援隊に加わることにより、参加図書館の取り組み状況を参考にしながら、現在では資格試験のための参考書などをそろえた資格取得応援コーナーの設置、継続した健康講座や各種ロビー展の実施等、関係機関と連携したサービスを活発に行っております。また、今年度は、本市の歴史の中心にある別子銅山産業遺産関係の資料を集めた別子銅山コーナーを開設し、市民の方に活用していただいており、９月からは、別子銅山関係の本の解説講座を実施する予定にしております。地域の歴史を学習することにより、産業・環境共生都市としてのまちづくりを考えるきっかけになってくれればと願っております。
今後も図書館海援隊としての活動につきましては、市政だよりやホームページによって情報発信に努め、市民の皆様に周知するとともに、新時代の図書館として、広報や展示方法の工夫を行い、地域の課題解決型サービスの展開を図ってまいります。
次に、小中高校での自殺予防教育についてでございます。
まず、モデル校についてでございます。
去る８月４日に文部科学省から公表された平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果において、児童生徒の自殺者数は、小学生１人、中学生41人、高校生105人の計147人で、ここ数年間は150人前後で推移しております。平成18年６月に制定された自殺対策基本法の中で、自殺対策は、社会的な取り組みとして実施しなければならないとの基本理念が掲げられ、国においては、児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討、協議がなされてきました。本年６月に報告されました児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議、審議のまとめによりますと、欧米の長い人生におけるメンタルヘルスの基礎づくりを目的とした自殺予防教育を児童生徒を対象に実施していくことには、大きな意味があると思われるが、現状では、中学校、高等学校の段階で、ごく限られた範囲で実施されているにすぎず、青少年を対象に自殺について話すとなると、その危険性のない者まで自殺願望を抱くようになるのではないかという不安や懸念が教師や保護者の間で強いのが実情であり、まずは教師や保護者の研修を進め、生徒の自殺予防についての正しい知識を身につけることが第１段階であろうという報告がなされております。また、並行して、条件が整っているところから、モデル的に児童生徒を対象とした自殺予防教育を試行的に実施していくのが現実的ではあるが、欧米とは社会的背景が異なる点も多々あることから、必要な基盤を整備する必要があることも指摘されております。
このようなことから、本市といたしましては、国の導入に係る決定方針を見据えながら、モデル校に名乗りを上げるかどうかを慎重に検討していきたいと考えております。
次に、不登校の現状と不登校をなくす対策についてでございます。
本市において不登校を原因として30日以上欠席した児童生徒数は、平成20年度が125人、平成21年度が115人、平成22年度が101人で、減少傾向にはございますが、依然として100人を超えております。
このような実態を踏まえ、教育委員会といたしましては、解決すべき最重要課題の一つとして、不登校問題の解消を取り組み方針に上げ、各学校において、全教職員が共通理解を持って取り組んでおります。
そこで、注目したのが、小学６年生から中学１年生になったことがきっかけで不登校となる生徒が生じるいわゆる中１ギャップの件数ですが、平成20年度が、小学６年生の７人から4.4倍の31人、平成21年度が、同じく３人が５倍の15人と急増し、その解決こそが急務であると痛感いたしました。この要因として、藤田豊治議員さんの御指摘のとおり、中学校進学に伴い、学校生活や学習内容、教師の指導の仕方など、学校生活の大きな変化に対応できず、戸惑いや負担を感じることが考えられます。この問題を解決するには、学習、生活の両面にわたり、子供の心身の変化を考慮した小中学校間の緩やかな接続を図ることが肝要であり、小学６年生から中学１年生への接続期のみならず、義務教育９カ年を見据えて、子供をいかに育てていくかが重要であると認識し、そのためには小中学校の連携が必要不可欠であると考えました。
そこで、平成21年度、平成22年度の２カ年継続で、北中校区と大生院中校区の小中学校をモデル校として指定し、小中連携の実践研究に取り組みました。この結果、平成22年度は、これら２つの中学校では、１年生の不登校生徒はほとんど見られませんでした。今年度におきましては、この取り組みを全中学校区に広げ、当該校区での義務教育９カ年を見据えた各学校の教育計画、グランドデザインを作成し、各校区の実態に応じた小中連携の取り組みを実践しております。小中学校が連携することによって、中学１年生の不登校の発生を防ぐことができれば、今後の不登校生徒数も減少するものと考えられますし、また中学校での不登校になる生徒の大半は、小学校時代に何らかの不登校の兆しがありますことから、不登校の未然防止のためには、小学校からあるいは幼稚園、保育園からそれぞれの発達段階に応じて、不登校となる芽を摘む対策を進めることが必要と考えております。
○副議長（高橋一郎） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 地上デジタル放送への完全移行についてのうち、移行後の問い合わせ状況について補足を申し上げます。
地上デジタル放送への円滑な移行を進めるため、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポと連携いたしまして、地上デジタル放送移行前の６月27日から、地上デジタル放送移行後の８月26日までの間、新居浜市役所に専用の相談窓口を設置いたしました。この相談窓口での地上デジタル放送移行後の相談件数は155件となっており、その相談内容につきましては、経済的理由による地デジチューナーの給付に関するものが49件、地デジチューナーの品切れによる地デジチューナーの貸し出しに関するものが53件、地デジチューナー等のセッティング方法や操作方法などについての相談が53件ありました。
なお、これらの相談につきましては、すべて対応が完了しております。
○副議長（高橋一郎） 近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 災害対応についてのうち、庁舎での防災総合訓練ほか１点について補足を申し上げます。
まず、庁舎での防災総合訓練についてでございます。
消防法に基づき、非特定防火対象物であります市庁舎での自衛消防訓練につきましては、年１回以上実施することとされております。しかしながら、平日昼間の実施では、窓口業務等に支障が生じ、全員参加の訓練が難しい等の理由で、平成18年度の実施以降、訓練の実施ができておりませんでしたが、今年度８月25日に、市庁舎５階での火災を想定した消火訓練、通報訓練及び避難訓練を実施いたしました。今後におきましては、日ごろからの訓練、意識が大切でありますことから、毎年危機感を持った訓練を実施してまいります。
次に、被災時の行政機能についてでございます。
市庁舎につきましては、平成14年に愛媛県が実施した被害想定では、津波による浸水は予想されておりませんが、地震による耐震性については、平成７年度に実施いたしました建物耐震診断の１次診断において、より詳細な２次診断が必要であるとの診断結果でございましたが、現在まで２次診断の実施には至っていない状況でございます。しかしながら、行政機能の確保、来庁者、職員の安全確保、また災害時の拠点となり得るためには、より詳細な２次診断を早期に実施する必要があると認識いたしておりますことから、２次診断を実施する方向で検討してまいります。
○副議長（高橋一郎） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 災害対応についてのうち、自主防災組織についてほか４点について補足を申し上げます。
まず、自主防災組織についてでございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災に見られますように、大規模災害発生時、被害を最小限に抑制することができるのは、自助・共助によるところが大きく、向こう三軒両隣の防災のように、近隣の結びつきが、市民の生命、財産、地域を守る上で肝要であると認識しております。
お尋ねの安否確認チームの編成や自分を守る自守防災についてでございますが、本市でも立川自治会防災会のように、先進的な取り組みをされている組織などでは、地域の実情に合った組織編成を工夫し、安否確認の責任者を定め、そのための避難者チェック表を整備しているところもございます。また、地域住民の自主防災意識の高揚を図るため、地域の防災の日を定め、会員に対する防災啓発等に取り組まれておられる組織もございます。しかしながら、すべての組織において、これらの項目が織り込まれていたり、毎年の訓練が実施されているわけではございませんので、今後におきましても、研修や先進事例の紹介などを通じ、個々の組織の内容充実、育成促進に取り組んでまいります。
次に、被災時の行政機能についてでございます。
大規模な災害が発生した際に、行政機能が麻痺してしまうことは、市民生活に対して重大な支障を及ぼすことになります。本市といたしましては、災害発生時におきましても必要な業務が適切に継続できるよう、災害時の業務の優先順位を定めるなどした業務継続計画の策定が必要と考えております。本市では、平成21年の新型インフルエンザの流行に備え、優先して継続の必要な業務や新たに発生する業務、多数の職員が同時に罹患した場合に、中止や延期してもやむを得ない業務など、業務の点検を行いました。大規模な地震等の災害が発生した場合は、庁舎などハード面についても影響が生じることが考えられますことから、現在、愛媛県や県内各市町が参画している愛媛大学との研究会に本市も参加し、業務継続計画の策定に向けて検討を行っております。その内容を踏まえて、本市の業務継続計画を策定し、行政機能の確保に努めてまいります。
次に、避難所・避難経路・備蓄物資・ライフラインの確保についてでございます。
避難所の耐震性を含めた安全性につきましては、平成24年度中に、すべての小中学校の耐震工事が完了する予定となっております。また、公民館等の避難所につきましては、施設の安全性を再点検していく必要があるものと考えており、その後の対応なども含め、関係部局と協議しながら、避難所としての一層の安全性を確保してまいりたいと考えております。
また、浸水予測に応じた津波避難所の選定につきましても、再検討をしているところでございます。
避難経路につきましては、避難所の周知徹底にあわせて、避難所案内板の設置についても検討を行い、より安全な経路を選んでいただけるよう、広く啓発してまいりたいと考えております。
備蓄物資につきましては、本市における備蓄物資のほか、スーパー等との物資供給協定を締結しているところでございますが、今後の被害想定の見直し等を参考に、備蓄物資の品目、数量あるいは備蓄方法につきまして、より有効な対策を講じてまいる必要があるものと考えております。
また、ライフラインにつきましては、上下水道施設の耐震化の推進を初め、橋梁などの主要な公共施設の点検などに向け検討作業をしているところでございます。
次に、防災出前講座についてでございます。
藤田議員さんの御指摘のとおり、災害の備えや避難の大切さを認識していただくことは重要であると考えております。出前講座につきましては、これまで自治会や敬老会などの集まりで御活用をいただいております。出前講座のメニュー等につきましては、現在、ホームページや市政だよりで紹介し、周知しているところでございますが、特に防災関係の出前講座につきましては、市連合自治会や老人会、小中学校等を通じ、より多くの団体に広く周知し、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、空き家・空き地についてでございます。
本市の空き家の軒数につきましては、平成20年10月に総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、空き家総数は7,620軒と推計されており、前回調査の平成15年に比べ、約1,100軒増加いたしております。しかし、その実態につきましては、把握できていない現状でございます。空き家、空き地対策をする上では、実態の把握が重要でありますことから、本年度緊急雇用創出事業を活用して、老朽危険家屋、空き家等の調査を実施し、適正な管理がされていないいわゆる管理放棄家屋の実態調査をいたしております。市民から関係課に対して通報があり、平成22年度中に指導や対応を行った件数は、建物に関するもの67件、空き地に関するもの242件となっております。また、指導等を行った後の対応状況につきましては、建物については約60％、空き地については約75％の所有者、管理者により適切な対応をしていただいております。しかしながら、依然として改善が進んでいない事例もございます。今後におきましては、今年度実施いたしております調査の結果を踏まえ、庁内関係課によって構成されている検討会議において、適正な管理がされないまま放置されている空き家、空き地の所有者に対し、効果的な指導ができるよう、他市の事例などを参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 地上デジタル放送への完全移行についてのうち、不法投棄について補足を申し上げます。
まず、不法投棄防止への取り組みでございます。
家電リサイクル品の適正な排出については、ごみ分別大辞典やホームページ等により周知に努めておりますが、地上デジタル放送への完全移行に伴い、ブラウン管テレビの不法投棄の増加が懸念されましたことから、本年８月に愛媛県との合同パトロールを実施し、落神川、国領川、沢津海岸等の不法投棄が多い場所をパトロールいたしました。また、ごみパトロール車により市内を定期的に巡視し、不法投棄防止に努めているところでございます。
次に、この１年間の不法投棄件数状況でございますが、平成22年度のごみパトロール車による回収実績は48台で、平成23年度は８月末までに60台を回収しております。
なお、このうち26台は、愛媛県との合同パトロールにより回収しております。
今後におきましても、家電リサイクル法に基づいた適正な処理の啓発に努めてまいります。
○副議長（高橋一郎） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 災害対応についてのうち、被災地修学旅行支援について補足を申し上げます。
愛媛県では、東日本大震災の被災者を支援するため、えひめ愛顔の助け合い基金を設置し、12の基金活用事業の実施を今年度６月議会で可決したところでございます。このうち、被災地の高等学校等に対し、愛媛県での宿泊を伴う修学旅行の経費を助成する被災地学校修学旅行支援事業も、えひめ愛顔の助け合い基金を活用した事業の一つとして行われるものでございます。本支援事業を活用して本年10月29日には、第１陣となる岩手県立大槌高等学校が愛媛県に来られるということであります。現在、大槌高等学校を含め、被災地３県から10校の高等学校が、本事業での修学旅行を計画されており、２学期に８校、３学期に２校が来られる予定と伺っております。
なお、調整段階ではございますが、このうち11月に１校、12月に１校の計２校が新居浜市のマイントピア別子端出場ゾーンや総合科学博物館を見学する予定と伺っております。また、市内の高校生との交流も調整していると伺っております。同世代の高校生同士が交流し、コミュニケーションを深めることで、被災地の高校生たちが元気づき、また心に残る楽しい思い出をつくっていただくことが、被災地の皆さんの今後の活力につながるものと願っております。受け入れ側の本市高校生にとりましても、こうした交流の機会は貴重な体験となるものでありまして、防災を初めとするさまざまなことを肌で感じ、学ぶ機会になればと考えております。本市といたしましても、被災地からの修学旅行の受け入れ等につきまして、愛媛県と歩調を合わせ、条件整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（高橋一郎） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 災害対応についてのうち、電線類の地中化について補足を申し上げます。
電線類の地中化につきましては、安全で快適な道路空間の確保や良好な景観並びに住環境形成のほか、藤田議員さん御指摘のように、災害の防止や情報通信ネットワークの信頼性向上など、その効果は非常に高いものと認識しております。本市における電線類の地中化は、これまで主に景観形成を目的とし、市役所前の主要地方道壬生川新居浜野田線や駅前土地区画整理事業区域内におけます一般県道国領高木線及び新居浜停車場線の一部区間において実施してまいりました。電線類地中化の新たな取り組みに際しましては、電線共同溝などに収容する電線管理者や沿線利用者の費用負担が伴いますことから、これらの合意形成が大きな課題となります。また、既存の道路においては、既に埋設された占用物の移設、道路構造物の撤去、復旧などに多くの費用が必要となるなどデメリットもございます。新たな箇所での電線類地中化については、現時点では難しいと考えております。しかしながら、今回の東日本大震災を受けて、電線類地中化への新たな取り組みが国などから示されました場合は、目的等を明確にして検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 災害対応についてのうち、救急医療情報キットの配布について補足を申し上げます。
新居浜市におきましては、救急患者の正確な情報を入手し、救命率の向上を図ることを目的に、本年７月１日から救急医療情報キットの配布を実施しております。
まず、今後の配布についてでございます。
現在の配布対象者といたしましては、65歳以上でひとり暮らしの方、身体障害者１級、２級でひとり暮らしの方、聴覚障害者等の方々で希望される方に最寄りの消防署で配布をしております。今後につきましては、現在の配布状況を注視しながら、配布対象者及び配布方法に関しましては、より柔軟な対応をとってまいりたいと考えております。
次に、普及方法についてでございます。
救急医療情報キット配布の広報につきましては、市政だよりや新居浜市のホームページでの掲載、また公民館や高齢者福祉センターにチラシと見本を設置し、配布のお知らせをいたしております。今後につきましては、ケーブルテレビを活用しての広報、また自治会役員、民生委員、見守り推進員の皆様に御協力いただき、広く市民にお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（高橋一郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０５分休憩
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午後 ２時１５分再開
○副議長（高橋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 災害対応について再質問いたします。
８月23日に、東京都は、復興支援事業として、東日本大震災に遭われた福島県、岩手県、宮城県の３県の旅館への東京都民宿泊者に対して、最大２日間、１泊１人当たり3,000円の助成金を出すと報道されていました。新居浜市として、このような復興支援をお考えなのか、お尋ねいたします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市として被災に遭われた３県に旅行等の助成をする予定があるかということでございますが、現在、新居浜市単独ではそのような計画はございませんが、県のほうが愛顔の助け合い基金を活用する中で、またそういうメニューがあればあるいはそういう中での取り組みについて情報収集をし、実施するのであれば共同で実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（高橋一郎） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 東日本大震災は、原発事故もあって、新たな環境問題が議論されています。新居浜市には、環境の父と呼ばれている偉人がおられました。伊庭貞剛２代目住友総理事です。別子銅山は、煙害問題や労使問題が過激になっていたのを、煙害については補償と移転を断行し、労使問題では労働者の意見をよく聞き、人間は自然界の一部であり、もとの青々とした姿にして大自然に返したいという理念から、山林保護を決め、途中、大災害に遭ったりして、順風満帆ではなかったのですが、毎年100万本を超える植林を続けられました。また、亜硫酸ガスの発生をとめる工夫を凝らし、銅の製錬所を新居浜沖合の無人島の四阪島に決めました。周辺からは、煙害は損害賠償で対処すべきだと反対されましたが、自然をなくして一番失われたのは、住民たちの人心だと肌身に感じ断行されたと伺っております。社会のことわり人情を知っている者で、自分が金もうけさえすればよいという、そういう間違いの考えを持たない者がなし遂げた、社会のことわり人情を知っている者で、自分が金もうけさえすればよいという、そういう間違いの考えを持たない者がなし遂げたと田中正造さんも称賛されておられました。今回の復興もそうであってほしいと願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高橋一郎） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
今回の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を受け、初当選させていただきました。少しひねた新人ですが、志を持って市政に携わっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
私は、長年、自治会活動に携わってまいりました。活動のモットーは「自分たちにできることは自分たちの力でやろう」であり、地域の皆さんとともに活動を進めてまいりました。自分でやれることは自分一人で、できないときはみんなと一緒に、それでもできないときは行政と協働で行います。私は、この方法で、地域の皆様とともに、さまざまな地域課題の解決に向けて取り組んでまいりました。地方自治の本質は、地域のことは地域で考え、地域で行動し、そして解決することではないでしょうか。都市化の進展などにより、地域社会では、環境や教育問題、安全、安心等の多様な地域問題を抱えています。さらに、少子高齢化、地域福祉の充実や地域生活における文化面での充実を図るなど、新しい地域課題も顕在化しつつあります。こうした課題について、最もよく知っているのは、そこに住む人々です。地域における共通の課題を解決するために、積極的に地域の人的、物的資源を活用し、地域みずからのまちづくりをキーワードに、地域の多様な人々が、みずからの問題に積極的にかかわり、主体的に参加し、そして選択し、決定するという住民自治を強化することが非常に重要となっております。３月11日に発生した巨大地震と津波によって、東北地方沿岸を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の復旧支援として、全国から多くの保健師が派遣され、保健活動に従事されました。現地では、被災直後の血圧上昇や慢性疾患への対応、メンタルケア、感染症対策など、さまざまな健康問題を抱えられた方が多数おられました。その現地で避難者支援に携わった保健師の方が、地域コミュニティーの構築の有無が、避難所生活のあり方に大きく影響し、平常時の地域活動がいかに重要かということを痛感したと言われております。その保健師が、避難所を巡回するうち、避難者が20人から30人前後の小規模避難所と中学校等の大規模避難所での特徴がわかったそうです。小規模避難所の多くは、地区の自主防災組織が被災者の世話や支援を行い、避難者同士は同じコミュニティーで顔がわかる人ばかりだったとのことです。自主防災組織には、リーダーが存在し、被災者と話し合う中で避難所のルールがつくられていたそうです。一方、大規模避難所は、多くの地区が混在し、コミュニティーのない人たちの集まりに見えたそうです。同じ地区に居住していたが、知り合いが少なく、避難所で生活することのストレスは、異様に大きくなったとも言っておりました。こうした要因が絡み合い、支援物資の分配や食事の安定供給面においても、最も不利な状況になっていたそうです。地域コミュニティー構築の有無が、被災時の被災者への心のストレス、避難所生活のあり方、生活再建への希望等に顕著に影響することがわかったそうです。新居浜市の地域コミュニティーはどうでしょうか。自治会加入率も70％を切り、自治会の存在価値が問われております。新居浜市の連合自治会でも、自治会加入率アップのため、多くの手段を講じていますが、残念ながら結果が出ていません。自治会には、市役所から多くの依頼事項が来ます。近ごろでしたら、空き缶の出し方も変わりました。しかし、自治会未加入者は、変更に気がつきません。すると、収集不能品がごみステーションに残ります。片づけは自治会員です。これ以外にも、防犯灯の維持管理、子供の見守りなどの安全な地域づくり、環境美化作業、健康づくり、自主防災活動、社会福祉協議会への協力と、活動のすべてが市民の生活に直結しています。ですから自治会に入ってもらわないと困るのです。自治会に入ってないと不利益になるぐらいの指導が必要と思いますが、市長は自治会活動全般についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
私は、自治会再生のかぎの一つに、自治会館の有効利用を提案します。お年寄りの居場所を病院から自治会館にと思います。自治会館は、地域の皆さんが浄財を出し、市からの補助金も得ながら建設しています。自治会館によって違いはありますが、一般的には余り利用されていないのが現状ではないでしょうか。新居浜市では、平成23年度から、熱中症予防及び節電対策事業として、電気代の助成も行っていますが、登録自治会館は16館です。もっと自治会館が集まりやすい環境をつくることが必要です。自治会館に地域の人が集い、語る場としてより有効に利活用されるために、市としてどのような方策を考えられておられるのか、またその実現に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
第２には、地域福祉から見ると、例えば民生委員、見守り推進員から見守り対象者がわからないといった声があります。原因は、自治会未加入者、転居してきた方の情報が入らないからだそうです。
そこで、改善策の一つとして、例えば、75歳以上の高齢者に絞った住民基本台帳を社会福祉協議会に出し、そして社会福祉協議会で未提出者をチェックして、民生委員や校区見守り推進員連絡協議会に連絡してはいかがでしょうか。特に、福祉部門において、個人情報保護の観点から、情報提供ができないと言われていますが、命と個人情報、どちらが大切とお考えでしょうか。常識的に考えても、命が優先されることは周知の事実です。私たちも、いずれは見守られる側になります。見守りができるときに見守らせていただく、その気持ちで向こう三軒両隣の精神で支える地域福祉が大切であると思います。そのような地域福祉の関係づくりについて、今後市としてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
第３には、自治会加入促進についてですが、基本的な考え方は、自治会を基盤として、地域の主体的なまちづくりが展開されることにより、新居浜市全体が活性化されることから、加入促進に市として積極的な支援をお願いいたします。市は全庁的な協力、連携による支援強化を行い、関係団体、企業、不動産管理業者、開発業者、転入者への働きかけをお願いします。自治会は、未加入世帯への勧誘、市連合自治会ホームページを開設するなど、各自治会の活動紹介、加入しやすい仕組みづくりを行い、自治会離れを食いとめていくことも必要と考えます。今般の未曾有の災害を教訓に、新居浜市も人ごとではなく、自治会の加入率の上昇を図り、地域コミュニティーが希薄になっている今こそ、地域福祉の構築が重要と考えます。
以上３点について市長のお考えを伺います。
次に、住友企業と新居浜市の関係についてお尋ねいたします。
新居浜市は、住友との共存共栄の精神に基づき、市政の運営を行ってきたものと理解いたしております。新居浜市は、住友に対し、インフラ等の整備を行い、住友は多くの労働者を雇用して、市民生活の向上に貢献しております。新聞報道によりますと、住友化学では、2012年度、次世代照明光源とされる発光ダイオードの世界的な需要拡大に対応するため、発光ダイオード基盤材料となる高純度アルミナ工場増設を決定いたしました。増設後の生産能力は、現在の1,600トンから3,200トンに倍増し、設備投資額は100億円です。新居浜市といたしましても、大変大きな経済効果が見込まれることから、大変うれしく感じます。また、2013年度にも増設検討とありますが、今日のような円高ですと難しいのではないかと懸念される向きもございます。これ以外にも、飼料添加物として鶏、豚などの配合飼料メチオニンの生産起業が４期工事まで進んでおりますが、同時期に中国にも工場をつくったと聞いています。原子力問題に端を発し、企業の海外移転、国内における企業の空洞化が最近になって再び懸念されております。本市におきましても、このような事態が発生することのないよう、万全の策を講じる必要があるものと考えられます。この方策の一環として、まずきめ細やかな情報収集の必要性が上げられると思いますが、このような情報を新居浜市役所が市民の皆様と同じように新聞報道等で知る前に、迅速にキャッチしておく必要があるのではないでしょうか。そのためには、もっともっと新居浜市と住友の情報交換を密にしていただきたいと思います。このような情報収集について、住友のみならず、市内各企業からの情報収集、連絡体制がどのように構築されているのか、お伺いいたします。
次に、新居浜市のインフラ整備のおくれについて伺います。
市道新田高木線の工場にアクセスする道路は、住友各社の社員のほかに、新居浜の地場産業である鉄工所に通勤する方も多く利用しています。しかし、この道路は道幅が狭く、私も42年住友重機械に勤務しましたが、以前から何も変わりません。市、県外から住友企業に来られる方も多く利用していますが、運送業者等が利用しようと思っても、道幅が狭く利用できません。住友各社の正門から県道に通じる核となるべき道路が、このような状態でよいのでしょうか。第五次長期総合計画を見ました。拡張や整備を行うという記載は一切見当たりません。また、東南海・南海地震が発生しますと、新田町や惣開町で働いている方や住民の皆様が、この道路を通って県道のほうに避難すると思いますが、車いすの方は絶対避難することはできないのではないでしょうか。安全・安心のまちづくりを実践する意味からも、早急に道路拡幅整備に着手されてはいかがでしょうか。現在の進捗状況と今後の見通し、また具体的な問題があるのであれば教えていただきたいと思います。
以上、住友と新居浜市の関係を尋ねましたが、客観的に見ると、共存共栄を標榜しながらも、本市は住友との間に本当に緊密な関係を構築していると断言できるのでしょうか。質問ではございませんが、私としては、さらなる関係強化を望めないものかと感じる次第です。
３番目の建築確認等のスピードアップについては、割愛いたします。
次に、市職員の人事交流についてお尋ねします。
今回の東日本大震災の事例を挙げるまでもなく、災害を初めとする危機管理、リスクマネジメント、またますます多様化、複雑化する住民ニーズにこたえていくためには、組織としての取り組みはもちろんのこと、職員一人一人の資質の向上が強く求められています。資質の向上策としては、各種研修の実施や先進地事例調査、自己研さん等さまざまな方法が考えられますが、他の行政機関等に職員を派遣して、本市以外の仕事のやり方、システムに触れさせ、肌で違いを感じ、それを本市の職場で生かしていただくという方法が効率的な方法の一つではないかと考えております。一例ですが、愛媛県の東京事務所には、内子町、大洲市、西条市、西予市、上島町、今治市、四国中央市から各１名、計７名が派遣されています。新居浜市と同格の市が派遣していることを見ると、少し寂しい思いがします。市の職員には、有能な方がたくさんおられますが、さらにその能力を向上させるためにも、新居浜市以外の仕事を経験していただくことも大変重要と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
現在の職員の他の行政機関への派遣実績、また今後の派遣に係る基本的な考え方と具体的な派遣予定についてお聞かせください。
次に、国際化の進展に伴う問題についてお伺いいたします。
平成21年１月１日に国籍法が改正され、父親が日本国民で、認知されていれば、父母が結婚していなくても、届け出をすることにより日本国籍を取得できるようになりました。また、日本とフィリピンの経済交流が盛んになり、日本で就労するための短期移民となるフィリピン労働者やフィリピンの日系企業で働く日本人が急増して、その結果、新日系人と呼ばれる日本人とフィリピン人の間に生まれた子供が多くなったということを聞きます。フィリピンで暮らす新日系人は、10万人以上と言われます。新日系人であれば、国籍は日本ですから、その母親も子供と一緒に養育責任者として日本で在留資格を取得できるそうです。日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師、介護福祉士候補者の受け入れについては、国家試験のハードルが高く、試験に合格しなければ看護師は３年、介護福祉士は４年で帰国しなければならないが、新日系人の親の場合は、ホームヘルパーの資格で長く働くことができるそうです。都会では、この制度によって、新日系人の受け入れがあるということを聞いていたんですが、本市においても行われているということを最近知りました。新居浜市内の小学校に、この新日系人に当たる児童が４名通っているということです。国際化の進展は、世の中の流れであり、避けて通れないことは理解しているつもりです。しかし、今回の国際化は、余りにも急過ぎると私には思えるのです。介護福祉施設にとって、外国人労働者の確保が、今回の国籍法の改正によって容易になったがゆえに、一気呵成に動いたのでは済まされない気がしております。日本語を習得していない児童が、どんな思いで生活をしているのか、地域社会にとってどんな変化が生まれるのか、今後の福祉分野の労働力はどうなるのか、幾つもの不安が頭に浮かんできます。
そこで、何点かお尋ねいたします。
まず、第１には、現在のような不景気な状況下、介護福祉分野で頑張って資格を取得したにもかかわらず、就職できない人も多いのではないでしょうか。まずは、市民の労働力を優先的に活用することが大事ではないかと私は考えます。現在の介護福祉、特にホームヘルパーの従事者について、行政としてどのような考え方をお持ちなのか、お尋ねいたします。
第２には、今回のような特定事業者の新日系人家族の受け入れについて、市行政としてどのような対応をお考えでしょうか。児童扶養手当の支給や教育への支援も場合によっては必要になってくると考えます。今後の方向性を踏まえて、市としての考えをお伺いいたします。
第３には、新日系人を受け入れた場合の日本語教育です。子供たちは、日本国籍を有する者であり、当然に義務教育を受ける権利がある者です。しかし、子供たちは、日本語をほとんど話すことができない状況で新居浜にやってきます。言葉がわからないことは、子供たちにとっても大変なことだと思います。現在、日本語教育については、市内のボランティアの方に依存しているようですが、それも許容限度があると思います。このような子供たちに対し、市としてはどのように対応するお考えなのか、お伺いいたします。
第４に、これからの心配です。子供たちは、この新居浜で市民として成長していきます。当然のことながら、隣近所、地域社会の人とのつき合いが大事だと思います。また、子供たちは、成長の過程でさまざまな障壁にぶち当たります。その際に、非行に走ることも想定されます。それを少しでも和らげてくれるのは、地域とのつながりだと思います。２学期に入ると運動会、お祭り集会、音楽発表会、文化祭と地域のつながりが多くなりますが、母親や子供たちだけでは、つながりをつくることは困難と思います。このような場合には、事業主が地域社会とのつながりを促すよう、配慮が必要と思います。新居浜市の国際化の推進に当たっては、今後ソフト面の充実が何よりも大切ではないでしょうか。今回の場合は、子供が中心になりますが、子供だけでなく、国際化時代における異文化の受け入れについて、新居浜市として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、別子山地域の活性化についてお伺いいたします。
先ほどの藤田議員の質問、佐々木市長の答弁と一部重複いたしますが、お許しください。
旧別子山村と新居浜市は、平成15年４月に合併し、その際に新市建設計画を策定し、この計画に基づき、別子山地域の振興、発展、地域の皆さんの福祉の向上などを目的として、さまざまな施策が実施されましたが、平成25年度でこの新市建設計画は終了いたします。しかし、私は、これから先の別子山の10年を考えることにこそ重要な意味があると考えております。何も考えず、無策では、これから先、大幅な人口の減少が予想され、限界集落から消滅集落になりはしないでしょうか。以前の山野草園は、コマツナ、ミズナ等の栽培に移行して、３年を経て好評を得ていると聞いていますが、来年から補助金もなくなりますが、２人の従業員の雇用も含めて、今後の計画はどのようになりますか。筏津山荘の建てかえは、現在どのようになっていますか。新市建設計画以降の別子山の将来計画についてどのようにお考えか、お尋ねします。
さて、私が考える今後の別子山の生き残り策ですが、別子山には豊かな自然があります。銅山川にはアメゴ、ヤマメがいて、皆さんが知らない桜の巨木、高山植物等、新居浜市民が知らないこともいっぱいあります。ゆらぎではオーベルジュがオープンして好評を得ています。旧別子はもちろん、赤石山系には、週末には県外から多くの登山客が来られています。また、私の校区の泉川中学校の生徒が、夏場に別子山公民館に宿泊して、陸上合宿を行っています。食事は、別子山ふるさと館を利用させていただいていますが、市内の他の中学校もこのような利用をすることで、別子山にたくさんの人が集い、にぎわいを創出することができるのではないでしょうか。今、総務省では、人材で地域を元気にする３つのツールと称して、地域おこし協力隊、集落支援員、外部専門家でまちおこしを行っています。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズにこたえながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする取り組みです。この事業には、総務省から補助金も出ます。四国では、高知県が熱心で、本山町では10人が活動しています。土佐市では、外部専門家を招き、ウルメイワシが町の元気を取り戻すをテーマに取り組み、成功いたしております。新居浜市でも、今後この制度導入をどのように考えていますか、お尋ねいたします。
以上、答弁お願いいたします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、自治会活性化についてでございます。
自治会活動は、防災・防犯活動、環境整備機能、地域福祉の向上など、地域活動の中で重要な役割を有しており、自治会は、本市行政にとって、なくてはならない住民自治組織であり、また最大のパートナーでございます。地域のまちづくりの中心となって取り組んでいただいており、自治会の皆様の日ごろからの御努力によりまして、地域の諸問題解決がなされ、住みよい地域環境づくりが図られておりますことに大変感謝をいたしております。
今回の東日本大震災の被災地におきましても、地震が発生した後の避難時や避難所における運営では、地域コミュニティーが形成されているところで効果が発揮されており、日ごろからの地域活動が地域の支え合い、見守りにつながり、人と人のきずなを深め、またそれが命を守っていくことになり、地域防災力の向上につながっていると認識しております。自治会加入促進が地域コミュニティーの強化につながりますことから、市としましても、連合自治会と協働して取り組んでまいります。
次に、自治会館の利用についてでございます。
今年度から連合自治会と協働して、自治会館のエアコンを有効活用し、高齢者等の熱中症予防と節電対策に取り組んでおり、現在、16の自治会館で実施していただいております。この事業を実施することによりまして、エアコンのきいた自治会館の部屋で高齢者等が過ごすことにより、熱中症予防に役立つとともに、各家庭で個々にエアコンをつけるより節電にもつながるのではないかということから取り組んだものでございます。事業実施に当たっては、自治会の役員の皆様の協力や各種団体との連携が必要となりますが、この事業に取り組むことにより、人と人のきずながさらに深まり、地域コミュニティーの促進につながるものと期待をしております。今年度取り組んでいただいている自治会の中には、老人会と連携した利用や夏休み期間中の子供さんの勉強場所として使用した好事例などもございますことから、このような事例も紹介しながら、来年度以降も事業に取り組む自治会をふやし、自治会館の利用拡大に努めてまいります。私も、常日ごろからこの自治会館を活用した地域活動、地域福祉活動、防犯、防災、そのようなことがもっと拡大できればと考えているところであり、その一つとして先ほど申し上げたことしの夏の取り組みの提案を申し上げたところでございます。
次に、自治会加入促進についてでございます。
これまでも連合自治会と市が協働して市政だより特集号、ホームページの加入案内、スーパーでの街頭キャンペーンなどを実施してまいりました。また、自治会への交付金であります地域コミュニティ活動支援交付金の見直しを行い、充実を図ったところでございます。また、市としての加入促進の働きかけにつきましては、これまでの転入届に加え、婚姻届を提出された方への自治会加入促進のチラシの配布や新築の建築確認申請等の受け付け業務の中で、チラシの配布と居住予定者の自治会加入のお願いをすることにいたしております。今後におきましても、市内の企業、関係機関等に働きかけを行うなど、自治会加入促進に取り組んでまいります。
また、各自治会としての取り組みも必要であり、自治会ホームページを開設されている自治会や未加入世帯の臨戸訪問をされている自治会などもありますので、自治会としての取り組みがさらに活発になるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
次に、住友企業と新居浜市の関係についてのうち、企業の情報収集の現況についてでございます。
新居浜市は、住友関連企業とともに栄えてまいりました。住友各社におかれましては、厳しい経済環境にある中、新たな設備投資も行っていただき、税収や雇用面、また中小企業への波及効果として大きく寄与していただいております。これからも本市の繁栄は住友各社との共存共栄なくしては難しいものと考えております。
このようなことから、私自身、上京した際には、各社の本社を訪問し、本市に関する情報の提供を行うほか、新規設備投資、雇用の確保の要請を行うとともに、住友各社からは、業況等について説明をいただいております。また、新居浜におきましては、年に数回、住友各社と商工会議所との情報交換の場を設けるほか、随時幹部職員との意見交換なども行っております。また、商工担当課におきましては、住友各社のほか、新居浜機械産業協同組合等の業界団体や主な事業所から定期的に業況等について情報収集するとともに、機会あるごとに情報の提供をいただいているところでございます。
新聞報道等で知る前に情報をキャッチする必要があるのではないかとのお尋ねでございます。同業他社との厳しい競争環境にある中、その設備投資の動向などが株取引への影響など、秘匿性の高い情報もございますことから、情報についてはプレス発表、報道発表前に企業として発表することが難しい情報もあると認識いたしております。今後におきましても、住友各社を初め、企業経営者との信頼を構築して、情報収集に努めてまいります。
次に、国際化の進展に伴う問題についてのうち、地域での異文化の受け入れについてでございます。
本市外国人登録者数につきましては、経済状況などの影響から、ここ数年は減少傾向で推移しておりますが、今後少子化等による日本の労働力人口が不足することからも、地方の外国人はふえてくるものと推測いたしております。
本市におきましては、平成21年２月に新居浜市国際化基本計画を策定し、「～違いを認め、だれもが自分らしく共に暮らせる新居浜市～」を基本理念として掲げ、本市に住むすべての人が、それぞれの国の違いについて正しく知り、理解し、認め合うこと、またいろいろな民族、文化を受け入れ、だれもが自分らしく誇りを持ち仲よく共存できるまちづくりを目指しており、外国の方に対する日本語と日本社会に関する学習支援や生活支援、また市民に対する多文化共生の意識啓発に努めているところでございます。
また、国際化を進める体制づくりとして、本年４月から、市民活動推進課に外国人対応窓口を設置し、中国語、英語の市役所での各種手続の通訳や情報提供などを行っております。そのほか、外国人のための生活情報として、新居浜市ガイドブックの英語版と市民活動団体の協力を得ながら昨年度制作しました中国語版を外国人登録に来られた方や市内の外国人ボランティア団体などに配布するとともに、市ホームページにおいても、観光や生活情報を英語、中国語で掲載し、外国人の生活支援の強化を図っております。今後におきましても、外国の方が必要としている内容を充実させるとともに、地域とのつながりを保ち、まちづくりのパートナーとしてともに参画できるよう、地域、学校、企業、行政などが一体となった多文化共生社会の実現に向けて、より一層努めてまいります。
次に、別子山地域の活性化についてのうち、新市建設計画以降の別子山の将来計画についてでございます。
これまで新市建設計画に基づき、旧新居浜市との一体化を促進し、地域住民の福祉の向上と地域活性化を図るため、総合的かつ計画的にさまざまな事業を展開してまいりました。新市建設計画は、平成25年度に最終年度を迎えますが、残された期間、計画の完遂に向け、これまでの実績をさらに発展させてまいりますとともに、計画に登載された事業を着実に実施してまいります。
また、計画終了後におきましても、豊かな自然や別子銅山産業遺産群などの地域資源を生かした産業の振興や別子山の新たな魅力発掘のためのさまざまな事業、さらにはその情報発信が必要であると認識しております。
このようなことから、新市建設計画以降におきましても、第五次長期総合計画や平成27年度末を計画期間とする過疎地域自立促進計画に基づき、別子山地域審議会や連合自治会などを中心とした地域住民の皆様とともに、地域資源を最大限に活用した個性的な魅力のある地域、そして活力のある生き生きと輝くような地域となるよう、ともに取り組んでまいりたいと存じます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（高橋一郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
国際化の進展に伴う問題についてのうち、新日系人の日本語教育についてでございます。
本年度第１学期中に、フィリピンから帰国し、本市の小学校に在籍している４人の児童につきましては、日本語での日常会話が十分ではありませんし、日本の学校における学習言語能力が不足していますことから、学習活動や学校生活、校外生活においても影響があることは当然のことと認識しております。
このようなことから、教育委員会といたしましては、現在、本市において日本語教育に関する事業、研究等の実績が豊富であり、日本語指導に熟知しているにいはま日本語の会の御協力により、日本語の学習支援を行うとともに、県教育委員会の御配慮のもと、日本語指導加配教員を配置し、これらの児童に対して、日本語指導や学習指導を行うほか、児童に必要な教材を整えるなど、人的、物的支援を行い、子供たちが少しでも早く日本の学校生活や社会生活に適応できるよう取り組んでおります。しかしながら、篠原議員さんの御指摘のとおり、限られた人材や財源を考慮すると、許容限度も当然に生じてくるものと考えております。そのためにも、学校においては、担任教諭のほか、校内の教諭それぞれが自己の役割を認識し、共通理解をした上で連携してこれらの子供たちへの教育に当たることとしています。これらの子供たちを育てるという教育は、学校のみではできないこともあり、ＰＴＡや地域の方々、また児童生徒の保護者が就労している事業所などの理解と支援も必要とする場合がございますので、これらの方々に御協力を仰ぐとともに、現状の取り組みを維持しながら、異文化理解、国際理解、人権の尊重などの教育を充実し、互いに違いを認め、助け合える学校づくりをさらに進めてまいります。
○副議長（高橋一郎） 補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 市職員の人事交流について補足を申し上げます。
現在における市職員の他の行政機関への派遣についてでございますが、国との人事交流といたしましては、経済産業省四国経済産業局に１人、県との人事交流につきましては、今年度から新設された相互交流制度によりまして２人、愛媛県後期高齢者医療広域連合への派遣が２人の合計５人となっております。また、昭和60年度から昨年度までの派遣の実績といたしましては、国との人事交流では、経済産業省関係への派遣が４人、国土交通省関係への派遣が４人、県との人事交流では、実務研修生としての派遣が12人、愛媛県後期高齢者医療広域連合への派遣が２人の合計22人となっております。篠原議員さん御指摘のとおり、行政機関への派遣につきましては、派遣先における知識や技術を習得することを初め、マネジメントやマーケティングなどのノウハウ、その他機関との調整や連携などのシステムを習得することができますことから、職員資質を向上させる有効な手法であると考えております。今後における具体的な派遣予定につきましては、派遣先との協議も必要となりますが、県との人事交流を初め、現在実施しております人事交流は、継続していくとともに、人事交流の成果を本市にフィードバックすることで、より質の高い行政サービスを推進するため、新たな人事交流の可能性についても調査してまいります。
以上でございます。
○副議長（高橋一郎） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 自治会活性化についてのうち、地域福祉についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、独居高齢者見守り推進事業につきましては、本市においては、平成８年度から開始いたしておりまして、民生委員が把握している独居高齢者について、民生委員と見守り推進員が連携、協力しながら見守りを行っているものでございます。本事業においては、地域の実情を把握されております民生委員に見守りの必要のある高齢者を拾い出していただき、対象者を特定している状況でございますが、近年、自治会未加入の方も多くなり、対象者の把握が難しい状況も生じておりますことから、地域包括支援センターの協力機関において、支援の必要な高齢者が埋もれることのないよう、訪問調査を実施いたしております。
また、民生児童委員や見守り推進員への行政情報の提供に関しましては、個人情報保護条例等に基づき、個人情報の適正な取り扱いに努めているところでございますが、地域福祉の推進に必要な個人情報につきましては、関係機関と協議を行い、ルールにのっとり共有していく必要があると考えております。
また、地域住民の関係づくりに対する取り組みにつきましては、生活課題や要支援者の発見、見守りの基礎的な範囲である自治会の組、班などの圏域での活動が重要であると考えております。その圏域での地域福祉を推進するためには、地域住民が互いに見守り見守られるという良好な関係の構築が大切であると認識いたしておりますことから、この取り組みの一つとして、今後の団塊世代が高齢化していく状況を見据えた持続可能な高齢者の見守り推進体制の構築について、市連合自治会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会などの御協力をいただき、市全体での協議を行いました。今後は、この協議結果を踏まえ、地域における見守り推進体制が地域住民の人間関係の構築に資するよう、取り組みを進めてまいります。
また、小学校区の圏域におきましては、地域包括支援センターが中核機関となり、地域の総合的、重層的なネットワーク構築を目指して、社会福祉協議会支部を中心とした地域ケアネットワーク推進協議会が開催されておりますため、このような機会をとらえて、地域で支え合う関係づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国際化の進展に伴う問題についてのうち、外国人労働者の雇用についてでございます。
平成22年度介護労働実態調査によりますと、職員が不足しているとする介護事業所は50.3％と過半数を上回るなど、介護分野におきましては、全国的にもなかなか人材が定着しないという困難な雇用環境にあります。そのため、人材確保の手段として、ＥＰＡに基づく介護福祉士の受け入れのほか、最近では新日系人を受け入れるといった動きがあるとも伺っております。
本市におきましては、平成23年７月末現在の福祉分野常用求人の有効求人倍率は1.86倍で、希望すれば介護事業所等での就労が可能な状況にありますことから、外国人労働者の就労が市民の雇用を圧迫しているというような状況ではないというふうに考えております。
次に、特定事業者の新日系人家族の受け入れについてでございます。
新日系人家族に対する経済的支援といたしましては、支給要件に該当する場合には、子ども手当や児童扶養手当を受給できることや生活保護が必要とされる場合には、生活保護法による最低限度の生活が保障されることになります。市独自による特別な経済的支援は、現在のところございませんが、新日系人家族の増加に伴い、市民と新日系人家族とのコミュニケーションを支援するため、より多くの新日系人家族が日本語教室に通えるようにするなど、多文化共生のまちづくりに向けた環境整備に努めてまいります。また、不当な差別、いじめや虐待等がないよう、相談体制の充実を図るとともに、市民一人一人の人権意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 別子山地域の活性化について補足を申し上げます。
まず、今後の別子山地域の振興計画のうち、ふるさと雇用別子山地域特産農産物開発事業についてでございます。
本事業は、別子山地域における新たな魅力として、地域特産農産物を開発するため、愛媛県ふるさと雇用再生事業を活用し、平成21年度から３カ年で実施しているもので、森林公園ゆらぎの森内にございます山野草園を活用したコマツナやミズナ等の葉物野菜類の水耕栽培やイチゴ、トマトなどの栽培のほか、ソバやタラの木の露地栽培も行っております。本事業で栽培された農産物のうち、コマツナ、ミズナ、トマトは市場へ出荷を行っており、日もちがするなどの好評価を得ておりますほか、別子小中学校の学校給食やオーベルジュゆらぎの食材として活用されているところであります。本年度で市の受託事業としての特産農産物開発事業は終了いたしますが、受託先の別子木材センターにおきましては、別子山地域の気候という特性を生かした農産物栽培は、有望性が見込まれ、また別子山地域での雇用確保にもつながることから、来年度からは、別子木材センターの直営事業として、引き続き従業員２名を雇用し、事業を継続していきたいと伺っております。市といたしましても、この事業を継続することにより、別子山地域の活性化や雇用確保、定住人口の増加につながりますことから、山野草園の継続使用を初め、可能な限り支援を行ってまいります。
次に、筏津山荘の建てかえについてでございます。
筏津山荘改築につきましては、別子山地域審議会と協議を重ねてまいりましたが、現在のところ、具体的な方針を決定するに至っておりません。しかしながら、筏津山荘の改築に当たりましては、まず有限会社悠楽技の経営改善といった課題に先行して取り組むことが急務となっておりますことから、組織体制の強化に努めるとともに、今年３月にはオーベルジュゆらぎをリニューアルオープンするなど、収益力の向上を目指し、経営体質の強化を図っているところでございます。これまでのところ、オーベルジュゆらぎも順調に推移しており、引き続き収益の拡大に向けて努力し、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。今後筏津山荘の改築の検討に当たりましては、筏津山荘が別子山地区における観光施設でもあり、加えて地区内の人口減少、高齢化が進む中、地域のコミュニティー増進にもつながる施設としていかなければならないものと考えており、そのため具体的な施設内容を詰めていくことはもとより、その運営をどのように行うべきかということが非常に重要な検討項目と考えております。有限会社悠楽技が引き続き運営を担うのかあるいは有限会社悠楽技はこの際人材、資源をスリム化し、ゆらぎの森に経営資源を集中することで、有限会社の経営安定化を図るという選択肢もあり、いずれにいたしましても、オーベルジュゆらぎの成功ということが前提となるものと考えております。また、有限会社悠楽技以外で施設運営を担える既存の組織としましては、別子木材センターや連合自治会も考えられますが、筏津山荘を別子山地域の住民にとって身近なかけがえのない施設としていくためには、まずは別子山を一番よく知る地域の皆さんが、地域をよりよくしようという熱意を持ってみずから考えることが不可欠であると考えております。このことにつきましては、現在、地域住民による運営体制の一つの具体策として、地域住民による企業組合を設立し、運営主体とすることの検討が進められているところであります。筏津山荘の改築につきましては、そういった地域主体の取り組みと並行しながら具体化を図りまして、筏津山荘の指定管理が終了いたします平成24年度末までには、筏津山荘の改築について一定の方向づけができますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊等の活用についてでございます。
現在、別子山地域におきましては、地域おこしの一環として、２年前から別子校区連合自治会が中心となり、地域総ぐるみで、７月には県道の草刈り作業を実施し、また昨年は村時代の天然記念物江戸彼岸桜の周辺整備や別子中学校校舎お別れセレモニー、ことしは江戸彼岸桜の駐車場整備を行うなど、さまざまな地域活動が展開されております。とりわけことし４月には、ふるさと館の運営管理業務について、別子校区連合自治会が、市の指定管理を受け、ふるさと館を地域おこしの活動拠点として位置づけ、地域おこしの取り組みを始めたところでございます。
このように、別子山地域住民の活動が活発化し、地域のやる気が地域住民みずからの意思で形成されつつあることは、非常に意義深いものがあると注視をしているところであります。
お尋ねの地域おこし協力隊の誘致につきましては、地域外からの定住、定着という観点から、また現在の連合自治会活動に不足している人材補強策としても期待できる政策であります。地域おこしに現在頑張っておられる別子校区連合自治会とも協議しながら、新居浜市といたしましても、その活用について検討していきたいと考えております。
○副議長（高橋一郎） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 住友企業と新居浜市の関係についてのうち、市道新田高木線道路拡幅について補足を申し上げます。
新田高木線につきましては、快適かつ計画的なまちづくりを進めるため、都市計画法に基づき計画決定した幹線街路の一つであります。現在、新田高木線を含めた26路線を計画決定いたしておりまして、これら街路の平成23年３月末における整備進捗率は55％となっております。この中で、新田高木線につきましては、新田町三丁目の市道磯浦中新田線を起点とし、高木町の主要地方道新居浜角野線に至る延長2,820メートル、計画幅員15メートルの道路でありますが、このうち前田交番前交差点から高木町までの2,340メートル間は既に供用し、新田町三丁目の起点から前田交番前交差点までの480メートル間が未整備となっております。篠原議員さん御質問のこの未整備区間の整備につきましては、新田、惣開地区の臨海部工業地域と本市の東西幹線道路であります主要地方道壬生川新居浜野田線を最短距離で結ぶ路線として、その整備効果は高いものと認識いたしております。しかしながら、第五次長期総合計画の前期５カ年では、現在取り組んでおります上部東西線と角野船木線を重点的に整備することといたしておりまして、新田高木線を含めた新たな都市計画道路の着工につきましては、これら整備中路線の進捗状況を見ながら、将来の交通需要を円滑に処理するとともに、市内の交通、生活、産業など、主要拠点間とのアクセス機能の確保や市域全体としてのネットワーク形成、市街地の利用促進、観光振興や産業活動支援、また御提言の安全、安心なまちづくりの観点などから検討を行い、長期総合計画の後期５カ年間における新規着手路線及び区間を選定してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（高橋一郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 自治会のことは、私がとやかく言わないでも、市長のほうがもう答弁も大変立派な答弁だったと思いますので、ぜひこれからも推し進めていただきたいと思います。
それから、私が選挙公約でいつも言っとったことは、自立のまちづくりということを言っておりました。何でもすべて行政にお願いするのではなく、自分たちでできることは自分たちでやることが大事なこととなってくると思っております。ぜひそのような行政指導もお願いいたします。
住友企業と新居浜市の関係についてちょっと追加でお尋ねします。
今市長も住友企業との定期的な懇談会を開いているとおっしゃったんですけど、ここ数年、具体的にどのくらいの頻度で会議、協議を行っていますか。また、協議の内容はどのようなことをお話ししたんでしょうか。
それから、今源代部長も言われたんですけど、新田高木線ですが、通勤時、退社時の通行量の調査を多分しとると思いますけど、しとりましたら教えてください。
そして、その通行量は、他の道路と比べたとき多いですか、少ないですかということもお答えください。その２点、よろしくお願いします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 住友企業との協議がどれぐらいあったのかということでございますが、年によって多少違いますが、東京では、基本的にお伺いするのが年３回程度、にいはま倶楽部などほかの場所でお会いするのが年２回、年間五、六回でございましょうか。新居浜では、商工会議所、住友各社のトップとの情報交換の場は、定期的には年２回ということがございます。あと先ほど申し上げたようなそれぞれ各社個別での協議、それは私であったり副市長であったりということでございますが、ということを行ったり、また労働組合とも協議をしたりあるいは労働者福祉についての意見交換なども定期的には年２回程度というようなことで行っております。さまざまな課題がございますが、昨年は機械産業協同組合は商工会議所の皆さんとともにものづくり産業振興センター、これに対する支援、参加というようなことを具体的に要望して、それに対して御協力をいただいているというようなことが近年というか、一番近いところではございます。
以上です。
○副議長（高橋一郎） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えします。
新田高木線の交通量についてでございますけども、昨年、平成22年11月９日に直近では交通量調査を行っております。このときの調査は、午前７時から夕方の午後７時までの12時間での交通量調査を行っております。調査結果についてですけども、12時間の交通量として、ちょうど旧のアーケードの部分を通過した自動車類、これが12時間で3,156台、それから自転車、それから原動機つき二輪車類が合計1,264台となっております。御質問にありましたように、通勤時間帯でのピークの状況でございますけども、朝の午前７時から午前８時、北向き、これがピークでございまして、その時間帯では、車が、自動車ですけども、418台、自転車、それから二輪車等の合計が361台、逆に南向きが、夕方の時間でございますけども、これは若干分散がございまして、午後４時から午後７時にかけて分散されておりますけども、一番ピークであります午後５時から午後６時にかけてが、自動車類が296台、それから二輪車が合計204台となっております。それで、ほかの道路との比較でございますけども、この道路が今現在幅員が5.9メートル、約６メートルでございまして、この６メートルの道路としては、非常に交通量の多い道路と認識しております。ただ、ほかの幹線街路と比較して多いかということにつきましては、若干今お答えはしかねますけども、今後これがもし御質問にありましたように改良されますと、大型車等の通行もふえてくるということで、かなり多い交通量になってくるものと考えております。
○副議長（高橋一郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 住友企業と新居浜市の関係も伺って、市長も大変努力されている様子がちょっとうかがえたんですけど、一番肝心なんは、住友が新居浜市が居心地のよい場所、そのような場所になるためには、やはりいろんな整備が少し大事じゃないんかなと思ったりもします。会議でいろいろなことを、企業の留置作業も行ってくれたと思いますけど、ぜひ目に見える形でも今後話を進めていただければ大変ありがたいと思います。
国際化の進展に伴う問題についても少しお伺いします。
日本語の教師は、現在、足りているとお考えでしょうか。そして、今後また新日系人がふえたとき、どのように対処する予定でしょうか、日本語教師を計画的に育てていくつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（高橋一郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
日本語教育の支援のことについてだと思いますが、先ほどの答弁でもお答えしたように、にいはま日本語の会にまず委託しております。そこの会長さんと以前話したときには、やはり学年が違うことによって、その学年ごとに先生が必要になってくるという、そういうふうな面でやっぱり限度があるというふうに言われています。また、ことしは県教委の加配をいただいておりますが、来年度につきましても、できることなら県のほうへ要望していきたいと思ってます。
○副議長（高橋一郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） これはもう最後の要望なんですけど、佐々木部長、別子山の地域おこし協力隊、ぜひ進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
これで質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（高橋一郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２５分散会
