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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高須賀順子議員の質問（１）
１ 国民健康保険について
２ 安全安心のまちづくりについて
３ 見守り推進員について
４ 結婚支援センター設立について
５ 子供の医療費無料化について
佐々木市長の答弁
３ 見守り推進員について
４ 結婚支援センター設立について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
５ 子供の医療費無料化について
源代建設部長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
古川消防長の答弁
２ 安全安心のまちづくりについて
高須賀順子議員の質問（２）
４ 結婚支援センター設立について
近藤福祉部長の答弁
４ 結婚支援センター設立について
高須賀順子議員の質問（３）
４ 結婚支援センター設立について
佐々木経済部長の答弁
４ 結婚支援センター設立について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 国民健康保険について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（５）
１ 国民健康保険について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 川東地区の道路整備について
(1) 宇高西筋線
(2) 西原松神子線
(3) 宇高中郷線
２ 地方選挙をめぐる問題について
(1) 地域主導型公民館と選挙
(2) 組織・団体推薦の問題
３ 浸水問題について
(1) 長岩町遊水池のかさ上げ
(2) 田の上・大井手川
佐々木市長の答弁
１ 川東地区の道路整備について
(1) 宇高西筋線
(2) 西原松神子線
(3) 宇高中郷線
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
(1) 地域主導型公民館と選挙
岡選挙管理委員会事務局長
２ 地方選挙をめぐる問題について
(2) 組織・団体推薦の問題
曽我環境部長の答弁
３ 浸水問題について
(1) 長岩町遊水池のかさ上げ
(2) 田の上・大井手川
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
(1) 地域主導型公民館と選挙
岡崎溥議員の質問（２）
２ 地方選挙をめぐる問題について
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
岡崎溥議員の質問（３）
２ 地方選挙をめぐる問題について
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
岡崎溥議員の質問（４）
２ 地方選挙をめぐる問題について
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
岡崎溥議員の質問（５）
２ 地方選挙をめぐる問題について
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
岡崎溥議員の質問（６）
２ 地方選挙をめぐる問題について
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
岡崎溥議員の質問（７）
２ 地方選挙をめぐる問題について
阿部教育長の答弁
２ 地方選挙をめぐる問題について
岡崎溥議員の質問（８）
２ 地方選挙をめぐる問題について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
西原司議員の質問（１）
１ 人材育成と新しい公共について
佐々木市長の答弁
１ 人材育成と新しい公共について
西原司議員の質問（２）
１ 人材育成と新しい公共について
佐々木市長の答弁
１ 人材育成と新しい公共について
西原司議員の質問（３）
１ 人材育成と新しい公共について
２ 高齢者福祉について
近藤福祉部長の答弁
２ 高齢者福祉について
西原司議員の質問（４）
２ 高齢者福祉について
近藤福祉部長の答弁
２ 高齢者福祉について
西原司議員の質問（５）
２ 高齢者福祉について
３ 学校図書館について
阿部教育長の答弁
３ 学校図書館について
西原司議員の質問（６）
３ 学校図書館について
阿部教育長の答弁
３ 学校図書館について
西原司議員の質問（７）
３ 学校図書館について
４ ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設について
近藤福祉部長の答弁
４ ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設について
工藤市民部長の答弁
４ ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設について
西原司議員の質問（８）
４ ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設について
工藤市民部長の答弁
４ ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設について
西原司議員の質問（９）
４ ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 ０時５８分）
真鍋光議員の質問（１）
１ 無縁社会について
２ 障害者対策について
佐々木市長の答弁
１ 無縁社会について
近藤福祉部長の答弁
２ 障害者対策について
真鍋光議員の質問（２）
２ 障害者対策について
近藤福祉部長の答弁
２ 障害者対策について
真鍋光議員の質問（３）
２ 障害者対策について
１ 無縁社会について
西本勉議員の質問（１）
１ 土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについて
佐々木市長の答弁
１ 土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについて
工藤市民部長の答弁
１ 土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについて
西本勉議員の質問（２）
１ 土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについて
源代建設部長の答弁
１ 土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについて
西本勉議員の質問（３）
１ 土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについて
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 第五次長期総合計画について
田中企画部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 第五次長期総合計画について
２ 新居浜駅前土地区画整理事業について
佐々木市長の答弁
２ 新居浜駅前土地区画整理事業について
加藤喜三男議員の質問（３）
２ 新居浜駅前土地区画整理事業について
源代建設部長の答弁
２ 新居浜駅前土地区画整理事業について
加藤喜三男議員の質問（４）
２ 新居浜駅前土地区画整理事業について
佐々木市長の答弁
２ 新居浜駅前土地区画整理事業について
加藤喜三男議員の質問（５）
２ 新居浜駅前土地区画整理事業について
休憩（午後 ２時０７分）
再開（午後 ２時１７分）
仙波憲一議員の質問（１）
１ 介護保険について
佐々木市長の答弁
１ 介護保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 介護保険について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 介護保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 介護保険について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 介護保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 介護保険について
仙波憲一議員の質問（４）
１ 介護保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 介護保険について
仙波憲一議員の質問（５）
１ 介護保険について
２ 耕作放棄地の利活用について
佐々木経済部長の答弁
２ 耕作放棄地の利活用について
仙波憲一議員の質問（６）
２ 耕作放棄地の利活用について
佐々木経済部長の答弁
２ 耕作放棄地の利活用について
仙波憲一議員の質問（７）
２ 耕作放棄地の利活用について
古川拓哉議員の質問（１）
１ 市政推進に対する基本姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市政推進に対する基本姿勢について
古川拓哉議員の質問（２）
１ 市政推進に対する基本姿勢について
２ 議会との相互連携について
佐々木市長の答弁
２ 議会との相互連携について
古川拓哉議員の質問（３）
２ 議会との相互連携について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
表決
予算特別委員の選任
表決
散会（午後 ３時２４分）
本文
平成23年３月３日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第19号 平成23年度新居浜市一般会計予算
議案第20号 平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第21号 平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第22号 平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第23号 平成23年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第24号 平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第26号 平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第27号 平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第28号 平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第29号 平成23年度新居浜市水道事業会計予算
議案第30号 平成23年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第31号 平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員会付託）
議案第32号 平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員会付託）
議案第33号 平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第34号 平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第35号 平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員会付託）
議案第36号 平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員会付託）
議案第37号 平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員会付託）
議案第38号 平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
選挙管理委員会事務局長 岡 正 士
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美議員及び石川尚志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、議案第19号ないし議案第38号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次質問を許します。まず、高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） おはようございます。日本共産党の高須賀順子です。
まず初めに、国民健康保険について質問します。
新居浜市の滞納世帯はふえ続け、昨年４月１日現在で約4,500世帯、４世帯に１世帯の割合となっています。私は、今の市民生活を反映していると心配です。市民からの福祉切り捨てとの声に、市はこれからどうこたえていかれるのでしょうか。ことしは、2010年度に続いて、国保特別会計に約２億3,000万円の繰り入れを行うことが提案されています。2010年度以降、不十分ながらも市政が国保へ10億円を超える税金投入を行ったことは評価したいと思います。ありがとうございます。日本共産党は、国保料値下げを求める署名運動や対市交渉をし、議会ごとに取り上げて、払える国保料にしてほしいと要求し続けてきました。一般会計からの繰り入れを恒常化すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
また、昨年度は国保料が引き上げられました。2011年度は据え置きということですが、2012年度以降は、引き上げもあるということなのかどうか、お尋ねします。市長の答弁を求めます。
国保の広域化が浮上しています。厚生労働省からは、一般会計からの繰り入れを解消するよう努めることと通達がありますが、これ以上、国保料が高くなれば、社会保障である国民皆保険制度が崩壊します。国保の広域化は、絶対反対すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
１、国保加入者にまず保険証を渡してください。命にかかわることです。いよいよ悪くなって来るので、病院では保険証を渡さないことが一番困るそうです。市長の答弁を求めます。
２、短期保険証は、有効期限が短過ぎます。松山市の例もありますが、４カ月にしてください。市長の答弁を求めます。
３、国保料を年間１人当たり１万円引き下げてください。お尋ねします。
安全安心のまちづくりについて質問します。
一昨年、萩生馬渕で、昼間火災が発生し、直ちに近所の人が気づき通報したのですが、道路の幅が狭く、タンク消防車が家の近くまで入れませんでした。結局、１軒が全焼してしまいました。住宅密集地域での火災や地震など、緊急事態が発生したとき、緊急車両が進入できずに、迅速な対応がとれない地域は、市内にどれぐらいあるのでしょうか、お尋ねします。具体的な地域もはっきり教えてください。
また、これらの地域への対応と道路の拡幅計画はどうなっているのか、お尋ねします。
日本共産党は、公共事業は、生活密着型にと要求していますが、21世紀初めにも起きるだろうと言われている東南海・南海地震に備え、根本的な対策をすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
見守り推進員について質問します。
見守り推進員の活動に対し、414万8,000円の予算が組まれております。市長の施政方針でも、209人から259人へ増員するとのことであります。市は、推進員さんの仕事の重要性を認識しておられることと存じます。やりがいのある仕事でもあります。しかし、１人で９人から30人を受け持ち、ひとり暮らしの高齢者が多く、女性がほとんどです。お聞きすると、実際には、かなり大変な仕事のようです。２月25日付愛媛新聞の読者の広場欄で、Ａさんは、ひとり暮らしは、孤独、無縁となりがちである。みずから心を開き、近所や地域の人たちとつながりを持ち、見守ってもらえる人間関係を築くことが大切と言っています。新居浜市では、電話代等として、見守り推進員さんに１人当たり月額1,000円が支給されていますが、余りにも少ないと思います。話の聞き役だけでも大変です。増額を検討するか、もっと何らかの形があってもいいのではないでしょうか、お尋ねします。
結婚支援センター設立について質問します。
結婚していない子供を持つ何人もの母親から、夜も寝られないほど心配だというお話をよく訴えられます。県内では、30歳代の男性の３人に１人、30歳代女性の４人に１人が未婚であると言われ、深刻な社会問題となっています。
このような中で、2008年11月には、愛媛県がえひめ結婚支援センターを開設し、約700社が参加する協賛企業制度、ボランティア推進員制度等を設けています。未婚の男女に出会いの場を提供する結婚支援イベントを数多く開催しています。県は、2011年度当初予算案で、婚活支援に8,000万円を盛り込み支援しています。新居浜市でも、具体的な支援をすべきと思いますが、お尋ねします。
社団法人愛媛県法人会連合会へ愛媛県から出会いのための事業を委託しています。新居浜市も予算を組んで設立してください。急いでください。先日、ＮＨＫもこの問題を取り上げ、未婚問題は、若者の２人に１人が非正規であること、生活不安を抱えていることが大きな原因だと報道しておりました。雇用環境を整えて、正社員が当たり前の社会、そして若者が希望の持てる社会にしようではありませんか。婚活の支援について答弁をお願いします。
子供の医療費無料化、拡充について質問します。
２月22日付愛媛新聞では、四国中央市は、２月21日までに、小中学生の入院医療費を、４月診療分から無料にする方針を固めたと報道しています。実現すれば、県内11市では初めてです。新居浜市で、もし中学校を卒業するまで入院無料化を実施するとなると3,500万円、小学校を卒業するまで対応するとなると2,200万円がかかると言われます。佐々木市長は、財政指標は、県内トップ水準を維持していると言っておられます。どうか母と子に優しい新居浜市政実現のため、せめて小中学生の入院医療費の無料化を実現してください。市長の答弁を求めます。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
見守り推進員についてでございます。
高齢化の進展と独居高齢者世帯の増加に伴い、見守り推進員の果たす役割は、ますます重要になるとともに、その真剣な取り組みによって、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりに向け、多大な貢献をいただいているものと考えております。また、今年度のまちづくり校区集会において、地域福祉というテーマの中で、見守り推進員については大きく取り上げられ、日ごろの活動に対するさまざまな意見が出されました。それを受けて、社会福祉協議会等からの要望もいただいたところでございます。これらの状況を踏まえ、平成23年度予算案といたしましては、見守り推進員の増員を図り、259人としたところでございますが、今後団塊の世代が高齢化していく状況を見据えた対策が必要と考え、連合自治会や民生児童委員協議会等の参加もいただいた形で、今後の見守り推進体制の協議を開始したところでございます。この協議においては、個々の見守り推進員の負担の軽減を初め、月額1,000円となっている実費弁償費などについて、さまざまな協議を行うことで、よりよい見守り推進体制を構築していきたいと考えております。
次に、結婚支援センター設立についてでございます。
本市における結婚支援の取り組みといたしましては、新居浜商工会議所が事業主体となり実施しております縁結び事業がございます。この事業は、新居浜商工会議所の会員事業所の若手労働力定着対策の一環として、男女の出会いの場、縁結びの場を提供し、結婚して家庭を持つことで職場定着率の向上とあわせて少子化対策につなげることを目的に実施されているところでございます。平成20年７月からこれまでに６回の交流会が開催され、25組のカップルが誕生し、そのうち２組が結婚をしたと伺っております。また、愛媛県では、少子化対策の一環として、えひめ結婚支援センターを開設し、社団法人愛媛県法人会連合会に運営を委託して、結婚を希望する男女に出会いの場を提供する結婚支援イベントを数多く開催しております。現在、本市におきましても、愛媛県と協力してこの事業を推進しており、メールマガジンの登録やボランティア推進員の募集などの広報に努めているところでございます。このようなことから、現時点では、本市独自で結婚支援センターを開設する予定はございませんが、今後の結婚支援策に関しましては、次世代育成支援対策推進協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、2012年度以降の引き上げについてでございます。
国民健康保険料算定の基本的な考え方は、被保険者の方々が、医療機関の窓口で支払った一部負担金の残りを賄うというものであり、新居浜市の医療費は、１人当たり医療費が県下11市中最も高く、一方、保険料は５位と安いため、国保財政は、大変厳しい状況にあります。現在、特定健診などの保健事業に積極的に取り組んでおりますが、１人当たりの医療費が増加するという傾向に変わりがなければ、保険料率の引き上げもやむを得ないと考えております。
次に、その他繰り入れの恒常化についてでございます。
本市では、国保の構造的問題を考慮し、平成23年度には２億2,932万4,000円のその他繰り入れを行うこととしておりますが、後期高齢者医療制度の廃止の方針が決定されていることに関連し、今後国と地方が新しい高齢者医療制度及び国保制度のあり方について協議する中で、国保への財政支援強化についても協議されることとなっておりますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、国保の広域化についてでございますが、御指摘にあります厚生労働省の通知につきましては、２月２日の衆議院予算委員会で、厚生労働大臣が、市町村における一般会計繰り入れを禁止するということではなく、国保財政の健全化のために、収納率向上や医療費適正化を推進すべきと助言したものであると答弁しております。全国市長会が、保険の一元化を行って、保険料負担の公平化を図るよう要請し、また全国知事会では、広域化に際しては、国保への財政支援強化が必要と要請しておりまして、このような観点から、広域化を推進すべきと考えております。
次に、国保加入者にまず被保険者証を渡し、短期保険証の有効期限を４カ月にすることについてでございます。
保険証は、加入手続の際、まず年度末までの保険証を渡しておりますが、世帯主が保険料を納付しない場合には、国民健康保険法第９条に基づき、特別な事情があると認められる場合を除いて、年度末に被保険者証の返還を求めております。しかし、真にやむを得ない特別な事情があり、保険料の納付が困難な場合には、被保険者証を発行し、人道上の立場から、適切に対応するようにしております。
次に、短期被保険者証は、通常４カ月間有効のものを発行しておりますが、保険料負担の公平性を確保するために、納付相談の機会を得る手段として必要がありますので、未納額や納付状況に応じた１カ月間有効の短期被保険者証を発行しております。
次に、国保料の年間１人当たり１万円引き下げについてでございます。
上がり続ける医療費に対して、平成23年度も多額のその他繰り入れを行って保険料率を据え置くこととしておりますので、引き下げることはできませんが、特定健診の実施や収納率向上への取り組みを強め、国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の医療費無料化についてでございます。
安心して子供を産み育てる環境を整備することは、国を挙げての重要課題であり、経済的支援策である医療費の負担軽減は、子育て支援の有効な手段と認識しております。現在、県下の全市町では、６歳までの入院、通院について無料化を実施しており、入院は６歳までが自己負担額の２分の１、通院は３歳までは自己負担額の２分の１、３歳から６歳までが自己負担額が2,000円を超える部分について２分の１の補助を県から受けており、それ以外の部分については、すべて市の一般財源で賄っております。子供の医療費の無料化拡大は、子育て家庭の経済的負担の軽減になりますが、一方で現在の小児科医療は、医師不足など、深刻な問題を抱えていることも事実であり、医師の確保など、小児科医療を充実させることも重要な課題であり、医療費無料化の拡大が、小児科医療に及ぼす影響は大きいものと認識いたしております。今回、四国中央市が、平成23年４月診療分からの小中学生の入院医療費につき、保険適用分を無料とする方針を示されましたが、子供の医療費無料化を拡大する場合は、全額が一般財源となりますことから、今後とも県助成制度拡充の要望やまた県内他市の動向にも注視し、市として限られた財源の中で、国の施策等も考慮しながら、さらなる子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 安全安心のまちづくりについてのうち、道路の拡幅計画について補足を申し上げます。
道路の整備につきましては、幹線道路として計画的に整備しております都市計画道路の上部東西線や地方道の角野船木線などのほかに、道路幅員が狭隘で、車両の通行や離合が十分にできない生活道路の拡幅改良がございます。この生活道路の拡幅改良につきましては、道路幅員４メートル以上を基本として、拡幅に関係する土地所有者の同意を得て要望していただく要請道路という形で整備を進めております。今年度は、楠崎二丁目の西楠崎南通り線ほか11路線で整備を実施しております。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 安全安心のまちづくりについてのうち、タンク車が進入できず、迅速な対応ができない地域について補足を申し上げます。
タンク車が進入困難な地域といたしましては、萩生馬渕地域を含め、市内全域で102カ所ございます。このうちポンプ車が進入困難な地域といたしましては、川東地区では、楠崎二丁目の一部地域、大島の一部地域、上部地区におきましては、立川町の一部地域がございます。これらの地域は、日ごろから消防職員、団員により、計画的に水利調査及び現地調査を行い、有事に備えております。また、消火活動等において、特に支障のある地域につきましては、消防団員や住民が初期消火に対応できるよう、ホース等を収納した初期消火ボックスを備えております。さらに、火災発生時には、出動当初、タンク車からポンプ車への乗りかえを行うことや消防ポンプを積載した軽車両が出動すること等で対応しております。いずれにいたしましても、進入困難な地域の火災等の対応につきましては、消防職員、団員、地域住民が一体となった消防活動を行い、被害の軽減に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 婚活の話ですが、市政だよりなどで広報、紹介できないでしょうか。
それから、えひめ結婚支援センターへの申し込みはインターネットでと松山の方に言われましたが、市として窓口紹介、つなぎ、そういう形のもんをぜひしてもらいたいんです。ＮＨＫでも放送しましたが、自治体も支援をという訴えがありましたが、どうでしょうか。お願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
婚活の情報提供ということでございますが、現在、メールマガジンの配信によって、登録されている方にそういう情報の提供を行っております。といいますのは、不特定多数の方というよりも、登録されている方に対して情報発信を行って、その方が各種イベントの開催会場に出向いて男女の出会いの場へ参加するというふうな今現在の取り組みでございますので、そういった形で進めていると。ただ、こういう婚活事業があるということの広報については、今後市として取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） ことしは商工会議所への婚活の予算は削ったんでしょうか。県のほうからは出たそうですが、新居浜市は削ったんでしょうか、どうでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 再質問にお答えします。
平成22年６月補正で、縁結び事業の予算化をさせていただいた部分ですけど。（７番高須賀順子「今度の予算でもですか」と呼ぶ）
平成23年度は、予算化しておりません。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 国保については、もう支払いの限界が来ております。地方自治体の仕事は、市民の暮らし、福祉を守ることが一番の仕事です。一般会計、特別会計合わせて約800億円の税金を使っておるのでありますから、命を守るためには、国保の値上げなど断じてすべきではないと思いますが、市長さん、どうでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
先ほど福祉部長からも申し上げましたとおり、平成23年度には約２億2,932万円のその他繰り入れをするということで、精いっぱい今頑張っているところでございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 40年前も１億7,000万円の繰り入れでしたから、貨幣価値は全然違っとるんですが、増額のほどよろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
通告に従いまして、急ぎます。
初めに、川東地区の道路整備についてでございます。
川東地区は、南北を結ぶ幹線道路が極めて少なく、早急に実現が図られるよう望まれているところでありますが、新居浜東高校から高津小学校西側を通って港町松神子線に抜ける宇高西筋線の問題です。通学路ともなっていますが、交通事故も多発しており、また大変危険です。さらに、いわゆる敷島通り延長線の西原松神子線の問題です。現在の道路は、交通量も多く、狭い、曲がりくねっている、そのため離合が困難、交通事故も多く、早く何とかしてほしいという声が大変強くなっております。いずれも川東地区の南北と東西を結ぶ大変重要な都市計画道路でございます。現在までの取り組みの状況、これからの見通しを伺います。
また、川東地区は、南北を結ぶ幹線道路が中央部にありません。その実現が望まれているところであります。当面の対策として、現在ある南北に抜ける道路として、水路と並行に走っている宇高中郷線の拡幅を水路を活用して図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
２つ目に移ります。
地方選挙をめぐる問題についてであります。
ある校区で大相撲元力士の講演会があるという案内文書が校区の自治会の各戸に回覧された問題についてでございます。この文書の中で、世話人として現職の議員で、次の県議選出馬のため、活動をしている候補者名だけが記載され、しかも問い合わせ先として、学校名と電話番号が記載されておりました。また、使用する施設が、学校の体育館で、しかも子供はもちろん、地域の方にも講演会への参加を呼びかける内容の文書であったことは重大でございます。日本共産党は、地域からの声にこたえて、すぐに選挙管理委員会と教育委員会に対しまして、きちんと対応するよう申し入れました。教育委員会からは、選挙間近の時期であるため、誤解を与えることのないようにという２月３日付の通知が各学校あてに出されておりました。学校側の話では、５名で構成されている学校支援地域本部、まずそこから話があって、学校側が了解すると、問題の案内文書が回覧されたということであります。地域の方が、お問い合わせ先とした学校に電話しますと、学校側としては全く関知しない問題であり、公民館に聞いてくれという返事であったと聞いております。学校施設の使用は、校長ら現場幹部に任されているとはいえ、政治的中立性への配慮や公平性の観点から注意を払うべき監督官庁としての教育委員会が、この種の文書の回覧に対して無防備であったということは、重大な問題があると思いますが、いかがでございましょうか。これは、インフルエンザが原因で中止したということでありますが、それがなかったとしたら、実施に移されていたことになります。知らなかったでは済まなくなります。ここでは、教育委員会と学校側との間に大きなずれがあるように思いますが、どうでしょうか。
次に、この講演会に、地域主導型公民館が深くかかわっている問題についてであります。
世話人は、学校支援地域本部のメンバーでもなく、コーディネーターでもありません。自治会での確認もとれていないということでした。なぜ案内文書に県議予定候補の名前だけが記載されていたのでしょうか。学校地域支援本部と公民館長とは、一体の関係であるという話を伺っております。この文書が館長の目を通り、主事がこの文書を印刷して回覧に回されたと伺っております。なぜ世話人として候補者の名前だけを出したかは、館長は答えられないということでございました。一連の経過に対する問題は、解明される必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
組織、団体推薦の問題であります。
言うまでもありませんが、自治会や労働組合、企業、宗教団体などは、支持する政党や候補者が一致するから集まってつくっているものではありません。そして、いつも激しく変動しているわけであります。自治会などでは、貴重な金を出し合って組織され、新居浜市からも金が出ている組織であります。特定の候補者のための選挙の道具としたり、集票機関にするなどはもってのほかであります。企業ぐるみ選挙は、違法であることは、もちろんです。政教分離も憲法でうたっているところであります。さらに、議員は議会において条例をつくったり、市政をチェックする立場にあるわけでありますから、市民の皆さんの民主主義の問題、すなわち思想信条、政党支持、選挙活動の自由を尊重し、率先して実践していく立場にあるわけであります。選挙管理委員会としても、組織、団体ぐるみのおくれた選挙活動や候補者カーの自粛など、暗やみ選挙の方向への動きを改めさせて、市民の面前で候補者が政策や公約を堂々と語り、人となりが広く理解されて選挙となるよう、啓発活動を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そこで、伺います。
まず第１に、自治会推薦など組織、団体の特定政党、特定候補者の支持決定の誤りについて、どう啓発していくのかを伺いたいと思います。
２つ目に、民主主義の体現者であるべき議員は、自治会推薦などを辞退すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。議員の資格が問われる問題であると思うわけであります。
３つ目、組織や団体を選挙で私物化するのではなく、政策や公約を明らかにして、それを支持する者で後援会をつくって進めてこそ明るい選挙となり、市民の皆さんの政治への関心が高まり、ひいては新居浜市の発展につながっていくのではないでしょうか。
最後に、浸水問題についてであります。
県に要請するとしていた長岩町の遊水池のかさ上げはどうなっているでしょうか。このかさ上げが完成すれば、逆流や浸水は避けられるのでしょうか。
次に、田の上の大井手川の問題についてです。この川は、少しきつい雨が降ると、すぐ満杯になり、いつも越流が心配されている川であります。どう対応することになっているか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
川東地区の道路整備についてでございます。
まず、都市計画道路として計画決定した宇高西筋線と西原松神子線についてでございますが、都市計画道路は、町の骨格を構成し、計画的なまちづくりを進める上で、非常に重要な幹線道路であります。本市の平成21年度現在の整備率は51.9％とまだまだ多くの路線が未整備となっておりますことから、第五次長期総合計画の中でも、市域内幹線道路の整備を基本計画として掲げ、まずは現在整備中である上部東西線等の早期供用が図られるよう、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
岡崎議員さんお尋ねの宇高西筋線と西原松神子線の整備の見通しにつきましては、現在、整備している路線の進捗状況や交通需要、まちづくりや観光、産業活動への支援等を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
次に、宇高中郷線につきましては、道路に並行した土地改良区管理の幹線水路において、水路管理者や隣接する土地所有者との協議が調ったところに床版を架設し、道路拡幅を行っておりまして、平成21年度は高田一丁目で延長42メートルを施工いたしました。これ以外の箇所につきましては、電柱等の支障物件もあり、連続した床版の架設は難しいところではありますが、離合スペースの確保として、条件整備の整った箇所から整備したいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
地方選挙をめぐる問題についてのうち、地域主導型公民館と選挙についてでございます。
この件に関する経過を申し上げますと、１月30日に今回の講演会の文書を知り、１月31日に該当学校に対して、講演会の計画内容や地元自治会に対する参加呼びかけの経緯をただし、報告を２月２日に受け取りました。その結果、この講演会の実施に当たっては、講演者が過去に市内の他の小学校での講演の実績もあり、学校側は、児童に対する教育的な意義に留意して計画をいたしましたが、学校と地域が連携して事業を推進する際に、情報の共有、連絡調整が行き届かなかったようでございます。そのため、統一地方選挙が近いこともあり、２月３日に小中学校長に対して、従前からの指導を再確認する意味で、「教職員等の選挙運動の禁止等について」と題する指導文書を送付し、公的機関として遵守すべき義務を徹底いたしました。地域にとりまして、この講演会は、愛媛県出身者の貴重な人生体験談を小学生に聞かせたいという思いから行おうとしたものであり、その意味では、地域が学校を支援する一環の事業であります。しかし、その実施に当たって、社会情勢や時期等も考慮し、誤解を受けることがないよう、指導を行い、守るべき留意点について指導いたしましたが、今後すべての職員に対して指導してまいります。
○議長（村上悦夫） 岡選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（岡正士）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
地方選挙をめぐる問題についてのうち、組織、団体推薦の問題についてでございます。
まず、自治会推薦など、組織、団体の特定政党支持決定につきましては、自治会などの組織、団体が、白紙の状態で会に諮り、特定の者を推薦決定することは差し支えないとされております。しかしながら、あらかじめ特定の者を決めておいて、単にその会でこれを承認させたり、形式的に決定し発表するにすぎないような場合は、公職選挙法の事前運動の禁止規定に抵触することとなります。このため、立候補準備の問い合わせ等があった場合には、これらの組織等による支持決定の際に事前運動として抵触しないよう周知を図っているところでございます。
次に、自治会推薦を受けるか辞退するかにつきましては、それぞれの候補者自身が、自分の主義、信条に基づき判断されるべきものと考えております。
また、明るい選挙の実現についてでございますが、有権者のお一人お一人が、選挙制度を正しく理解し、大切な自分の１票を進んで投票することができるように、公平なルールのもとで、組織、団体がそれぞれの正しい役割を担っていただき、選挙が公明かつ適正に行われ、有権者の意思が政治に正しく反映されるよう、今後とも明るく正しい選挙の実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 浸水問題について補足を申し上げます。
まず、長岩町遊水池のかさ上げについてでございます。
遊水池の管理者である愛媛県に伺いましたところ、平成20年度から平成23年度の３カ年で、雨水排水を貯留できる容量を最大限確保するため、堆積土砂の撤去を優先的に行い、続いて平成23年度からかさ上げを実施するよう、予算要望しているところとのことでございました。また、遊水池のかさ上げが完成すれば、護岸高が既往最高潮位に余裕高を加えた高さとなり、出水が満潮時と重なったとしても遊水池からの越水を防ぎますので、浸水被害が軽減されます。逆流につきましては、既に逆流を防ぐゲートが各所に設置されておりますので、適切な維持管理で対応いたしてまいります。
次に、田の上、大井手川についてでございます。
現在、松神子土地改良区が管理されている用水路でありますことや、公共下水道認可区域外の水路でありますことなどから、大規模な改修が困難な施設となっております。今後認可区域に編入し、公共下水道での整備が可能となりました際には、具体的な改修計画の検討を進めることといたしておりますが、それまでの期間につきましては、土砂しゅんせつなどの適切な管理を行いまして、排水能力の維持に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。（18番岡崎溥「議長、まだ教育長の答弁の中に、公民館の問題について私は触れたんですけども、それは一言も答弁がありませんでした」と呼ぶ）
答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 先ほど誤解を受けることがないよう指導をということがあったと思いますが、その範囲におきましては、公民館長会においても実施しております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
教育長にお尋ねいたします。
文部科学省通知では、違反行為に対しては、厳正な措置をとれと、こういうふうに指示しています。公の設備である、違反の例として、電話やファクスなどもだめと、禁止しているほどでありますのに、体育館で子供まで動員すると計画されていたということについて、こんな誤りが犯されようとしたということについて、現場との食い違い、この問題についてちょっと厳しくチェックしなけりゃならんと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
学校と教育委員会との意思疎通というのか乖離があるんじゃないかということじゃないかと思いますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、学校長は、子供たちにとってよい経験になると、そういう思いから、通常の者が体験できない体験をしている、これからの将来の子供たちにとってよき体験であろうと、そういう形で取り組みました。そういうふうなことは、学校長が当然すべき活動だと思っています。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 学校側には責任はないのだというような感じで受けとめましたけども、では公民館の側にはどうだったんでございましょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
公民館のかかわりについてと思いますが、公民館は、地域の活動拠点であるというとらえ方をしております。ですから、いろいろな方々が利用します。今回、この問題について、学校支援地域本部の活動拠点として公民館もかかわってもらっております。そういうふうな点で、今回の話し合いが公民館で行われたということについては、問題ないと思ってます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 驚きですね。今回の問題があったから、教育長は各学校にこういうふうに指示しとるということだったと思うんですよ。公民館は、今回のこの問題について答えないということなんですけれども、館長も目を通し、そして主事がこの文書を印刷して、自治会で確認されてもないのにさっともう地域に回覧が回っているというような、こういう動きに対して、何の関係もないみたいな話では、ちょっと困ります、それでは。
○議長（村上悦夫） 岡崎議員、質問ですか。（18番岡崎溥「そうです、質問ですよ。そんな無責任なやり方が通ってたまるかいう話ですよ。答えられないのは当然なんですよ。私は教育長は答えれんと思う。まあちょっと黙っとって。もういつも私が言いよるときはもう自民クラブからいろいろああじゃこうじゃと言うけど、黙っとってください」と呼ぶ）
答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 公民館とのかかわりのことですが、この件に関する報告として、印刷した紙は、自治会が公民館で活動を行うということから、年間使うだけの枚数の費用については公民館に預けていたと。ですから、その配布、印刷に使った紙については、自治会がそこで話し合っている資料だと。印刷機等の使用については、やはり施設に付随しているもんだから問題ないと思っています。（18番岡崎溥「ちょっと外れてる。質問しとることと全く違う」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございます。だけども、教育長は、やっぱり答弁をはぐらかしていると思うんですよ。今回、選挙が近づいて、ほんで県議会議員候補の名前をただ一人だけ世話人として登場させて、これが回覧されているわけですよ。このことを問題にしとんですよ。教育長、紙を使ったどうこうというような話じゃないんですよ。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 名前が書かれていたというふうなことでの話だろう思いますが、ですから先ほど申し上げました、実施に当たっては、誤解を受けることがないようにしなさいという形で指導を行いました。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも教育長はまともに答弁してないですね。自治会でも確認できてない、学校支援地域本部のメンバーでもない、コーディネーターでもない、その候補者だけがここへ名前が記載されて回覧されていると、このことを問題にしとんですが、そのことをちょっと答えてほしい。選挙が近いということは、もう確認しとるわけでしょう、最初に。何でこの人の名前が出てきとるんかということを聞きよるわけです。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 選挙に近い者の名前が出ているというふうなことだったと思いますが、学校支援地域本部事業の中で、その推進員としてその人は入っていたと思っています。（18番岡崎溥「推進員じゃないですよ、地域本部」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございます。やっぱりはぐらかしていると思うんですね。地域主導型公民館のあり方に私は問題があると思うんです。これが責任をとる立場からだと、こういう文書は発行されないだろうと思うんですが、いかがですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） ですから、先ほどもお答えしました、その実施に当たっては、社会情勢や時期等も考慮し、取り組んでくださいという形の指導を行っています。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 今後このような誤りが犯されないように、きちっと御指導方、よろしくお願いします。（ブザー鳴る）
以上で終わります。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 協働ネット21の西原司です。さわやかに質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
現在、国会では、予算の審議中でありますが、民主党政権は、もっとしっかりしてほしいと思います。国民からは、あの政権は一体何だったのかと思われています。しっかりと地方の現場の声が届く国政を担っていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、人材育成と新しい公共についてお伺いいたします。
新居浜市に生まれ、育ち、学び、働き、暮らしていくことができる、このことは単純なことでありますが、一番幸せなことだと思います。家族の喜びを受けて誕生し、安心して子育てができる環境があり、郷土愛を感じる教育を受け、そして自然と産業が共生した町で人々が支え合いながら仕事を行い、生活を営むことができる、その循環こそが本市の発展につながっていると思います。平成23年度の施政方針の中で、若い人から高齢者まで、すべての世代の笑顔輝くまちづくりの情報発信を行うことや、ものづくりを支えるために、技術や技能の継承と人材育成を進めること、若年者の人材確保のためのインターンシップの実施、協働を担う人材育成、職員の人材育成など、さまざまな分野や施策の中で、人材育成の言葉が出てきます。
そこで、お伺いいたします。
佐々木市長は、これらの具体的取り組みを踏まえ、新居浜市のすべての産業を支える人づくり、またこれからの次世代の人づくりに対し、どのようにしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
市長は、自治会や市民活動団体、企業などと協働しながらまちづくりを行うことを絶えず言っておられます。例えば、現在、平成19年度に策定された協働事業推進のためのガイドラインについて改訂するため、市民から意見を募集されている段階だろうと思いますが、これは新しい公共という概念を再認識しながら、第五次長期総合計画における多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現を図ることを着眼としております。新しい公共という概念は、多様な主体が創出して、ともに担う公共と定義づけられております。さまざまな地域課題に熱心にかかわっていく市民がたくさんふえることは、市の活性化の上からも、大変重要なことですが、市民の意識改革を求めながら、市長を先頭とした市職員の率先が、この新しい公共の実現には不可欠であると考えます。市職員に対する新しい公共の認識は、現在どれぐらいあるとお考えでしょうか。また、みずからも一市民であるという意識の醸成を培い、それを実践するためには、どのような方策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
新しい公共の意味が少し難しいのではと思っています。もっとわかりやすい言葉で、自分が住む町にどれだけボランティアができるか、この町で市民一人一人がどれだけ熱くなれるかと思っています。市民意識の醸成を図る上で、行政としての今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西原議員さんの御質問にお答えいたします。
人材育成と新しい公共についてのうち、新居浜市のすべての産業を支える人づくり、またこれからの次世代の人づくりについてでございます。
まず、産業を支える人づくりについてでございます。
別子銅山の開坑以来、ものづくり産業の集積地として発展してきた本市において、市場のグローバル化や少子高齢化などの経済環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の発展に寄与できる人材を育成、確保することは、重要な課題であります。このようなことから、ものづくり人材育成施設の整備や東予産業創造センター等関係機関との連携を通じ、企業ニーズに応じた人材育成システムの構築に取り組むほか、若者の技能職離れや理科離れが叫ばれる中、子供たちを対象に、ものづくり意識や勤労観の醸成を図り、本市に根づくものづくり文化の継承を推進してまいります。
また、21世紀のまちづくりにおいては、環境への配慮なくして産業の発展はないものと考え、環境問題と戦ってきた先人の知恵や精神にも学びながら、環境と調和し、環境と共生する産業の育成とまちづくりに対する意識の醸成に取り組んでまいります。
次に、これからの次世代の人づくりについてでございます。
これまでも資源に恵まれない我が国では、人材こそが宝であると言われてきましたが、それはまちづくりにおいても同様であります。御存じのように、平成23年度をスタートの年として位置づける第五次長期総合計画では、本市の都市像として、あかがねのまちと、笑顔輝く、そして産業・環境共生都市という３つのキーワードを掲げておりますが、変化が激しく、ともすれば先行きの見えにくい時代の潮流にあって、こうした将来都市像の実現を担う次世代の育成は、非常に重要であると認識しております。平成23年度におきましても、未来の新居浜を担う子供たちを対象とした各施策を予定しておりますが、私といたしましては、こうした取り組みを通じ、既存の課題を乗り越え、新たな価値の創造に挑戦する意欲を培うとともに、公共心や協調性を持ちつつ、積極的に社会の形成に参画する人材を育てていくことが重要だと考えております。また、社会が公正で、活力を持って発展していくためには、地域や人と調和して生きることが重要であること、またそのために求められる倫理観を大切にする心を醸成していくとともに、自然を守り、環境の保全に関する事業、近代化産業遺産を初めとする新居浜の伝統や文化を尊重する意識を醸成し、これらをはぐくんできた郷土への愛着や誇りを持てる人づくりを進めていきたいと考えております。
一方、こうした次世代の育成は、私ども行政はもちろん、家庭や学校が連携し、地域が一体となり取り組んでいくことが重要であるとも認識いたしております。今後とも子供たちの未来に責任が持てるまちづくりを進めるとともに、地域全体で子供を守り育てる機運をさらに高め、10年、20年先の未来を担う世代の心に夢と希望を刻み込んでいくことが、我々の重要な責務であり、笑顔輝くまちづくりの実現につながるものと考えております。
次に、新しい公共についてでございます。
西原議員さん御指摘のように、新しい公共の実現のためには、市職員が率先して協働のまちづくりに取り組むことが不可欠でありますことから、第五次長期総合計画におきましては、４つのまちづくりの理念の中に、市民、団体、事業者と行政が一体となったまちづくりを掲げ、またすべての施策において、協働のまちづくりのための取り組みとして、市民、事業者、行政、それぞれの役割を明記いたしました。また、多様な主体による協働の推進を図るため、推進体制や制度の整備、職員の意識改革、能力開発、ＮＰＯやボランティア活動の支援に取り組むことといたしております。
お尋ねの新しい公共についての市職員の認識でございますが、平成19年度から協働事業推進のためのガイドラインに基づき実施しております協働事業市民提案制度によりまして、市民活動団体などの皆さんと一緒に協働事業を実施した職員は、実践を通じて、協働についての認識は深まっており、年々応募事業数も増加しておりますことから、そういう機会を通じて、職員の協働についての認識が浸透してきていると考えております。しかし、まだまだ職員間の認識や理解度に差があるものとも感じております。
次に、職員みずからも一市民であるという意識の醸成を培い、それを実践するための方策についてでございます。
現在、協働についての職員研修などにおきまして、みずからも一市民であることの認識や協働の必要性及び市の取り組み状況等を通じて、具体的な協働の進め方、事例、市民と行政が課題を協働で解決する実践的手法を主に実施しております。今後におきましても、市民とのパートナーシップにより、地域課題を解決する姿勢は、これまで以上に職員に求められているものであり、協働型社会の実現に向けて、職員研修を実施するとともに、今回改訂する協働事業推進のためのガイドラインについての説明会の開催、協働事業の事例集の作成、活用、各課の事務事業評価について協働の視点を反映するなど、職員みずからが主体的に協働事業をデザインしたり、提案を受け入れられる行政の体制を整え意識改革を促してまいります。
また、各小学校区で開催しておりますまちづくり校区集会におきましても、まちづくり推進員として、また地域住民の一人として参画し、地域と行政が一体となった協働のまちづくりを進めており、今後も職員の実践を通した取り組みを推進してまいります。
次に、市民意識の醸成を図る上で、行政の今後の取り組みについてでございます。
市民が自発的かつ自立的に行う市民活動を支援するために設置しております新居浜市まちづくり協働オフィスにおきまして、市民活動に係る情報の収集や提供、また交流やネットワークづくりなどによりまして、市民活動団体の多様な情報の共有化、パートナー探しの支援が図られ、利用登録団体数が増加してまいりました。これからも市民活動団体の自主性を尊重しながら、市民の皆様の活動がより活発となるよう、新居浜市まちづくり協働オフィス事業を充実させることにより、市民意識の醸成を図ってまいります。
また、公共施設愛護事業、アダプトプログラム、出前講座、協働事業市民提案制度などを活用しまして、ボランティア活動に参加するきっかけづくりや活動しやすい体制づくりに取り組み、市民一人一人がみずからの手でよりよい地域や社会にしたいという思いや志が行動に結びつけられるようなまちづくりに生かしてまいります。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。この協働事業推進のためのガイドラインの中にも、行政職員の意識改革、そして最後のページには、職員一人一人が意識改革をというのが、非常にこの新しい公共については、職員の皆さんがやっぱり一つのキーワードだろうというふうに私は思っておりますし、現在市長の答弁もそのようなことだったと思います。
１点お伺いしたいのは、行政職員の意識改革という中で、非常にるるいろんな姿勢を述べられておりますけども、やっぱり僕は今管理職の皆さんの意識改革というのが非常に大きなテーマじゃないかなと思います。若い今から育っていく職員さんがしっかりアイデアを出して、事業の中でおれが責任をとるからもっとやれよというぐらいの管理職の皆さんが育っているのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。やはり、市民の笑顔をつくるには、市役所の中で職員の皆さんの笑顔をつくっていくことが私は大切と思いますので、その辺の点について市長自身はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 管理職の意識改革ということでございます。
まず、職員が市民の一人として活動する場合には、管理職であろうと、そうでなかろうと、同じ市民としての立場で活動をいたしますが、そのようなことをするということを精神的にも、またそのノウハウにおいても指導できるような管理職であってほしいというふうに思っております。この間、ワーク・ライフ・バランスの講演会のイクメン、イクジー、イクカン、育児をする男、育児をするおじいさん、それを理解できる管理職という言葉がございましたが、そういうことも思いながら、またいろんな場所でその話もしていきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 市民と職員とのいろんな協働もいろんな地域の中で行うわけですが、やっぱり役所の中でそういった機運を盛り上げていくのが一番大切だろうと僕は思います。それが新しい公共への第一歩だと思いますので、その点をどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
高齢者福祉についてお伺いいたします。
住みなれた地域で安心して老いていける環境をつくることは、高齢者を社会全体で支える意味で、とても大切なことであります。地域の中で見守り推進員や民生委員が中心となって、独居高齢者の見守り活動の推進やできる限り要介護状態にならないように、日ごろから自分の健康を維持し、趣味を持ち、人と接することや介護予防のプログラムを取り入れたりすることにより、少しでも住みなれた地域の中で生活を営むことができる環境、自己防衛と共助の支えが大切であると考えます。今後、それらの取り組みについて、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
在宅で生活を行う場合、介護を必要とされる高齢者の方も多く存在します。老老介護、認認介護、遠距離介護など、介護を担う家族の負担の悩みがあることも事実であります。介護する人たちが、十分な支援を受けないまま、精神的に追い込まれるケースや介護虐待に陥るケースもあります。介護者を孤立させない取り組みが、今後より必要かと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。
今後、認知症高齢者の増加も考えられます。昨年、新居浜市の協働事業で、認知症フォーラムが各公民館で開催され、認知症劇と徘回高齢者を探索する取り組みが行われました。私も議員になってから、何度か認知症の高齢者さんを発見し、警察に通報したことがあります。認知症になっても、高齢者の方が、新居浜の町を歩くことができることは、とてもすばらしいことだと思います。しかし、徘回中に発見がおくれ亡くなったり、見つからなかったりすることもあります。警察の方だけにお任せするのも限界があると思います。認知症の方が徘回したときに発見できる取り組み、認知症徘徊ＳＯＳネットワーク事業が、他市でも取り組まれております。本市でも取り組むべきと考えますが、お伺いいたします。
高齢者を支える介護の担い手確保、介護施設の役割や充実も重要となってきます。在宅・施設サービスがふえる中で、その担い手の中心は、介護職員さんたちです。介護職は、他の業種と比べ、離職率が高い状況にあります。介護職の処遇改善ももちろんですが、介護職の魅力を発信し、人材を確保することも大切だと考えます。イメージだけで敬遠されることのないように、各機関と連携して、介護職の担い手を確保すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
現在、第４期の高齢者福祉計画の計画期間中であります。介護保険サービスの基盤である居宅サービス及び地域密着型サービスの整備を行っているところだと思います。特に、地域密着型サービスについて、認知症対応型共同生活介護、グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設、小規模特養の設置に伴い、現在の施設入所待機者の解消は、どのような状況になるのか、お伺いいたします。
平成24年度からの第５期介護保険事業計画の策定作業に入るわけですが、介護保険との兼ね合いもありますが、地域密着型サービスの施設のあり方、施設を新たに確保していく考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 高齢者福祉についてお答えいたします。
まず、住みなれた地域で生活できる環境において、自己防衛と共助の取り組みをどのように行っていくのかについてでございます。
自己防衛につきましては、個々人の高齢期からの健康づくりである介護予防を実践することが大切であることから、その正しい理解を深めるため、介護予防教室の開催や地域のいきいきサロンへの講師派遣を行い、日常生活に取り入れられる運動や認知症予防のための生活習慣等の普及啓発を行ってまいります。
また、市民の方に介護予防の意義を十分理解していただくよう、親しみやすいネーミングを付した教室の開催や壮年期からの健康づくり事業などを通じて、有効に展開してまいります。
次に、共助の取り組みにつきましては、各小学校区に地域ケアネットワーク推進協議会がございまして、地域の実情に詳しい社会福祉協議会各支部関係者、民生児童委員、見守り推進員、自治会役員などの皆さんが相談協力員となり、高齢者が必要とする各種サービスの利用や調整など、重要な役割を果たしておられますことから、地域包括支援センターの職員もこの会に出席し、独居高齢者等の情報交換や支援の方法についての意見交換等を行い、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるよう、関係機関とより一層連携を深め、各地域の実情に合った方法により取り組みを進めてまいります。
次に、介護者を孤立させない取り組みについてでございます。
現在、市の窓口にも、家族の方の相談が増加しており、相談内容も、老老介護、遠距離介護等多様化しております。
このような状況の中、地域包括支援センターの協力機関であるブランチにおいて、地域での見守りの際、今年度は特に高齢者夫婦のみの世帯や高齢者夫婦と子供の世帯で介護認定を受けていない世帯を重点的に回り、介護認定が必要なのに受けていない人がいないか、また介護する人が適切に支援を受けているかについての把握を行っております。また、介護が必要な方のケアプランを作成し、介護サービスの調整を行うケアマネジャーに対して、公的サービスのみでなく、地域の社会資源を含めた幅広い介護者支援について情報提供を行う中で、介護負担の軽減ができるよう、研修会等において技量の向上に努めてまいります。
さらに、御家族からの相談を待つのではなく、その地域に詳しい見守り推進員、民生児童委員など、関係者からの情報がいただけるよう、連携を深めてまいります。
次に、認知症徘徊ＳＯＳネットワーク事業についての取り組みについてでございます。
国におきましても、都道府県に徘徊・見守りＳＯＳネットワーク推進会議を設置し、広域ネットワークの構築や広域的な支援を行い、さらに市町村にも推進会議を設置し、ネットワークの構築、徘徊・見守り協力員の育成、模擬訓練の実施など、地域支え合い体制づくり事業を行うと伺っております。本市におきましても、昨年、市民との協働事業で、認知症フォーラムを実施し、認知症に対する理解を深めていただくため、認知症普及啓発劇や徘回模擬訓練を実施しておりますことから、今後は県とも連携し、他市モデル事業の成果を参考に、本市の実情に合ったものとなるよう、事業展開を検討してまいります。
次に、介護職の担い手の確保についてでございます。
本市では、緊急雇用対策の一環として、介護保険事業所での人材確保を進めるため、県の交付金を活用し、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す介護雇用プログラム緊急雇用創出事業を実施しております。平成22年度実績といたしましては、市内７カ所の介護保険事業所において、離職失業者等が雇用され、７名が介護福祉士の資格取得を目指しております。さらに、現在、第２期として、10カ所の介護保険事業所が、ハローワークを通して、離職失業者等の求人を行っているところでもあります。また、ホームヘルパー２級の養成講座につきましては、県の介護雇用プログラム緊急雇用創出事業が実施されておりますため、市内の介護保険事業所に対しての案内を行っております。今後とも国、県、ハローワークなどの関係機関との連携を密にしながら、介護職の担い手確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、施設入所待機者と今後の施設確保についてでございます。
本市におきましては、第４期介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型介護老人福祉施設を６カ所、認知症対応型生活介護事業所を12カ所及び介護つき高齢者専用賃貸住宅65床の整備を進めておりますことから、450名程度の入所が可能となる見込みでありまして、このことにより、計画策定時に把握しておりました介護度が重く、早期に入所を希望される方の待機解消が図られるものと考えております。このほかにも、介護老人福祉施設30床、介護老人保健施設20床の増設を予定されておりますことから、より状況の改善が図られるものと認識しております。
また、今後の施設の確保ということにつきましては、平成23年度に、平成24年度からの３年間の第５期介護保険事業計画策定の作業を行うこととなっておりますため、国及び県の動向並びにその際に実施を予定しておりますニーズ調査などを踏まえまして、その必要性などを検討してまいります。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。今現在、第４期の介護保険事業計画が進んでいるわけでありますけども、策定作業において、ニーズ調査も行いながら今後施設の確保もしていきたいという答弁であったかというふうに思います。介護保険事業計画は、施設だけではなくて、さまざまな高齢者さんを支える上での施策というものが盛り込まれた計画であります。徘回ＳＯＳもそうですし、担い手もそうですし、見守り推進員の活動も充実していく、こういうことも関連してくると思います。今現在、計画期間中でありますけども、現在の総括まではいきませんけども、本市として今後次年度の計画に向けて、どういう思いを次の計画につなげていきたいというふうに考えているのか、担当部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
第４期の事業計画の総括ということと、第５次につなげていくということの意味合いだろうと思いますが、まず総括といたしましては、入所待機者が多くいたということで、まず施設の整備を重点的に行ったというのが第４期であったかと思います。その中で、ある一定、施設の待機者の解消というのはできつつあるとは思いますが、ただそれとあわせて、やはり本来の目的であります、目的というか人間の願望である、やっぱり住みなれた地域で暮らせるっていう対策、これが今から非常に大切になってくる。そのためには、まず本人の健康確保、この健康であるというのが一番の大前提であると思いますが、そういった取り組みを福祉部の保健センター、あと国保課であったり、地域包括支援センターであったり、健康づくりっていう面では、やはり市として高齢者になる前から、壮年期の間から、やはり自分の健康づくりのために事業をしていかなければならない。やはり健康づくりのためには、運動、あと食事、それと健診、その３つが非常に大切になってくるというふうに思いますので、そういったものも取り入れながら、やはり健康で、健康寿命を延ばしていただける取り組みも行いながら、その地域で、最終的に地域で暮らせるよう取り組みを今後進めていきたいというふうには考えています。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。本当に住みなれた地域というのは、いろいろ、これは施設側にも私は問われてくるものだと思います。やっぱり次の計画においては、在宅かあるいは施設かという二者択一ではなくて、やはり住みなれた地域で本当に安心して暮らしていけるものをどうやって今後つくっていくのか、やっぱり施設を多くつくりますと、その分保険料の値上げにもかかわってきますし、健康維持の問題等、いろんなさまざまな認知症高齢者の対策なんかもやっぱり重要になってきます。こういう計画をつくるときは、いつも国や県の動向をとよく言われるんですけども、やっぱり新居浜市独自のこういうことをやっぱりやっていきたいというメッセージは、僕は欲しいなあというふうに思いますので、次の計画はその点よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
学校図書館についてお伺いいたします。
これまで学校図書館の機能充実、学校図書館支援員の継続について質問をさせていただきました。せんだって多喜浜小学校の学校図書館の様子を見学させていただきました。児童一人一人がパソコンを使っての本の返却処理の様子を見学させていただきました。パソコンによる貸し出し、返却にこぎつけるために、司書の先生、校長先生、支援員さんたちが、時間をかけてバーコード張りを行ったそうです。子供たちも楽しく取り組んでいました。本市の学校図書館支援事業の効果は、図書館が明るくなったことや、常時支援員が図書館にいるということだけで、子供たちに落ちつきが出てきて、変化があったそうです。現在の学校図書館の機能は、子供たちにさまざまな効果を与えていると思います。学校図書館を真ん中に置いた学校経営、学力向上のための学校図書館の充実など、具体的取り組みが必要と思いますが、それらの取り組みについてお伺いいたします。
あわせて、学校図書館運営に、保護者や地域のボランティアがかかわる取り組みが必要だと思います。それらのサポート支援や地域との連携は、どのように考えているのか、お伺いいたします。
平成23年度の予算においては、学校図書館支援員の配置が継続される予定です。今後も継続した取り組みが必要と考えます。本市の計画として、全校配置に向けて、学校図書館支援員の配置を実現していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校図書館についてお答えいたします。
まず、学校図書館を真ん中に置いた学校経営、学力向上のための学校図書館の充実のための具体的な取り組みにつきましては、新学習指導要領において、言語能力の育成が大きな課題として挙げられており、学校図書館が、読書センターと学習・情報センターとの両方の機能を有していますことから、言語能力の育成に大きな役割を果たすものと考えております。本市におきましても、平成20年度から、別子銅山記念図書館を拠点として、学校図書館支援推進事業に取り組み、学校図書館支援員４名を小中学校へ派遣し、学校図書館の環境の改善、蔵書の整理、また子供たちの学習のために必要な本の準備、教師の授業計画、授業準備への支援、さらに教師との共同授業、子供たちへの読み聞かせなど、学校図書館機能活用のために、さまざまな取り組みを行っております。特に、推進実践校からは、子供の図書館利用回数、読書量、教師の調べ学習に伴う図書館活用回数が、明らかに増加したとの報告を受けており、来年度におきましても、支援内容の充実を図りながら、学校図書館への支援に努めてまいります。
次に、図書館運営への保護者や地域ボランティアによるサポート支援や地域との連携につきましては、朝の読書の時間等に、保護者の方にボランティアで読み聞かせをしていただいたり、また本の貸出業務を手伝っていただいたりしております。児童生徒のための図書館運営をさらに充実させるためには、保護者や地域の方の協力は大きな力となりますので、今後各小中学校の実態に応じて、保護者や地域の方との連携、協力を進めたいと考えております。そのためにも、既に積極的な取り組みが行われている学校の事例について、学校図書館支援推進事業とも連動させながら、他の小中学校、保護者、地域の方への情報発信に努めてまいります。
次に、学校図書館支援員の全校配置につきましては、図書館機能のさらなる充実のためには、全校配置が理想ではございますが、財政的な問題や人材の確保などの課題も考えられますことから、現在の学校図書館支援推進事業の取り組みと成果を検証しながら検討してまいります。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。今の学校図書館を見てみますと、僕の小学校や中学校時代と比べると、本当に非常に進んで、学習・情報センターの機能が充実され、また子供や先生も非常にいい使い方をしているなというふうに見学させていただいて思いました。特に、多喜浜小学校や船木小学校は、新居浜の学校図書館で非常にモデル的な学校だと私は思いますので、その取り組みなんかも積極的に地域の方にもそういう機会を持って見ていただくのもいいんですが、学校の先生や校長会などでも、きちんとそういった成果の報告や発表もぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
多喜浜小学校や船木小学校でとり行っている学校図書館支援推進事業についてのこれからの対応ですが、教育委員会としても、学校図書館が充実するということは、やはり活用が進むということは、子供自身の心を開拓していくことにもつながってくると思っています。学校が楽しくなるというふうなことが第一の前提であると思いますので、さらに進めていきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 私も多喜浜小学校を見て、非常に雰囲気が本当に違うなというのを感じました。やっぱりこれは現場におる先生方の御努力もありますし、校長先生の御理解もあるんだと思いますが、そういった先生方もしっかりこの事例を見て、こんなに図書館が変わると子供たちが変わっていくんだというのをやっぱり実感していただけるような取り組みをぜひお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設についてお伺いいたします。
本市は、ＤＶ対応先進市として、県から数年前より、東予地域の核となる配偶者暴力相談支援センターの設置を要請されていたと思います。設置補助や職員配置や対応能力の問題から、要請に応じられていなかったと思います。センター設置のメリットは、相談、カウンセリング、一時保護、生活自立促進のための援助、保護命令制度の利用のための情報提供など、被害者支援の枠が広がる点は大変好ましいと考えます。ＤＶ支援の体制、取り組み強化として、配偶者暴力相談支援センターの設置は、現在どのような状況か、お伺いいたします。
被害者支援のため、緊急保護のための民間シェルター支援など、具体的にはＮＰＯ法人などの民間によるシェルターの設置やステップハウス、中長期自立支援施設の立ち上げの必要性もあると思いますが、それらの今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、被害者自立支援には、相談、医療費支給、就労支援、在宅確保、同行支援、予防啓発事業などがあります。これらの事業は、被害者が相談しやすい、行きやすい、被害者などの情報を得やすい、他機関との連携がしやすいとの理由から、市町での対応が主であると思います。県は、児童相談所、愛媛県警、女性総合センターが主に実務対応を市町との連携で行っているのが実情であり、県庁内のＤＶ所管課は、市町所管課との連携調整の役割を担っていると思います。県内他市との連携強化は、どのように進めておられるのか、お伺いいたします。
被害者自立支援は、即母子の生活支援になるため、就業支援が最終目的として求められます。現在の取り組み状況、今後の本市としての支援策についてお伺いいたします。
本市には、18歳未満の子供を養育している母子家庭、何らかの事情で離婚の届け出ができないなど、母子家庭に準ずる家庭の女性が、子供と一緒に利用できる施設、母子生活支援施設清光寮があります。現在、建物は古く、入所されている家族にとっても不備な点があると思います。建てかえを含めて、今後どのように施設の機能、役割、あり方を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設についてのうち、母子生活支援施設清光寮についてお答えいたします。
まず、施設面につきましては、清光寮は昭和48年に改築され、築後37年を経過し、老朽化が進んでおりますが、建てかえについては、本市の福祉施設の整備について、福祉のまちづくり審議会において検討された結果、喫緊に整備が必要な施設としての優先度が低いことから、第五次長期総合計画の中での建てかえや大規模改修などの計画はございません。このため、入所者の環境改善や利便性の向上のため、今年度は洋式トイレへの改造を実施したり、来年度には、母子室へのエアコン設置などを予定しており、今後も年次計画により、居住環境の整備や施設の延命化に努めてまいります。
次に、施設の役割、機能、あり方につきましては、母子生活支援施設は、児童福祉法制定当時より母子寮と呼ばれ、主に戦争で夫、父親を亡くした母子への施策として、配偶者のいない女子やこれに準ずる女子及び児童を入所させて、低所得対策、住宅対策としての機能を担ってまいりました。しかし、近年は、死別による母子より生別による母子の増加、また多様な課題を抱えた世帯の利用が多くなってきておりますことから、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談や助言を通じて自立を支援することが重要となってきております。また、入所世帯だけでなく、退所した世帯についても、継続的な相談や援助が求められており、さらに地域で暮らすひとり親家庭の支援ニーズに適切に対応していく必要があります。このような目的を達成するため、就労支援としてのハローワークとの連携はもとより、児童相談所及び学校等関係機関との連携の強化を図り、相談支援や心理支援を充実し、自立の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） ＤＶ防止と被害者支援及び母子生活支援施設についてのうち、ＤＶ防止と被害者支援についてお答えいたします。
まず、配偶者暴力相談支援センターの設置についてでございます。
本市のＤＶ被害者支援については、新居浜警察署、医師会、東予児童相談所などの関係機関や庁内関係課所に加え、ＤＶ被害者支援等のＮＰＯ法人、ボランティア団体などが一体となった支援体制が一定程度できておりますことから、この体制のもと、ＤＶ被害者支援を実施してまいりました。支援センターの設置は、このところ増加しております多様な相談に対し、総合的な情報提供、支援策がとれることやＤＶ被害者に対してのワンストップサービスの実現、証明書等の発行が行えるなど、ＤＶ被害者にとってのメリットが多いと考えております。しかしながら、配偶者暴力相談支援センターの設置には、設置場所、組織、運営方法、相談員の確保を含めた支援体制を確立する必要などの問題点がありますことから、そのあり方について今後警察、ＤＶ被害者支援等のＮＰＯ法人など、関係機関や庁内関係各課所との協議など、設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人等による民間シェルターの設置やステップハウスの立ち上げの必要性と今後の取り組みについてでございます。
現在、県内には、公立の一時保護施設が１施設ございますが、さらなる支援体制の充実を図るため、民間の力にも期待しているところであります。しかしながら、シェルターやステップハウスを設置するためには、当然のことながら、セキュリティーの問題を初めとして、精通したスタッフの養成など、クリアしなければならない問題も多くありますことから、関係機関等とも十分に協議、検討を重ねていく必要があるものと考えております。
次に、県内他市との連携強化についてでございます。
当市はＤＶ対策連絡協議会を設置し、関係機関、関係団体及び庁内関係各課所と連携、協力しながらＤＶ被害者等の支援を行っております。また、現在、県内他市在住のＤＶ被害者からの相談がある場合もありますので、その都度、他市のＤＶ担当課とは情報交換をし、必要に応じ連携、協力しながら、被害者等の支援を行っております。
次に、被害者自立支援の現在の取り組み状況及び今後の支援策についてでございます。
現在の取り組み状況については、個々の事案に応じて、児童扶養手当の申請や必要に応じて社会福祉協議会の生活資金の貸付利用、生活保護の相談など、関係機関等との連携をとりながら、支援を行っております。また、就労支援については、ハローワークのマザーズコーナーへの同行支援や相談員やアドバイザーが、ＤＶ被害者の実情に応じて自立に向けた助言をいたしております。今後におきましては、現在行っている支援を継続して行っていくとともに、よりきめ細やかな支援策については、先進都市の例などを参考にして、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。新居浜市は、ＤＶに関することでは非常に支援体制、各機関との連携もとりながら、また相談員さんも充実され、十分な体制が今できていると僕は思うし、できつつある部分もあろうかと思います。この配偶者暴力相談支援センターの設置、県からしてみたら、新居浜市に、一生懸命もっとやってほしいなあという思いはあろうかと思うんですが、いろんな問題を今後クリアもしていかなきゃいけないと思いますが、それをクリアしたら、やっぱりこの配偶者暴力相談支援センター、新居浜市でやりたいという思いは、部長、ありますか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおりでございますが、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けては、いろいろな問題といいますか、課題があると思います。その中でハード面ももちろんですが、ソフト面の充実についてもこれから検討し、また新居浜市全体の力もつけていく中で、設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。ソフト面、ハード面と非常に課題が多いと思いますけども、中核を担う機関が新居浜市ではできると非常に思いますので、ぜひその前進に向けて頑張っていただきたいと思います。
最後に、第五次長期総合計画が策定され、本市の将来像も明らかになりました。新居浜に住むすべての方の笑顔輝く新居浜であってほしいことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。大変お世話になりました。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） 公明党議員団の真鍋光です。
通告に従い質問させていただきます。
３日間、きょうが最終日ですので、多少質問が重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。
まず、無縁社会についてお伺いします。
人は、支え合い、励まし合って生きていくものだということを昨年のチリの鉱山事故は私たちに教えてくれたと思います。一方で、国内では、にわかにクローズアップされた高齢者の所在不明問題は、地域のつながりや人間関係の希薄さを浮かび上がらせました。今、人間にとって最も大切な人と人とのつながりが断絶しつつあり、地域とのつながりが持てず、社会から孤立する無縁社会がじわじわと広がっています。内閣府が、60歳以上の高齢者を対象に行った調査によると、ひとり暮らし世帯では、二、三日に１回ぐらいしか会話をしない人が、女性で約３割、男性はそれ以上とのことです。ひとり暮らしの高齢者は、地域とのつながりが持ちづらく、社会的に孤立しやすい環境に置かれています。さらに、バブル崩壊後の長引く不況や非正規労働者の増加により、20歳代、30歳代の若者の孤立も問題になっています。今、我が国では、家族の形で一番多いのが単身世帯です。従来最も多かった夫婦と子供の世帯は、既に５年前に単身世帯にそのトップの座を譲り、今後もふえ続け、20年後には1,824万世帯に達するようで、高齢の男女や中高年男性の単身世帯が目立ち、50歳、60歳代の男性の４人に１人は単身世帯との予測もあります。中高年の単身世帯がふえる背景には、未婚化があり、この人たちが高齢世代になれば、配偶者や子供がいないため、家族の支え合いを一層困難にします。単身世帯の６割が不安を覚えているようです。その上で、従来の社会保障制度の枠組みでは想定できない新たなリスクに対応が必要になってきます。本市の現状と、また将来を推計した上で、福祉、経済、社会保障などのリスク予測と対策が考えられるでしょうか。無縁社会をなくするための手だては、行政だけでは対応できません。例えばボランティアの実践に応じて将来使えるポイントを付与する制度など取り入れる創意工夫も必要かと思いますが、どうでしょうか。市民、団体、事業所などの連携、公ではない新しいサービスの担い手の育成も急がなければ手おくれになると心配します。地域やＮＰＯ、社会福祉法人などの役割が重要になると思います。次第に広がる無縁社会の進行を放置していいはずはなく、支え合う仕組みの再構築が必要になっています。それらを含め、市長のお考えをお聞かせください。
次に、障害者対策についてお伺いします。
障害者の子供を持つ多くの親が、高齢化の進行に伴い、自分たちがいなくなったら、だれがこの子の世話をしてくれるのか、住みなれた地域で生活を続けることができるのかなどの切実な声を聞きます。本市での障害者は増加傾向で、重度化、重複化、高齢化が見られています。家族が高齢となり、保護が困難になった場合や、亡くなった後の生活に対し、安心な対策を願っておられます。当事者の思いとしては、新しい施設をつくらなくてもいいから、民間アパートや借家などを活用して、世話人による食事の提供や金銭管理などの援護を受け、数人単位で共同生活を送るグループホームなどの生活を望む声があります。本市でも、施設入所を希望してもあきがなく、かなわない人も少なくないと思います。障害の種別にもよると思いますが、本市の現状と今後の対策についてお伺いします。
また、就労希望者も多いことから、就労支援の強化を推進する上で、ハローワークや企業との積極的な連携が重要だと思います。市と民間企業の近年の雇用状況の推移と今後の取り組みをお伺いします。
さらに、後見的支援を必要とする場合、あらかじめ登録の必要がありますが、本市の現状をお伺いします。
利用するための支援や資産の保全、活用のための助言、あっせんなども大切だと思いますが、現状をお伺いします。
こうした取り組みを重ねることで、将来に対する親の不安を取り除き、障害者自身の社会的自立と生活の質の向上の支援につながることと思います。
以上、御所見をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真鍋光議員さんの御質問にお答えいたします。
無縁社会についてでございます。
少子高齢化は、他の先進諸国に例を見ないスピードで進行しており、日本全体では2005年から2030年にかけての25年間で、高齢者人口は100万人以上、率にして40％以上ふえる一方、それを支える15歳から64歳人口は約1,700万人、20％以上減るものと推計されております。同時に、高齢者のひとり暮らし世帯数は、2005年の387万世帯から、2030年には717万世帯と、25年間で２倍近く増加すると推計されております。本市におきましては、2005年の国勢調査における高齢者のひとり暮らし世帯数は5,657世帯となっておりまして、将来的には、全国推計値と同様な傾向を示すものと考えております。高齢者等のひとり暮らし世帯が増加することは、生活リスクに脆弱な世帯が増加することであるとともに、これまでの安心のシステムとして機能した家族内の助け合いや地域、職場の支えも期待できなくなり、血縁、地縁、社縁が希薄になった無縁社会を迎えることになります。その結果、公的な福祉サービスや社会保障などにその解決策を求められることになりますが、少子高齢化が急激に進行し、新たな担い手が減少する中で、高齢者や障害者、児童などに対する公的な福祉サービスだけで、要支援者への支援を全うすることは困難な状況でございます。
そこで、地域における多様な生活のニーズを的確な対応を図るためには、成熟した社会における自立した個人や団体が主体的にかかわり、支え合う地域における新たな支え合い、共助の領域を拡大、強化することが重要となってまいります。そのためには、民生児童委員や主任児童委員、社会福祉協議会、地区社協、自治会、老人クラブ、ボランティア、ＮＰＯ、ＰＴＡ、事業者、企業などの多様な主体が、地域において機能的で重層的なネットワークを形成し、互いに支え合い、助け合う状態にあることが必要で、それが地域の縁を再生することにつながるものと考えております。現在策定中の第二次新居浜市地域福祉推進計画におきましても、無縁社会の進行を重要な課題としてとらえ、その解決のために、地域における新たな支え合い、共助の拡大、強化を主眼とし、地域の生活課題の解決を図る上で、自助、共助、公助と圏域という視点を重視いたしました。自助、共助、公助では、それぞれに強み、弱みなどの特性がありますので、それぞれを組み合わせ、多様な生活課題解決を図るという視点でございます。圏域は、本人、家族である最小の第１圏域から市全体の第６圏域までを設定し、それぞれの圏域における役割と機能を持たせることが重要であるという視点でございます。これらの支え合いの仕組みを再構築することで、市民が地域の生活課題に対する問題意識を共有し、解決のために協働することは、地域の人々のつながりの強化、地域の活性化につながるものと考えております。無縁社会の解消に向けて、新しい担い手の育成と支え合う仕組みの構築は、地域福祉を推進していく上で、非常に重要なことでありますことから、御提案のボランティアにポイントを付与する制度なども検討しながら、地域福祉推進計画に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 障害者対策について補足を申し上げます。
まず、障害者の住まいの場についてでございます。
平成18年度に施行された障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指したものであり、入所施設サービスを日中活動事業と居住支援事業に区分し、それぞれを組み合わせることで、利用者一人一人のニーズに沿ったサービスを提供しようとするものでございます。
本市の現状につきましては、障害者の住まいの場として、障害別にそれぞれ入所系と居住系のサービスがあります。知的障害者に対する住まいの場としては、２カ所の更生施設と３カ所のグループホーム、１カ所のケアホームがあり、利用者は132人で、待機者は41人でございます。また、身体障害者に対しては、１カ所の療護施設があり、利用者が20人で、待機者は39人でございます。また、精神障害者に対しては、１カ所の生活訓練施設と３カ所のグループホームがあり、利用者が24人で、待機者はございません。これらの待機者のうち、緊急的に利用の必要のある場合には、県内の施設すべてを対象に、入所対応を行うことといたしております。
今後におきましては、国の障害者に対する考え方が、施設から地域への方向を示しておりますことから、グループホームやケアホームの施設整備については、国、県の支援の要望を行いながら、市としての支援も検討してまいります。
次に、本市における障害者の雇用状況についてでございます。
平成22年６月現在で、障害者184人が民間企業に雇用され、その推移といたしましては、平成19年度、202人の雇用から、平成20年度は193人、平成21年度は191人と、若干減少傾向となっております。また、市職員の障害者雇用につきましては、平成16年の職員採用から障害者雇用枠をつくり、毎年計画的に採用しており、平成22年６月現在で、14人を雇用しております。その推移といたしましては、平成19年度13人、平成20年度からは14人、平成23年度は17人になる予定となっております。現在、雇用に基づく就労機会の提供や一般企業への雇用に向けた支援を行う就労継続支援事業所（Ａ型）が、本年度市内に２事業所が開設され、ハローワークと連携を図りながら、障害者雇用を進めているところでございまして、今後におきましても、市職員採用を含め、一般就労に関しましても、引き続きハローワークと連携を強化し、障害者雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者の成年後見制度についてでございます。
本市におきましては、平成18年に要綱を定め、物事を判断する能力が十分でない方で、親族等が不明である場合に、本人の権利を守るための支援サービス事業を行うことといたしておりますが、これまでに対象となった方はおられません。国におきましても、平成24年４月から成年後見制度支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とし、制度実施の促進化を図る予定でありますことから、本市におきましても、必要な方への援助を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、以上申し上げました取り組みや障害のある人が社会とのかかわりの中で阻害されない施策を進めることで、障害があっても自立できる生活を送ることが可能で、生きがいの実感できる社会づくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
障害者の雇用の現状ですけども、企業、役所は、国の基準に達しているんでしょうか、ちょっとそのことをお聞きしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 真鍋議員さんの再質問にお答えいたします。
障害者の雇用状況、障害者雇用率でございますが、平成22年６月１日現在で、民間の企業の雇用率が1.59％でございます。国が定めている基準は、企業の障害者雇用率は1.8％になってまして、新居浜市における民間企業の雇用率は、まだ国の定める基準には達していないという状況です。
新居浜市の障害者雇用の状況でございますが、同じく平成22年６月１日現在で1.93％でございます。法定雇用率は、民間と違いまして2.1％ということになってますので、若干下回っているという現状でございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
障害者の住まい対策につきましても、多くの待機者がいるようですし、雇用の現状も今お聞きしましたけども、企業、役所ともに基準に達していないようです。社会で孤立せずに、自立して暮らせることが、本人や家族にとって最大の望みだと思いますので、今後も援助を推進していただけますようにお願いしたいと思います。
それと、ひとり暮らしの高齢社会が、今後はもうとっても早いスピードで迫ってくるようで、脅威にも思えるんですけども、これはだれしも他人事ではないような気がします。それで、満足な公的サービスを受けようとすると、それを支える担い手が大変大きな負担をかけられるということで、それはもう明らかなことなので、その負担を軽くするためには、やはり先ほど市長も言われましたように、社会での支え合いがもう今後はそれしかないと私自身も実感しております。今後、ボランティアポイント制度なんかもお考えいただきまして、協働の社会が定着するように、それを期待して、要望といたします。
最後に一言ごあいさつさせていただきます。
２期８年の議員生活を今期をもって終了することとなり、御支援くださった市民の皆様に心から感謝し、先輩を含め、議場におられる議員の皆様、市長を初め理事者の皆様からは、大変多くのことを学ばせていただき、感謝の思いでいっぱいです。８年間を振り返りますと、私自身の活動は、１人の声を大切にとの思いで、現場の声を聞き、それを議会質問に取り入れてまいりました。議員になって間もなくのこと、高齢の女性が投票所で履物を脱ぐのが一苦労で、時間がかかり、そのまま入れたらとの思いをお聞きし、議会で要望したところ、次の選挙から早速対応していただき、とても感謝されました。恐らく同じ思いの人も多くいたはずと、ささやかなことでしたが、私自身、これを忘れず活動の原点にしてきました。これまでに、主に子育て、教育、医療、高齢者、障害者、安心、安全、環境、道路問題など、生活者の思いを女性の視点で代弁してまいりました。おかげさまで、市長を初め、理事者の皆さんの御理解をいただき、たくさん市民生活に反映することができたことを大変うれしく感謝しております。施政方針では、市長の目指す都市像や思いをお聞きしました。平成23年度は、第五次長期総合計画のスタート年です。167の基本計画が、職員さんと市民の協力で多く達成できることを期待しております。
いよいよ来月に迫った統一地方選挙に挑戦される議場におられる議員の皆様の御健闘を心からお祈りして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 先ほど共産党議員の質問の中で、地域主導型公民館と連合自治会などを含めた統一地方選挙の問題で、連合自治会などが特定候補を指定してぐるみ選挙をすることは、公職選挙法に違反することが明確になりましたが、私も気になっていたところで、参考にしたいと考えています。
御存じのとおり、今の民主党政治は、一口で言いますと、全く先の見えない、そして国民の大変な生活実態をも無視した悪政が続いているとしか言えません。私たち国民の医療や年金など社会保障の引き続く切り下げ、その上に、年間35万円ほどの年金から、税金や介護保険料を差し引くなど、社会的弱者をも無視したものとなっています。そして、今、若者は、学校を卒業しても仕事がない、全く先の見えない国の政治と言えるものであります。
ここで質問に入りますが、土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについてであります。
賃借権は、借り主が物の所有権を取得せずにこれを使用、収益して、そのもの自体を返還すべき貸借契約の一種であるという点においては、使用貸借と同じでありますが、借り賃を支払うべき点においては、これと異なるところであります。今日、借り賃を支払って他人の所有している物件を借りて使用、収益するということは、市民のあらゆる生産活動、消費活動分野において見られるものであって、その社会的機能は、非常に大きなものであります。その中でも、土地については、地上権、永小作権を登記して、使用、収益できることにはなっておりますが、これを設定登記するものは極めてわずかであり、大部分は賃貸借契約によって使用しているのが現状であります。近年、この土地の賃貸借契約について、私の住んでいる周辺もそうですが、市内各所において、貸し主と借り主との間において、その地代をめぐる問題が発生しているところであります。新居浜市においても、古来からの大地主と言われる住友企業や一宮神社や瑞応寺などなど、大手企業や神社仏閣がありますが、多数の市民の皆さんも、これらの所有する土地を賃貸借しているところであろうと思います。これらの企業、神社、寺院の所有する土地で、賃貸借の対象となっている土地は、幾らぐらいあるのでしょうか。新居浜市全体の土地利用の30％ぐらいあるのでしょうか、わかれば答弁をお願いします。
今、バブル崩壊後の経済低迷、さらには世界的な金融不況にもかかわらず、地代の値上げをめぐるトラブルが発生しているようであります。バブル崩壊後、土地の価格は下落傾向にあるにもかかわらず、地代は値上げの傾向にあることからトラブルが発生するのではないかと思うところですが、その原因はどこにあるのでしょうか。家屋が建てられた土地に対する地代の請求については、その家屋の所有を目的に、長期的に使用、収益するものであることから、地代の請求については、適正なものでなければなりません。貸し主と借り主、両者が互いに合意のできる契約に基づくものであるべきです。その地代の算定に当たっては、土地の面積と評価額、さらには評価額を算出するに際しての間口の広さ、立地条件などが大きく影響するとは思いますが、何と申しましても、課税面積が間違っていれば、評価額にも影響し、地代にも影響するところであります。
そこで、固定資産税の課税主体であります新居浜市は、この土地の課税面積についてはどのようにしているのか、お伺いいたします。
登記面積と実測面積が異なる場合、課税面積はどのようにされているのでしょうか。また、その場合、土地の測量はどのようにしているのか、あわせてお伺いします。
登記面積と実測面積の違いをなくするためには、地籍調査をする必要があると思います。
次に、建物の所有を目的に、長期にわたる土地賃貸借契約をされている新居浜市所有の土地については、地代について借り主との間でトラブルはないのでしょうか。地代の算定については、民間においても、市有地の地代の算定方法が参考にされているとも聞いておりますが、固定資産税評価額を基準に算定するのか、固定資産税課税標準額を基準に算定するのかで大きく異なるところであります。新居浜市における地代の算定方法とその根拠をお伺いします。
土地の評価額の算定については、その土地の地目は、土地登記簿の地目を優先するか、現況地目を優先するかで大きく異なるところでもあります。税の公正、公平性からいえば、現況課税を優先すべきと考えるところでありますが、新居浜市の場合はどちらを優先しているのでしょうか。また、その根拠もあわせてお尋ねします。
最後に、契約自由の原則ではありますが、このような民間における土地の賃貸借をめぐるトラブルに対して、行政として何らかの救済策はお考えではないでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えします。
土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについてでございます。
まず、固定資産税の土地課税面積についてでございます。
土地の評価につきましては、地方税法第388条第１項に定められている固定資産評価基準に基づいて決定しなければならないとされております。土地の評価額を求める場合に用いる地積は、原則として、登記簿に登記されている地積によるものと定められていることから、登記地積で課税しております。ただし、例外的な取り扱いとしまして、当該土地所有者が、隣接地所有者と境界線の確認立会を行い、実測図を作成し、固定資産税現況地積課税申請書に実測図を添付して申請した場合には、現況地積課税を行っております。
次に、地代の算定方法とその根拠についてでございますが、本市の市有地の貸付料は、新居浜市公有財産規則の定めるところにより算定いたしております。市有地は、非課税でございますので、貸し付ける土地ごとに固定資産税に係る課税標準額を算定いたしまして、住宅用地の特例を除いた課税標準額の相当額に定められた率を乗じて得た額を貸付料の年額としております。
次に、固定資産税の土地評価の地目認定についてでございますが、固定資産評価基準に、土地の地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定するものと定めていることから、根拠となっております評価基準のとおり取り扱いをしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 土地賃貸借契約における地積と地代トラブルについてのうち、行政としての救済策について補足を申し上げます。
民間における土地の賃貸借契約に係る地代トラブルにつきましては、民法や借地借家法など、専門性の高い法律問題でありますことから、市民から市民相談に寄せられた相談につきましては、市が開催しております弁護士による無料法律相談や簡易裁判所の調停を案内、紹介させていただいております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 質問の中で、登記面積と実測面積の違いをなくするためには、地籍調査をする必要があると考えていると言いましたが、別子山地区では、合併以前から、調査を実施しているとおりですが、旧市域全体の地籍調査を今後どのようにしていくのか、また駅前土地区画整理事業の結果はどういうふうになるのか、お聞きをいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 西本議員さんの再質問にお答えします。
まず、旧市内の地籍調査を今後どのように進めるかということでございますけども、現在、公共事業の推進を図るため、必要性の高い道路事業等の計画区域において実施し、今後も計画しております。また、今後の取り組みといたしましては、国の第６次国土調査事業十箇年計画の中で計画しておりまして、第五次長期総合計画の中でも、計画的な地籍調査の推進として掲げております。
次に、駅前土地区画整理事業の関係でございますけども、国土調査法の第19条第５項におきまして、国土調査以外の測量及び調査を行った者が、国土調査の成果として認証申請した場合、国土調査の成果と同等以上の精度、または正確さを有すると認められるときは指定することができると規定されております。このようなことから、平成23年度に換地計画などを作成しまして測量も行い、平成24年度には今申し上げました国土調査法に基づき、国土調査に準じた認証申請を予定しております。この認証を受けました地図につきましては、国土調査の効果と同じように、国から登記所に指定書が送付されまして、登記所における正式な地図として備えつけられることとなります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 再質問ではないんですが、最後に要望も含めて一言申し上げたいと思います。
私は、一身上の都合で、今期限りで引退することにいたしました。私は、2003年、市議会に出していただき、２期８年間、新居浜市民の暮らしが少しでもよくなること、さらには中小の企業や商店に活気が出てくるように、また他県他市の方々も新居浜市に住んでみたくなるような、そういう市民が主人公の新居浜市、まちづくりを目指して頑張ってまいりました。思い返せば、当時は、小泉構造改革の真っただ中で、福祉を前面に押し出して当選したはずの佐々木市長が、福祉を後退させるような施策を打ち出しているときでありました。当然、私の質問は、市長の政治姿勢に始まり、新居浜の産業の再生と雇用確保、保育園の充実、豊かな学校給食、女性職員の登用、市の機構改革等々、市民の切実な声をもとに多岐にわたりました。また、新居浜市政が真に市民の暮らしを守り、市民福祉の向上を図る地方自治の本旨に基づいた市政を推進するよう、間違ったことや不正にはきちんと批判もし、自分自身の信念を貫いてきました。さらには、市役所で働く職員が、公務員として市民福祉を守る立場を堅持しながら、市民の立場に立って仕事をする、公務員としての任務を果たす体制づくりや職場で職員みんなが相談をしながら生き生きと働き、市民のための前向きな声やすばらしいアイデアが発信できるように、その弊害を取り除く庁内体制づくりを追求してきました。それは、このような体制こそが、市民の暮らしを守り、向上させていく基礎になるとの信念からですが、このことは、私の40年に及ぶ市役所での仕事や市民とのつながりの中から学んだことでもあります。今、菅民主党政権のもと、国民生活を省みない混沌とした政治情勢が続いてるときではございますが、市民一人一人の声に真摯に耳を傾け、市民が主人公の市政、地方自治の本旨に基づいた市政を実現していただきますよう、新居浜市の未来を託しまして、私の最後のあいさつにいたします。
ただ１点、最後になりましたが、１点だけ申し添えておきます。
瀬戸・寿上水道問題については、将来の合併を目指しての一つ一つの積み重ねが必要と思います。例えば、市が漏水調査を行い、その箇所が見つかっているにもかかわらず修理ができないような状況など、市が直接公平公正な立場で業者の選定を行い、必要な費用は水道組合より徴収するなどなど、少しずつでも柔軟な姿勢で、将来を目指して、見据えてほしいものだと考えております。
本当にお世話になりました。これからも一市民として、新居浜市の発展を目指し、市民の皆さんの御要望に力の限りお手伝いをしていく決意であります。大変お世話になりました。
以上で終わります。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 通告に従いまして質問をいたしたいと思います。私で質問者16名ということで、本日の新聞にも出ておりますように、顔見世興行と言われても仕方がないかなあと思いますけれども、私なりに質問していきたいと思っております。
まず最初に、第五次長期総合計画についてのうち、根幹をなします将来人口についてお伺いしたいと思います。
昨日の伊藤議員の質問にもありましたように、資料としては、皆同じ資料を使っていると思います。市の理事者の方も同じ資料だったと思います。国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部が出されておる資料で、理事者の皆様も計画をなされたと思っております。速報値は、きのう皆さんのところに出ておりますので、新居浜市の速報値が12万1,784人というのが平成22年の国勢調査の結果でございますけれども、この資料を見ますと、予測人口は、この資料では12万622人となっておりますけれども、速報値では12万1,784人ということで、若干の違いはありますけども、大きい違いはないと思っております。これから10年後、2020年、平成32年には11万1,165人は市の示された数字と一緒です。もう一つ先を見ますと、2030年には、この資料では９万9,644人、もう一つの資料見ますとまだ下がります。７万5,626人という予測が出とるのも別の資料にはあります。そういう中にありまして、今回、平成32年の推計人口を将来目標とある12万人という数字について妥当であるかというのが少し心配であります。この辺のところをまず最初に理事者の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
第五次長期総合計画についてでございます。
我が国は、今後本格的な人口減少社会を迎え、本市の人口につきましても、平成17年の国勢調査結果に基づく国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、御案内がありましたように、平成32年には11万1,165人、平成42年には10万人を下回るものと推計されております。また、昨年実施されました平成22年国勢調査結果の速報値では、平成17年の12万3,952人から12万1,784人と2,168人減少しており、減少傾向が続いております。第五次長期総合計画では、人口12万人を維持することを目標といたしておりまして、その実現に向けて、新たな企業の誘致を促進するとともに、既存企業の新規投資の推進を図るなど、安定した雇用の場の確保に努め、転入者の増加を図ってまいります。また、延長保育の実施箇所の増設などにより、多様な保育ニーズへ対応するなど、子育てをしながら働ける環境の整備を行うとともに、子育て支援拠点の設置を促進し、子育てがしやすい環境の整備を行うなど、子育て支援の充実を進め、出生数の増加を目指してまいります。
目標人口12万人についてでございますが、平成21年は、昭和46年以来、約40年ぶりに転入者が転出者を上回る、いわゆる社会増となりました。また、平成17年国勢調査結果に基づく平成22年の推計値は12万622人と推計されておりましたが、今回の速報値では、1,162人上回る結果となっており、推計された値よりも減少幅が少なくなっております。こうしたことは、人口維持の実現性を高めるものでございまして、第五次長期総合計画を着実に進めることで、12万人の維持に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今の部長の答弁では、いろんな施策を考える中から、人口の増加に取り組みたいというお気持ちが聞き取れましたけれども、この人口増というのは、並大抵では進められないと私は思っております。これからの施策を一つ一つ検証しながら、次のことに移りたいと思います。
新居浜駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。
この計画も、本来であれば２年前に済んでおるわけですけれども、平成16年の台風のあおりを受け、今年度、とりあえず区画整理事業としての完了を見るわけでございますけれども、率直な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。今の10年前に計画いたしましたその計画との差異、いろいろあろうかと思いますけれども、その辺のところをまず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜駅前土地区画整理事業についてお答えいたします。
事業の完了に当たり、率直な感想をということでございますので、多少さかのぼりますが、振り返りながら申し上げたいと思います。
土地区画整理事業は、都市計画の母と言われますように、総合的な面的整備ができる事業効果の大きい手法であり、全国各地で実施をされ、昭和の時代から新居浜市でもその実現が望まれておりました。現計画につながるスタートは、平成元年度に第三次長期総合計画の策定にあわせて、市の玄関口にふさわしい地区として、情報と文化あふれるにぎわいのあるまちづくりを目指し、土地区画整理事業の基本構想の策定からでございます。その後、現施行地区の27.8ヘクタールの範囲に絞り込みを行った上で、きめ細かな地元説明会を行いながら、平成３年度に基本計画を策定し、平成５年度からは土地開発公社による用地先行買収を進めてまいりました。その結果、合意形成のめどが立ち、平成９年度に都市計画決定、平成10年度には事業着手することができました。その後、本格的な用地買収を済ませ、平成14年度には区画整理事業の大きな難関である仮換地指定を行うことができ、同年に一部工事を開始いたしました。
そのような中、平成16年には未曾有の災害に見舞われ、３年間の期間延伸を余儀なくされましたが、合併特例債やまちづくり交付金を活用しながら、関係機関との調整を行い、土地区画整理事業の工事につきましては、本年度で完了する予定でございます。事業完了まで20年にわたる長期の年数を要しました。この間には、お亡くなりになった地権者もいらっしゃいます。その方々も含め、減歩や建物移転に御協力いただいた地権者の皆様、また厳しい財政状況の中、長期間にわたり集中投資に御理解をいただいた市民や市議会の皆様、国、県、ＪＲ等の関係機関の皆様、さらには新たに進出し、にぎわいづくりに貢献していただいた企業の皆様には、厚く感謝を申し上げますとともに、本事業が完成を迎えられることにつきまして、市民の皆様とともに喜びたいと思います。またこの間、多数の職員がかかわり、一人一人にとっての感慨もひとしおのものがあろうかと思います。
さて、駅前土地区画整理事業の目的は、大きく３つに集約されます。１つ目は都市基盤の充実、２つ目は生活環境の改善、３つ目はにぎわい空間の創出であります。現在、工事は大詰めを迎えておりますが、１つ目の都市基盤の充実につきましては、道路や公園が事業実施前に比べて大幅に改善され、幹線道路にはそれぞれ歩道が設置され、歩行者の安全性の向上を図るとともに、バリアフリー化を実現しております。さらに、市域全体におきましても、県道や国道バイパスの整備など、区画整理事業を核として、多くの道路網整備につながり、駅前滝の宮線から駅前郷線につながる東西幹線は、新しい新居浜市の幹線道路となっています。また、金子地域交流センターや国領川河川敷整備も、土地区画整理事業の周辺事業として位置づけられ、国からの交付金採択にもつながるという波及効果もございました。駅前交通広場につきましては、バス、タクシーの公共交通及び障害者用乗降場を駅舎正面に配置し、乗降場には開放感のある雨よけシェルターを設置することで、交通結節点としての安全で快適な乗りかえ動線の確保が実現されようとしております。さらに、植樹帯の縁取りや大屋根シェルターの柱に、別子銅山の産業遺産であるからみれんがを使用しておりまして、市民や来訪者にあかがねのまち新居浜を強く印象づけることができるものと期待しております。
２つ目の生活環境の改善につきましては、以前の狭かった生活道路は、幅員６メートル以上のゆとりのある道となり、かつ宅地は利用しやすい形に造成され、公園やライフラインも充実されるなど、著しい向上が図られ、新しいコミュニティーが形成されております。
３つ目のにぎわい空間の創出についてでございます。駅前では、換地手法により、幹線道路のつけかえや土地の再配分により、大街区を形成することができました。このうち、駅西側の民間所有の大街区では、地権者と市の協働により、地域密着型ショッピングセンターを誘致することができ、３月５日にはオープンの予定でございます。新居浜駅では、通勤やビジネス等、１日約4,000人の乗降客があり、これらの方々の利便性向上にも貢献するものと思われます。また、駅の東側の大街区におきましては、にぎわいの核となる総合文化施設の建設に向け、現在設計事業者の選定に取り組んでおります。
このように、順次整備は進んでまいりましたが、特ににぎわいの面については、過去に発表しておりました整備構想の中では、にぎわいづくりを担う機能として、テレコムプラザや大型百貨店、総合文化施設、シティーホテル、シンボルロードでの商業施設の連担、連続立体交差事業に伴う駅舎の新築などがイメージパースなどで示されておりました。しかしながら、現時点では、当初計画のイメージとの乖離も見られます。事業着手してから十数年の年月が流れ、換地における照応原則の縛りや社会経済情勢が大きく変動しましたこと、計画の立案、修正を重ねてきたことなど、さまざまな理由がありましたが、現状を見たときには歯がゆく思われるところではないかと思います。多くの地権者や関係者に御協力をいただきながら進めていく事業のあり方として、真摯に受けとめ、今後のまちづくりの教訓としなければならないと考えております。またこの間、市民感情も大きく揺れ動きました。当初は、玄関口を整備し、新都市拠点をつくるという構想に多くの市民が期待をされました。しかし、事業が進むにつれ、全体像が見えない、住宅ばかり建っていくという御批判をいただき、マンションの移転補償問題によってその不満は高まりました。私は、あらゆる機会を通じて、事業の説明をしてまいりましたが、再開発と土地区画整理事業の違い、ＪＲ駅舎の改築と区画整理事業の違いなど、説明し切れない力不足を感じたこともございました。しかし、最近になり、道路の開通や駅舎のリフォーム、交通広場の完成、商業施設の立地に伴って、駅周辺を話題にする市民の皆様の顔が、明るく、優しくなり、ほっとしているところでございます。いずれにしても、新居浜市行政、市民、議会を含めた新居浜市の総合力が問われた事業であったと思います。現在も区画整理事業と並行し、駅周辺整備として駅舎の改築、南北連絡通路、総合文化施設など、関連公共施設整備にも取り組んでおります。特に、駅舎改築や総合文化施設建設については、議会での御意見や議論を踏まえ、よりよいものになったと思っております。駐車場や駐輪場につきましても、それぞれの必要台数や土地などの状況にあわせて、元計画から比べますと、流動的な要素も含みながら進んでおります。これらについては、平成23年度当初予算でも御提案し、その中で一つ一つ御説明をし、議論を積み重ねながら取り組んでまいりますので、御審議をお願い申し上げます。
以上申し上げましたが、多くの皆様の御支援をいただき、新居浜市初の土地区画整理事業が、ここまで進められたことは、大きな意味があり、この駅周辺地区の都市基盤の活用というのは、将来にわたって続いていくものでありますし、この経験というのが、これからのまちづくりの大きな指標になると考えております。今後は、土地区画整理事業に引き続き、さらにはにぎわいづくりや利便性向上のため、駅周辺整備に積極的に取り組み、市民や議会の皆様にやってよかったと喜んでいただけるように、今後も努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今、市長のほうからるる説明がございましたけれども、一番最初のこのイメージから見ると（資料を示す）、やはり市民の皆さんは、寂しいなというのが第一番にあろうかと思います。市長のところにも手紙が来たように聞いておりますけれども、イメージ図とえらい違うなというのが市民の率直な実感だろうと思います。新居浜のこの区画整理事業をすることによって、新居浜の顔であるＪＲ駅前というのを第１番にし、２番目はにぎわいの創出ということが一番最初の計画時点での話だったと思います。今見ますと、シンボルロードを見てみますと、今まであった商店もなくなり、先ほどのお話にありましたように、住宅の展示場かと言われる時期もありました。それから、幾らかの空地はありましたけれども、そこへ入ってくる事業者もままならない。最初に入った事業者だけで、その後ふえない。そういうことが、やはりこの事業としての13年ですかね。それで事業費、最初は約240億円、それから約300億円になり、最終的には約270億円という大きな市税をつぎ込んだというのが実感だろうと思います。市民の皆さんから見て、新居浜駅前というのがどんなに変わるんかな、確かに道路はよくなりました。通過交通と言よったその幹線道路もできましたので、きのうのお話にもありましたように、いろんなところであの道路ができたおかげで渋滞の箇所が今までとは違った渋滞の場所になりました。それだけあの区画整理の道路は、皆さんには喜んでいただける道路だろうと思いますけども、なかなかこの中身については、同意が得られないような気がいたします。これから先、本当によかったなと思ってもらえるようなまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、ちょっと今回は予算の中で駅周辺整備費で６億5,860万円という予算が計上されております。この内訳について、少し議論をしたいと思っております。
この中に、公有財産の購入費が入っております。ＪＲ貨物の1,600平米、１億5,000万円というのがあります。これに伴います設計料も入っております。私は、なぜこのＪＲ貨物の土地のことについてお話しするかといいますと、市民の皆さんには、駐輪場は今の27.8ヘクタールの中に入っておるということを周知しとるわけです。今回、なぜＪＲ貨物の土地を買って、その駐輪場をつくらないといけないかということが私には理解ができません。そこを御説明ください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えします。
駐車場、駐輪場の件についてでございますけども、当初から区画整理事業27.8ヘクタールの中で駐車場、駐輪場を設けるということで計画はされておりました。ただ、施設整備につきましては、これは別な事業という扱いもされておりました。過去の経過から申しますと、先ほども申しましたように、27.8ヘクタールの中で駐車場、駐輪場ということはうたわれておりましたが、具体的な計画といったものについては、ごく最近まで具体的な計画をするに至っておりませんでした。駐輪場の計画については、駐車場の関連がございますので、駐車場について申し上げさせていただきますと、当初、換地等によって生まれました市有地の中に駐車場をつくり、そこに駐輪場を併設するという計画がされておりました。しかしながら、これにつきましては、２階建てというようなことで、駐輪場の利便性ということから、非常に懸念はしておったところでございます。そういった中で、ＪＲ貨物のほうから一昨年、ＪＲ貨物用地についての売却というお話がございました。それで、その用地について利活用を図った中で、駐車場、駐輪場についてどうなるかということの検討を進めておりましたけども、正式な売却の返答というのがなかなかいただけないという中で、時間が経過したということで、今回の駐輪場の計画について、皆様に御説明することが非常に遅くなったことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。というようなことで、ＪＲ貨物のほうの売却というものが出ましたので、先ほど言いましたように、駐輪場の利便性と、それから駐車場の利便性、そういったものを総合的に考えまして、今言いました現在あります東側の駐車場に、仮の駐車場でございますけども、ここには平面の駐車場を設置し、それからＪＲ貨物から用地を購入したところへ駐輪場を整備するということが、利用する市民の皆様方にとっては一番利便性が高いんではないかということで、改めてＪＲ貨物用地を取得し、駐輪場を整備したいということで、今予算を計上させていただいております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今の部長の話ですが、市民の皆さんにお知らせした去年の市政だより６月号をごらんになってますか。ここにはちゃんと駅北駐車場、駐輪場を平成23年度にしますというて書いております。これが市の広報です。こういう席ですから、ちゃんと言うときますけれども、この広報を出した以上は、責任があると思いますよ。ですから、この広報が出たのと今の計画とは、なぜ変わったんか、そこから言うてもらわんと、これは皆さん、市民の皆さん全部知ってるんですよ。このときには27.8ヘクタールの中に入っているということですよ。それが、今の説明では、そのときにはまだ不確定な要素だったと。それで、ＪＲ貨物が売りに出すからということで買おうかと。それはちょっと違うと思いますが、どうですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
市政だよりの広報については、もうお示しのとおりでございます。その事実については、もう申し上げるところはございませんけど、先ほど部長のほうが答弁いたしましたように、駐輪場としてＪＲ貨物用地が活用できるということが出てまいりましたので、そこのところは計画を変更して、またもちろん予算を伴うものですから、そのことを当初予算で提案させていただき、今のような経過も含めて、御議論を賜りたいということでございます。また、市民の皆様には、変更したことについて、今後、広報等で御説明をしてまいりたいと思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） もうこれ以上は予算特別委員会のほうでまたお話をしたいと思います。
最後に、住友グループの事業の精神というのがいろいろ問われておると思います。やはり、確実を旨として浮利に趨らずという家訓があります。もう一つのほうは、企画の遠大性、進取敢為というて、そのものに対しては思い切って当たりなさいよ。国家百年の事業を計らねばならないという住友事業精神もあります。やはり、この住友の町新居浜というのは、その精神も引き継ぐべきと思います。（ブザー鳴る）またよろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１７分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） それでは、ラス前、自民クラブの仙波ですけれども、通告に従いまして質問を始めたいと思います。
まず最初に、介護保険についてということで、日本では、世界に類のないほど、急速に高齢化が進行しており、2050年の高齢化率は35％を超えると予想されております。また、本市もこの流れに逆らうことはできないものと考えられます。そのような中、新居浜市の行政として、高齢化が進展して、社会的共同生活の維持が困難になった集落、いわゆる限界集落が、町の中のあちこちに存在するのではないかと心配していますが、昨年の国勢調査の結果を踏まえ、５年前と比べ、新居浜市の現況はどうだったでしょう。優先されるべき政策課題が見えたと思います。予算編成をされる中で、特に留意した点について、その理由と結果についてお示しをいただきたいと思います。
次に、地域の課題として、介護現場での労働者が不足しているのではないかと思います。理由は、同じ施設が年じゅう求人を出しているからです。一方、国からも二、三の政策が打たれました。介護に対しての人材不足が、大きな不安材料です。国や県で打ち出された政策では、まず厚生労働省の福祉・介護人材の処遇改善事業があります。平成21年度に実施された5.1％の障害福祉サービス等報酬改定によって、福祉、介護職員の処遇改善を図りましたが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、障害福祉サービスが確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、福祉、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金の交付を行い、福祉、介護職員の処遇改善をさらに進めていくということで、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に、介護職員１人当たり平均月額１万5,000円の助成をする介護職員処遇改善交付金が福祉・介護人材の処遇改善事業助成金として支出されたものです。また、愛媛県の介護職員処遇改善交付金事業もあります。平成21年度の３％の介護報酬改定によって、介護職員の処遇改善を図りましたが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていくということで、介護職員のさらなる処遇向上のため、介護事業者からの申請に基づき、介護職員処遇改善交付金を介護報酬とは別に交付するというものでありました。そして、県の緊急雇用対策として、介護雇用プログラムがあります。離職失業者等の雇用や就業機会を創出するため、介護事業者が、離職失業者を有期雇用労働者として雇い入れ、介護施設で働かせるとともに、介護福祉士やホームヘルパー２級の資格取得のための養成講座を受講される緊急雇用創出事業を実施することで、介護現場での雇用拡大や介護分野の人材育成、確保を目的とするものです。これらの国や県で打ち出された政策の実効性について、新居浜市としては、実態はどうであったのでしょう、お伺いします。
また、地域密着型サービスでは、介護報酬を市町村独自に設定し、引き上げることができるようになっております。実際に運用している市もございます。これらの制度を利用すれば、介護職員の処遇改善にも役立てることができると思いますが、いかがですか。
介護認定の基準は国が決めていますが、その給付については、市の責任であります。介護認定は、介護に要する時間を計算して、その程度を決定するものでありますため、これを判断する基準もしっかりしたものでなくては困ります。それゆえ、費用の抑制も難しいともいえます。しかし、考える課題の一つとして、国でも問題になっている事例として、介護認定審査会があります。国の審議会では、介護全体の金額を削減することについて論じられていました。介護認定審査会で審査をすることについては、新居浜市では一体幾らになっているのでしょう。東京都稲城市の場合では、１人を認定するのに、市民の税金を１万円以上かけております。稲城市は、平均週１回程度の認定審査会を開いていますが、委員は16名で、医療関係者が６名、保健関係者が４名、福祉関係者が６名という構成であります。年間55回の認定審査会を開催し、１回当たりの審査件数が35.7件となっており、委員の資料配布は10日前となっています。申請から認定までの平均日数である30日は守り切れないという実情があり、平成19年度では34.1日という実績になっております。１年間の認定数は、1,962件、約2,000件を１年間に認定しているという実態であります。この介護認定に係る事務費負担は、１年間で2,000万円かかっておりまして、内訳として、認定審査会経費が425万円、主治医意見書が856万円、認定調査費用などが765万円であります。これを１年間の開催数である55回で割りますと、１回当たりの審査費用が37万円と、非常に大きな額がかかっております。介護の事務費も、それぞれ基準財政需要額等によって金額が決まるわけですが、トータルでは税源移譲、交付税で措置すると聞いております。この問題は、国で実施された介護問題の一つを解消できる制度であったかどうかという問題でありますが、特に介護保険料に直接関係ないので、議論の俎上に上がらなかったのではないかと思います。
そこで、認定に係る費用を下げることによって、行政改革が推進できる可能性があるのではないかと思います。
また、介護認定には、介護保険法施行規則の一部改正が予定されていると聞いております。内容は、要介護認定に係る市町村の事務負担を軽減するため、要介護認定等の有効期間を延長するということです。有効期間が延長されれば、認定審査の件数は減少するでしょうが、認定期間が長くなって、実態に応じたサービスへの反映がおくれるのではないかという心配があります。介護の状態は、一定の状態にあるものでなく、よくなったり、悪くなったりと変化するものだと思います。更新と新規の認定を別々にしている市町村が、現状どのぐらいあるのか、本当に段階的に落ちていったときに、利用者が自分自身の自立度を正しく判定して更新をお願いするとは到底思えないので心配であります。利用者の視点でも考えていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
介護保険の方針が、弱った人に援助してあげるのが介護になっていて、弱った人が元気になることに余り力点が置かれていない、動けなくなった、ではおうちでじっとしていなさい、食事も介助します、こういうふうにやるからだんだん動けなくなっていき、悪くなっていく。根本的に考え方を変え、要支援１、要支援２のような人たちは、状態に合った筋肉トレーニングをやることで、現状の維持の確保ができると思う。悪くならないようにすることが介護であり、メニューが間違っているのではないかと思う。元気になることに力点を置けば、要介護３の人が要介護２に戻ってくる可能性もないとは言えない。要介護３の人が要介護２に戻る、要介護２の人が要介護１に戻る、要介護１の人がゼロに戻ることを考えてやっていく必要があると思います。また、平成17年の介護保険法における改正では、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の統合化という３点を基本視点として、１、予防重視型システムへの転換、２、施設給付の見直し、３、新たなサービス体系の確立、４、サービスの質の確保・向上、５、負担の在り方・制度運営の見直しといった５点の新機軸が打ち出されました。この新機軸において、１、予防重視型システムへの転換では、明るく活力ある超高齢社会を目指し、市町村を責任主体とする一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立するため、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とした新予防給付を創設する、既存のサービスを見直し、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護から、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等のサービスに転換を図り、このときケアマネジメントは、地域包括支援センターが行う。また、要支援、要介護のおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業等を、介護保険制度に新たに位置づけ、介護予防関連事業や総合相談・支援事業、権利擁護、関連事業等を行うための地域支援事業を創設する。２、施設給付の見直しでは、在宅と施設における利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設における居住費、食費について、保険給付対象外とし、所得段階により利用者が負担する。３、新たなサービス体系の確立では、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、通所でのサービス提供を行う。小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを創設する。また、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、総合的な相談窓口機能、介護予防ケアマネジメント、包括的、継続的マネジメント支援機能を持つ地域包括支援センターを創設する。４、サービスの質の確保・向上では、介護保険サービスが、利用者の円滑な利用がきるよう、必要な情報の公表の義務づけや事業者の指定に当たって欠格要件の見直し、またケアマネジャーの資質向上、独立性、中立性の確保、人材育成のための研修の充実を図る。５、負担の在り方・制度運営の見直しでは、市町村の保険者機能の強化を図るため、公平、公正の観点から、新規認定での市町村実施の原則を徹底し、利用者の利便性に配慮したサービス事業者等の代行のあり方を見直すとともに、県の事業者指定に当たり、市町村の関与を強化し、事業者への立ち入り権限の付与による給付等のチェック強化を図る。また65歳以上の第１号被保険者の保険料の設定方法の見直しを実施し、低所得者に配慮した保険料設定を可能とする等の改正が盛り込まれましたが、この改正により、持続可能な介護保険制度の構築が、一歩進展したと言われています。また、我が国は、今や平均寿命80歳という世界最長寿国であり、やがては国民の４人に１人が高齢者という超高齢者社会が訪れます。この高齢社会を国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のあるものとしていくために、厚生労働省が1991年に発表した寝たきりゼロへの10カ条などがあります。ともあれ、高齢者が健康に暮らす秘訣は、生きがいを持つこと、つまり目的を持って生きることだと思います。だれに対しても他人は目的を与えることはできない。その人の希望をかなえるためには、相当助けることはできます。しかし、目的は本人自身が決定しなくてはなりません。それは、若者であろうと、高齢者であろうと、地方の片田舎に生まれようと、東京の都心に生まれようと同じことです。大抵の高齢者は、目的がなかったら生きていけないのではないでしょうか。たとえ施設で手がたい介護を受け、お花見だ、お月見だ、盆踊りだと行事を開いていただいても、目的がないと楽しくないかもしれません。やはり、絵手紙がうまくなるとか、俳句が上達するとか、何か目的が要るような気がします。まず、健康で趣味を生きがいとして余生を送れることが一番であると思います。体が悪くなれば病院にかかり、寝たきりになれば介護を受けるのは当たり前のことでありますが、そうならないための対策が大切であります。
そこで、伺います。
新居浜市の介護予防の取り組みはどうなっていますか。ともあれ一番大切なことは、要介護から要支援、また要支援から健常者になったときです。その見返りと言ったら語弊がありますが、目指しているものは何かという点について特典が必要ではないかと思います。利用者のメリットとして、介護度が上がることで、サービスの量がふえることがあるし、下がることで自己負担が減るというメリットもあります。しかし、事業者にとってはどうでしょう。訓練などで利用者の介護度が下がったとき、利用者の単価が下がるだけというのでは、頑張りがいがないことになってしまいます。利用者も、事業者もともに改善に取り組める対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えします。
介護保険についてでございます。
高齢化の進展につきましては、人口動態によりますと、５年ほどの間に高齢者、特に後期高齢者が急速に増加し、これに付随して介護給付費も大きな伸びを示しております。
次に、予算編成において留意した点及びその理由と結果についてでございます。
高齢化が急速に進展しておりますが、高齢者の方にいつまでも生き生きと生活していただくため、介護予防意識の普及、啓発に努めることとしております。また、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるまちづくりが重要でありますことから、地域包括支援センターの充実を図り、総合相談体制の整備を進めるとともに、協力機関でありますブランチの活用により、民生児童委員や自治会役員など、地域との密接な関係づくりに努めてまいります。このことにより、支援が必要な方々の早期発見、早期対応に結びつけたいと考えておりますが、平成23年度におきましては、見守り推進員の増員を図り、見守り推進体制の強化を図ることとしております。
さらに、特別養護老人ホームなどの入所待機者が多くおられますため、平成21年度からの第４期介護保険事業計画を包含した新居浜市高齢者福祉計画2009においては、介護保険施設の基盤整備を図る方針を策定し、これに基づき整備を進めてきたところでございます。この施設整備につきましては、順調に実施事業者の選定が進み、平成23年度末には、現在計画しております施設の整備が完了する見込みとなっております。
次に、介護職員の確保についてでございます。
施設整備を進めることで、介護職員の需要が高まり、ハローワークでは、介護分野での求人者数に比べ求職者数が少ない状況であると伺っております。このことが施設整備を行う事業者選定においては、人材確保の取り組みや職員の育成に関する取り組みなどの評価に重点を置くとともに、施設整備を行う事業者に対しては、開設準備のための職員給与等に使用可能な補助制度を活用し、人材確保の取り組みを講じるよう、指導いたしております。
また、国や県の政策の実効性につきましては、介護職員処遇改善交付金事業では、平成21年度実績として、本市の31法人におきまして、4,297人の介護職員に対して、月額１万6,852円の改善が図られたと伺っております。介護雇用プログラムでは、平成22年度実績として、介護事業者が、離職失業者等を雇用することにより、７人が介護福祉士養成校で学んでおり、平成23年度に向けて10人の募集が行われている状況でございます。
次に、市の独自報酬についてでございます。
地域密着型サービスにおいて、市独自の報酬基準を算定し、これによって介護職員の報酬改善を図ることは、反面で介護保険料や利用者負担の増加を招くことでもありますことから、被保険者等の御理解が得られなくては難しいものと考えております。
次に、介護予防の取り組みにつきましては、介護予防には、まず定期的に自分の状態を知るということが大切でありますため、基本チェックリストで生活機能をチェックし、その後機能低下している部分を補うための二次介護予防事業及び予防給付を進めております。具体的には、高齢者が機能低下する原因として、運動機能、口腔機能の低下及び栄養状態の不良を３つの大きな要因と位置づけ、通所系サービスの事業所において、その向上プログラムに参加していただき、下肢筋力や転倒防止のための運動、嚥下訓練や口の体操、栄養指導による栄養改善などに努めております。また、訪問系サービスでは、ヘルパーが家庭に訪問して、高齢者が御自身でできない日常生活上の支援を行っておりますが、あくまでも高齢者ができるところは見守り、できない部分のみ手をかすという自立支援の観点で支援しておりますとともに、今後も残された能力を生かすように努め、高齢者ができるだけ長くお元気で過ごせるよう、取り組んでまいります。
次に、要介護度が重度から軽度に、軽度から健常者へと目指す介護予防の取り組みについては、当事者や御家族にとっての幸せであるとともに、介護給付費が抑制されることともなりますが、当事者に対しての特典ということについては、市の高齢者で介護認定を受けている人は約２割ということからすれば、もともと介護給付を受けていない多くの人々の理解を得ることは難しいのではないかと考えます。
また、介護状態の改善に努力した事業者につきましては、介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションのサービスにおいて、一定の条件のもとで、事業所評価加算が受けられる仕組みとなっております。
ともあれ、急速に高齢化が進行しておりますため、今後とも介護予防の重要性が高まってまいります。本市におきましても、先進地の例を学びながら、より効果的な介護保険の事業展開を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 介護保険についてのうち、介護認定審査会ほか１点についてでございます。
本市におきましては、平成23年度から委員定数42人、６つの合議体とし、医療分野24人、保健分野９人、福祉分野９人の委員を予定しております。開催回数は、平成23年度では延べ280回、１回当たりの審査件数は35件程度となる見込みでございます。審査件数は、平成23年度で9,700件程度となる見込みで、申請から認定までの平均日数は、本市が24日となっております。経費につきましては、平成23年度見込みといたしまして、介護認定審査会経費、主治医意見書の作成手数料、介護認定調査に係る委託料等で、合計9,945万円となり、審査会１回当たりの審査費用は約35万円、申請者１人当たりで約１万円となっております。
次に、認定期間の延長によるサービスへの反映についてでございます。
介護認定の期間につきましては、平成23年４月から一部取り扱いを変更することで国の準備が進められております。変更の主な内容につきましては、現在、６カ月で認定されているもののうち、区分変更等によるもので、状態の安定が見られる場合に、12カ月の期間を設定できるという内容でございまして、申請者の状態が悪化あるいは改善された場合には、区分変更申請をすることにより、見直しできることにつきましては、これまでどおりとなっております。
状態が変わった場合に、要介護者本人が適切に判断できるかということにつきましては、介護サービスを利用される場合には、ケアプランの作成等におきまして、介護支援専門員がかかわることになりますので、状態の変化に応じた対応が可能となっておりますことから、今回の変更内容は、申請後の状態が安定している方について、短期間での更新申請、調査、認定結果待ちという煩雑さをおかけしないですむようになる点での改善が図られるものと理解しております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず、介護職員の確保という問題ですけど、７人で今年度募集が10人というふうに聞きましたけれども、先般、合同で求職会を行ったやに聞いています。それで、おとといも答弁があったんですが、現実的には、施設の方に聞くと、いえそんなにあったんですかっていうようなお話も聞いたんですけれども、そういう中で、本当に求人数と求職者数っていうものは、今この世界が一番厳しいんではないかというふうに思うわけですけれども、実態として指導はしているということなんですが、担当部局として本当に介護職員の処遇改善はなされているというふうに思っていますか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
介護職員の処遇改善ということと人材確保ということだろうと思いますが、処遇改善につきましては、今国のほうからの事業によりまして、時限立法ではありますが、改善はされておるということで、先ほど答弁いたしましたように、月額で１万6,000円程度ですか、それはふえているということは言えると思います。
あと人材確保につきましては、答弁の中でも申し上げましたとおり、いろいろな事業の中で、今現在、雇用の確保に努めていただいております。しかし、人材確保の要点となりますのは、まず第一義的には採用権のある介護事業者において人材確保をしていただくっていうのが前提になります。市といたしましても、それだけではフォローできないということで、今、国、県、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、できる限りのバックアップをしているという状態でございます。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） なかなかその実態と内容が合わないんではないかというのが我々の実感であります。そういう中で、本当に介護職員の確保が難しいところもあるように聞いております。私も一番先に頼まれるのは、介護施設から人はおりませんかっていうお話なんで、特にそういうことを感じております。次には、やっぱりそれが将来の職業として、やっぱり若い人が就職をして過ごしていく中で、将来が見えてくるということが必要なんだろうと思いますけれども、その分については、まだまだ難しい部分があるのかなという感じはいたしますが、そういう中で、特に介護の基本的な考え方の中で、先ほど介護認定審査会のお話をいたしましたけれども、認定審査を延ばすことによって、サービスの度合いが変わってくる。当然、国から市町村に出すお金は、回数が減れば少なくなるということになるわけですけれども、実際にサービスを受ける側からすれば、例えば認定が遅くなると反対にサービスが受けられなくなったり、そういうことが生まれてくるんではないかということが一番心配をいたしております。その中で、特に介護予防についてということになるわけですけれども、現実的に、今、その役割を中心的に担わなきゃいけないのは、地域包括支援センターだろうというふうに思うんですけれども、現実的に相談の中で今現在、一番多いものっていうのはどういうものがあって、実際に予防とか、そういうものに対する現実的な内容が多いのか、それともそれ以外の例えば入所であるとか、生活であるとかというのが多いのか、その点はいかがですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
相談の中でどんなものが多くなっているかということでございますが、やはり今、高齢者の虐待問題、そういったものがありますので、虐待に対する相談、あと権利擁護の関係の相談、そういったものが最近の傾向としてあるということでございます。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 特に今回その介護保険のさまざまな問題についてということで御質問させていただいたわけですけれども、やはり私は思うのは、元気な方をつくるっていうことのほうに力点が置けるような制度になればいいなあと思います。そして、働く人たちにもやっぱり希望が持てるのがいいんだろうなというふうに思います。そういう中で、要介護度が軽くなった人への特典というのを、今の現状でいうと保険料というお話が出たわけですけれども、そうじゃなくて、新居浜市として、明るい未来をつくるために、そういうことに対する特典と言えば語弊があるんですけれども、考えられたらいかがかと思うんですけども、市長さん、どうですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
認定の程度が軽くなった場合の特典ということでございますが、認定の程度が軽度化するっていう理由の中には、本人の努力であったり、介護サービス者の努力によって改善される方もいらっしゃいます。その一方で、けがや病気のために、一時的に重度化した人については、その病気の回復によって介護度が軽くなるという方もいらっしゃいます。先ほど答弁いたしましたように、やはり介護度が軽くなるということで、一番喜ぶのは御本人であったり、家族であったり、そういう方が一番喜ばれるんではないかと。その介護度が軽くなることによって、家族で一緒に食事をすることができ、買い物ができ、また旅行もできるということで、その人の生きがいというか、そういうものも生まれてくるんではないかなというふうに思います。やはり、人間の願望の中で、住みなれたところで暮らせるというのが一番大事じゃないかなというふうに思っております。特典につきましては、やはり十分に検討をする必要があると思っています。と申しますのは、国民健康保険の診療をしない人に対して、優良家庭という形で表彰をいたしていた経過もあります。それもやはりそういったところになぜ税金を使うのかというふうな問題もあったというふうな経過もありますので、そういったことをする前段としては、やはり市民の合意形成が得られるようなものをつくっていかないといけないというふうには思います。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） なかなかこの制度自身の問題点もあろうかと思います。確かに、健常者が８割いる中で、２割の話をするというのは、非常に難しいかと思います。しかしながら、トータルとして、保険料を払われる方の金額が下がるということになれば、私は政策として十分価値があるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひ今後も検討をしていただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
耕作放棄地の利活用についてということで、昨年12月の新聞報道によれば、筑波大学の渡邉教授らの研究チームが、これまでに発見されているものより10倍以上も高い効率で、石油とほぼ同じ成分の油をつくり出せる藻類を沖縄地方の海で発見したそうです。オーランチオキトリウムと呼ばれるこの藻類は、球形で、直径が５マイクロメートルから15マイクロメートル、水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素をつくり、細胞内にため込む性質があります。これまでもボトリオコッカスを初め、炭化水素をつくる藻類は、複数の種類が知られていましたが、オーランチオキトリウムは、繁殖速度が極めて速いため、同じ広さの空間で同期間育てたときの油の生産量は12倍に達するそうです。食料価格の高騰を招いた一因として批判されたトウモロコシやサトウキビなど、食料を原料とする第１世代のバイオ燃料にかわり、藻類は、草木の廃材や非食材を原料とする第２世代のバイオ燃料の一つで、脂肪や炭化水素を大量に産出する種が多く、最も期待されており、開発競争が加速しています。2009年１月に日本航空が行ったデモンストレーションフライト、ＪＡＬバイオ・フライトでは、藻類から精製したバイオ燃料を含む混合バイオジェット燃料を４基のエンジンのうち１基に使用し、約１時間半のフライトを行ったという実績もあります。また、藻類は、狭い面積でも大量に油を採取できるのが特徴です。渡邉教授らの研究チームも深さ１メートルのプールなら１ヘクタール当たり年間約１万トン培養できることから、国内の耕作放棄地などを利用して、生産施設を２万ヘクタール確保すれば、現在の石油輸入量に匹敵する生産量になると試算しています。量産法や最適な抽出法などの開発が必要であり、本格的な商業生産には、10年程度かかるとのことでありますが、耕作放棄地の有効活用策として、渡邉教授らが提案するオーランチオキトリウムの培養は考えられないでしょうか。試算を当てはめれば、新居浜市内にある約123ヘクタールの耕作放棄地から、123万トンの生産量が得られることになります。
そこで、耕作放棄地の有効活用策として、新居浜市としてオーランチオキトリウムの培養を考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 耕作放棄地の利活用についてお答えいたします。
石油、石炭といった化石燃料は、限りある資源であり、このまま使用を続ければ、いつかは枯渇いたしますことから、筑波大学教授らによる藻類、オーランチオキトリウムの発見は、化石燃料にかわる新しい燃料の候補として、今後の進展が期待されるものでございます。農業の分野におきましても、地球温暖化による気温上昇や干ばつ、洪水等により、生産量の変動や栽培適地の移動などが危惧され、今後、農業を持続可能な産業として発展させていくには、農業分野での省エネ施設、機械の導入や施肥の適正化、緑肥作物の作付拡大等により農地の炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動の普及を進めていくことが必要であると認識いたしております。
仙波議員さんから御提案のありました耕作放棄地の有効活用策として、藻類、オーランチオキトリウムの培養につきましては、オーランチオキトリウムが周りにある有機物を取り込む従属栄養藻類であるという観点からすれば、環境面における効果が期待できるものの一つではないかと考えております。しかしながら、本来食料生産のための耕地を、燃料用の藻類培養の場へと転用することは、食料生産の場を放棄することにつながりかねず、食料自給率のさらなる低下あるいは食料価格高騰への影響も懸念されるところであります。新居浜市といたしましては、化石燃料にかわる環境に配慮した新しい燃料を生み出すことの必要性は認識をいたしておりますが、食料の生産もまた必要不可欠でありますことから、耕作放棄地となっている農地につきましては、本来の姿、すなわち農作物を生産する場として再生を図るべきものと考えております。今後、我が国の国家戦略の一環において、藻類、オーランチオキトリウムの培養などにより、農業分野との調和も図れるような化石燃料にかわる地球環境に優しい燃料が効率よくつくり出されることを大いに期待いたしております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 確かに、所期の目的からすれば、違うものをつくるわけですから、そういうことになろうかと思います。しかし、現況を考えれば、耕作放棄地は確実にふえております。そういう中で、一つの新しい見方として、農業とは若干離れる部分もございますけれども、私はこういう、このことがすべてとは思いませんけれども、一度筑波大学にでも行って、研究の内容を聞いてきて、ここでもやれそうだなということがあれば、僕はそれはそれで十分評価されるべきものだろうというふうに思います。特に、耕作放棄地の問題の中には、当然、有害鳥獣等もございます。最近では、うちの近所では、最後に鳥のほうに食われているところもございます。そうすると、やっぱり生産意欲がなくなって、耕作放棄地がふえる。確かに、そういうこともあるわけですけれども、現実としてふえているという中で、やっぱり夢を持って、オーランチオキトリウムなどを一度筑波に行って見て、新居浜でもやってみようということになれば本当にいいと思うんですが、そういうような夢のあるお考えはございませんか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
この藻類からの石油精製が可能になりますと、石油の何十倍ものものができると、市場規模も何十兆円というふうに、少しインターネットで調べますとそうなっています。そういったことで、個人的にはすばらしいことだと思いますので、個人的にそういったところに行ける機会がありましたら行ってみたいというふうには思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ぜひそういうところに行って、新居浜に持って帰ってこようという人たちがふえてくることを祈っております。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 自民クラブ古川拓哉です。
ついにというか、やっとと言うべきか、最終の登壇となりました。頑張っていきますので、よろしくお願いします。
それでは、まず最初に、市政推進に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。
私自身、この新居浜市議会議員の一員として参画させていただき、約４年間を終了することとなりました。政治に志し、尊敬する先輩からの薫陶を受け、すばらしい人々との出会い、仲間の支えと励ましの中で、人として生きていく上での価値、使命をいかに果たすべきかをみずからに問う、貴重な機会でもありました。限られた任期を、市議会議員として、私なりの市政推進に対する基本姿勢で、多岐にわたる市民要望をすべて受け入れ、代弁するだけではなく、理念や信条を持って、あらゆる立場の人の意見を伺い、はっきりイエス、はっきりノーと決断し、でき得る限り課題を先延ばしにしないように、市行政や関係する部局に対して訴えることで、一定の成果もおさめることができました。また、議会の中では、先輩、同僚議員の温かい御配慮のもとに、多くの一般質問の機会をいただき、市長の基本姿勢を問い、政策提言もしてまいりました。次代を担うべき児童、生徒たちの教育環境、先進地の施策を取り入れた市民サービスの徹底、新居浜市に生まれ暮らしを営むことに誇りを感じることができるまちづくり、自分なりの夢と理想を描きながら、微力ながら、議員として任務の一端を果たしてきたと考えております。４年間にわたる一般質問の中で、私が問い続けたことは、新居浜市における歴史的な発展の過程で、先人が残した大いなる遺産、時空を超えて、今も脈々と受け継がれている遺風を、現在生きている私たちがどのようにして継承、発展させ、よりすばらしい郷土新居浜を子々孫々に引き継いでいくのかでありました。現在の新居浜市は、平成20年の秋に起こったリーマン・ショックによる停滞の長いトンネルから抜け出しつつあり、過度な円高や海外の政治情勢が不安定ながらも、国外の景気に後押しされる形で、市内大手企業を初めとして、明るい未来への展望が見え初めてきました。しかしながら一方で、市民レベルでの景気に対する感覚は、先行きが不透明であり、雇用の問題を初め、暮らしに直結した部分に関しては、決して安心のできるものではないと言えます。
このような中にあって、佐々木市長には、勇気を持って新居浜市のあるべき姿を指し示し、市民を正しい方向へと導くリーダーシップこそが求められているものであり、それを裏づけるための基本姿勢や政治哲学が重要だと考えられます。リーダーシップの欠如がもたらす悪影響は、現在の国政を見れば明らかであり、最小不幸社会を目指す菅直人総理大臣を初め、友愛を掲げた鳩山由紀夫前総理や近年の首相については、その資質と責任を大きく問われるべきであり、国に与えた影響とともに、諸外国から失った信頼は、はかり知れないものがあります。また、国民との契約とも言えるマニフェストは、命を賭して守られるべきであり、公衆に対する約束事である公約が、口先の約束である口約へと変わったことにより、国民との信頼関係が失墜したことは、だれもが知るところとなっています。佐々木市長におかれましても、初めての市長選挙以来、数多くの約束を市民と結び、その約束を実現するために、たび重なる試練を乗り越え努力してきたものと推察します。また、本年は、まちづくりの根幹となる第四次長期総合計画の終了年度であり、その成果と残された課題を引き継ぐべき第五次長期総合計画の策定年度であることからも、10年後の目指す都市像の実現に向けて、市長を初めとする行政機関、議決した議会、まちづくりの主役である市民が協力して取り組まなければなりません。しかしながら、どのような立派な計画であっても、それを実現する立場にある者の考え方の確立がなされていなければ、絵にかいたもちとなってしまいます。佐々木市長におかれましては、３期10年目を迎えますが、初当選当時と現在における市政推進に対する基本姿勢についてどのように考えているのか、また新居浜市には課題が山積されているが、残りの任期で解決しなければならないものとしてどのようなものを考えているのかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 古川拓哉議員さんの御質問にお答えします。
市政推進に対する基本姿勢についてでございます。
まず、就任時と現在における市政推進に対する基本姿勢についてでございます。
私は、平成12年11月に市長に就任させていただき、就任以来、一貫して自立・連携のまちづくりの理念のもと、市民の皆様と同じ目線に立ち、町の主役は市民であり、市民の皆様がどう考え、どう行動しているか、常に耳を傾けることが基本であるという考えのもと市政を推進してまいりましたが、現在もその考えは全く変わっておりません。振り返りますと、市民が主役、自立・連携、市民参加と情報公開のもと、最初に行った仕事が、第四次長期総合計画の策定でございました。その後10年間、目指す都市像～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現に向け、市民の皆様方、議員各位の温かい御理解と御協力を賜り、取り組んでまいりました。また、平成23年度からは、もうたびたび申し上げているように、新たに第五次長期総合計画がスタートいたします。その将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を目指して、全力を傾注してまいりますし、この都市像に至ったのもこの10年間の経験によるものでございます。
次に、残りの任期で必ず解決しなければならないものについてでございます。
平成20年の３期目の選挙の際、基本政策としてマニフェスト30をお示しいたしました。その中には、内科・小児科急患センターの充実や駅前土地区画整理事業、防災行政無線の整備など、この２年間で実現、また完了しようとしているものもございます。さらに、総合文化施設、上部東西線や角野船木線の整備、新居浜駅周辺整備、小中学校の耐震化、ものづくり人材育成施設の整備など、現在実施中のものもございます。また、地域循環バスなど、未着手のものもございますが、マニフェストとして市民の皆様にお約束しております項目を任期中に実施、もしくは道筋をつける必要があると考えております。また、第五次の長期総合計画に掲げております笑顔輝くまちづくり、このスタートを切っていきたいとそう思っております。残された任期中、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 市長におかれましては、最近よくあいさつの中で、スピーチは短く、任期は長くというようなことを言っていると伺いますが、まずは市長選初出馬当時、現職に対して、多選批判をされての立候補だったこと、また市長の任期が４年間ということを考えますと、これからの２年間というのは非常に重要な仕上げの期間だと考えられると思います。現在のような厳しい時代だからこそ、市長、そして我々も含めた政治家が、本来なすべき仕事をしっかりとやる、結果いかんにかかわらず、玉虫色の決着や問題の先送りということをしないことが求められていると思います。どうかこれからの２年間、捨て身になって、人が嫌がる事案こそ率先垂範して、先頭に立って取り組んでいただきたい。そして、さらに輝きを増したこの新居浜市を次の世代にバトンタッチしてほしい、そのように思います。
次に、議会との相互連帯についてお伺いいたします。
議会と執行機関との望ましい関係に関しましては、平成20年３月議会においても私見を申し上げ、市長からの答弁として、議会と市長との関係は、車の両輪のごとく、独立、対等の地位にありながらも、お互いの調和と均衡を図りながら、市民福祉の増進や市政のさらなる発展に取り組むべきであるとの考えが述べられました。私が今さら申し上げるまでもなく、憲法に示す地方自治の本旨に基づき、議会は地方公共団体の重要な意思決定をする機関であります。地方自治制度の沿革から見て、首長と議会の関係は、アメリカの大統領制とほぼ同一の二元代表制であり、議会と執行機関が不幸にして相対立した場合は、鹿児島の阿久根市に代表されるように、行政運営が滞り、政治的な空白が生まれることもしばしばあります。しかしながら、相互のチェック機能により公正が期せられなければならないことは申し上げるまでもなく、市民もまた相互の牽制と均衡により、公正な行政の推進を期待しているところであります。首長、議会、どちらも公選により選出されるところから、相互に独立、対等の立場に置かれているということが、地方自治の基本であると考えます。まず、市長は、すべての市民、また議員に対し、公正、平等の姿勢を貫くこと、これがお互いの信頼関係の確立において最も重要なことであると考え、そのことに対して異議はないであろうと考えますと同時に、あらゆる場面においても、一貫した姿勢を貫いていただきたいと考えます。さきに述べた私の一般質問の答弁の中で、市長はこのようにも述べられています。議会に対する情報開示、情報提供、この問題については、古くて新しい課題としていつも私は認識しております。議会に対する情報伝達のスピード、内容、そこにそごを来したときに、議会の皆さんから説明不足、情報提供の不備ということで御指摘をいただくことが申しわけなく思っており、我々もできるだけ市政の重要課題を前広くお知らせし、ともに意見交換をしなければいけないと思っております。中略して、今後議会に対する情報提供、説明のあり方というものをより見直し、議会も含め、基本的なルールづくりをもう一度する必要がある。この観点に立ち、お互いの情報提供に努め連携を図っていきたい。議会と執行機関の長は、市民の審判を受けるところであり、立場と責任を異にしながら、常に目指すところは市政の発展と市民福祉の向上であります。市長が答弁されている議会との関係、古くて新しい課題、これは私自身は一方的に執行機関側だけの問題とはとらえておりませんが、私の質問以降３年間にどのように課題解決に努力され、成果として受けとめることができたのかは気になるところです。全国では、議会との対立から、行政運営に支障を来していますが、改選後の議会との相互連携について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 議会との相互連携についてお答えいたします。
地方自治体は、執行機関の長である首長と議決機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制であり、首長と議会は、住民の代表であるという意識を常に持ち、それぞれ独立、対等の関係に立ちながら、相互に協力して自治体運営に当たる責任を持たなければならないと考えております。また、地方自治におきましては、議会制民主主義がとられていることから、首長と議会は対立するのではなく、議論を重ね市民生活の向上に努めるべきであり、その議論の結果については、お互いに尊重しなければならないと思っております。また、公平、平等の市政運営の原点は、情報公開であり、そのことについては常に心がけ、またそれを果たしてきているところでございます。さらに、どういう取り組みをしてきたかということでございますが、最終的には、条例、予算としてこの議会に提案をいたすわけですが、それに対する十分な議論をいただけるような情報、そういうものは提供していかなければならないということでやってまいりました。ただ、我々の行政側そのものが意思決定に至る時間がかかったり、また新しく情報を得たときにそれをお伝えした場合に、議会の皆様にとっては非常に遅いというふうにお感じのことが多々あったろうかと思いますが、我々が得た情報からの時間差は、それほどはございませんでした。それは、逆に言えば、行政としてしっかりとした情報収集をもっとしていかなければいけないということではないかというふうに思います。また、あり方として、議会の側の問題というのか、受けとめ方もあるというふうにおっしゃっていただきましたが、さまざまな公開情報、公表状況について、どこまで改めて御説明をするのか、そのあたりについては、やはり基本的なルールというものを行政と議会の間で確立をしていくということは必要ではないかというふうに思っております。いずれにしろ、先ほど意見の対立というふうに申し上げましたが、やはりさまざまな市民を代表する議員の皆様から見て思うところが多々あろうかというふうに思います。そういうものは議論をしながら、結果的にそのことの認識統一に時間がかかっても、それは十分行っていくということでございます。改選後ということをおっしゃいましたが、それは今も、またこれからの議会の皆様との関係についても同じでございます。市民のために、そして新居浜市の発展のために、さまざまな議論を重ねて、相互連携により自治体運営に当たっていきたいと、そう思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。執行機関と議会が、真に新居浜市の発展を願い、お互いが協力し、勇気を持って前進するならば、いかなる難局も乗り越え、またその手を阻むものは何もないと思っています。これからは、今まで以上に厳しい時代が訪れますが、この新居浜市の永遠に続く発展を心から願っております。
最後となりますが、市長を初めとする行政職員の皆様、そして議会の皆様、そして市民の皆様、４年間でありますが、若輩者の私を温かく見守ってくれたことに心から感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） これにて一般質問並びに議案第19号ないし議案第38号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第19号ないし議案第30号の12件については、26人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第19号ないし議案第30号の12件については、いずれも26人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
議案第31号ないし議案第38号の８件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、正副議長を除く26人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、正副議長を除く26人の議員を予算特別委員に選任することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月４日から３月16日までの13日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、３月４日から３月16日までの13日間、休会することに決しました。
３月17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２４分散会
