サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 環境自治体会議について
佐々木市長の答弁
１ 環境自治体会議について
曽我環境部長の答弁
１ 環境自治体会議について
伊藤初美議員の質問（２）
１ 環境自治体会議について
佐々木市長の答弁
１ 環境自治体会議について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 環境自治体会議について
２ 教育について
(1) 放課後児童クラブ
(2) 特別支援教育支援員の充実
阿部教育長の答弁
２ 教育について
(1) 放課後児童クラブ
(2) 特別支援教育支援員の充実
伊藤初美議員の質問（４）
２ 教育について
阿部教育長の答弁
２ 教育について
伊藤初美議員の質問（５）
２ 教育について
３ 自主防災組織の現状と今後について
工藤市民部長の答弁
３ 自主防災組織の現状と今後について
伊藤初美議員の質問（６）
３ 自主防災組織の現状と今後について
４ 協働とまちづくりについて
佐々木市長の答弁
４ 協働とまちづくりについて
佐々木経済部長の答弁
４ 協働とまちづくりについて
伊藤初美議員の質問（７）
４ 協働とまちづくりについて
５ 高齢者問題について
神野福祉部長の答弁
５ 高齢者問題について
伊藤初美議員の質問（８）
５ 高齢者問題について
神野福祉部長の答弁
５ 高齢者問題について
伊藤初美議員の質問（９）
５ 高齢者問題について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１２分）
高須賀順子議員の質問（１）
１ 原子力発電について
２ 太陽光発電について
３ 国民健康保険料について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
２ 太陽光発電について
神野福祉部長の答弁
３ 国民健康保険料について
曽我環境部長の答弁
２ 太陽光発電について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 原子力発電について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 原子力発電について
佐々木市長の答弁
１ 原子力発電について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 原子力発電について
川崎利生議員の質問（１）
１ 防災対策について
(1) 公共施設の耐震化
佐々木市長の答弁
１ 防災対策について
(1) 公共施設の耐震化
工藤市民部長の答弁
１ 防災対策について
(1) 公共施設の耐震化
源代建設部長の答弁
１ 防災対策について
(1) 公共施設の耐震化
川崎利生議員の質問（２）
１ 防災対策について
(1) 公共施設の耐震化
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 １時００分）
源代建設部長の答弁
１ 防災対策について
(1) 公共施設の耐震化
川崎利生議員の質問（３）
１ 防災対策について
(2) 津波対策
工藤市民部長の答弁
１ 防災対策について
(2) 津波対策
合田港務局事務局長の答弁
１ 防災対策について
(2) 津波対策
川崎利生議員の質問（４）
１ 防災対策について
(2) 津波対策
工藤市民部長の答弁
１ 防災対策について
(2) 津波対策
川崎利生議員の質問（５）
１ 防災対策について
(3) 被災地支援
石川副市長の答弁
１ 防災対策について
(3) 被災地支援
川崎利生議員の質問（６）
１ 防災対策について
(4) 原子力発電
佐々木市長の答弁
１ 防災対策について
(4) 原子力発電
阿部教育長の答弁
１ 防災対策について
(4) 原子力発電
工藤市民部長の答弁
１ 防災対策について
(4) 原子力発電
古川消防長の答弁
１ 防災対策について
(4) 原子力発電
川崎利生議員の質問（７）
１ 防災対策について
(4) 原子力発電
工藤市民部長の答弁
１ 防災対策について
(4) 原子力発電
大條雅久議員の質問（１）
１ 「美しいまち」を目指して
(1) きれいなまち新居浜をみんなでつくるために
(2) 安全で安心なまちづくり
２ 東城交差点の改良について
３ 駅南地区の整備について
４ 使用料について
休憩（午後 １時５５分）
再開（午後 ２時０６分）
佐々木市長の答弁
１ 「美しいまち」を目指して
(2) 安全で安心なまちづくり
３ 駅南地区の整備について
近藤総務部長の答弁
４ 使用料について
曽我環境部長の答弁
１ 「美しいまち」を目指して
(1) きれいなまち新居浜をみんなでつくるために
佐々木経済部長の答弁
４ 使用料について
源代建設部長の答弁
２ 東城交差点の改良について
大條雅久議員の質問（２）
１ 「美しいまち」を目指して
曽我環境部長の答弁
１ 「美しいまち」を目指して
大條雅久議員の質問（３）
１ 「美しいまち」を目指して
２ 東城交差点の改良について
４ 使用料について
佐々木経済部長の答弁
４ 使用料について
大條雅久議員の質問（４）
４ 使用料について
高橋教育委員会事務局長の答弁
４ 使用料について
大條雅久議員の質問（５）
４ 使用料について
高橋教育委員会事務局長の答弁
４ 使用料について
大條雅久議員の質問（６）
４ 使用料について
高橋教育委員会事務局長の答弁
４ 使用料について
大條雅久議員の質問（７）
１ 「美しいまち」を目指して
散会（午後 ２時４１分）
本文
平成23年６月22日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川 崎 利 生 ２番 高 塚 広 義
３番 三 浦 康 司 ４番 篠 原 茂
５番 水 田 史 朗 ６番 太 田 嘉 一
７番 岩 本 和 強 ８番 藤 原 雅 彦
９番 佐々木 文 義 10番 大 石 豪
11番 大 條 雅 久 12番 永 易 英 寿
13番 伊 藤 謙 司 14番 藤 田 豊 治
15番 高 橋 一 郎 16番 岡 崎 溥
17番 高須賀 順 子 18番 伊 藤 初 美
19番 真 木 増次郎 20番 藤 田 幸 正
21番 伊 藤 優 子 22番 仙 波 憲 一
23番 白 籏 愛 一 24番 近 藤 司
25番 加 藤 喜三男 26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 近 藤 清 孝
福祉部長 神 野 洋 行
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
港務局事務局長 合 田 隆 充
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正 士
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 徳 永 易 丈
議事課調査係長 鈴 木 今日子
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（伊藤優子） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。
市民の会の伊藤初美です。
日ごろ省エネとは言いながら、企業、市民ともになかなか実践が伴わないというところがあったのですけれども、悲しいかな、東日本大震災の原発事故を受けて、かなり皆さんが積極的に取り組みを始めています。環境問題を地球規模で考えていかなければならない今、より身近に、真剣に考え、実践していかなければならないときかと思います。
そんな中開かれました、環境自治体会議についてお伺いします。
５月25日から27日の３日間にわたり、第19回環境自治体会議にいはま会議が行われ、全国各地からのお客様とともに、多くの市民の方たちの参加で、講演会や各種分科会が開かれました。準備から当日のお手伝いにかかわってこられた職員や市民団体の方たちのおもてなし、本当に御苦労さまだったと思います。環境自治体会議は、環境政策に積極的に取り組んでいる全国約60の自治体で構成されていて、自治体や団体間のネットワークづくりを推進し、情報を共有することにより、環境政策を推進することを目的に、平成５年に設立されています。にいはま会議の１日目の末岡照啓広瀬歴史記念館名誉館長の基調講演では、新居浜市の歴史を再認識でき、また他市からの方たちには、新居浜市の町の成り立ちがよくわかってもらえたことと思います。公害を経験、克服し、先人たちが次の世代のことや町のことを考え、植林をしたり、工業の町を残して閉山していった別子銅山、いち早く環境への取り組みが行われてきたこの新居浜市で環境自治体会議が開かれたことは、ある意味有意義だったと思います。今回は、思いもかけない東日本大震災が起こり、参加できない自治体もあり残念でしたが、最後のにいはま会議宣言でも被災地のことに触れられ、さまざまなことを考えさせられた会議でした。
２日目は分科会が行われ、10の分科会それぞれに大事なテーマがあり、全部に参加できないのが残念でしたが、私は第３分科会の「再生可能エネルギービジネスは産業振興の夢を見るか？」に参加しました。原発の事故以来、再生可能エネルギーがクローズアップされ、メディアでもいつになく自然エネルギーやバイオマス、小水力発電のことなどを取り上げて報道しています。第３分科会でもそういったことに取り組む企業の話やＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の方の地域主体の再生可能エネルギー事業への取り組みと課題が提案されました。当市では、住友共同電力による発表で、別子山村が新居浜市との合併後、電気供給事業は住友共同電力に移管され、別子山村が行っていた水力発電による電気事業を引き継ぎ、発電所の管理運営を行っていることや、住友共同電力の火力発電所では、木くずや間伐材を石炭とまぜて燃料にするバイオマスにも取り組んでいることが伝えられ、そしてその現地視察を行いました。こういった資源を生かして、新居浜でできる電気の供給を考えてみることも必要だと感じます。いろいろと言われている中で、化石燃料は高くなるだろうと予測されています。そして、再生可能エネルギーは、利用者には負担増にはなるかもしれないけれど、これを将来への投資と見るとそう高いものではないということ、そして太陽光発電は、この４年間で40％は安くなっているという事実があるようです。私は、各家庭でも蓄電ができればと思ってきました。このことは、最近、多く取り上げられています。蓄電器が売れているようです。知恵を出し合い、節電に気を配れば、原発がなくても何とかなるのではないかという試算も出ています。もう一つ、節電で言われているのが、我が国での自動販売機の多さです。自分たちの生き方が問われていると思います。そして、原子力発電は、今回の事故でわかるように、賠償や事故処理の費用、自然災害が起きたときの安全確保のための諸対応、また、まだ確立されていない使用済み核燃料の処理のことなどを考えると、電気代は必ず高くなると言われています。今でも本当は高くついているのではないかと常々感じているのです。なぜなら、六ヶ所村の再処理工場や高速増殖炉のもんじゅなどには、莫大な投資がされています。そして、いまだに完成を見ていません。今、日本の国がどうするか、本気でエネルギー政策の転換を求められているときだと思うのです。再生エネルギーを事業として行うには、課題もたくさんあるようですが、市民とともに、行政、企業と一緒になって、それらを克服してやっていくしかないと思ったのです。今回のメーンテーマは、「環境と産業の調和をめざして～こどもたちの未来のために～」です。もう手おくれかもしれませんが、今の便利さのツケを未来に残してはいけないし、これから先、何万年も放射能に脅かされるということのない社会をつくっておかなければいけないと思います。また、自然エネルギーの固定価格買い取り制度という新制度が新たなビジネスチャンスとして出てきているようです。電線の国有化を進めようという運動も進んでいます。こういったことを、早く実現してほしいと思うのです。さまざまな取り組みが一気に進んでいて、これからの時代に即したものではないかと思うのですが、再生可能エネルギーへの取り組みについて、市の見解はいかがでしょうか。地方から変えていくしかありません、お伺いします。
また、にいはま会議宣言では、５項目の宣言をしています。読み上げてみます。一、先人の知恵に学び、環境保全と産業育成を両立させ、持続可能な地域づくりに努めます。一、災害時の相互支援の仕組みづくりを進めるとともに、安全安心な再生可能エネルギーの確保に努めます。一、一人一人のライフスタイルを見直し、地球温暖化対策を進めます。一、循環型社会の構築を目指し、省エネルギー・省資源化に努めます。一、市民・事業者・行政の協働による環境先進都市づくりを推進します。とてもわかりやすい立派な宣言です。また、環境自治体会議が目指すものの一つに、地球環境問題の解決に向けて、重要な役割を担うのは、基礎自治体であるという自覚に基づき、さらなる環境政策の推進を目指すという一文があります。今回のこの自治体会議を振り返って、担当自治体としての感想や手ごたえ、また反省点、そしてこの宣言の実現に向けての取り組みとともに、各分科会での取り組みについて、今後どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
第19回環境自治体会議にいはま会議には、３日間を通じて、市内外から延べ約2,300人の参加をいただき、参加された方々の活発な意見交換や交流が行われ、大変意義深い会議であったと思っております。また、分科会につきましては、私も駆け足ではございましたが、各会場を回って拝聴いたしました。第１分科会では、企業が参入する新たな環境ビジネス、第２分科会では、持続性のある社会モデルとごみ減量、また第10分科会では、地域や子供たちに対する環境教育など、それぞれのテーマに沿った事例発表や議論が行われ、参加された方々にとっては、これからの環境活動について参考になったと考えております。そして、最終日には、にいはま会議宣言が採択されましたが、環境自治体づくりには、地域内における人材や資源、資金の調達と循環を推進し、地域の自治、自立能力を高めることが重要であると再認識できたことは、にいはま会議の大きな成果でございました。今回のにいはま会議のメーンテーマとして掲げている環境と産業の調和は、これから私たちが取り組んでいかなければならない最重要課題であり、環境保全と産業育成は、どちらも一方的に抑制されることなく調和している社会こそが、子供たちに手渡すべき未来であると考えております。そのためには、市民一人一人がみずからのライフスタイルを見直し、環境に負荷を与える生活を変えていく心がけが必要です。にいはま会議は終了しましたが、私は新居浜市の環境行政にとって、これからが新たなスタートであると思っております。今後、会議の中での議論などを踏まえまして、市民、事業者、行政が協働して、それぞれの立場における役割を果たせるよう、環境政策を推進してまいります。そして、１年以上前から準備を進めていただいた実行委員会の皆様、当日ボランティアスタッフとして御協力いただいた市民の皆様、協賛いただいた団体、企業の皆様、また市内外からお越しいただいた講師、コーディネーターの皆様など、多くの方々の御協力に支えられ、無事盛況裏に閉幕することができました。今後はこれらの皆様方とのネットワークを深めていきたいと考えております。改めて感謝を申し上げます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 環境自治体会議についてのうち、再生可能エネルギーへの取り組みについてお答えいたします。
これまで再生可能エネルギーの活用につきましては、コストが高いことや供給の不安定性、また必要なエネルギー需要をすべて賄い切れないという欠点があるため、普及が進んでいませんでしたが、長期的な視点では、温室効果ガスを排出しないことや、エネルギー源が事実上枯渇しないという利点があり、持続、発展が可能な社会を維持するためには、今後積極的に活用していく必要があると考えております。また、さきの東日本大震災による福島第一原発事故を受け、今後原子力発電から自然エネルギーを含む再生可能エネルギーへの大幅なシフトが予想されております。現在、企業においては、ハイブリッド車用電池のリサイクル事業や高効率な太陽電池製造の取り組みなど、環境ビジネスへの新規参入がふえており、廃棄物再資源化や環境負荷の少ない製品開発などの取り組みが行われております。また、本市においては、住宅用太陽光発電システム設置への補助制度や市内の小中学校等への太陽光発電システムの導入あるいは下水処理場で発生するメタンガスの売却などを行っております。今後におきましても、エネルギーの一極集中ではなく、分散化を図る再生可能エネルギーの利用によって、エネルギー自給率を高めるため、廃棄物を含む新たなバイオマスの利活用などについても調査研究を行い、本市が目指す環境と産業の調和を図るべく、取り組みを進めてまいります。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 本当にさまざまな取り組みがされているところです。太陽光発電も、新居浜市でも補助があるということで、随分広がってきていると思うんですけれども、太陽光発電というのは、初期投資が非常にかかってなかなか踏み切れないんですけれども、長野県の飯田市では、市が中心となっておひさまゼロ円システムというファンドを設立して出資を受けるということで、初期費用をゼロ円にする、すごく取り組みやすいことをやっております。そういったことなどもこれから研究していただけたらと思います。
それで、環境自治体会議のことでは、私自身がちょっと感じたことでは、ウイークデーにしているんですね。これでは、担当課以外の職員さんとか、それから一般市民もなかなか仕事で参加できないし、若い人たちに伝えたいこともやはり無理なんですね。ですから、こういうことがウイークエンドですね、金、土、日とかという日に変えられないものかと思うんですけども、市長、これはどうなんでしょうか、自治体会議全体としての問題になるんですけども。そういった取り組みも必要じゃないかと思うんですけれども。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） もう環境自治体会議にいはま会議そのものは終わりましたので、引き続き新居浜で行うということはございませんけど、いろいろな会議のあり方としての考え方もあろうかと思います。環境自治体会議そのものは、来年の勝山市は金、土、日で開催をするということで決定をいたしております。我々のところも、その議論もございましたけど、研究者、職員の参加あるいはさまざまな状況からこのような開催にし、そのかわりといってはなんですが、夕方から特別セッションとして市民向けの会も開かせていただいたというようなことでございます。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） それはそれでよくわかりました。本当にやらなければ意味がないんで、これからが本当に新たなスタートとおっしゃってましたけれども、全庁で、また市民全員でやっぱり参加していかなければいけないことだなということで、今後またよろしくお願いいたします。
それでは次、教育について２点お伺いします。
まず、放課後児童クラブについて。
各小学校のクラブのハード面の整備が行われ、何カ所か見学しましたが、子供たちがやっと小ぎれいな場所で過ごせるようになり、本当によかったと思います。また、今年度から、放課後児童クラブは、所管が児童福祉課から社会教育課へと移りました。これまで、私はこの学童保育での水分補給のことや保護者会の開設、長期休暇のときの開始時間のことなどについてお聞きし、改善をお願いしてきました。この件について社会教育課としてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、特別支援教育支援員の充実についてお伺いします。
本市では、各小学校の普通学級で、発達障害と診断されている学習障害や注意欠陥多動性障害の児童に学校支援員がかかわり、その子供たちのサポートをしています。ただ、毎日、毎時間学校支援員がいるわけではなく、現在は１人の支援員が２校をかけ持ちで対応しているようです。昨年の９月議会で西原議員も同じ質問をしていますので、いろいろとは申しませんが、対象の児童がいる学校には、かけ持ちでなく、１人はその学校専属の支援員さんが必要と思うのです。なぜなら、各校とも支援が必要な子供のいるクラスは、１クラスとは限りません。また、診断は受けていないけれど、発達障害が疑われる児童も多くいると思います。現場では、学級担任の先生だけでは支援が行き届かないのが現状のようです。特に、特別支援学級がない学校では、必要性が大きいと思われます。特別支援教育支援員の充実について、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教育についてのうち、まず放課後児童クラブについてお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、所管が平成23年度から福祉部から教育委員会へ移管され、学校との連携をより強化し、保護者が安心して子供を預け、働くことができるよう努めております。今年度に入り、利用者のニーズを把握するため、アンケート調査を実施いたしました。保護者の思いを踏まえた上で、改善すべき点については改めていきたいと考えているところでございます。その結果もあわせて御質問にお答えいたします。
まず、水分補給についてでございます。現在の状況は、各クラブによりまちまちであり、ペットボトルを購入するクラブ、ウオーターサーバーを賃貸ししているクラブなどがあり、保護者に負担を求めているのが現状です。今回のアンケートでは、保護者が子供に必要な量を持たせるべきとの意見も多かったのですが、子供によっては、水分補給の量も異なり、天候、気温によっては不測の事態も想定されることから、38％の方が希望をしているクラブでのお茶の準備を行うことにいたします。
次に、保護者会の開催についてでございます。保護者の方にとっては、子供たちがクラブでどのように過ごしているかは、大きな関心であります。アンケートでも、保護者が発言できる場を持ってほしいという意見が６割を超えていることから、今年度中に各クラブにおいて、保護者会を開催したいと考えております。その際には、担当課である社会教育課も同席し、利用者の声を今後の運営に反映させてまいります。
次に、長期休暇中の開始時間についてでございます。現状は、午前８時30分が開所になっておりますが、アンケートでは、午前８時からの開所を希望する保護者が51％と最も多い結果となりました。利用者の切実な声にこたえるため、午前８時には指導員を配置し、受け入れるように改めてまいります。ただし、今年度につきましては、試行的な運用で、午前８時からの30分間につきましては、特に行事的なスケジュールは定めず、自由に過ごす時間とさせていただきます。
今回のアンケートは、回収率が９割を超え、保護者の方のお子さんに対する思いが強く伝わってまいりました。また、クラブに預けっ放しではなく、できる範囲でできることをやるべきという義務感が強いことも理解できました。今後は、我々もよりよい子供たちの居場所を保護者とともに構築していきたいと考えております。
次に、特別支援教育支援員の充実についてでございます。
本市では、特別支援教育支援員として、通常の学級に在籍する発達障害の児童を対象とし、主に学習活動上の支援を目的とした学校支援員、そして特別支援学級や通常学級の肢体不自由の児童生徒を対象とし、主に学校生活上の支援を目的とした生活介助員、またその両方を兼ねた特別支援学級指導員を各校に派遣し、支援をいたしております。このうち、学校支援員は、各学校の支援を必要とする児童数、その児童の障害の状況を総合的に判断し、各学校への派遣の日数を決定しております。平成23年度は、小学校15校へ８名の学校支援員を派遣しており、１名は専属となっております。今後、各学校の支援を必要とする児童数やその児童の特性等により、派遣日数等について検討することとなります。あくまでも、学級経営を適正に行うのは学級担任であり、その力量を高めていく必要があります。その子の特性を理解し、支援の方法を考え、実際に支援に当たるわけですが、見出されたその子になくてはならない支援はどの子にもあると便利な支援であり、学級担任が学級全体に広げることによって、学級全体の教育効果が向上し、その子への個別支援は少なくなり、その子の自尊感情も向上します。このため、学校では、学校支援員を交え、学級担任や特別支援コーディネーターとのミーティングはもとより、学年会や校内委員会、職員会において、特性理解や必要な支援について情報交換を行い、共通理解を図るとともに、教育委員会が実施しております巡回相談等により、適切な支援のあり方について研修を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、支援の必要な児童を正しく把握し、その実態に応じ、学校支援員の派遣がなされるよう努めてまいります。
なお、学校支援員は、通常学級に在籍する児童を対象としておりますことから、特別支援学級のあるなしにかかわらず、総合的に判断することといたしております。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 本当アンケートをとっていただいてよかったなと思います。かなり皆さん、やはり関心が高かったんだなということがわかりました。そういったハード面とかの充実はしたんですけど、例えばそういった保護者会の開設とか、それから子供たちとどう過ごすかとか、いろいろな問題が出てくると思うんですけど、その指導員さんの質の向上ということをこれから考えていかなければいけないんではないかなと思います。それで、指導員さんも、きっとそういった学習とか、レベルアップの講座なんかというのも受けたいんだなということもちょっと聞いたことがありますので、そういったことへの参加もぜひ今度考えてあげられたらなと思います。全国学童保育連絡協議会主催の全国学童保育指導員学校というのが毎年開かれております。できればそういったところにお二人ぐらい派遣して、それでみんなでまた共有していって、よりよい学童保育ができるようにしていってほしいと思うんですけれども、そういったことの検討はいかがでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
教育委員会に放課後児童クラブを持ってきた大きな理由として、その学校に在籍している子供の発達を、学校の教職員全員で把握できるということが第一であったと思います。そういう意味で、放課後になれば、放課後児童クラブの指導員さんだけにお任せするというのでは、やはり預かる以上、少し疑問が残っておりました。そういうふうなことで、学校と指導員の関係、また指導員の技術の向上のために、これからも検討していきたいと思います。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） よろしくお願いいたします。
それと、学校支援員さんの件ですね。学級担任が力量を高めるということは、すごく大事だし、それは学級担任だけでなくって学校全体でという取り組みもされているようで心強いんですけれども、これからも丁寧に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次、自主防災組織の現状と今後についてお聞きします。
阪神・淡路大震災から16年がたち、また平成16年の台風から７年目となる新居浜市で、だんだん薄れかけていた防災についての意識が、３月11日の東日本大震災でいや応なくそのときのことが思い出され、また全国的に新たに防災についての関心が広がっています。御承知のように、自主防災組織は、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う組織のことで、必要性としては、大規模な災害が発生した場合、消防署などの防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があるので、このようなとき、住民が一致協力し、地域ぐるみで取り組むことで有効な対策をとることができるからということです。災害が起こったときのために、平常時にさまざまな取り組みをしていくことが必要と言われています。防災資機材の整備、備蓄品の管理、地域の危険箇所の把握、地域の避難路、避難場所の把握、防災マップの作成、消火訓練、避難訓練、給食給水訓練、広報紙の発行、防災講演会の開催、火気を使用する器具の点検整備の呼びかけ、要援護者の把握などなど、その中から毎年幾つかでも取り組むことができれば、住民の意識が離れずに、万が一のときには役に立つものと思います。各自治会での自主防災組織率が100％言われていますが、どれぐらいの活動が行われているかが問題だと思います。組織はしたものの、活動が行われていないところのほうが多いのではないかと思われます。今地域でもそのことが問題になっています。どれくらいの自治会で、平常時からの活動が行われているのか、またできていないところの把握はされているのでしょうか、お聞きします。
また、設立してある程度軌道に乗るまでは、行政のかかわりが必要と思いますが、いかがでしょうか。これからの自主防災組織の活性化についてのお考えがあればお聞かせください。
また、特別な訓練を行わなくても、町内運動会などの行事内容を工夫することで、訓練を兼ねることができるということもあるようで、日ごろから取り組みをしている自治会からアドバイスをもらうなど、お互いに情報交換のできる場があればと思いますが、そういった場はあるのでしょうか。また、地域の消防団では、要請があればいつでも訓練に駆けつけてくれるようで、そういったことがすべての自治会に知られているかどうかも気になるところです。なぜなら、自治会長が１年ごとにかわるところでは、伝わっていないかもしれません。自治会長会などで毎年伝えるようにすることが必要と思います。その周知徹底をできるようにお願いしたいのですが、もうそういったことはされているのかどうか、お伺いします。
また、自主防災組織の長は、自治会長となっているようですが、自主防災組織は、特化して取り組むべきと思います。自治会長がだめというのではなく、していただける方にはしていただいて、先ほど言いましたように、自治会長が１年ごとにかわるところでは、引き継ぎができているかどうかなど、取り組みは難しいかもしれません。例えば、地域に消防団員の方がおられたら、その方にしていただくとか、何年間かは続けてできる地域の方にしていただけるようにできればと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、災害時要援護者の把握については、各自治会でされていると思うのですが、一人一人の避難支援プランの作成までできているのでしょうか、お伺いします。
また、校区内で避難所とされているところへは遠過ぎていけない地域もあります。そういったときには、自治会の地域の中で避難所となりそうなところをあらかじめ探し、対応していくことが必要です。私の地域では、避難所として協力いただけるところもありますが、避難所となるための基準はどうなっているのでしょうか。また、自治会館も地域では避難所としたいところですが、耐震はどうなっているのか、気がかりだと心配する住民もおられます。昭和56年以降に建設された建物は、一応耐震化されているとお聞きしますが、昭和56年以前に建てられ、耐震工事が必要なところはどれくらいあるのか、お伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 自主防災組織の現状と今後についてお答えいたします。
大規模災害発生時において、災害時要援護者の避難支援や初期消火、安否確認、避難所運営などの主力となるのは自主防災組織でありますことから、組織の充実、育成は、地域防災力を向上させる上で非常に重要であると認識いたしております。
まず、自主防災組織における活動状況の把握についてでございます。
訓練や講習会等の御相談をいただいた組織や活動報告を提出していただいた組織の活動状況については把握いたしておりますが、地域のみで実施された自主的な活動や訓練につきましては、把握できておりません。しかしながら、各組織における活動では、出前講座を活用した訓練や啓発、高齢者宅への家具転倒防止、住宅用火災警報器の共同購入や設置、地区内危険箇所のパトロールなど、地域の実情に応じた活動が展開されており、他の組織への参考となるような事例も多数ございますことから、今後とも広く情報提供を呼びかけ、その活動状況の把握に努めてまいります。
また、伊藤初美議員さん御指摘のとおり、活発な活動を行っている組織がある一方で、結成後、重立った活動のない組織もあるなど、組織、地域間において、その活動や意識に温度差が見られることも認識いたしており、今後の課題と考えております。そのため、今後におきましては、温度差を解消し、より多くの組織において、活発な活動が展開されるよう、防災に関する出前講座メニューや先進事例の紹介などの情報提供に努めるとともに、宝くじ助成等を活用した訓練資機材の充実を図るなど、個々の組織に対するきめ細やかな活動支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織間の情報交換の場の確保や防災に関する出前講座の積極的な活用の周知につきましては、先進的な事例をまとめた事例集を、自主防災組織に加え、全単位自治会に対して配布をしたり、消防職員の地域担当者が、各校区の公民館にお邪魔して情報提供を行うなどいたしておりますが、引き続き市連合自治会などを通じ、広く周知いたしてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の長を、自治会長ではなく、消防団員の方などにしていただいてはどうかとの御提案についてでございます。
御指摘のとおり、毎年交代する役員ではなく、防災及び地域に精通した消防団員の方が長く続けられることによって、より充実した防災活動が展開されるものと考えられます。しかしながら、災害時には、消防団活動により地域を離れなければならないこともあるため、市といたしましては、継続的に自主防災組織の運営に携わり、地域防災活動を展開し、組織を牽引していく人材を育成することを目的として、今年度より防災士の育成支援に取り組んでまいる予定といたしております。
次に、要援護者支援プランで、一人一人の個別計画が作成できているかについてでございます。
本市では、民生児童委員協議会や連合自治会の御協力を得て、平成21年度までに、市内全校区の要援護者把握調査を行い、その後も毎年新たに支援が必要な方を調査し、追加登録することといたしております。現在、避難支援が必要で、登録された方は3,924人となっております。そのお一人お一人について、緊急時の連絡先や避難時の支援者を個別計画のリストに記入していただいておりますが、このうち避難時の支援者が少なくとも１人以上決定している方が2,837人、支援者が一人も決まっていない方が1,087人となっております。毎年要援護者リストに更新を加えていく中で、支援者が決まっていない方についても、引き続き支援者を決めていただけるよう、自治会等に御協力をお願いし、支援体制の確保に努めてまいります。
次に、避難所となるための基準についてでございます。
地震の際に、一時的、緊急的に避難する場所といたしましては、公園やグラウンドなど、公共の空き地を考えており、がけ崩れや浸水の危険がなく、木造密集地から離れていることなどが基準とされております。また、避難者を収容する施設といたしましては、地域防災計画において、河川はんらん、大規模がけ崩れなどの危険性がないことや給水及び給食施設の設置が容易で、被災地に近く、集団的に収容できることなどが基準とされております。
次に、昭和56年以前に建設され、耐震化が必要な自治会館についてでございます。
市が把握している自治会館の数は179館でございます。そのうち、建築基準法改正後の昭和57年以降に建設された自治会館は75館でありますことから、残りの104館が昭和56年以前に建設された自治会館でございます。現在のところ、耐震診断は行っておりませんので、耐震工事の必要なところまでは把握できておりません。昭和57年以降に建設された自治会館は、予備収容施設として位置づけておりますが、施設の安全性や地域内の避難所の指定状況等地域の実情を勘案し、管理する自治会の同意が得られる施設につきましては、積極的な活用を考えてまいります。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） さまざまな取り組みをいろいろ考えてくださっているということはよくわかりました。そういったことが本当に住民に知れ渡るようにということが非常に大事で、そういったことはやはり自治会での広報というんか、我々がやっていかなければならないんだなということもよくわかりました。あとやっぱり地域においでる職員さんは、大変でしょうけども、協働ということで、そういった方も積極的なかかわりをしていただいて、そういった集会とかなんかのときに、ぜひ啓発していただけたら、より地域の皆さんもわかるんではないかと思います。
それから、事例集とか単位自治会へ消防の方が出向いてということもあるようですけど、そういったことが、なかなか目に当たらないということもありますので、そうですね、公民館とかへ出かける方というのは、割と一部の方が多いということで、全員がなかなか行き切らないということで、本当にそういった事例集を自治会のそういった関係の方がしっかりと把握されて、またそれを地域へ戻していくっていうこともすごく大事だなということを今お聞きしながら思いました。これは、こちらも反省すべきところがいっぱいあるなということで、本当にこういった前向きな姿勢で、どんどん地域へ出ていかれて、自主防災組織が本当に活発に動くようになりますように、よろしくお願いいたします。
それでは、協働とまちづくりについてお伺いします。
以前、協働についてお聞きしました。そのときの答弁として、職員間における協働に対する認識を統一し啓発するとともに、協働を理念から実践へと進めるため、改めて協働とは自立した組織が連携しながら新しい公共の価値を創造することと定義し、自立、共有、公開といった基本原則などの意識統一を図るため、協働事業推進のためのガイドラインを作成するということで、平成19年に最初のガイドラインが多くの職員さんの参加でつくられ、平成23年、ことしの３月に見直しがされています。また、ガイドラインの内容を職員に職員研修などを通じて徹底するとともに、協働事業の実践を通じ、職員一人一人の意識改革を図っていくと言われました。ガイドラインがつくられ４年がたちますが、職員さんたちの意識改革や意識統一あるいは協働についての職員間の認識や理解度はどうなったでしょうか、お伺いします。
協働のまちづくりを実践するときに、市民と行政でそれぞれ役割分担があると思います。行政の特性を生かすことの一つに、県や国からの補助金の確保があると思うのです。さまざまなＮＰＯや市民活動がありますが、常にどういった事業をしているかとか、新たな取り組みを話し合ったりと、それを知る努力が各課の職員側にも必要だと思います。そのために、現場に出向き、常に問題意識を持って、知り得た情報を市民に提供していくことが行政の役割だと考えます。以前にお聞きしたときの答弁が、非常にわかりやすくまとめられていました。市民からの提案を積極に取り入れる姿勢、市民の利益を最優先し、質の高い公共サービスを追求する姿勢を持ち、これまで以上に、市民との信頼関係を構築する必要がある。また同時に、市民の皆様にも、役所の機能、そして法律、条例、基本的な財政の仕組みなど、そのようなものを御理解していただき、また御説明をしていくことが大事だというふうに思っております。まさにこのとおりだと思うのです。行政としての役割を十分に果たせているのかどうか、今の時点ではいかがでしょうか、お伺いします。
また、いろいろあるまちづくりの中に、中心市街地の活性化の問題もあります。新居浜市も市街地の活性化対策をいろいろ行ってきたようですが、単に補助金のばらまきで終わらすからいけないと思います。つなげていくための努力とアイデアが必要だと思います。今、事業者、商業者、商店街、物産関係者、職員、学生など、さまざまな市民が何とかこの街を元気にしたいと話し合いを持ったりしています。これも自立した市民と行政との協働事業の一つだと思います。地域力という言葉がありますが、これはきっと市民や商業者、企業者などのやる気でやっている人と行政がどうつながるかだと思います。このようなまちづくりについて、行政としてはどのように思われますか、お伺いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 協働とまちづくりについてお答えいたします。
まず、協働について、職員間の認識や理解度についてでございます。
平成19年３月に協働事業推進のためのガイドラインを策定し、協働についての認識を統一するとともに、理念から実践へより進めるため、協働事業市民提案制度を実施し、取り組んでまいりました。この４年間で、職員にも市民との協働という言葉が定着し、特に市民活動団体などの皆様と一緒に協働事業を実施した職員は、実践を通じて協働についての認識や理解度が深まったものと思っております。毎年まちづくり協働オフィスが開催しておりますオフィスパーティーにおきまして、ポスターセッションとして、各団体からのＰＲの時間が設けられ、ことしは図書館からのＰＲが行われるなど、職員の協働についての認識が進みつつあります。各活動の現場において、一緒に活動している職員の姿を見て、その高まりは大変うれしく思っております。しかしながら、まだまだその担当業務などの差もあり、認識や理解度には差がございます。理念から実践へこれからもっと進めていかなければならないと感じております。
また、行政としての役割を十分果たせているかにつきましても、御指摘のとおり、現場に出向くということや知り得た情報を市民に提供していくということは、協働の原点であり、大変重要なことであります。今回改定したガイドラインでは、職員の意識改革を重点に置いて推進することにいたしており、７つのポイントを作成しております。協働の７つのポイントには、協働とは、現場に足を運び、当事者の生の声に耳を傾けてこそわかるという意識を持つこと。情報は市民のものであり、市民のために活用すること。協働できない理由を探すのではなく、受益者のためにどうしたら実現できるかを考えることなど、職員が取り組む姿勢や役割を整理しております。現在、職員の基本研修や各課所に配置しております協働事業推進担当者を中心に、協働事業推進のためのガイドラインの概要や協働の７つのポイントを使って意識啓発を行うとともに、職員みずからも一市民であることの認識や協働の必要性、また市の取り組み状況等を通じて、具体的な進め方、事例、さらには各課所において行政だけでは解決できない課題や行き詰まっている課題を洗い出し、みずからが主体的に提案し、協働の取り組みができるよう、研修を実施しております。
また、今年度から、協働事業市民提案制度の募集に当たり、職員から具体的な提示テーマを発信するとともに、市の事務事業について、協働の視点を反映し、市の情報を市民の皆様が活用しやすいように情報公開、情報発信をする予定にしております。また、国、県の補助制度などにつきましても、まちづくり協働オフィスのホームページなども活用し、広く情報発信をしてまいります。
さらに、協働のパートナーを知るということも重要ですので、新居浜市まちづくり協働オフィスが発行するニュースレターや利用登録団体のイベント情報なども全職員に発信するとともに、市民と職員の意見交換会を継続して開催するなど、お互いが協働事業に取り組みやすい環境を整えてまいりたいと考えております。第五次長期総合計画におきまして、多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現に向け、協働のまちづくりのための取り組みとして、すべての施策に行政、市民、事業所の役割を明記し、職員が協働をより意識するとともに、行政の役割を十分認識し、市民と行政の協働を理念から実践へさらに進め、協働のまちづくりを積極的に推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 協働とまちづくりについてのうち、中心市街地の活性化の問題についてお答えいたします。
求心力のあるコンパクトな都市機能の集約を目指す上で、高齢化時代における既存インフラの有効活用や市民サービスの効率性などが検討課題となる中、本市においては、まちなかのにぎわい創出を図るイベント等への市民団体や若者の積極的な参画が最近顕著になってきております。昨年末に常設型の交流、情報発信拠点として、中心商店街の空き店舗に開設したまちなか情報ステーションの活動も契機となり、昭和通り、登り道といった歴史ある地区の未来に向けた再生を願うさまざまな立場のネットワークが生まれ、そのつながりが、当事者である商店街連盟の組織体制の見直しや商業振興センターに対する地元商業者としての向き合い方の再考等、変化をもたらしつつあると認識をいたしております。異なる主体間の目標の共有と信頼関係の構築が、街の新たな活力を生み始めたこれらの動きは、まさに市民と事業者による協働のまちづくりの実践モデルの一つであると思われます。地域課題の解決にビジネス手法を生かして取り組むコミュニティービジネスや雇用の創出も今後視野に置きながら、行政としてもそのパートナーとしての役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 協働ということでは、いろいろ本当に最近、多くのところで職員さんを見かけるようになり、一緒にいろんなことで動いているなというのも目にするようになりました。より進むようにお願いいたします。
集中新市街地というのは、お店があるだけでなく、本当に人がそこに住み、人が集まる場所っていうイメージを持って、やはりこれからそういったことへもつなげていけたらなということで、また本当に市民との協働を行政としてもやっていっていただけたらと思います。
それでは次、高齢者の問題についてお伺いします。
本市では、高齢者がいつまでも尊厳を持って、住みなれた地域でいつまでも生き生きと安心して暮らせる社会を実現するために、高齢者保健福祉計画を策定されています。この計画に即して、常日ごろから高齢者の問題に向き合っていただいていることと思います。そんな中で、さまざまなケアネットがあると思うのですが、それでもなかなか高齢者の方たちには届いていないのも事実のようです。ひとり暮らしの高齢者さんには、地域の見守りや民生委員さんたちの見守りもあると思うのですが、割合で多かった高齢者夫婦の世帯が見過ごされているケースがあるように思います。介護保険のことは、一度説明を聞いただけではなかなか理解しにくいし、まして自分に降りかかってこないときはなおさらのようです。広報は、確かにそれなりにされていると思いますし、介護保険という言葉も、もうだれもが御存じです。が、いざというときにどこまでわかっているかということです。地域包括支援センターにつながっている場合もあるのですが、ここからはやはり職員やケアマネジャーなど、人とのかかわりになります。特に、家族が近くにいない場合は、高齢者の御夫婦とお話を進めていくのですが、本当に気をつけて、一つ一つ丁寧に理解していただくことが必要です。これができていないと誤解が生じます。また、老老介護と言われますが、介護する側も、病気を抱えていながら無理をしたり、また元気だけれど腰を痛めそうになったりという現実があります。介護保険を早く使えばいいのにと思うのですが、よくわからないから、またどうしたらいいかわからないからと言われます。また、家族と同居でも、昼間は一人で、体が不自由になってくると出かけることもできなくなり、閉じこもってしまいます。家族もなかなか気づかないこともあるようです。これからもっとこういった方たちがふえてくると思われます。情報の出し方や広報の仕方を考えていかなければなりません。また、市民も自分から情報をしっかり確保することもしなければと思います。高齢者夫婦や家族と一緒だけれど昼間は一人で閉じこもりがちといった方たちの数の把握はできているのでしょうか、お伺いします。そして、こういった方たちへのお知らせや情報の提供は、どのように考えていらっしゃるのか、今後の対応などお聞きいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 高齢者問題についてお答えいたします。
まず、家族が近くにいない、または家族が同居でも、日中一人になる高齢者への対応についてでございます。
地域包括支援センターでは、市内に９カ所の協力機関を設置しておりまして、この協力機関において、昨年度から高齢者夫婦世帯及び子供等と同居している高齢者世帯を中心に、年間1,400件余りの訪問調査を実施いたしまして、その実態把握に努めてまいりました。その中で、介護サービスや介護予防が必要なときは、介護保険制度の説明や心身の健康の保持と生活の安定のために必要なワンストップ相談に応じ、多面的な支援を展開しているところでございます。また、介護相談やサービスの利用時には、わかりやすく丁寧な説明はもとより、誤解のないよう確認を行い、ケアマネジャーなど他職種との十分な協働、連携により、高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう、長期的、継続的な支援に努めております。
さらに、職員研修や介護支援専門員連絡協議会などでの研修を行うなど、職員、ケアマネジャーの資質の向上を図っており、今後におきましても、さらに質の高い高齢者の地域生活支援に努めてまいります。
次に、高齢者夫婦世帯の数についてでございます。
同敷地内に家族が住んでいる等、個々の状況を考慮したものではございませんが、平成23年４月現在、6,506世帯でございます。また、昼間高齢者が一人になる世帯についてでございますが、新居浜市高齢者福祉計画2009策定時のアンケート調査におきましては、高齢者のいる世帯の中で、子供等との同居世帯で、昼間高齢者が一人で家にいることが多い世帯として、10.4％がその該当結果となっております。今後におきましては、今年度策定いたします新居浜市高齢者福祉計画2012におきましても、日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者のいる世帯の状況の把握や分析を行い、地域での見守り活動や高齢者が安心して暮らせるための仕組みづくりに努めてまいります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） いろいろな支え、支援をすることがあるっていうのはよく存じておりますし、数の把握もきちっとされておられて、本当に出向いていって調査もされています。そういったところでのワンストップの相談ということも今言われました。それで、やはりそうやって御存じな方はいいんだけど、それでもやはりどこへ相談したらいいかわからないという方がおります。そういったときに、やはりすべての相談の窓口が１つということが今からあれば、そこからどういったことでも、そこへ電話をすればつながるという、やっぱりそういったワンストップの相談窓口っていうのが必要じゃないかなと。そういったことを市政だよりほかいろいろなことでお知らせしていくことも必要かなと思います。そういったことの取り組みを今後していただきたいと思います。
それと、不服申し立て、そういったことは意外と高齢者の方というのはなかなかしにくいようなんです。そういったことへの対応などはどうなっているか、もしわかれば今お聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えいたします。
不服申し立て等に対する対応についてでございます。
現在、高齢者に対する相談窓口というのは、地域包括支援センターが、まず一元的に、包括的に、継続的に相談窓口となって行っているということでございます。この地域包括ケアというのは、高齢者福祉計画という計画がございますけれども、第３期以降、ずっと継続して重点目標として掲げてきたものでございます。特に、第５期計画においては、その地域包括ケアの一層の推進ということでの基本的な理念に掲げております。そうした意味で、地域包括支援センターの果たす役割は、今後ますます高くなってくるわけでございますけれども、その包括支援センターの中での相談を受けながら、その不服申し立てについても十分な対応を図っていきたいというふうに思いますし、介護保険についての行政処分、決定については、非常に細かい説明にはなりますけれども、不服申し立てはできますという説明書きがございますので、そういった説明も丁寧に今後行っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） もう質問ではないんですけれども、きょう質問させていただいたようなことすべて、先ほど言われたようなすべての政策において、市民との協働ということが非常に大事だということで、こういった高齢社会も協働で取り組むことが非常に多いと思います。本当の協働のまちづくりというのが、もうすべての課で進むことを願って、終わりにします。ありがとうございました。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
１、原子力発電について。
2011年３月11日の福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実を持って明らかにしました。現在の原発の技術は、本質的に未完成で、極めて危険なものです。原発は、莫大な放射性物質、死の灰を抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。日本共産党は、40年前から、国会でも追及し続けてきました。そうした原発を、世界有数の地震、津波国である我が国に集中的に建設することは、危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震、津波に見舞われる可能性がないと断言できるものは、一つもありません。歴代政府が安全神話にしがみつき、日本共産党などの繰り返しの警告を無視して、安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。日本共産党は、原発からの撤退を要求しています。四国唯一の伊方原発の中止を求めます。
この問題についてお尋ねします。
１つ、原発推進から撤退への転換を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを、市民の命を守る責任を負う市長として、政府に要求してください。
あわせて、市長の福島原発の現状について、どうとらえているか、お伺いします。
２つ、東海・東南海・南海地震の連動、中央構造線という大断層があり、地震や津波の専門家が、伊方原発の危険を指摘しています。新居浜市は、伊方原発から100キロメートルです。専門家を招いた講演会やシンポジウムなど、原発の危険から市民を守る取り組みをしてください、お尋ねします。
３つ、老朽した伊方原発１号機の即時の廃炉と２号機の延長中止、伊方原発３号機は、定期点検中で停止しています。３号機は、さらに危険なプルサーマル発電を行っています。原発の危険性を考え、運転を再開しないよう、県や四国電力に要求してください、お尋ねします。
２、太陽光発電について。
原発からの撤退と同時並行で、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に向けて、国を挙げた取り組みが急がれます。自然エネルギー、再生可能エネルギーの開発、普及や促進、低エネルギー社会への移行を、国家として進めることを政府に要求してください。さきの環境自治体会議で、立川教授も紹介されておりました。高知県梼原町では、大型風力発電による収入を原資に、太陽光発電の設置補助を行い、普及を図っています。風車は、愛媛県境近くの山の上に設置され、四国電力への売電収入は、年間4,000万円あります。これを使って、１キロワットの設備当たり20万円という高水準の設置補助を実現しています。国の補助と合わせると、太陽光パネル設置費用の約200万円の半分近くが補助金で賄える仕組みです。約200万円の初期投資がネックになっていますが、新居浜市でも支援や助成を拡充してください、お尋ねします。
市長は、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス燃料などに本格的に取り組むお考えがあるのか、決意をお尋ねします。
新居浜市の補助金額は、１キロワット当たり３万円、上限12万円と国の補助金１キロワット当たり４万8,000円、最大で約48万円が出ます。今治市は、６月議会で、上限を20万円に引き上げます。新居浜市も引き上げてください。
パネル設置数を180戸としていますが、申込者にはすべて補助してください。
３、国民健康保険について。
高過ぎる国保料に市民は今悲鳴を上げています。そのため、保険料を滞納して無保険状態となったり、保険証は持っていても、医療費の窓口負担分を払えなかったりして、受診がおくれ、重症化する人が絶えません。私は、今の市民生活を反映していると心配です。６月１日現在の滞納世帯数は3,637世帯、加入世帯１万8,583世帯の19.57％です。今の国保法は、第１条で、国保を社会保障及び国民保険のための制度と規定しています。また、第４条で、国保の運営責任は、国が負っていることを明記しています。国の財政支出のもと、基礎自治体が保健福祉と連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険です。問題は、払いたくても払えない国保料の高さにあります。保険料が高い最大の原因は、国が市町村国保会計への国庫支出金を減らしてきたことにあります。先日、市より、平成24年度の国保料引き上げは避けられない。加入者負担による保険料の設定を行うとの説明がありました。仕事もなく、年金もカットされ、不況に苦しむ市民の負担は限界です。一般会計から４億円から５億円繰り入れて、値上げをすべきではないと思うが、市長の御見解をお尋ねします。
新居浜市の国保会計以外は、逼迫していません。佐々木市政の政治姿勢にかかわることです。１人１万円引き下げてください、お尋ねします。
選挙中、ある父親から訴えがありました。親は滞納の責めを受けるが、高校生の子供まで責めを負わせる短期保険証は許せないとの訴えでありました。満18歳までの子供には、正規の保険証を送ってください、お尋ねします。
１週間や２週間では病気はよくなりません。せめて、松山市並みに３カ月にすべきです、お尋ねします。
民主党政権が、医療費削減のために熱心に推進しているのが、国保の広域化です。国保を広域化し、都道府県単位に集約するものです。国保広域化の当面のねらいは、一般会計からの繰り入れを全廃し、保険料値上げに転嫁せよというのです。国、県の広域協議の進捗状況、スケジュール、支援方針の内容をお尋ねします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
原子力発電についてでございます。
今回の震災に伴う原発事故とその後の経過を見ておりますと、避難指示は広範囲にわたり、多くの住民が長期にわたる避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害も深刻化しており、地域住民の不安と疑念は、想像を絶するものであろうと思っております。原発が立地する県の一市長として、一刻も早い事態の収束を願うとともに、今回の事態に至った原因や経緯についての詳細な調査が行われ、伊方原子力発電所を含め、他の原発についても立地時点の特性を考慮した安全基準の見直しが行われるべきであると考えております。
こうした状況を踏まえ、国に対しまして、５月13日に、四国市長会において、原子力安全対策の推進に係る緊急決議を行い、福島第一原子力発電所事故の早期収束、原因究明の要望を行ったほか、６月８日には、全国市長会において、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議と要望を行ったところであります。また、長期的には、現在の原子力に依存するエネルギー政策の見直しも必要であると考えております。しかしながら、住民生活や経済活動にとって、電力は必要なものでありますことから、原子力発電所存続の是非につきましては、その安全性が確保されることはもちろんのこと、太陽光発電や風力発電等新たなエネルギー政策とあわせて議論されるべきであると考えております。
次に、原発の危険から市民を守る取り組みについてでございます。
当市と伊方原発は、約100キロメートル離れており、福島原発の緊急時避難準備区域が30キロメートル圏内であったことを考えますと、その影響の度合いということは違ってくると思います。しかし、広範囲にわたり風評被害が起こり、また広範囲にわたり放射能汚染が危惧されているなど、それらのテレビ、新聞等の報道により、市民の原発に対する関心、知識も高まっております。愛媛県や四国電力等とも連携をしながら、市民に対して、原子力の安全確保等、必要な情報提供に努めてまいります。
次に、伊方原発についての県等への要望についてでございます。
愛媛県では、福島原発事故直後に、四国電力に対し、伊方原発の安全対策の徹底について要請され、伊方原発３号機の運転再開に当たっては、県や地元自治体の合意が必要であるとの認識を示されております。また、伊方原発の安全監視や原子力防災体制を強化するため、６月16日付で、原子力安全対策課を発足させるなど、危機感を持って対応していただいていると感じております。
このようなことから、今後の伊方原発の再開等につきましても、愛媛県と地元自治体、そして四国電力の３者が適切に対応していただけるものと考えております。
次に、太陽光発電についてでございます。
今回の福島原発での事故をきっかけとして、菅総理大臣は、国のエネルギー政策全般を見直すことを表明しております。水力、地熱、太陽光発電、太陽熱、風力、バイオマス等の自然界に存在するエネルギー源である再生可能エネルギーは、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策を進める上で有効な手段であり、今後さらなる利用促進を図る必要があると考えておりますことから、機会をとらえ、国に対しましても、その導入に対する支援の拡充について要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、原発撤退に向けた状況についてでございます。
ヨーロッパのドイツ、イタリア、スイスなどにおいては、長期的に脱原発を選択されておりますが、一方で、フランスやイギリスのほか、フィンランド、スウェーデンなど北欧、東欧諸国は、原子力発電を推進しているのが現状でございます。また、原発を放棄できる背景には、近隣諸国から原発による電力を輸入できるというヨーロッパ特有の事情もあるとされております。我が国では、今回の福島原発の事故を受けて、これからエネルギー政策の見直しが行われることになると思われますが、地球環境の保全と国民の安全安心の確保や社会経済の健全な発展を前提として、将来にわたるエネルギー政策のあり方について議論をしなければならないと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 国民健康保険料について補足を申し上げます。
まず、国に対する財政支援の要求についてでございます。
国民健康保険は、低所得、高負担という構造的な問題を抱えており、また市町村が運営主体である国保財政は、自治体の規模により不安定に陥りやすいことから、本市におきましても、全国市長会を通じて、国庫負担金の一層の拡充を要望いたしております。また、現在、国におきまして協議されております社会保障と税の一体改革の中におきまして、国保制度改革案に関する討議がなされており、今後の動向を見守りたいと考えております。
次に、保険料の引き下げについてでございます。
平成23年度は、国保の構造的問題を考慮いたしまして、一般会計から約２億3,000万円のその他繰り入れを実施いたしまして、保険料率の引き上げを抑制することができる見込みでございます。国保特別会計の運営が厳しい原因は、本市の１人当たり医療費が、県下11市で最も高いことにあり、特定健診を初めとした保健事業の実施やジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費の適正化に努めておりますが、今後もこの状況に変化のない限りは、保険料の引き上げもやむを得ないものと考えております。
次に、短期保険証についてでございます。
保険料を納期限内に納付できない特別な事情がある場合、通常有効期限が４カ月の短期被保険者証を交付いたしますが、未納額や納付状況により、１カ月単位の短期証を発行することもございます。ただし、高校生世代までの方には、６カ月有効の短期証を交付いたしております。
次に、国保の広域化についてでございます。
平成22年12月に発表されました国の高齢者医療改革会議の最終取りまとめによりますと、平成25年度から75歳以上の高齢者は、市町村国保、または被用者保険に加入することとし、国保については、平成25年度から75歳以上の財政運営を都道府県単位とし、さらに平成30年度からは、全年齢で都道府県化とすることとなっております。しかし、国保財政への支援強化についての全国知事会からの要請、また東日本大震災の影響などから、平成25年度からの新制度移行は、不透明な状況でございます。広域化による本市国保財政への影響も、現段階では予測がつかず、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 太陽光発電について補足を申し上げます。
まず、太陽光発電などの自然エネルギー利用の取り組みについてでございます。
太陽光発電につきましては、日照時間が長いという気象条件に恵まれていることから、平成21年度に、住宅用太陽光発電システム設置への補助制度を開始し、平成22年度には、市内27カ所の小中学校に、太陽光発電システムの導入を図ってまいりました。
次に、バイオマス燃料につきましては、平成19年度から、下水処理場の処理過程で発生したメタンガスを電力源として、住友共同電力株式会社に売却いたしております。また、先日開催いたしました第19回環境自治体会議にいはま会議において、再生可能エネルギーに関するさまざまな取り組みについて事例発表が行われ、おのおのの自治体が、それぞれ地域の特性に合ったエネルギー活用について検討していくという方向が示されました。今後は、国の新たな支援の枠組みの把握に努めるとともに、環境自治体会議の議論等を参考にしながら、本市の特性に合った事業について調査研究いたしてまいります。
次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度についてでございます。
市のホームページ等の広報を通じて、市民の方の地球温暖化防止及び環境保全意識の高揚が図られ、本制度を利用する申込者件数は、年々増加いたしております。今年度の当初予定件数は、180件でありましたが、予定件数を上回った場合、補助基数の増について検討いたしてまいります。
次に、初期投資に対する支援や助成の拡充についてでございます。
平成21年８月の施行となったエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づき、太陽光発電の新たな電力買い取り制度がスタートしました。従来からの設置補助金に加え、電力買い取り制度により、初期投資費の回収が大幅に短縮されているものと思われます。今後、技術の発達や生産コストの変動を注視しながら、適正な設置補助費を検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 市長の答弁を聞いておりましたが、原子力発電をやめていくという大きな熱意がやっぱり私には伝わってきませんでした。原発は、莫大な放射性物質、毎日原発を動かすたびに、広島型原爆３発分の死の灰をつくります。１年間では1,000発分の死の灰ができるのですが、その始末も見込みが立っていない。今の原発の事故を見ると、人間は生きていけないところへ来ていると思うんです。もう二度とあってはならないことですので、脱原発に向けての市長の一層の熱意をお聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
現在の福島原発事故を受けた状況は、いわゆる非常事態でございまして、今はとにかく非常事態を早く収束させるということに全力を取り組むべきであるというふうに思います。それを行いながら、長期的に見たエネルギー政策を考えていくべきであるし、もちろん命にかえられるものはございませんので、そういう視点での取り組みが必要ではないかと思っております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 30年以内に87％の確率で伊方原発のそばでマグニチュード８程度の地震が起きると言われております。自治体は、撤退することでこそ初めて安全を確保できると思うのですが、この問題について市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊方原発につきましては、先ほども申し上げましたように、地元自治体、愛媛県、そして四国電力の対応ということでございますし、何よりも国がきちんとした姿勢を持って、その安全基準を示し、いつまでの間はこういうことをしていくというような具体的なプログラムの中で考えていくべきではないかと、そう思っております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 原発をゼロにするならば、自治体も市長も一番助かるのはここではないでしょうか、意見を述べまして、お願いをしたいと思います。（ブザー鳴る）
○議長（伊藤優子） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 市民の会の川崎利生です。今回の市会議員選挙におきまして、支援者の皆様からの力強い御支持をいただきまして、この場に立っております、新人でございます。よろしくお願いいたします。
３月11日、東日本大震災が起こりました。まず、被災された東北の皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。この３月11日の東北３県の大地震と15メートルをはるかに超える津波によって、大切な工場や中小の船が破壊され、家屋が次々と流されていく様子をテレビで繰り返し放映されるのを見て、言葉では言いあらわせない恐怖を感じました。津波に襲われ、全壊した町は、家屋は流され、土台だけが残った土地、柱や壁が散乱した瓦れきの山の映像は、この世のものとは思えません、地獄を見る思いでした。親戚や家族、友人、知人を亡くされて、途方に暮れられている方がたくさんおられ、避難所で大変な思いをして過ごしておられる人々、また福島第一原発の20キロメートル圏内の人は、一時帰宅はしたけれど、次はいつ帰れるかわからない状態になっています。また、６月20日の新聞では、死者、12都道府県と行方不明者、６県が合計で２万3,112人と報道されています。大変な死者の数と行方不明者です。私たちの家族に置きかえて考えると、生きた心地がしません。これから先の生活をどのようにして成り立たせるか心配です。昨日の永易議員の質問では、永易議員は応援に行かれたそうです。私自身は、東北に行って応援をしなければという思いはありますが、行動できないもどかしさもあります。新居浜市は、平成16年の豪雨災害以降、災害復旧や新たな水害、土砂災害防止の取り組みがなされたと思いますが、今なお完成してない工事があると聞きます。早急に完成をされるよう、お願いをいたします。
大規模地震対策についてお伺いをします。
四国においても、東海・東南海・南海地震が起こると言われています。３地域の地震が連動してくると、東北と同等の想像を絶する被害が出ます。過去にも１日ずれて起こったことがあるそうでございます。30年以内には必ず来るだろうと言われていますし、きょうかもしれませんし、あすかもしれませんし、来週かもしれません。いつ来るかわかりません。新居浜市は、この大規模地震について、どのような対策がなされておるのでしょうか、お聞きをいたします。
まず、公共施設の耐震化についてですが、小中学校は、平成18年から耐震化工事がスタートし、平成34年度で終了する見通しと聞きます。ただ、市内の保育所、幼稚園を含む公共施設の耐震診断並びに耐震工事については、現状はどのようになっていますか。
とりわけ、市営住宅については、昭和56年以前の建物が多くあり、老朽化も進んでいます。公営住宅ストック総合活用計画に基づき、昭和55年以前に建設された中層耐火づくりの建物の１次診断を実施され、その建物が問題ありとの判断結果が出たそうです。南小松原市営住宅は、昭和50年から昭和52年築の住宅もあり、ベランダの壁に大きくひびが入り、一部では落下が見られます。日常でも危険な状態です。二、三ミリメートルの破片ならけがもしないのですが、10センチメートル大のものも時々まざって落ちます。もし頭に当たれば、命にかかわる事態になりかねません。早急な対策をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
昭和56年以前に建築された住宅が、どの程度の地震に耐えられるか、また中でも特別心配される住宅名とその対策、予定があればお聞かせを願いたいと思います。
学校、公民館の防災無線は、双方のやりとりができると聞きました。必要なことだと思います。地震のときには、電話も混雑し、携帯電話は電池切れで使えなくなる可能性があります。防災無線機のソーラー発電は、備えてほしいと思いますが、できているのでしょうか、お聞きします。
公民館の耐震基準は、耐震改修促進法の特定建築物には当てはまらないということです。昭和56年の耐震基準ができた後に設計された建物については大丈夫だろうと聞きました。学校とあわせて活用できれば幸いだというふうに思っております。お聞きします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 川崎議員さんの御質問にお答えいたします。
公共施設の耐震化のうち、公共施設の耐震診断並びに耐震工事についてでございます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律において、現行の新耐震基準に適合していない建築物のうち、学校、病院、事務所など、不特定かつ多数の者が利用する建物で、政令で定める一定規模以上の特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが求められております。このため、まず最優先として、市内小中学校の耐震化工事に取り組み、平成24年度中にすべてを完了する予定となっております。また、保育園及び幼稚園につきましても、耐震診断を順次行っており、耐震基準を満たさない建築物につきましては、早期に耐震工事を行いたいと考えております。さらに、防災拠点となります消防施設につきましては、今年度中に北消防署旧庁舎部分、川東分署及び南消防署庁舎の１次耐震診断を行うこととしております。
今後は、災害時の避難所に指定されております公民館など、その他の公共施設につきましても、耐震上の安全性、防災拠点としての重要性、利用状況など、総合的に優先度の検討を行った上で、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 公共施設の耐震化のうち、防災無線の電源確保についてお答えいたします。
本市では、災害等の緊急情報を迅速かつ正確に市民の皆様に伝達できるよう、防災行政無線システムにより、公民館等に屋外拡声子局を設置し、また学校等には戸別受信機を配置いたしております。そのうち、地区連絡所であり避難所である公民館につきましては、災害発生時、停電やふくそうにより、電話などが不通になった場合でも、各校区と災害対策本部との情報伝達手段を確保するため、防災行政無線による双方向通信が可能な設備を整備いたしました。非常用電源の確保につきましては、災害時においても稼働することを前提としているシステムでございますので、親局、公民館ともに、平時より常にバッテリーに一たん蓄電し、そこから電源を供給して稼働する仕様となっております。そのため、停電後、即システムへの電源供給が停止することはございません。
なお、親局である本庁舎の非常用電源にも接続いたしておりますので、24時間以上の稼働が可能であり、その後も燃料供給を行うことにより、復旧までの電源は確保できるものと考えております。
また、万が一非常用電源からの供給施設が破損した場合等にも、可搬型発動発電機から直接送電することにより、対応可能な設計となっております。
○議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 公共施設の耐震化についてのうち、市営住宅の耐震化についてお答えいたします。
川崎議員さん御指摘のとおり、昭和55年度以前に建設された市営住宅の１次耐震診断の結果、詳細な２次耐震診断を行い、安全性を確認する必要があるものが21棟ございます。昭和56年の建築基準法の改正により、新たに示されたいわゆる新耐震設計基準とそれ以前の旧基準で建築された建築物が、それぞれどのぐらいの地震に耐えられるかにつきましては、新耐震設計基準では、震度６強程度の地震で倒れない建築物、旧基準では、震度５強程度の地震に耐え得る建築物という規定になっております。
旧基準で建設された市営住宅で気をつけなければいけない住宅はどこかということにつきましては、詳細な２次耐震診断が未実施でありますことから、今の段階で順位をつけることはできません。しかしながら、市営住宅の詳細な２次耐震診断及び耐震補強工事等につきましては、他の公共施設の耐震化の状況なども考慮しながら、できる限り早急に実施したいと考えております。
また、南小松原住宅の外壁などのひび割れや剥落につきましては、緊急性の高いものから順次修繕業務の中で対応しておりますが、根本的な改善には大規模な改修が必要となりますことから、今年度作成いたします公営住宅等長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 再質問します。
住宅の耐震基準で、新しい分が震度６、それから古い分が震度５ということでありますが、震度６と震度５の震度の違いはどれぐらいですかね、倍ぐらいあったんですかね。
それから、耐震基準の古い分については、大規模な修繕が必要ということであります。当時の砂が悪かったのかな、当時の砂が悪かったというのは、海砂を使って、鉄筋がさびるということがよく言われてましたけど、それが多いのかなと思ってますけど、それでよくさびて、本当にいろんなところにさびが出て、あちこちがよく崩落をするような状態になってます。ぜひ早く、できるだけ早くお願いしたいというふうに思います。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
震度５と震度６の大きさの違いについてでございますけども、震度につきましては、気象庁が震度計の観測数値から計算して発表している数値でございまして、地震による建物等への被害は、地震動の振幅や周期、継続時間などによって大きく変わってまいります。このようなことから、単純に震度と建物等への被害とを関連させることはできませんけども、震度５強と震度６強では、気象庁が使っております加速度の数値というもので見れば、２倍から４倍と思われます。ただ、これが人の体感といたしましては、震度５強であれば、大半の人が物につかまらないと歩くことができない状況、震度６強になりますと、立っていることができず、はわないと動くことができないような状況になるという差がございます。
○議長（伊藤優子） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 津波対策についてお伺いします。
新居浜の津波が、新聞報道では最大２メートルを予測しているとのことでしたが、新居浜は、ゼロメートルの地区があります。堤防もありますが、どの程度の津波の対策ができていますか。その根拠と対策を示してください。
また、満潮時において最大の津波が来たとき、市内ではどの地域まで到達するか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、南海地震と東海・東南海・南海地震の３連動のケースにおいては、想定の津波の高さが違うというふうに思うんですけども、市としてはそれをどのように想定されているでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 津波対策についてお答えいたします。
まず、津波の高さ２メートルの予測に対してどのような対策がなされているかについてでございます。
平成14年に愛媛県が実施した被害想定では、新居浜市での津波の高さは２メートルと予測されております。この２メートルの中には、あらかじめ設定した満潮位1.6メートルが含まれているため、津波による実質的な海面上昇は40センチメートル程度と予測されます。この高さであれば、津波が堤防を超えることはなく、浸水はしないものと考えられますが、万一地震で堤防が決壊した場合には、沿岸部が浸水するおそれがあり、避難が必要となります。避難勧告等を発令した場合は、今年度から運用を開始した防災行政無線により情報伝達を行うほか、消防車両や広報車両、自治会の放送設備、ケーブルテレビ、メールマガジン、報道機関への要請など、できる限りの方法で情報伝達を行います。また、現在の地域防災計画では、津波避難所として、沿岸部の小中学校を指定することとなっております。しかしながら、今回の震災を受けて、これらの避難所が適切であるのかどうか、伝達の方法も含めて再検討することといたしております。
次に、東海・東南海・南海地震の３連動のケースにおいて、どのような想定をしているかについてでございます。
現在の国の中央防災会議の想定によりますと、新居浜市では、南海地震単独のケースよりも、３連動のケースのほうが３センチメートル高い津波が予想されております。しかし、今回の東日本大震災の調査、解析の結果に基づいて、国や県においても、今後新たな想定がなされるものと思われます。本市におきましても、新たな想定に基づいて、防災対策を見直す必要がありますため、今後の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、満潮時に最大の津波が来た場合、どの地域まで津波が到達するのかについてでございます。
あくまでも現在の想定ではございますが、堤防が全部決壊した場合、最大で川西、川東地区では、昭和通り周辺から敷島通り付近まで、長岩町の低地全域、多喜浜校区については、壬生川新居浜野田線の周辺からＪＲの手前付近までの区間が浸水するものと予想しております。
○議長（伊藤優子） 合田港務局事務局長。
○港務局事務局長（合田隆充）（登壇） 津波対策のうち、新居浜市の堤防がどの程度の津波に対応できているかについてお答えいたします。
津波の高さにつきましては、平成14年３月の愛媛県地震被害想定調査報告書の安政南海地震の津波で検証した場合をもとに、本市の沿岸で津波により海面が40センチメートル程度上昇すると想定しています。満潮時に津波が到達した場合の堤防の余裕高さは、約50センチメートル以上ありますが、平成16年の台風時のような高潮と津波が重なる場合や、地震による地盤の沈下が生じた場合につきましては、浸水の可能性も否定できないことから、大規模地震時には、市民の皆様にはまず避難をしていただくことが重要である等、津波に対する日ごろからの備えにつきましてお願いしてまいりたいと考えております。
なお、政府の中央防災会議では、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すとお伺いしておりますことから、その結果をもとに、対策を検討してまいります。
○議長（伊藤優子） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） ３連動のケースで、３センチメートルしか違わないですかね。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えいたします。
３連動の地震でも、３センチメートルしか違わないのかということであったと思いますが、現在の中央防災会議の想定によりますと、そのような数字だというふうに伺っております。先ほども答弁申し上げましたように、今回の震災を受けて、その辺が抜本的に見直されてどういうふうになるのかつきましては、今後のそういう調査結果を見て対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） 被災地支援についてお伺いします。
新居浜からも被災地支援に事務職員、保健師、水道職員、消防職員などの皆さんが東日本大震災地域へ支援に行かれました。強行日程で大変だったと思います。御苦労さまでした。現地を見られて唖然とされたと思いますが、今回の被害は、想像を絶するものがありました。被災された人たちを支援するために、新居浜から備蓄物資が仙台市などに提供されました。毛布とか乾燥米飯、簡易トイレ、トイレ凝固剤などが送られました。現地での必要物資の一部を補うことができというふうに思います。
それで、支援物資の後補充について予算が組まれていますが、備蓄のための物品が不足をしているというふうに聞きましたが、早急に後補充ができるかどうかということをお聞きしたいと思います。
それと、支援された皆さんの意見、感想を、ぜひ聞かせていただきたいなというふうに思っています。新居浜でのもしものときの災害に生かせることがあればと考えております。よろしくお願いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 被災地支援についてお答えいたします。
参加した職員の感想、意見についてでございます。
これまで被災地支援として、消防職員７名、水道局職員４名、一般行政職員４名、保健師２名を派遣いたしております。
まず、一般行政職員につきましては、宮城県山元町で罹災証明発行事務及び現地調査の支援活動に当たりましたが、第１に、自治体間の被災地支援としては、一つの自治体が事務的、技術的専門的派遣チームをつくって派遣し、支援することが、受け入れ自治体にとっては非常に効率的であり、現地自治体職員の負担も軽減され、支援の効果が大きいこと、第２に、今回のように被害が甚大で広範囲に及ぶ場合、早期の被災地支援のためには、遠隔地自治体との災害支援協定等の必要性があること、第３に、行政支援で重要なことは、被災地の職員も被災しているにもかかわらず、公務についている職員が多く、激務の状態が続いているため、支援する職員は、地元職員の負担を軽減するために、自発的に行動する必要があることなどが感想として寄せられております。
次に、保健師につきましては、岩手県釜石市で避難所と地区の巡回訪問による支援活動を行い、避難所での役割として、避難所のリーダー、医療班等の連絡調整、メンタルケアを含む巡回健康相談、インフルエンザ等の感染症予防、食中毒等の衛生管理、介護予防、生活不活発病等予防の健康教育について活動をいたしております。釜石市は、地震と津波による甚大な被害を受け、被災された方は、体調不調だけでなく、家族を失った悲しみや今まで生きてきたあかしを一瞬にしてなくしてしまったという喪失感、経済的な不安、仮設住宅への入居等今後の生活不安、窮屈な避難所での人間関係等さまざまな問題を抱え、精神的にも肉体的にも疲れ切っている状況下での活動であったとの報告を受けております。感想としては、第１に、避難所などでの被災者同士の協力体制は、ふだんからの人のつながり、地域コミュニティーに支えられているということ、第２に、保健師の活動は、フェース・ツー・フェースの顔の見える活動が大切であること、第３に、派遣保健師として大切なことは、被災者の相談、訪問等の直接的なサービスや環境調整、健康情報の発信等、多方面にわたる支援活動に積極的に取り組み、みずから考えて、現地の了解を得た上で主体的に活動をしていくことなどでございました。
次に、水道局職員につきましては、宮城県石巻市において、応急給水支援活動を行いました。被災地の方々にじかに接する応急給水活動を行った意見、感想といたしましては、第１に、ライフラインである水道へのニーズは極めて強いものがあり、一刻も早く被災地に入って支援活動に当たり、必要な期間、支援活動を継続することができる体制が必要であること、第２に、電気、ガソリン等がない被災地において、自力で支援活動が可能な資機材を投入できる能力が求められることなどでございました。
次に、消防職員につきましては、岩手県釜石市で、緊急消防援助隊愛媛県隊員として人命救助に当たりました。釜石市では、町全体が壊滅状態で、大自然の猛威の前には人は無力であることを痛感し、多くの方々が犠牲となっている現場で、被災地域の情報不足や極寒と余震が続く状況下での過酷な救助活動でございました。感想としては、第１に、釜石市の防災拠点である消防庁舎、市が指定する避難所も壊滅状態であったことから、本市においても、さらなる防災拠点の充実強化を図ること、第２に、すべての人々が想定を超える災害が現実に起こり得ることを自覚し備えること、第３に、避難勧告、避難指示等に迅速、確実に対応できるような体制や組織づくりの再構築を図ることが非常に重要であること、またその活動が、被災地の方々の温かい御支援や激励のおかげで、過酷な状況下でも無事に任務を遂行することができたことに感謝したいというふうなことでございました。
次に、新居浜市でこのようなことが起こったときに生かせることについてでございます。
被災地支援に参加した職員の報告、意見及び感想から見えてくるものは、地域コミュニティーの大切さということです。防災に係るハード面の整備も重要ではありますが、今回のように、想定外の甚大で広範囲な被害が出た場合、かつ都市機能、行政機能が失われた場合、被災直後の子供、高齢者等の弱者の避難誘導、救助等の初期的ケア、避難所での生活等それぞれの局面で必要なことはそれぞれ異なりますが、一貫して言えることは、人のきずなということであり、新居浜市においても、今後の地域防災力向上の礎になるものと考えております。御承知のように、被災地の復旧、復興につきましては、まだまだ時間がかかる状況でございます。６月16日現在で、今後の派遣予定者として、保健師１名、一般行政職３名が確定しておりますが、支援内容も初期的なケアから行政支援に推移している状況から、今後においても、さまざまな支援要請について、県と協力しながら、できる限り支援してまいりたいと考えております。
なお、緊急避難物資等の補充につきましては、今回の補正予算で計上させていただいております。
以上でございます。
○議長（伊藤優子） 川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） それでは、原子力発電についてお聞きします。
福島の原子力発電が、私たちの生活に及ぼす影響は多大です、はかり知れません。私は、事故の報道をかたずをのんで見ています。原子力発電所に対する報道が、どんどん悪いほうに変わっていくことが、報道に対する不信感等東京電力が情報を操作している、本当のことを報道していないことに対して不安が拡大しています。経済産業省原子力安全・保安院は、６月６日に、津波が来る前に地震の設備の損傷があり、１号機から３号機すべてでメルトダウン、炉心溶融が起き、１号機では、地震から５時間後の午後８時ごろには、原子力容器が破損した。その後、燃料棒が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、一部穴があき、穴から外側の格納容器に落下して堆積し、メルトスルー、溶融貫通が起き、原子炉圧力容器が破損した。発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量は、77万テラベクレル、テラは１兆ベクレルと計算をするということだそうです。私たちには想像のつかない数であります。事故の深刻さと汚染の規模の大きさを思い知らされました。また、放射性物質による深刻な環境汚染が広がり続けています。空気、土地、水、農産物、海水、魚や魚介類に汚染が広がっています。原子力は安全と言われてきましたが、安全ではありませんでした。全部がうそであったと言わざるを得ません。愛媛県の伊方町に伊方原子力発電所が３基あります。伊方原発が、福島のような事故を起こさないことを願っております。ちなみに、日本国内にある商業用原子力発電所は54基、定期点検で休止中が35基、現在運転中は19基です。ちなみに、アメリカは、原子力大国で104基です。フランスが59基。2010年５月１日現在で、世界では30カ国、438基が稼働しています。伊方の原子炉は、１号機は運転開始から34年目になります。今までは30年で廃炉にすると言われてきましたが、廃炉にせずに今運転をしています。1982年に２号機が稼働し、29年目になります。1994年に３号機が稼働し、17年目になります。この３号機は、プルサーマル機です。プルサーマルは、原発の使用済み燃料から抽出したプルトニウムとウランの混合物ＭＯＸ燃料を再び燃やす発電方式です。使用済みのウランは、土の中に埋めるのに50年間冷やし続けた後に処理をします。ＭＯＸ燃料は、500年冷やさないと地中に埋められません。その処分だけでも、費用は必要です。使用済み核燃料、放射性廃棄物の維持管理費だけでも安くありません。伊方原発から新居浜は約100キロメートルぐらい離れています。松山が60キロメートル、大洲が30キロメートル、八幡浜が10キロメートルです。６月15日の報道では、福島の原発から200キロメートル離れた地域に汚染物質が飛んで土壌を汚染していると報道されています。市が伊方から100キロメートル離れているから安全とは言い切れません。四電も原子力発電はクリーンエネルギーですと宣伝をしてきました。しかし、安全、安心という安全神話は完全に崩れています。とめる、冷やす、封じ込めるは、原子力発電所の安全性を確保するため、多重防衛システムになっており、事故が起きても、原発の外に放射性物質は流れ出すことはないと言ってきました。福島第一原子力発電所の放射性物質、汚染物質の報道を見ると、クリーンというイメージは全くわいてきません。これだけ放射性物資が空気を汚染し、水を汚染し、土を汚染し、野菜を汚し、また海を汚染して、魚、昆布等を汚す、地球規模での汚染です。目に見えませんから、避けることができません。私たちの体に及ぼす影響が心配です。市としては、どのように感じておられますか。この放射性物質は、どのようなものがあるか、お聞かせください。
それから、福島の事故では、たくさんの放射性物質が漏れています。放射性物質をはかる機器による測定が必要になります。新居浜には、測定機器は準備されているのでしょうか、そして現在、測定されているのでしょうか。もしまた愛媛で事故が起きたときに、測定場所はふやされるのでしょうか。そのときの対策をお聞かせください。
もし伊方の原発が事故を起こし、放射性物質が漏れたとき、野外での活動をされている市民に、テレビや新聞でなく周知をする体制、方法はありますか。もし放射性物質が漏れたときは、市民はどのような対応をしたらいいのでしょうか。新居浜の子供たちに対する対応も必要です。放射性物質が体の中に入らないようにするには、どうしたらいいのか、学校や外で遊んでいるときはどうするのかなど、具体的な行動の指針を出してほしいのです。指針はありますか。また、子供のための沃素は準備されていますか。どれぐらいの量をどこに準備されているのか、またされるのか、すぐに使える状態にしておくことも大切と思います。取り組みをお聞かせください。
次に、支援体制です。
まずは自分たちの身の安全が一番ですが、もし伊方に放射性物質の漏れる事故があると、人道上、支援に行く必要にかられると思います。現在、市には、放射能に対応した装備があるのか、お聞かせください。
同時に、放射性物質が何であるか、どうすれば放射能に触れずに済むのかなどの講習も必要かと思われます。ドイツやスイスやイタリアでは、原子力発電所を中止することを決めました。人間の社会と原子力は、共存できないのではないかということが今回の事故で明らかになりました。原子力発電所を中止してほしいと思います。代替エネルギーの取り組みを図るべきです。未来の子供たちのためにも、人類の発展のためにもお願いをいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 原子力発電のうち、原子力発電における安全性やクリーンエネルギーの位置づけについてお答えします。
このたびの震災に伴う原発事故とその後の経緯、また広範囲の多大な影響を見ておりますと、原子力発電に対する安全神話が崩れたと同時に、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しが迫られていると感じております。原発立地県の市長といたしましては、事態の収束に向けた取り組みはもちろんのこと、今回の事故に関する詳細な解析、評価を速やかに行い、原因を究明していただくとともに、伊方原子力発電所を含め、全国の原発の安全基準の見直しが進められるべきであると考えております。
一方、四国においては、約38％の電力を原子力発電に依存してきたという現状もございます。また、全国的に自然エネルギーの導入に向けた検討が活発になってきておりますが、短期的な普及の難しさといった部分もあろうかと認識いたしております。今後の原子力発電のあり方につきましては、こうした現状も踏まえ、短期、長期的にエネルギー源の多様化等も含めた新たなエネルギー政策の議論として協議を重ねていくべきであると考えております。そして、これらエネルギー政策の議論の基本は、住民の生命や暮らしを守ることであり、安全が何より最優先されるべきものであります。地域住民の生活を守ることを職務とする私といたしましては、人間の技術と知恵を振り絞り、安全を確保していこうとする取り組みや姿勢があって、初めて住民の皆様からの信頼も得られると考えております。今後におきましては、国における原発事故への対応、また伊方原子力発電所の安全基準の見直しの状況等を注視しながら、県や関係機関と情報交換を重ね、地域生活の安定確保に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 原子力発電のうち、新居浜の子供たちに対する対応についてお答えいたします。
各学校では、火災、風水害、地震等の非常変災や不審者に対応する訓練を実施し、子供たちの安全確保や被害の拡大防止に備えております。しかし、現時点では、原発事故を想定した訓練などの対応はいたしておりません。万が一、伊方原発などで放射性物質が漏れる事故が起きた場合には、すべての学校に設置されている防災行政無線に情報が入りますので、その状況によって、子供たちを速やかに校舎や体育館などの屋内に誘導し、放射性物質が体に入らないように対策をいたします。
また、防災関係機関の指示や情報に基づき、子供たちの安全を第一とした対応を図ってまいります。
○議長（伊藤優子） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 原子力発電のうち、放射性物質が漏れたときに野外で活動されている市民への周知方法についてほか２点についてお答えいたします。
まず、放射性物質が漏れたときに野外で活動されている市民への周知方法についてでございます。
放射性物質が漏れた事故について、情報伝達する方法としては、防災行政無線、メールマガジンでの伝達が最も有効と考えております。また、消防車両や広報車両で職員が巡回して伝達することも必要であると考えております。
次に、もしものときの市民の対応についてでございます。
最も基本的な放射能の外部被曝防護の３原則として、遮へい、距離、時間の３つが挙げられております。具体的な対応といたしましては、外出の際、マスクを着用したり、服装は長そでなど、肌をさらさないものとし、できるだけ直接外気に触れないように注意する。外出から帰ってきた場合には、うがいや手洗い、シャワーをし、衣服はビニール袋に密閉する。屋内の換気を行わないなど、放射性物質を吸い込まないための注意が必要です。
次に、沃素剤の準備についてでございます。
沃素剤の保管につきましては、愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）に記載している重点市町である伊方町、八幡浜市などに保管されております。現在、本市では、沃素剤の保管はいたしておりません。今後、国や県の動向に注意するとともに、他の市町の状況など、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 原子力発電についてお答えいたします。
まず、放射性物質は、どのようなものがあるのかについてでございます。
原子炉事故で放出される主な放射性物質といたしましては、放射性クリプトン85、放射性キセノン133、沃素131、セシウム137、ストロンチウム90、そしてプルトニウム239でございます。
次に、放射性物質を測定する機器についてでございます。
本市消防本部におきましては、消防隊員が、活動時に携行し、安全を確保するものとして、ベータ線・ガンマ線・エックス線測定器が１機、中性子測定器が１機、ガンマ線・エックス線測定器が３機の計５機ございます。
次に、放射能に対応した装備があるのかについてでございます。
放射性物質による体表面汚染を防護するための防護服として、放射線防護服が４組、化学防護服が６組の計10組ございます。また、活動中の被曝線量を管理するためのガンマ線・エックス線用の個人線量計が10個ございます。
なお、これらの装備品に関しましては、新居浜市内の工場や病院等での放射線事故に対応することを想定したものでございます。
いずれにいたしましても、今後消防隊員の装備等の整備につきましては、安全を確保するために、国や県の動向を注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。川崎利生議員。
○１番（川崎利生）（登壇） もしものときに応援とか支援とかに行く体制は、これは新居浜市にはないんですかね、どんなんでしょう。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 川崎議員さんの再質問にお答えいたします。
もしも事故のときに応援に行く体制はどうかというふうなお尋ねであったかと思います。愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）によりますと、10キロメートルの圏内であります伊方町、八幡浜市が重点市町、そして20キロメートルの範囲内でございます大洲市、西予市が関係市というふうなことで定められております。それ以外の市町につきましては、災害応急対策の応援に関することというのが県の防災計画に定められておる役割でございますので、県あるいは他市町との連携をとりまして、実際に現地に行くあるいは被災した地域への物資の輸送でありますとかあるいは避難される方の受け入れとか、多方面のことにつきまして、市単独ではなくって、県とか他市町との協力関係のもとで行っていきたいというのが現状でございます。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。（１番川崎利生「ありません」と呼ぶ）
大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。
小さなことからこつこつと、日常生活の中の疑問や不安に感じた事柄を、市民の目線で解決していく質問を目指しております。よろしくお願いいたします。
「美しいまち」を目指して。
きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例が施行されて10年目を迎えております。条例の名前が長いので、まち美化条例と略称で呼ばさせていただきますが、行政として、まち美化条例施行10年目の節目を迎えるに当たって、何かお考えはおありでしょうか。私は、平成14年に施行されたこの条例は、当時として先進的な取り組みであったと感じております。第５条にある市民の責務といった規定には、行政と市民がともに責任を持ってまちづくりを進める協働のまちづくりの思想がうかがえます。そして、行政と市民が協力して、きれいな町新居浜をつくっていこうとする仕組みが第８条にある環境美化推進員を直接市長が委嘱する形にあらわれていると私は受け取りました。ついては、まち美化条例施行から現在までの９年間で、環境美化推進員からどのような情報提供や提案がありましたか。そして、それらの情報や提案は、どんな形で新居浜市の行政や政策に反映されたのでしょうか。具体的な事例で御紹介ください。
また、まち美化条例には、飼い犬の散歩の際のふんの始末や飲食料を販売する事業者の空き缶等の回収義務を規定しております。第９条の投棄の禁止、第12条の空き地の管理も重要な規定です。これらの禁止規定には、第19条で罰則が定められているのですが、先ほどの質問同様、過去９年間でまち美化条例に規定された禁止事例に抵触して処分を行った事柄はどのくらいあるのでしょうか、お答えください。
引き続き、まち美化条例についてお尋ねいたします。
今申し上げた罰則規定についてですが、罰則が適用されるためには、市長による指導、または勧告、そして命令という段階を踏まなければなりません。空き地管理に関しては、代執行という法律手続が必要です。なるべく簡便かつ迅速にまち美化条例を実行力あるものにするためには、過料制度を条例に加えてはいかがかと考えますが、市長はいかがお考えですか。
不法、不当なごみの投棄やポイ捨てには、現認したその場で処分を科すことができる過料制度が有効と考えますが、いかがでしょうか。これまでも、市民団体や医師会などから、同様の趣旨の要望が出されたと記憶しておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、まち美化条例の対象に、空き家、廃屋を追加されてはいかがでしょうか。今回策定された第五次長期総合計画では、空き家、廃屋の状況調査が盛り込まれましたが、他の自治体では、既に空き家、廃屋対策を条例化する動きが出ております。新居浜市でも、調査と同時に対策に取りかかるべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
次に、ごみ減量とごみステーションの管理について提案を含めて質問いたします。
ごみ減量の一環として、全市を挙げて、買い物の際のマイバッグ運動を推進しているわけですが、マイバッグ運動にあわせて実行に移されたレジ袋無料配布中止に対する市内事業者の足並みが、まだまだそろっておりません。レジ袋の無料、有料にかかわらず、市民の側から、買い物の際に受け取るレジ袋を、現在よりももっと少なくする方策として、例えば、レジ袋の副次的な使い道を少なくする手段を講じてはいかがでしょうか。具体的には、ごみを捨てる際の袋にレジ袋、つまり店名や営業用の印刷がされたポリ袋等は使用できない、レジ袋に入れてあるごみは回収しないといったルールを検討してはいかがかと思いますが、どう思われますか。
それと、ごみステーションの管理で悩ましいのは、ごみの正確な分別はもちろんですが、生ごみをねらって食い散らかすカラスや野良猫の対策です。カラスについては、シートをかけて、ごみの中身を見えなくするとか、ごみをつまみ出せないようなネットをかけるといった方法が有効で、実際多くのごみステーションで実行されております。しかし、まだそういった対策がとられていない自治会やごみステーションも数多くあります。ちょっとした工夫、少しの手間をかけることで、実行に移せるのですが、実行に移すためには、御近所同士の話し合いやコミュニケーションをとるきっかけが必要です。そういったことに行政が手をかすことで、市内全域で有効な対策がとれるのではないかと考えます。カラス対策、野良猫対策のモデル例とか成功の実例を市政だよりやケーブルテレビの広報番組等で紹介されてはいかがでしょうか。
野良猫対策であわせて提案があります。野良猫だけでなく、飼い猫についても同様なのですが、犬と違い猫は、鎖につなぐ、もしくはゲージや家の中に閉じ込めて飼育するといったことを定めた法律等の縛りがありません。放し飼いで家の中でも、外へでも、自由に徘回できる育て方が多いようです。これを改めて、猫も家の中で飼育することを原則とした規定を定めてはいかがかと思います。
また、野良猫に対しては、既にかなりの自治体で実行されている地域猫制度、つまり、地域の中で猫の居場所をつくると同時に、管理していく住民活動を育てる、支援するといった行政サイドの取り組みを検討してはいかがかと思います。
これは、他の自治体でつくられている「不幸な猫をふやさないために」というパンフレットで、地域猫の勧めと同時に、不妊、去勢手術費の助成制度の案内をしたパンフレットです。既に、２けたを超える自治体でこういった取り組みをされております。
環境美化を中心としたお話を今してきましたが、私が考える「美しいまち」というのは、見た目の美しさ、つまり清潔できれいな町と同時に、安全で安心な気持ちを実感できる町であると思っております。ですから、空き地の管理や空き家、廃屋の管理が、まち美化条例に含まれて制定されることを望んでおります。市民の方が、住民の方が、体で治安の改善が感じられる、体感治安という言葉があります。さらに申し上げると、「美しいまち」には、町並みの美しさ、機能的な町といった意味合いも含まれるかと思います。この事柄の実現には、まち美化条例だけではなく、町並み保存や歴史的景観保存を目的とした条例策定や施策が必要と思っております。ぜひとも別子銅山300年の歴史を実感できる町の雰囲気づくり、そして新居浜市制70周年記念誌でうたった「礎」と「誇」と「心」の３本の柱を、まちづくりのコンセプトに据えた都市計画を進めていただきたいと思っております。
次に、東城交差点の改良について。
東城交差点北の主要地方道新居浜角野線、通称楠中央通りが、現在のルートで開通して既に四半世紀になろうとしています。しかし、同じ主要地方道である東城交差点から南に上がる新居浜別子山線は、交差点付近のごく一部が部分的に拡幅されたのみで、道路改良の計画は手つかずのままになっております。東城交差点の南側の取りつけ部分、多少拡幅をされたのですが、船木方面への右折をするレーンからは、対向車線が非常に見づらい状況のままになっています。交通事故の予防の用語の中にヒヤリ・ハット体験ということがあります。冷やりとする体験、はっとして、もしかしたら事故になっていたのではという怖さを感じる体験を東城の交差点で多くの市民がしております。主要地方道新居浜別子山線の全線の改良については、もちろん早期の実現をお願いしたいのですが、東城交差点のさらなる改良は、緊急な事柄ではないかと私は思います。行政として、現在、どのような対応をお考えなのか、お教えください。
もう少し踏み込んで申し上げれば、東城交差点を南から北へ通行する高校生の通学の自転車や歩行者、信号待ちの車が西条方面への左折車ですと、建物との間が１メートルにも満たないことがよくあります。朝の急ぐ時間帯、そこを無理にすり抜けようとする高校生の自転車に冷やりとしたのは、本人だけではなく、車に乗っている私も体験をしております。まずは、東城交差点南側の早急な改善を期待するのですが、現在の対応について市長のお考えをお聞かせください。
３番目に、駅南地区の整備についてお伺いいたします。
駅南地区の面的整備と既に区切りがついた駅北地区との関連についてです。今後の駅周辺の開発の見通しやもくろみをもとに、時間軸を踏まえて市長のお考え、そして新居浜市の計画を駅南地区の整備を中心にお聞かせください。
４番目、使用料についてお伺いいたします。
新居浜市の一般会計の収入の中にある使用料について２点お伺いいたします。
今年度、平成23年度の予算審議の際、取り上げた事柄でもありますが、各担当課が所管ごとに管理されている自動販売機の使用料収入について、その後使用料収入手数料率の情報共有とか情報活用による収入増への努力は実行されたのでしょうか。特に、予算特別委員会でも具体的に事例として取り上げさせていただきましたが、教育委員会所管の公民館の敷地に設置されている飲料水の自動販売機の使用料条件、つまり手数料率の見直しはされましたか、お答えください。
次に、同じく使用料収入とされている新居浜市所有の温泉保養施設についてお伺いいたします。
平成19年度、平成20年度、平成21年度と前年度対比増加傾向にあった温泉保養施設の使用料収入ですが、平成22年度の使用料収入が、一転して前年度対比約600万円、率にして8.8％の減額に転じた原因は、どのように分析されていますか。また、平成23年度の収入見込みについては、どのようなもくろみをお持ちなのでしょうか。具体的に何を疑問としているかと申しますと、新居浜市の予算書と決算書で拾いますと、温泉保養施設使用料収入は、平成20年度の予算が6,500万円に対して、平成20年度決算では6,784万円。これを受けて平成21年度予算では6,600万円の予算となり、平成21年度の決算数字が6,804万円、平成22年度はこの数字を受けてでしょう、7,000万円で計上されておりましたが、財政にお聞きしたところ、決算の予定額は6,206万円とのこと。先ほどお聞きしたこの減額の理由をどう分析されているか、お聞きいたしたいと思います。
新居浜市に限らず、自治体の予算について、言ってもせんのないことではあるんですが、予算というのは、成り行き任せの予測数字であって、通常民間会社でいうところの営業目標ではありません。それがいいと、もしくは悪いことを今質問で申し上げているわけではございませんが、残念な設定だろうと私は感じております。きのうの佐々木市長の答弁にあった営業努力がされてきたという営業努力は、何を指しているのかなと疑問に感じております。少なくとも、私が見る限り、予算編成の中には見られません。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０６分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えします。
まず、「美しいまち」を目指してについてでございます。
市内の空き家対策についてでございますが、今年度、県の市町緊急雇用創出事業を活用して、市内全域の実態調査を実施することにしております。平成20年10月に総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、新居浜市の空き家総数は7,620軒で、このうち約27％に腐朽、破損が確認できるとされております。しかしながら、その実態の把握はできておりませんことから、今回の全戸調査によって、市内の空き家の分布状況、数及び管理状態などの現状について正確に把握するとともに、今後の検討資料としたいと考えております。
また、今年度における調査結果を踏まえ、他市町村における関係条例や先進事例なども参考にして、庁内関係課による検討会において、適正な管理がされていない空き家の所有者や管理者等に対して、より適正な指導ができるような体制づくりを検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、駅南地区の整備についてでございます。
駅前の土地区画整理事業につきましては、本年５月24日に駅前交通広場の供用開始により一つの区切りがついたところでございます。また、６月12日には、駅前交通広場の完成と新居浜駅開業90周年を記念して、にいはま駅フェスティバルが開催されました。当日は、雨の中にもかかわらず、多くの催し物も盛況で、議員の皆様を初め、多くの市民の方々に御来場いただくことができました。関係者の皆様、また御協力いただいた皆様にお礼を申し上げたいと思います。駅周辺整備の今後の予定といたしましては、公共交通の利便性、歩行者の快適性といったサービスの向上を図り、市の顔、玄関口にふさわしい公共施設を順次整備してまいります。
また、駅周辺のにぎわいの核となり、新居浜市の文化創造の拠点となる総合文化施設、（仮称）あかがねミュージアムにつきましては、平成25年度末完成を目標に整備してまいります。駅南地区の整備につきましては、今年度から、駅南北の一体化に向けた整備方針についての検討を行うこととしております。具体的には、地区を分断している鉄道と駅周辺道路網との交差方法の検討や駅南の土地利用計画、公共施設整備計画など、市としての方針を出すべき事項を整理するとともに、土地所有者や企業等の意向をお聞きした上で、整備手法、整備スケジュール等の検討に入りたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 使用料についてのうち、自動販売機について補足を申し上げます。
大條議員さん御指摘の趣旨は、関係各課所において十分認識いたしておりますが、平成23年度の使用許可につきましては、教育委員会も含めまして、入札方式による自動販売機の設置には至っておりません。平成23年度予算執行方針において、自動販売機の設置については、安易に随意契約によるものではなく、入札を実施し、増収に努めることと全課所に周知されたところであります。今後は、自動販売機の設置の必要性も含め、設置の経緯等を考慮しながら、競争になじむもの、減免として取り扱うべきものを整理し、各部局において競争により設置が可能な施設から入札を実施してまいります。
○議長（伊藤優子） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 「美しいまち」を目指してについて補足を申し上げます。
まず、ポイ捨てに関する過料についてでございますが、昨年12月議会において、ＪＲ新居浜駅をごみのポイ捨て禁止及び受動喫煙防止の重点地区に認定してはどうかとの御質問をいただきました。また、ＪＲ新居浜駅前の交通広場が、５月に完成し、供用を開始いたしましたことから、歩行者の数やごみのポイ捨て状況などの調査を昨日、朝夕の通勤、通学の時間帯に実施いたしております。その調査結果も踏まえまして、重点地区の設定及びごみのポイ捨てにおける過料制度が当市において必要であるかどうか、引き続き検討いたしてまいります。
なお、現在のところ、現行の条例に基づく罰則の適用事例はございません。
次に、ごみステーションのカラス対策や猫対策についてでございますが、カラス対策としては、生ごみを新聞紙等に包んで見えにくくする方法も一定の効果があるようですが、やはりボックスの設置やネットの使用が確実な方法であり、既に多くの場所で実施されております。自治会等からも、ボックス設置への補助やネットの支給の要望が寄せられておりますが、燃やすごみのステーション数は約3,800カ所と多く、多額の予算も必要となりますことから、財政状況等を考慮して検討してまいります。
なお、対策の成功事例につきましては、今後紹介に努めてまいります。
また、猫対策でございますが、飼い犬につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律において行政の指導権限がありますが、飼い猫については権限がございません。しかしながら、現在法律の見直しが行われておりますので、今後法改正の動向を注視してまいります。
次に、レジ袋でのごみステーションへのごみの排出をやめる御提案についてでございます。
ごみ出しの方法につきましては、排出される市民の方々の利便性、効率的な収集、適正な分別の向上及びごみの減量効果を考慮して決定するものでございますことから、レジ袋の削減協定に締結いただいている事業者さんとそうでない事業者さんとの差をつけるために、レジ袋でのごみの排出を禁止するということは、現在のところ考えておりません。しかしながら、本年度を初年度とする第五次新居浜市長期総合計画におきまして、家庭ごみの一部有料化の検討は、ごみ減量の推進における基本計画の重点項目の一つでございますので、実質レジ袋でのごみ出しを禁止することとなる指定袋制によるごみ出し等について検討してまいります。
また、御協力いただいている６事業者様の取り組みが、市民の皆様に理解され、さらなる御協力が得られるように、市民団体の方々と協力しながら、啓発に努めてまいります。
次に、環境美化推進員の役割についてでございますが、現在、環境美化推進員として79名の方に委嘱しておりますが、まち美化条例では、「環境美化推進員は、市が行う施策への協力その他地域環境の美化のための行動を行います。」としており、条例の趣旨に沿って、不法投棄ごみの回収、道路や公園、河川などの清掃活動や花壇の植樹などの美化活動、ごみステーションの未分別ごみの整備や清掃など、活動の先頭に立っていただいております。また、市との意見交換会において、分別区分の改善、わかりやすいパンフレットやごみ収集カレンダーの作成について御提言をいただいておりまして、現在の新９種分別収集ごみ分別事典の作成に当たり、大変参考になっております。
最後に、まち美化条例のパワーアップについてでございます。
空き家対策も含めるよう御意見をいただきましたが、この件につきましては庁内で調査検討を始めたところでございますので、今後の方向性は出ておりません。
なお、美しい町づくりにつきましては、駅前交通広場など、新しい拠点ができておりますので、まち美化条例の中で重点地区を指定するなどの対応を検討しながら、現行のまち美化条例を、市民の皆さんに広く認知していただくよう広報に努め、美しい町づくりに努めてまいります。
○議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 使用料について補足を申し上げます。
端出場温泉保養センターの使用料収入につきましては、平成20年度は6,784万3,400円、平成21年度が6,804万3,260円とわずかに増加しておりますが、平成22年度は6,206万5,850円となっており、前年度より597万7,410円、前年度比8.8％の減収となっております。使用料の減収は、利用者数が平成21年度16万9,988人から、平成22年度16万2,076人へと7,912人減少したことによるものであります。内訳では、一般券の利用者が4,650人減、回数券の利用者が1,406人減、割引の利用者が1,320人減、特割の利用者が1,014人減となっており、一般券の利用者が大きく落ち込んでおります。利用者が減少した原因といたしましては、さまざまな要因が考えられますが、昨年来の温泉施設の存続、廃止の議論により、既に温泉施設を閉めてしまったと受け取った方がいたことなど、少なからず存続問題が影響した部分もあったものとは考えております。
次に、平成23年度の見込みについてでございます。使用料収入は、当初予算ベースで6,500万円を予定いたしております。しかしながら、平成23年度の４月、５月の実績では、４月の使用料が、対前年比86.5％、５月の使用料が、対前年比87.4％という状況になっておりまして、このまま推移いたしますと、当初想定いたしておりました使用料収入を確保することは、非常に厳しい環境に直面しているものと判断いたしております。
○議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 東城交差点の改良について補足を申し上げます。
東城交差点は、本市の東西幹線道路である国道11号線と南北幹線道路の主要地方道新居浜角野線、新居浜別子山線が交差する本市でも交通量の多い主要な交差点の一つであります。現在、この交差点に接続している幹線道路の整備状況といたしましては、国道11号線に交差するそれぞれの主要地方道は、都市計画道路高木中筋線として計画決定されておりまして、国道から北側の新居浜角野線が昭和63年に供用し、改良済みとなっております。また、国道より南側の新居浜別子山線につきましては、交差点での渋滞緩和と通行の安全性を高めるため、平成３年に右折レーンの設置と隅切り改良が行われておりますが、都市計画道路としての整備は未整備となっております。
大條議員さんから御指摘のありました新居浜別子山線を南から東へ右折する際、対向する直進車が確認しがたい現状は、新居浜角野線と新居浜別子山線が交差点部で直線状に交差していない形状から生じているものと思われます。この状態の解消や交差点南側における自転車、歩行者レーンの確保には、新居浜別子山線側の改良が望まれるところではありますが、愛媛県東予地方局に確認いたしましたところ、現時点では具体的な改良計画は定まっていないが、今後の国道バイパス供用による現国道の交通量などを注視しながら検討したいとのことでありました。
また、現時点での右折車両への対策として、信号機の時間制御の変更と矢印信号の設置を新居浜警察署に要望いたしましたが、南側から交差点へ進入する時間を長くすることにより、国道11号線と新居浜角野線側の交通渋滞が懸念されることから、こちらも難しいということでございました。
交差点の安全確保には、道路形状や交通量など、さまざまな要素が複合的に関係し、即時対応できる取り組みが限られているところではございますが、本市といたしましても、東城交差点に流入する交通量の分散、緩和につながる国道11号新居浜バイパスの早期供用を引き続き要望するとともに、愛媛県及び新居浜警察署など、関係機関との情報交換に努め、道路の交通安全向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 質問順に答弁の疑問点をお伺いするんですが、最初に環境美化推進員の役割で、市の施策を率先して実行していただく役割だということなんですが、これいただいた環境美化推進員実践マニュアルですけども、このマニュアルの１ページの２番目に、環境美化推進員の役割として５つ上がってますよね。環境美化についての啓発及び指導を行うこと、これは今答弁あったとおりだと思うんだけど、２番が、環境美化のために市への情報提供を行うこと、３、環境美化のために市へ提案を行うこと、４、自らが率先して環境美化活動を行うこと、５、その他環境美化に関すること、こうやって５項目のうち、私が聞いたのは２番と３番なんですよ。９年間の間で、どういう情報提供があって、どういう提案があって、それをどう生かしてきましたかということを聞いているんで、答弁だとまるでそれは役割じゃないかのように聞こえるんですけどね、いかがなんでしょう。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 再質問にお答えいたします。
環境美化推進員の役割についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市への提言、意見等につきましては、分別区分の改善という中で、わかりやすいパンフレットやカレンダーの作成、そういったことに対して提言はいただいております。それにつきまして、市も新９種分別収集に当たりまして、それを活用させていただいて参考にしているということでございます。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 質問の趣旨は、10年目を迎えているまち美化条例、この９年を超える歩みの中で、新しい分野、時代も変わりましたし、新しい課題があるかと思います。それをぜひ新しい条例としてパワーアップすることをこの10年目の節目に目指されてはいかがでしょうかという提案ですので、ぜひ御検討ください。加えていただきたい項目は、先ほど言った質問の中にありますので、まだほかにも細かくなりますがございますが、ぜひ79名いらっしゃる環境美化推進員が、ただ市の環境行政の先頭に立って頑張るというだけではなくて、知恵や工夫も引き出していただきたいという要望です。環境美化推進員以外にも、いろんな提言をお持ちの方がいらっしゃいますので、ぜひそれを政策の中に反映されるように、そうすることが、やっぱり市民との協働で美しい町をつくるということを目指すことになるかと思います。
東城交差点の改善について、国道バイパス等の状況を見てともありましたけども、当面、この10年以内に状況が変わるとは思えませんので、再度改善を、特に直進を、自転車、歩行者が交差点の南から北へおりるときに、ちょうど西条方面への左折車があったり、直進車でも左寄りにとまりますと、人が通るのでもようやくという状況なんですね。ですから、長田の交差点、西の端の交差点とこの四半世紀の間に改善が進んでおりますんで、非常に交差点の状況としては、取り残された感がありますし、それがただ単に取り残されたということではなくて、人命にかかわる危険があるんではないかという指摘ですので、ぜひ交差点の改良の検討を進めていただきたいと思います。
次に、使用料なんですが、温泉施設の使用料の推移について、年度がかわって今年度の４月、５月の厳しい状況の御説明はあったんですが、それをどうするのかというお話がないんで、それがお聞きしたい。ですから、今までも温泉施設の使用料収入の予算組みというのは、前年度が6,600万円あったからほんなら6,500万円にしよう。思いのほかふえて6,800万円になったからじゃあ7,000万円でいこうと。7,000万円でいこうと思ったら、閉めるんやら、閉めないんやら、どうもなくなったらしいぞというお話が今説明の中にありましたけども、結果として、そういう風評被害って言ってもいいのかもしれませんが、その風評被害の原因は何なのか、それをどうやって解消したらいいのか、そういったことをお聞きしているわけで、その点についての御答弁をいただければと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
マイントピア別子の温泉の使用料につきましては、基本的には、6,500万円をベースといたしまして、経済部としては歳入歳出予算を組んでおります。しかしながら、全体的な財政の歳入の関係から、少し頑張ろうといったときには、歳入予算を少し多くつけると、こういったことがアバウトでありますが、これが基本であります、まず第１点。
また、今回、かなりの減収予定ということで、どういった対応をするのかというようなことで、少なからず風評被害による減少というようなことを答弁いたしましたが、基本的には今存続をしておりますことから、株式会社マイントピア別子と協力いたしまして、今まで以上に温泉のよさを市民に周知、また、今ブームでありますから、観光客にも入っていただけるような、現実としては精いっぱい努力をして歳入を上げていきたいと、このようには考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 現に市の直営として、今運営は株式会社マイントピアに委託をしているとはいえ、市の直営として持っている温泉施設ですので、使用料収入が減ることがないように、ふやすのが本来だと思いますので、その点はいろんな方策をお考えいただきたい。
それともう一つ、姿勢として、これは株式会社マイントピア別子の役員会の際、監査としても申し上げましたけども、昨年の入浴者数が16万2,000人だと。ことしの目標は丸い数字にして16万人だと。それはないだろうということを申し上げて、それは訂正されたんだと理解しております。ですから、自治体の予算のあり方もいいとは言いませんけども、それは税金で言えば、世間の動向を見てどのくらい税収があるだろうか、ふえるか減るかという予測で立てるのはわかるんですが、実際、企業と同じような形で経営しているものに関しては、やっぱり営業目標があってしかるべきだと。ふやさなきゃいけなきゃどうやってふやすかという方針を社長みずから出していただきたい、それはお願いであります。少なくとも、前年対比100％を切るような営業目標を役員会に出すような、そういう姿勢っていうのはいかがなもんかと申し上げたい。
使用料で教育長にお聞きをするんですが、ちょうど予算特別委員会でのこの項目での私の質疑が３月11日でした。そのときに、何度もお聞きしている市営住宅の敷地の中に設置されている自動販売機の手数料率を参考にしたらどうかということは昨年も申し上げたんだけど。それは、その場で最後市長が、いやそれはもう私たち議員に手数料率を言うかどうかは別として、やっぱり庁内で情報を共有化して、より増収を図ろうというような意図で最後市長がおっしゃったように思うし、記録を読んでもそう読めるんですよ。でも、変えなかったんですよね、ことし、公民館の条件を。なぜですか。
○議長（伊藤優子） 高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
手数料の増に伴う公民館の自動販売機の入札ということでございますが、公民館の自動販売機の設置につきましては、平成18年に締結されました災害時における救援物資提供に関する協定書に基づく覚書により、今年度まで設置をしております。有効期限といたしましては、一応今年度でありますので、一応来年度からの入札に関しましては、教育委員会は可能というふうには考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 入札について聞いてませんよ、今の答弁は間違ってますよ。入札なんてことは一言も言ってない。入札方式にしようかって言ったのは、答弁の中で理事者のほうから出たんで、私は入札にしましょうなんてことは一言も言ってない。
それと、公民館に関しての協定は、ことしの春で切れたんでしょう。ですから、改めて平成23年４月１日から来年の３月31日まで、１年間延長する契約を３月25日に取り決めたんじゃないんですか。ですから、私は、３月11日の予算特別委員会での議論が何で生かされないんですかと聞いているんです。
○議長（伊藤優子） 高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 再質問にお答えいたします。
３月25日に申請されました自動販売機設置に係る市有地継続借受願につきましては、元来、年度ごとに市有地継続のために申請されるものでございます。先ほど申し上げましたように、災害時における救援物資提供に関する協定に基づく覚書は、５年間ということでございますので、一応、今年度までがその期限ということで、これは申請に応じたということでございます。
それから、手数料増につきましては、入札の際には十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 少し食い違っているんですが、ぜひ考えていただきたい。災害時の協定というのは、コカ・コーラだけじゃなくて、多くの会社と取り決めております。市営住宅の入札の際、プロポーザル形式の入札の際も、当然、同様な項目が入っている。１社だけが特別にするということではない。ですから、通常の商取引でお考えになるほうが、それは愛媛県も始めましたし、もう３年も４年も前から大阪府でも大阪の近県の自治体でもされていることで、全国的にどっちかというとそっちのほうが当たり前になっていることです。特定の業者の方が、特別に条件がいいということではないんで、ある意味では過当競争がない範囲で、なおかつ公民館の場合は、これまでも地域主導型ということを言ってきたわけですから、地域主導型の公民館運営の中の歳入の中で加えることができる項目かなあという思いもありますんで、そういった点はお考えにはなりませんか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 再質問にお答えします。
現在、自動販売機の設置に係る使用料につきましては、条例に基づき、市の中に入れるということになっております。当然、その中から今度予算として、歳出としては考えるということも可能だと思いますけど、現状におきましては、その収入というのは、あくまで市の収入として入れるということで条例で決まっておりますので、現状はその方向でいきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 最後は、なるべくさわやかにと思いまして。
美しい町を目指してという思いがいろいろあります。今後の質問の中でまた改めて提案させていただきますので、新居浜が美しい町で、世界の方々から注目される、そういう町になることを私も目指したいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤優子） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明23日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４１分散会
