平成２３年第２回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　第五次新居浜市長期総合計画基本計画について
　佐々木市長の答弁
　　１　第五次新居浜市長期総合計画基本計画について
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　第五次新居浜市長期総合計画基本計画について
　佐々木市長の答弁
　　１　第五次新居浜市長期総合計画基本計画について
　大條雅久議員の質問（３）
　　１　第五次新居浜市長期総合計画基本計画について
　大條雅久議員の質問（４）
　　２　債権管理について
　阿部教育長の答弁
　　２　債権管理について
　近藤福祉部長の答弁
　　２　債権管理について
　大條雅久議員の質問（５）
　　２　債権管理について
　近藤福祉部長の答弁
　　２　債権管理について
　大條雅久議員の質問（６）
　　２　債権管理について
　近藤福祉部長の答弁
　　２　債権管理について
　大條雅久議員の質問（７）
　　２　債権管理について
　近藤福祉部長の答弁
　　２　債権管理について
　大條雅久議員の質問（８）
　　２　債権管理について
　　３　高齢者施設の待機者について
　近藤福祉部長の答弁
　　３　高齢者施設の待機者について
　大條雅久議員の質問（９）
　　３　高齢者施設の待機者について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１５分）
　近藤福祉部長の答弁
　　３　高齢者施設の待機者について
　大條雅久議員の質問（１０）
　　３　高齢者施設の待機者について
　　４　東新学園の建てかえ計画について
　近藤福祉部長の答弁
　　４　東新学園の建てかえ計画について
　大石豪議員の質問（１）
　　１　住所地特例について
　近藤福祉部長の答弁
　　１　住所地特例について
　大石豪議員の質問（２）
　　１　住所地特例について
　　２　防犯体制について
　堀田総務部長の答弁
　　２　防犯体制について
　大石豪議員の質問（３）
　　２　防犯体制について
　堀田総務部長の答弁
　　２　防犯体制について
　大石豪議員の質問（４）
　　２　防犯体制について
　堀田総務部長の答弁
　　２　防犯体制について
　大石豪議員の質問（５）
　　２　防犯体制について
　工藤市民部長の答弁
　　２　防犯体制について
　大石豪議員の質問（６）
　　２　防犯体制について
　　３　歴史を結びつなげる新居浜ビジョンについて
休憩（午後　０時０１分）
再開（午後　０時５８分）
　佐々木市長の答弁
　　３　歴史を結びつなげる新居浜ビジョンについて
　大石豪議員の質問（７）
　　３　歴史を結びつなげる新居浜ビジョンについて
　山本健十郎議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 市長就任１０年の成果と問題点
　　　(2) 市制７５周年の取り組み
　　２　一般県道金子中萩停車場線の拡幅事業について
　　　(1) 事業の経過と進捗状況と問題点
　　　(2) 事業路線の国土調査
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 市長就任１０年の成果と問題点
　　　(2) 市制７５周年の取り組み
　源代建設部長の答弁
　　２　一般県道金子中萩停車場線の拡幅事業について
　　　(1) 事業の経過と進捗状況と問題点
　　　(2) 事業路線の国土調査
　山本健十郎議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　一般県道金子中萩停車場線の拡幅事業について
　岩本和強議員の質問（１）
　　１　企業誘致について
　佐々木市長の答弁
　　１　企業誘致について
　岩本和強議員の質問（２）
　　１　企業誘致について
　佐々木市長の答弁
　　１　企業誘致について
　岩本和強議員の質問（３）
　　１　企業誘致について
　　２　雇用促進住宅について
　佐々木市長の答弁
　　２　雇用促進住宅について
　岩本和強議員の質問（４）
　　２　雇用促進住宅について
　田中企画部長の答弁
　　２　雇用促進住宅について
　岩本和強議員の質問（５）
　　２　雇用促進住宅について
　　３　水洗化率向上について
　曽我環境部長の答弁
　　３　水洗化率向上について
　岩本和強議員の質問（６）
　　３　水洗化率向上について
　曽我環境部長の答弁
　　３　水洗化率向上について
　岩本和強議員の質問（７）
　　３　水洗化率向上について
　曽我環境部長の答弁
　　３　水洗化率向上について
　岩本和強議員の質問（８）
　　３　水洗化率向上について
　曽我環境部長の答弁
　　３　水洗化率向上について
　岩本和強議員の質問（９）
　　３　水洗化率向上について
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時０９分）
　高橋一郎議員の質問（１）
　　１　芝生グラウンドについて
　　２　愛媛国体について
　佐々木市長の答弁
　　２　愛媛国体について
　阿部教育長の答弁
　　１　芝生グラウンドについて
　源代建設部長の答弁
　　１　芝生グラウンドについて
　高橋一郎議員の質問（２）
　　１　芝生グラウンドについて
　阿部教育長の答弁
　　１　芝生グラウンドについて
　源代建設部長の答弁
　　１　芝生グラウンドについて
　高橋一郎議員の質問（３）
　　１　芝生グラウンドについて
　　２　愛媛国体について
　佐々木市長の答弁
　　２　愛媛国体について
　藤田豊治議員の質問（１）　　１　新市建設計画の進捗について
　　２　ブーメランのまちづくりについて
　　３　高速バスの停留所について
　　４　フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
　佐々木市長の答弁
　　１　新市建設計画の進捗について
　　４　フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
　阿部教育長の答弁
　　２　ブーメランのまちづくりについて
　佐々木経済部長の答弁
　　３　高速バスの停留所について
　藤田豊治議員の質問（２）
　　１　新市建設計画の進捗について
　佐々木市長の答弁
　　１　新市建設計画の進捗について
　伊藤謙司議員の質問（１）
　　１　人口減少の打開策について
　　２　道路渋滞について
　佐々木市長の答弁
　　１　人口減少の打開策について
　源代建設部長の答弁
　　２　道路渋滞について
　伊藤謙司議員の質問（２）
　　１　人口減少の打開策について
　佐々木市長の答弁
　　１　人口減少の打開策について
　伊藤謙司議員の質問（３）
　　１　人口減少の打開策について
　　２　道路渋滞について
　源代建設部長の答弁
　　２　道路渋滞について
　伊藤謙司議員の質問（４）
　　２　道路渋滞について
　源代建設部長の答弁
　　２　道路渋滞について
　伊藤謙司議員の質問（５）
　　２　道路渋滞について
散会（午後　３時１９分）

---

本文
平成23年３月２日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第19号　平成23年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第20号　平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成23年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第27号　平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第28号　平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第29号　平成23年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第30号　平成23年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第31号　平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　議案第32号　平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第33号　平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第34号　平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第35号　平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第36号　平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第37号　平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第38号　平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　  ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　  ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　  ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　 ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　  10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　 12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　 14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　 16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　 18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　 20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　 22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　 26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　田　中　洋　次
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　工　藤　　　順
　環境部長　　　　　　　　　曽　我　　　忠
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 古　川　和　彦
　水道局長　　　　　　　　　本　田　龍　朗
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　  高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　　加　藤　　　哲
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　　粂　野　誠　二
　議事課副課長　　　　　　和　田　昌　志
　議事課副課長　　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　  徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　  高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田統惟議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、議案第19号ないし議案第38号を議題といたします。
　昨日に引き続き代表質問並びに質疑を行います。
　質問を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。
　会派代表質問も４人目となり、先に質問された方と重複する部分もあるかとは存じますが、通告に従い、一問一答方式で順次質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、第五次新居浜市長期総合計画基本計画についてお尋ねいたします。
　昨年12月の議会質問でも疑問を指摘いたしました。長期総合計画基本計画の決定過程について、再度の疑問提起をいたします。平成22年12月議会で、長期総合計画基本構想が承認された後、本年２月１日の庁議において、長期総合計画基本計画は決定されたとのことですが、第五次長期総合計画の基本構想と基本計画は、一昨年の諮問以来、１年以上をかけ、市民会議、審議会、庁内の会議で検討を重ねてきました。そして、議会承認が必要な基本構想とともに、基本計画（案）も昨年の12月議会に参考資料として提出されたわけです。２月１日の庁議で決定された第五次長期総合計画基本計画には、12月議会の後の変更点が28カ所あります。配付していただいている資料１が、２月１日の庁議に諮られた12月議会以後の変更点です。（資料を示す）こちらが配付していただいた資料ですが、変更点28カ所のうち、２カ所の備考欄に議会要望事項とあります。番号21の自立協働のフィールドの中の管理放棄住宅の対策という項目が復活した点は、私自身としては理解できましたが、番号18の教育文化、このフィールドの中の市民文化センターについての記述は、何をどう変えたのか、変わったのか、私には不明です。御説明いただけませんでしょうか。
　次に、健康福祉のフィールドになる番号７の新居浜市食育推進計画が、これまで、12月議会の資料提出まで一切掲載されなかったのが、その後、出てきたことについて、また番号９の相談支援センター設置数の計画変更が、従来基本計画を審議していた策定の場との反映がずれたように思いますが、そういったずれがどういうことで起きたのか、御説明ください。
　この項目の最後にお聞きしますが、変更点の番号１、環境調和のフィールドの中で、従来、レジ袋無料配布中止キャンペーンとしていたものを、レジ袋削減キャンペーンと変更されています。この変更について私は理解ができないし、反対です。記載されている理由は、全く納得ができません。一昨年の春、平成21年３月、新居浜市におけるレジ袋削減に関する協定に調印した市内で営業している６事業者が、現在どのような思いで協定書にある食品レジでのレジ袋の無料配布中止を維持されているのか、佐々木市長は想像されたことはございますか。競合する食品スーパーが、すぐ隣の店舗でレジ袋の無料配布を続けている状況が現在も続いています。なぜ協定の当事者である新居浜市が、今後、新居浜市の10年間の行動指標となる第五次長期総合計画基本計画の重要な文言を、最後の庁議でひっくり返すような変化をするんでしょうか、お答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　第五次新居浜市長期総合計画基本計画についてでございます。
　基本計画につきましては、さきの第５回新居浜市議会定例会におきまして、基本構想の御議決をいただきましたが、審議の過程等でいただきました御意見や御提言を踏まえ、また最新の数値や計画を記載するように見直しを行っております。その内容は、今御紹介いただいたとおりでございます。
　まず、市民文化センターの記述についてでございますが、フィールド５、教育文化の施策６、芸術文化の振興の取組方針につきましては、市民文化センターの建てかえは、改築計画を策定しますと記述しておりましたが、より実現できるように具体的に取り組んでほしいとの御意見等をいただきましたことから、実現化方策を検討しますに変更いたしました。市民文化センター大ホールにつきましては、第五次長期総合計画の期間中は、改修等を行いつつ、継続使用し、あわせて改築に向けた計画を策定するという基本的な考え方に変更はございませんが、早期の改築に向けての財源の確保等も含めた具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市食育推進計画の記載についてでございます。食育につきましては、市民が生涯にわたって、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため大変重要なものでございます。このことから、それぞれの分野で取り組みを進めてまいりましたが、食育を支える分野は多岐にわたっており、第五次長期総合計画を進めるためにも、一体的な取り組みが必要であることから、食育にかかわる課所等により、昨年10月に健康都市づくり推進委員会食育専門部会を設置いたしました。この中で検討を重ねてまいりましたが、平成23年度中を目標に、新居浜市食育推進計画を策定することといたしましたので、新たに基本計画に記載いたしました。
　次に、相談支援センター設置数の計画変更についてでございます。相談支援センターは、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、障害者や障害児がその能力や適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、きめ細かく相談に応じる窓口でございます。相談件数、困難事例の増加とともに、昨年12月の第176回国会において成立しました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の中でも相談支援の充実が明記されておりますことなどから、平成23年度当初予算編成において、従来の４カ所から６カ所へ増設することといたしました。
　次に、フィールド２、環境調和、施策３、ごみ減量の推進の活動指標名の変更についてでございます。新居浜市レジ袋削減推進協議会におきましては、本活動の趣旨であるレジ袋の削減により、資源の節約やごみの減量を推進するため、レジ袋無料配布中止を含めたレジ袋削減活動の拡大が必要であるとの意思統一のもと、かねてよりその取り組み内容について協議しておりました。本年２月に開催しました第７回協議会において、来年度はレジ袋無料配布中止キャンペーンの実施とあわせまして、レジ袋無料配布中止に参加いただけていないスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストア等にレジ袋の削減、マイバッグの持参を啓発するのぼりの設置を依頼することと決定いたしました。活動指標名のレジ袋削減キャンペーン数への変更につきましては、レジ袋無料配布中止キャンペーンも含めたレジ袋削減に関する活動全般を推進することをあらわしたもので、協定締結事業者への支援はもちろんのこと、レジ袋無料配布中止に参加いただけていないスーパーマーケット等への参加要請は、今後も継続してまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　第五次長期総合計画基本構想及び基本計画を策定するに当たって、一昨年、市民会議を立ち上げられ、また諮問するための審議会をつくられた。１年以上にわたって、その前に行った市民のアンケートも踏まえて、市民の声を吸い上げて積み上げ方式でやってきたと。ただ、法律上は、私ども議会は、基本構想に関しての可否は議決できますが、基本計画は、はっきり言えば市長がお決めになると。ただ、市長自身が市民の声を聞いて、１年以上かけて積み上げてこられた。ですから、その過程の中で、最後の最後で、えっこんな変更があるのというのが素朴な疑問です。それをお答えいただきたいわけですね。今御説明があった中で、食育推進計画について言えば、さきの12月議会のときに、なかったもんがあるわけで、重要な基本構想を決める重要な資料の中に、当然反映されるべきタイミングだったんではないかという疑問を持っているわけですよ。ほかにもありますけど、もう一つ、どうしても申し上げたいのは、レジ袋無料配布中止キャンペーンをこれだけの数やりますってずっと12月議会まで来たわけですよ。今、これはレジ袋削減が目的なんで、無料配布中止はその中の一部にしかすぎないと。最終の土壇場ですよ。私ら議会も知らないところで、最後のところで。市長が進められた情報公開の成果だと思いますよ、私が庁議の内容を知ることができる、市民全員が庁議の議事録と資料を目にすることができる、これはもう佐々木市長がなさった一番大きな改革だと思いますが、皮肉なことに、それの最後の場で、何でそういう変更が、重要な変更がされるんだろうかと。さきの御説明で言えば、無料配布中止キャンペーンの数が減るわけですよね。ほんで、削減キャンペーンもやりましょうと。それは約束が、１年以上にわたった議論の積み上げと違うんじゃないですか。そこをお聞きしているんです。再度御答弁をお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。
　基本構想と基本計画の関係につきましては、もちろん基本構想がございまして基本計画がありますけど、基本計画（案）も含めて12月の時点でお示しをして、基本構想の御議決をいただいたところでございます。大きく言えば、健康福祉の健康づくりと医療体制の充実、その中に掲げている考え方、それに沿った食育推進計画の策定ということであり、やろうとしていたことをなくしてしまうということになればまた問題でございますけど、より充実をさせていくということと、その計画等の進行、また計画をつくることが確定していくという段階を踏まえて、現在の基本計画で反映をさせようということでございます。レジ袋無料配布中止キャンペーンにつきましては、おっしゃるとおり、協力していただいてる事業者の皆さんに大変な御努力をいただいておりますので、それにおこたえするために、これまでも各お店の店頭に私も参りまして、一緒に利用の方に呼びかけたり、広報で取り上げさせていただいたりしております。また、第７回というふうに申し上げましたけど、参加している企業の皆さんと一緒にレジ袋を削減していくための会を継続して開いておりますし、その会には、無料配布中止に取り組んでいない団体の皆さんにも会員メンバーとして入っていただくというその門戸を広げながらやっていこうと、そういう姿勢としてレジ袋削減キャンペーンであれば、幅広い参加をしていただき、その中で今申し上げた無料配布中止キャンペーンについては、特にこれからも気を配っていきたいという、そういう考え方でこういう記述をさせていただいたものでございます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　今後、新居浜市のあらゆる面での行政指針となる第五次長期総合計画の基本構想並びに基本計画という、これは市民へ公表するお約束だと思いますし、市役所全体が行政を推進する中での重要な指針という理解はだれしも同じだと思います。その中で、幾つかその決定過程が非常にやっぱり疑問だということは今も重ねてありますが、どうしても私が納得できないのは、レジ袋無料配布中止キャンペーンということをキャンペーンの数を具体的に出してうたってきたのに、最終段階でそれをレジ袋削減キャンペーンにすりかえるという、それはやっぱりおかしいと思う。例えば、第１回新居浜市レジ袋削減推進協議会が平成20年10月７日でした。その後、第２回が11月27日、その後、第３回と続いていくわけですけども、この中で、市内の食品スーパーだけじゃなくて、コンビニやドラッグストア、ＤＩＹの店、全部に呼びかけて、話し合いを持ってきて、その中で最終、これは行政が条例化すれば参加しますけど、今の状態では無理ですよって協定に参加されなかった業者もいらっしゃる。でも、今の時代、これは企業の経営のことを超えて、この精神に賛同して、頑張りましょうって参加していただいたチェーン店があるわけですよ。その中でのお約束が幾つかありますよね。行政のサポートをしていきましょうと、レジ袋が持ってても無用なものになることも考えていきますよ、そういうことを言って、最終的に６事業者が無料配布中止に踏み切ったわけですよ。最後、こういう形で腰が引けるっていうのは、それを無理して今も頑張っている事業者に対する背信行為だと私は思いますね。ですから、この変更は私は反対です。議会でだれが反対しようと、庁議で決まったことですからとお答えになるんだろうと思いますけど、この１点だけはどうしても反対だと申し上げて、１回目のこの項目は終わります。もし御答弁があれば。なければ次に移りますので。（市長佐々木龍「ありません」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　債権管理について質問させていただきます。
　ことし１月27日の新聞報道で、債権管理一元化組織による滞納処分で新居浜市が保育料高額滞納者の定期預金口座を差し押さえたとの報道がありました。差し押さえとなった滞納者の滞納額は、16カ月で約64万円とのことでした。平成21年度末、つまり昨年の３月末の保育料収入未済額、繰り返しになりますが、保育料の滞納額の総額7,421万4,700円の１％にも満たない額とも見ることができます。
　そこで、改めて質問ですが、保育料の滞納が、年を越えて、年度を越えて雪だるまのようにだんだん大きくなっていった理由は、どのようにお考えですか、市長の御所見をお聞かせください。
　配付していただいた資料２の保育所保育料年度別滞納状況によりますと、平成16年度以降、急に滞納がふえてます。これはなぜでしょうか。平成15年度以前と平成16年度以降で、保育料の収入に関して何か変化があったのでしょうか。また、この急激な滞納増加に対して、担当課はどのような対応をしてきたのでしょうか。既に高額になってしまった滞納額に関して、たまってしまったものは今さらとやかく言えないと、これからが大事というような対応、もしくは滞納者への取り立ては、債権管理対策室や法的措置にゆだねて、とりあえず担当課の仕事はここまでだといったことは絶対ないと思いますが、どのような対応だったんでしょうか。つまり、滞納が発生したときの担当課の対応について、検証して今後の滞納発生防止のために役立てるといった点検作業はされたんでしょうか。今後の滞納発生防止についての対策をお聞かせください。
　次に、２月15日に、やはり新聞報道で、給食費未納で法的対応という記事が出ました。小中学校の給食費未納世帯のうち、支払い能力があるのに、納付意思を示さない悪質なケース16世帯に対して法的措置とのことですが、この報道にある市教育委員会が、未納金額を確定している平成18年度以降云々という文書の意味合いが私はちょっと不明でしたので、御説明いただけたらと思います。
　また、保育料と給食費では、金額のけたが違います。違いはけただけではなく、その会計処理も大きく違うわけですが、給食費は、新居浜市行政が、一義的に責任を持つ公会計ではなく、各学校単位の私会計に分類されるとお聞きしました。もちろん給食の運営にかかわる経費については、市の予算で賄われるわけですが、給食の材料費、つまり子供が直接食べる食材の購入費が、保護者が負担する給食費という仕組みです。給食費の未納、つまり食材費の未納は、どのような影響を及ぼしているんでしょうか。聞くところによりますと、食材を切り詰めている学校がある。平たく言えば、豆腐30グラムを25グラムに減らして対応するといったことでしょうかね。また、別の学校では、給食費の未納分をＰＴＡ会費で補てんしている学校がある。ＰＴＡ会費というのは、当然のごとく、給食費をちゃんと払っている保護者が負担しているわけですが、通常の保護者にすれば納得しかねることですよね。この２点等は、何人かの保護者から聞いた伝聞ですんで、実際そういう対応になっているのかどうなのか、教育長、お答えいただければと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　債権管理についてのうち、学校給食費の未納についてお答えいたします。
　まず、平成18年度以降を対象に、未納金額を確定している意味合いについてでございます。
　このことにつきましては、平成18年度に文部科学省の学校給食費の徴収に関する調査に基づき、平成17年度分から各小中学校の学校給食費の未納状況を調査しておりまして、それ以前については、調査しておりませんでした。今回行った支払い督促の申し立てについては、平成17年度分はないため、平成18年度分以降を対象としたものでございます。
　次に、給食費の未納は、どのような影響を及ぼしているのかについてでございます。
　本市における学校給食は、市内で統一した標準献立となっており、未納者の有無によって献立自体には格差は生じておりません。しかしながら、大條議員さんの御指摘のとおり、未納者がいる学校においては、未納分をＰＴＡ会費からの充当等で給食運営を行っていると報告を受けており、給食費の未納による影響は、若干あると思われます。平成21年度の学校給食費全体の徴収率は約99.8％となっており、未納率としては低いものの、未納金額が増加傾向にございますことから、今後において未納額が増大することになれば、給食内容に格差が生じることがあります。そのため、公平性確保の立場から、支払い能力があるにもかかわらず、納付意思を示さない悪質なケースに対して、今回、法的対応をいたしたものでございます。今後におきましても、給食費の未納対策に努めるとともに、保護者負担の公平性、安心、安全で栄養豊かな給食の提供という視点に立って、給食費の未納問題に取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　債権管理についてお答えいたします。
　まず、保育料の滞納額が大きくなった理由についてでございます。
　保育料は、家庭の経済状況に応じて算定され、公的保育サービスを受ける対価として支払われるべきものであり、それが適正に支払われず、滞納されるということについては、保育料を負担すべき保護者の責任感及び規範意識の欠如が最大の要因であると考えております。このことに加え、保護者の経済的観念の欠如により多重債務に陥り、保育料を支払うことができないといったケースも多く発生しております。また、児童福祉法では、市町村は、家庭において、保育に欠ける児童については、保育料の納付いかんにかかわらず、保育所において保育をしなければならないと規定されておりますことから、保育料の滞納をもって入園を拒むことができないことも保育料の滞納に拍車をかける大きな要因となっているものと考えます。
　次に、平成15年度以前と平成16年度以降での保育料の徴収に関する変化についてでございます。このことにつきましては、保護者の意向及び監査委員からの指摘を踏まえ、平成16年度から保育料の口座振替を導入した結果、平成15年度には滞納がなかったものが、平成16年度以降、滞納額が年々増加いたしました。現在では、当たり前の制度となりましたが、保護者の利便性の向上と公金取り扱いの適正化を図るための口座振替への移行が、大きな変化をもたらす引き金になったものと分析いたしております。
　次に、急激な滞納額の増加に対する担当課の対応についてでございます。
　滞納が発生し始めた平成16年度末から、担当課において、滞納世帯保護者への直接面談による納付指導を行うほか、滞納がある卒園児世帯に対しては年２回、在園児世帯に対しては毎月、催告書を送付するとともに、昨年９月からは、毎月督促状を送付することに加え、督促手数料及び延滞金を徴収することといたしました。さらには、子ども手当の窓口払いによる納付催促なども行っております。また、平成22年度からは、悪質滞納者について、債権管理対策室へ事務移管し、同室との相互連携を図りながら、滞納処分など、効果的な滞納対策に努めております。
　次に、これまで滞納が発生したときの対応に対する検証と今後の滞納発生防止対策についてでございます。
　現在まで滞納総額が膨れ上がったことにつきましては、何よりも徴収体制が未整備のまま口座振替制度を導入し、滞納の初期段階において、十分対応できなかったことが原因であったと認識いたしております。児童福祉法においては、保育料の滞納があった場合に強制徴収できる規定があるにもかかわらず、これまで専門性を有する体制の整備や人員配置が未整備であったため、必要な対応ができておりませんでした。今年度から、債権管理対策室が設置されたことによりまして、実際の滞納処分の行使が、滞納世帯に対する納付誘導と新たな滞納発生を抑止する相乗効果をもたらすことにつながるものと考えております。即効的、抜本的な滞納対策は見当たらないのが実情ですが、現に7,000万円を超える保育料の滞納額が存在していることを重く受けとめ、引き続き担当課が第一義の責任を持った上で、債権管理対策室との有効な連携を図りながら、人員配置要望も含め、滞納額の解消に向けて現在の取り組みをさらに強化することにより、負担の公平性を確保し、市民の信頼を得られるよう、努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　御答弁いただいたとおり、とにかく早期の段階での催促、督促をする。未納額が多額、高額になればなるほど、普通の方でも払いづらいということになるかと思います。ただ御答弁の中であった平成16年度からの変化というのは劇的なわけですね。配付していただいた資料２にもあるように、平成15年度は滞納額ゼロなんですよね。それがいきなり平成16年度になると910万6,000円、滞納件数91件、新居浜市全体の保育所の保育料からすれば1.22％ということです。でも、平成14年度、平成15年度と見てその平成16年度からの変化、これはやっぱり大きいです。口座振替を活用した、システムとして対応が十分でなかったということですが、今現在、口座振替をやめるという選択肢はないようにお聞きしてますので、この現状をどういう形で改善していくかと、口座振替についてどういう改善をされてきたのでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　口座振替の改善点ということでございますが、平成16年度から口座振替を導入したという中で、現在まで口座振替に対する改善というのはやっておりません。監査委員の指摘も受けて口座振替にしたというのが一つの大きな要因ではございますが、滞納が発生した平成16年度というのは、これは全国的な保育料滞納も始まった時期であります。それは、平成19年８月に、厚生労働省のほうから、保育料を滞納している保護者の児童の処遇という通知が来ております。その中で、市町村によっては、滞納を理由に入所を拒むという市があったということで、それについては、児童福祉法の解釈上はできないという見解が新たに厚生労働省のほうから通知がありました。それによって、保育料の納付については、やはり保護者の理解と協力を求めることが基本であるということで、今言ったように、正当な理由がなくて保育料を納めない保護者については、関係部局と連携した納付の呼びかけに取り組むなど、最終的には財産調査及び差し押さえ等の滞納処分を含め厳格な対応を図られたいというふうな通知が来ておりますので、口座振替が大きな原因であるというのも一つの要素ですけども、これは保育料の滞納が全国的な流れの中で発生しているというのも一つの大きな要素だと思っております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　全国的な傾向ということを今部長おっしゃったんですが、決して言葉じりをとらえるわけではなくて、再度、新居浜市の平成14年度からの状況を見ていただいたら、平成14年度は１世帯だけですよ。後でおくれて払われたんだろうと思います。平成15年度はゼロです。それが平成16年度に。それは現象的に言えば口座振替が始まった。確かに、今の段階で、法的措置までとらなきゃいけないという事態になっている点においては、常識でははかれない感覚の方がいらっしゃるんだなあとは私も感想として思います。ですから、現場の方、大変だと思うし、保育士さんも大変ですし、児童福祉課の方々も大変な思いをされているんだろうと思うんですよ。でも、全部が全部モラルの欠如なのかな。全国的に口座振替が始まった時期に、こうやって起きている。私が言いたいのはもう簡単なことで、別に笑い話でも何でもなくて、居酒屋のレジスターの横に川柳が張ってあるわけで、貸して不仲になるよりも、いつもにこにこ現金払いって張っているお店があるんで、だからやっぱりまめに、すぐに督促をしていくということが必要じゃないかという、単純なことしか申し上げてないし、それとそのためには、現場の職員が金銭感覚といいますかね、売り上げ感覚をもっと持つべきじゃないか。私は、やっぱり行政というのは、サービス業だと思いますし、いかに快適で安心、安全な生活を住民が送ることができるかという体制をつくる、それを維持していく、その中で、そのサービスに対する対価はどこで払っているかといったら、大半が税金ですから、強制的に徴収される、一部手数料という形で受益者負担でいただいている。でも、税金も含めて、やっぱり売り上げですから、売り上げがきちっとなきゃ、会社っていうのはつぶれるわけですから、市の職員皆様が、やっぱりきちっと売り上げを確保していこう、守っていこう、当然のものは払っていただこうというのが、収税課だけが頑張ったってだめですし、現場の人がと。その中で、ちょっと気になることがあります。既に発生した当時に対応を行われたということなんですが、例えば平成19年度の定期監査で、平成20年２月29日の新監第５号の記述の中に、やっぱり福祉部への定期監査で、既にこの時点で高額な保育料の滞納について、未納についての指摘がある。そのときに、お答えとして「平成19年度からは、通常の納入催促に加え、担当課職員が私立保育所へ出向き、直接面談による納付指導を実施しています。今後も財源の確保、納入者と滞納者との不公平の是正のため、早期の滞納相談や納付指導など、初期段階での対応の強化を図ります。」と。だから、きょう部長に答弁いただいたことと同じことが、これは平成19年度の定期監査指摘でお答えをしているわけで、既に２年も３年も前からこういうことをせないかんとお気づきになった上で、それでやっぱりこういう状況だというのは、さっき申し上げたように、現場の方、直接市民、住民と接する現場の方も、徴収意識といいますか、売り上げを確保しなきゃいけないという意識をやっぱりもう少し強くお持ちになる必要があるんじゃないかなあという感想を持ちます。あわせて、保育料の滞納が、保育所によって結構ばらつきがあるともお聞きしたんですが、それは実際どうなんでしょう。公立と私立ですと、さっき言った徴収意識というのは、公立保育園の場合は、職員ですから、市の中で直接話がまだ通りやすいんでしょうかね。保育料を払わなくても子供には保育を受ける権利があるという中で、例えば公立も含めてですけど、私立保育園の方々、この一律に当然のごとく払うべきものは払うと。ましてや、保育料というのは収入に応じて額が違いますから、最高６万円の方もいれば、ほとんど払わなくていい人までいる。ちゃんと収入を把握した上で保育料が決まっているわけですから、払えないとおっしゃるのは、いささかやっぱり身勝手と言わざるを得ないわけで、そんな中で、日々接することができる園長さんや保育の担当の方の意識というのに差があるんだろうか、先ほど言ったように、園によって違うというお話も聞いたことがあるんで、その点はいかがなんでしょう。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　公私立の保育園によって、徴収率のばらつきがあるのではということでございますが、公立のほうが若干高くなっているという傾向はありますが、そう大差はないという結果になってます。先ほど公立保育園の保育士については、市の職員であるということで、徴収をすることができるということでございますが、私立の保育所につきましては、この徴収業務というのは、地方自治法に基づく私人への徴収委任をしない限り徴収ができないという規定になっています。そういう中で、若干低くなっているというのもあるかもわかりませんけども、ただそれは入所されている保護者の世帯の状況によっても違ってくる問題であろうし、それは公立、私立を問わず、やはり園としての地域性もあるんかもわかりませんけども、そういったものが若干の率の変化をもたらしているというふうには感じております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　口座振替の制度の改善について再度お聞きします。
　平成16年度、口座振替制度を導入して以来、改善点はという質問に、特段の工夫をしたというお答えがなかったんですが、例えば保育料にしましても、ほかのものにしても、その月に引き落としができなかった場合に翌月に再引き落としというのをやってないんですよね。やれない理由もお聞きはしましたけど、改善する、少しでも納付率を上げる一つに、１回落ちなかったら窓口まで、役所まで持ってこなきゃいけないというシステムとか、催促するまでに大体３週間ぐらいかかってますよね。そういったものが自動的に翌月引き落とすという、それは規定の中でできるような工夫といったものがあるように思うんですが、お考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　再引き落としのシステム改善ということでございますが、今の保育料の口座振替、口座引き落としの現状は、一応保育料の場合は月末納期ということになってまして、月末納期で翌月の10日に口座の消し込みが完了いたします。その後、それに基づきまして、20日に督促状を発送すると。その督促状は、納期限を月末に定めて発送しております。そういった流れの中で、再引き落としにつきましては、事務処理の可能性というのも一つあろうと思いますし、２点目には、徴収率の向上に果たしてつながるのかなあというふうに考えております。それは、十分検証が必要とは思いますが、口座への入金忘れがどのぐらいあるのかというのが一つ大きな要因になってきて、ずっと毎月滞納されている方の中で口座振替で毎月それが引き落としできないという方については、それを再度引き落としの手間をかけても徴収ができないということになろうかと思います。そういった費用対効果も十分検討をする必要があるというふうには考えております。今後につきましては、収納システムの改修時、そういったときには見直しをする必要項目ではあろうかと思いますが、現時点で、私の考えではありますが、今現在滞納されている方に、そこまでのサービスをして、果たして徴収率の向上につながるんであればいいけども、ならないのであれば、少し私は疑問を感じております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　やはり、保護者のモラルに問題がある、時代背景があるという御理解ですから、今なさってらっしゃる催告、あと法的処分、これもこの時代いたし方ないかなあと思います。１点だけ、口座の再引き落としを検討されてはといった点は、延滞金が日々発生をするというお答えを事前にいただいたんですが、延滞金に関しては、実際上は翌月引き落としなら実際切り捨ての範囲の中に入るんではないかなあということも考えましたので、これは実際、たまたま引き落としができなかった方は、本当皆さんみずから担当課へお電話されて、市役所まで足を運んでという方が多いと聞いてます。ですから、そういった方の手間をどうかなということで、これが１年、２年ためてらっしゃる方が再引き落としできたからといって減らないだろうという部長のお考えは私も同感です。ただ、日々の中で、大半の、九十何％の方はちゃんちゃん払われているわけですから、それの便宜性という点で申し上げました。
　次の３番目、高齢者施設の待機者について質問いたします。
　特別養護老人ホームを含む介護施設の定員と待機者の現状についてお聞きいたします。
　まず、特別養護老人ホームの待機者数は、担当課にお聞きしたところ、ことし１月末現在で、施設ごとの累計が3,187名、複数の施設に待機登録をされている方がいらっしゃいますので、実人数では1,245名になるでしょうとのことでした。この人数は、３年前の同時期の調査が1,002名でしたから、３年間で243名ふえたことになります。
　そこで、お尋ねするのですが、新居浜市として、特別養護老人ホームへの入所を待っていらっしゃる高齢者の方々や御家族の方々への対策はどうされる計画なのでしょうか。
　また、特養とは別に高齢者向けのグループホームでも、実人数でことしの１月現在、271名の待機者がいらっしゃるとのことですが、こちらの対応策についてもお教えください。
　介護基盤緊急整備事業についてあわせてお尋ねいたします。
　特別養護老人ホームの待機者に関係するとのことですので、今後この計画の推進で、高齢者施設への待機者はどのくらい解決するんでしょうか。解消するという期待を持ってもよろしいんでしょうか。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　高齢者施設の待機者についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームへの入所待ちをしておられる高齢者及び御家族への対策についてでございます。
　まず、入所待機者についてでございますが、本市におきましては、平成21年度から平成23年度までの３年間において、第４期介護保険事業計画に基づき、地域密着型介護老人福祉施設を６カ所、認知症対応型生活介護事業所を12カ所及び介護つき高齢者専用賃貸住宅65床の整備を進めておりまして、このことにより、計画策定時に把握しておりました介護度が重く、早期に入所を希望される方の待機解消が図られるものと考えておりますが、このうち事業開始に至っております施設は、地域密着型介護老人福祉施設で２カ所、認知症対応型生活介護事業所で４カ所となっております。このため今後の事業開始となります施設が多くありますため、待機状況の解消が進んでいないものと考えております。
　また、施設の入所待ちをされておられます方につきましては、通所介護や訪問介護、また短期入所などの在宅系介護サービスを御利用いただいているものと考えております。
　高齢者及び御家族への対策といたしましては、孤立させないための支援や共助による地域での支えが大切であると認識しておりますため、地域包括支援センターや協力機関であるブランチでの総合相談、権利擁護の取り組みのほか、介護支援専門員への研修などにより、介護保険サービス以外の社会資源を含めた支援の技量向上、また各小学校区で組織しております地域ケアネットワーク推進協議会等での情報交換や意見交換を通した地域での支え合い意識の啓発や見守り活動の推進などに努めてまいりたいと考えております。
　次に、グループホーム待機者への対策についてでございます。
　グループホーム待機者につきましても、特別養護老人ホームの場合と同じ状況でございますため、待機状況の解消が進んでいないものと考えております。また、施設の入所待ちをされております方につきましては、通所介護や訪問介護のサービスを御利用いただいているものと認識しております。高齢者及び御家族への対策といたしましても、基本的には特別養護老人ホーム待機者と同じ対策を必要といたしますが、認知症高齢者におきましては、徘回行動を伴うことがございますため、これに対する取り組みが大切であると考えております。本市におきましては、昨年、市民との協働事業で認知症フォーラムを実施し、認知症に対する理解を深めていただくための認知症普及啓発劇や徘回模擬訓練を実施しておりますことから、今後県とも連携し、他市モデル事業の成果を参考にしつつ、本市の実情に合った事業展開を検討してまいります。
　次に、今後の計画で、高齢者施設待機者がゼロになるかについてでございます。
　今後の計画につきましては、平成23年度に平成24年度から３年間の第５期介護保険事業計画の策定作業を実施してまいりますため、国及び県の動向並びにその際に実施予定でありますニーズ調査などを踏まえまして、その整備すべき内容を検討してまいりますが、施設の待機者の中には、直ちには入所を希望していないという方あるいは施設入所には至らない程度の軽度の要介護者の申し込みも含まれておりますため、待機者数がゼロになることは難しいと考えております。
　また、第５期介護保険事業計画における基礎調査におきましては、国では希望数ではなく、実際の必要数を把握することを前提とした計画策定を各市町村に義務づけておりますため、介護予防の推進と在宅サービスのあり方も含めまして、必要な施策を把握し、介護を必要としている方が困ることのない安定的な運用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　この質問は、非常に私シンプルに聞いてます。４年前に約1,000人の待機者がいらっしゃると。順次地域密着型のサービスにしましても、小規模特養という新しいシステムもできる中で、希望される高齢者もふえるという側面があれば、減るとはいえなくてもふえないかなという期待を数年持っていたんですが、毎年言えば100人近い単位でふえている。それに対応するには、やはり特別養護老人ホームは、もう１施設なり２施設ふやす必要があるのかな、ふやすという決断を市長がされれば、対応ができるんだろうかという思いがありました。これは、現場で実際計画の遂行に携わられている方からすれば、どういう評価を受ける思いなのか、提案として可能なんでしょうか、どうなんでしょうか。今、部長の答弁にあったように、早急に入所が必要な方が全部が全部じゃないという事実もあると思いますが、一方で、この方は早くやっぱりそういう施設での介護に移らないと、家族も大変だろうし、御本人にとってもという人数もある程度把握されているんじゃないかと思うんですが、特別養護老人ホームなり受け入れ施設をふやす、建設を進めるといった計画というのは、いかがなんでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１５分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　施設の整備ができないかということでございますが、特別養護老人ホーム等の施設につきましては、市に設置権限がございません。広域的な施設でございますので、県のほうの許可が必要になると。現在のところ、この計画において、新居浜市の特養が30床の増床と老健施設20床の増床が決まっております。この中に、今年度末を目指して開設予定ということを聞いております。
　あと第４期の施設整備につきましては、その基準となります、算定された数値は、待機者の実態として、平成20年１月時点での待機者のうちで、要介護度が３から５までの方と今すぐあるいは３カ月以内に入所を希望している方というアンケート結果の中で483人というデータがございました。そういう中で、現在進めております第４期の事業計画を進めているということでございまして、今後、第５期の事業計画を進める上では、そういった希望調査、アンケート調査なども実施しながら、施設の整備の必要性、そういったものも含めて検討をしていくということでございます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　御答弁ありがとうございます。新居浜市独自で施設を新設する、ベッド数をふやすということが大変難しいということはお聞きしておりますが、やはり今、施設を新設したとしても、建物の寿命からすれば30年から長くて40年でしょうか、ちょうど必要な方がふえていく時期に当たりますし、ここは知恵を出して、また努力をして、今お聞きした数値はもちろん夏までに頑張っていただきたいんですが、市独自の対応をできないか、知恵を出していけないかなあという希望があります。対応としてよろしくお願いいたします。
　次の東新学園の建てかえ計画についてに移ります。
　平成15年の市議会で、ことし新築完成する養護老人ホーム慈光園の建てかえ計画が議論されました。そのときの計画では、児童養護施設東新学園の移設、移転新築計画も同じ場所で慈光園との抱き合わせで提案されたことを覚えております。平成16年の台風災害等の事情から、当初の場所から用地を変更して、慈光園のみが現在の西の土居地区へ新築移転となったわけですが、東新学園の施設、建物の老朽化は、平成20年度に改修工事を実施されたものの、抜本的な対応、解決を見ないままでいます。私は、平成15年当時、東新学園と慈光園の併設案に反対をいたしました。同時に、当初の広瀬公園西のグラウンド用地での建設にも反対をいたしました。慈光園の用地として、今最良と思われる現在の西の土居地区に変更され、建設されたことは、大変よかったと思っておりますが、今申し上げている東新学園の建てかえについて解決をしておりません。私は、現在の場所を離れることなく、施設の管理運営及び施設規模のあり方についての研究をして対応すべきと考えています。具体的には、現在の大舎制ではなく、小舎制のメリットを生かした、かつグループホーム形式を併用してはと思っています。現在地での建てかえ施設は、定員を現在より少なくし、新しい東新学園を中心に、半径１キロメートルもしくは２キロメートルの範囲にある空き民家を借り上げる形式のグループホームを、入所希望の児童にあわせて必要個数設置してはどうかと考えています。民家を借り上げてのグループホーム形式は、本体の建てかえを待たずとも先行して実施することも可能ではないかと思います、東新学園の建てかえ計画についての現在のお考えをお聞かせください。（ブザー鳴る）
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　東新学園の建てかえ計画についてお答えいたします。
　東新学園の園舎建物は、建設後、約40年が経過し、鉄骨ブロックづくりで、単に老朽化が著しいだけでなく、耐震性にも乏しい状況となっております。また、大舎制の建物のため、機能的にも個別ケアを図りづらいものとなっており、できるだけ早い建てかえに向けた取り組みが必要であると認識いたしております。このことから、本市の福祉施設の中長期的な展望に立った基本的な方向性について、福祉のまちづくり審議会に意見を求め、平成18年７月から、福祉施設の整備のあり方について審議に入り、第10回目となる平成20年10月には、東新学園の建てかえに関し、建設場所を慈光園と併設する旧西滝グラウンドとする内容の審議報告がなされております。そして、おおむね10年から15年以内に、整備の必要な福祉施設として、若水乳児園、若宮保育園、東新学園、心身障害者福祉センター、清光寮の５施設について、建設年次、老朽化度等により優先順位を検討いたしました結果、若水乳児園、若宮保育園については、最も急がれる施設とし、次に東新学園ということで、この３施設については第五次長期総合計画の中での建てかえを計画し、また心身障害者福祉センターについては、大規模改修を計画しております。今後、東新学園の建てかえ計画を協議するに当たり、まず建設場所を確定した上で、施設の規模、形態及び建設時期などについて検討していくことになりますが、その際には現施設の管理運営上の問題点等を整理する中で、施設のあり方や管理運営方法等についてもあわせて検証し、福祉のまちづくり審議会での審議を経て、庁内合意を得た上で、できるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　以上で代表質問を終わります。
　これより個人質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　会派みどりの風の大石豪です。
　それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　住所地特例についてお聞きいたします。
　御承知のとおり、住所地特例とは、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度に設けられ、それら保険料などは、住所地である市町村が保険者となる住所地主義が原則でありますが、ただ他市町村から施設に入所する場合は、住所を移す人が多く、そうするとその市町村に費用などが集中することとなり、ひいては市町村間での財政の不均衡を生じることになるため、こういった場合においての住所を移転する前の住所地である市町村を保険者とする特例措置のことであり、また２カ所以上の施設に順次入所し、そのすべてに住所を移している場合は、最初の施設に入所する前の住所であった市町村を保険者とするもので、新居浜市でも平成20年９月定例議会において、高齢者の医療の確保に関する法律の住所地特例が適用される者に係る規定を受給資格者の規定に加える等々として上げております。これは、各県市町において、実施状況がずれてもおり、中に東京や大阪などの都市圏から１時間程度、つまり70キロメートルから100キロメートル圏内での各市町での取り組み状況をもって、地方、地域としてのあり方を模索されているところもあるといいます。こういった状況を見て、可能とするならば、四国においては、松山市や高松市を見た上での新居浜市としての取り組みも見えてくるのではとも考えるのでありますが、市の住所地特例の適用状況を踏まえ、御所見をお聞かせください。
　また、この住所地特例においては、障害者雇用においても一考できるのではとも浅慮いたすところです。新居浜市におきましては、福祉においての一日の長とともに、発達支援においても熟考し、今まさに真摯に取り組んでいる経緯もございますので、現在の取り組み状況とともにお聞かせいただければと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　住所地特例についてでございます。
　住所地特例とは、御案内のとおり、施設の偏在が市町村の保険負担の不均衡につながらないようにするという趣旨で設けられた制度で、他市町村の施設に入所して、施設所在地に住所を変更しても、もとの住所地の市町村の被保険者となるものでございます。このため市内に所在する施設に他市町村の住民が住民票を異動し入所しても、本市の保険負担は発生いたしません。住所地特例の対象施設は、医療機関のほか、介護保険三施設と言われる介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設としては、有料老人ホーム、適合高齢者専用住宅などがあります。ただし、市町村が指定、指導監督の権限を持ち、施設整備を進めている地域密着型サービスの各施設につきましては、住みなれた地域での生活を継続するという趣旨により、住所地特例の対象施設とはなっておりません。
　本市における住所地特例の適用状況につきましては、２月末現在で、市内施設に入所されている転入者の人数は46人、逆に本市から転出し、他市町村の施設に入所されている方は47人とほぼ同数となっております。ただし、医療機関における適用状況につきましては、転出者は33人ですが、転入者は把握できておりません。
　住所地特例の適用状況を踏まえての今後の取り組みについてでございますが、施設に入所される御利用者、御家族は、専門医療機関の有無や親族の住所地等、それぞれの御事情により入所施設を決定されております。また、介護保険三施設の整備に関しましては、県の権限でもありますため、市といたしましては、施設整備への意見反映を求めることとなります。平成21年度にありました国の経済危機対策を踏まえた介護基盤の緊急整備等への対応方針を受けた調査におきましては、本市の各法人からの希望を受け、内容を審査いたしましたものを県に意見提出いたしまして、介護老人福祉施設30床、介護老人保健施設20床の増床が決定されておりますことから、本制度の趣旨を尊重する形での施設利用が図られるものと考えております。
　次に、障害者施策における住所地特例についてでございます。
　障害者が地域で安心して暮らせる社会実現を目指して施行された障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの住所地の考え方におきましても、施設等の所在地の自治体が、支給決定等の事務及び介護給付費等の費用負担が過大とならないよう、居住地特例の取り扱いをすることになっております。そのため、医療保険や介護保険と同様に、費用は入所前に住民票を置く自治体が負担することとなっております。
　次に、本市における障害者雇用の現在の取り組み状況についてでございます。
　本市の障害者就労支援につきましては、平成20年度に策定した第２期障害福祉計画に基づき、就労支援体制の強化に努めております。この結果、一般企業への就労や在宅就労等が見込まれる障害者に対し、一定期間、一般企業の雇用移行支援を行う就労移行支援事業所が平成22年３月に１事業所がふえ４事業所となり、本年１月現在、30人が利用しております。また、雇用に基づく就労機会の提供や一般企業への雇用に向けた支援を行う就労継続支援事業（Ａ型）が、今年度２事業所が開設され、現在11人が利用しております。また、年齢や体力の面から、一般企業に雇用されることが困難な障害者に対し、継続した就労機会の提供、就労に必要な知識や能力向上に必要な支援を行う就労継続支援事業（Ｂ型）が、平成22年３月に１事業所がふえ３事業所となり、現在90人が利用しているところでございます。また、新居浜市におきましても、昨年６月から知的障害者２人を非常勤職員として採用し、一事業所として率先して障害者雇用の促進に努めております。平成23年度は、障害福祉計画の見直しの年となりますが、その中で、今後３年間の実現可能な数値目標を設定し、ハローワークや事業所と協力しながら、引き続き障害者雇用の充実に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。転入者の把握はできていないとのことでしたが、今後において、自治体同士の連携を持つといった意味において、把握をすることの必要性も見えてくるかと思いますので、今後御一考いただければと思います。
　障害者雇用に関しては、先進地には、例えば湖南市では、障がい者雇用を原動力とした福祉観光づくり総合特区として住所地特例を取り入れられた例もあります。確かにこれは特区事業であるため、実現に向けての課題は多いかと思いますが、これからの新居浜市のあり方として、また四国として見た場合の先進地となる可能性を見て、取り組むメリットは十分にあるのではないでしょうか。ぜひともさきに上げた先進地での取り組みを参考に、今後において御一考いただきたく思います。
　また、現在において、民間においては、障害者雇用の枠が広がってきているとお聞きいたし、理解ある民間業者の受け入れに敬意を表するばかりでありますが、まだまだ先ほど部長の御答弁にありましたように、お二人ですか、雇用していただいたということですが、市庁舎内での雇用の枠には狭さを感じているところでもあります。ぜひとも今後においての就労につながるための取り組みとして、行政としても雇用の枠を広げていただきたく思っておりますので、これらは要望として次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　防犯体制についてお聞きいたします。
　平成22年での刑法犯認知件数の状況を見てみると、四国においては、愛媛県が断トツに多く、１万6,672件であり、件数においては、前年比マイナス0.9％の155件減ではありますが、その前年においても、四国２位の香川県と比べて、約6,000件の開きがあります。今年１月末に行った滋賀県警での研修時にお聞きした話によりますと、近年においてふえてきた罪種にカーナビ窃盗があり、近畿地方が特に多いそうで、広域にわたるグループに四国、九州も入っておりました。ヒット・アンド・アウエー方式でとるらしく、早ければ１分近くで事をなすそうです。中になれた者だと、ボンネットをあけ、防犯ブザーを外すと、ゆっくりと盗む者もいるのだとか。主に４車種がねらわれやすいらしく、プリウス、エスティマ、ノア、ヴォクシーが上げられ、盗まれたカーナビは、インターネットなどを通じて売買され、幾ら検挙しても後を絶たないともおっしゃっておられました。ただ、これらは、市町において犯罪の傾向があり、各県において分析がされ、愛媛県においては、平成20年中に全国で発生した自動車盗難２万7,515件中、114件がそれに当たり、前年比としては28件の減であり、大きく年で見てみると、減少傾向にあります。これらは、注意する分にはと述べさせていただきましたが、松山市を筆頭に、犯罪件数の多い地域に新居浜市も入っておりますことから、先ほども申したように、傾向として、自分の市で起こる多い犯罪を把握し、それに取り組むことが大事であり、新居浜市での更新情報を見る限りにおいては、不審者、振り込め詐欺、おれおれ詐欺などがこれに当たると思われます。１点、全国の警察の取り組みとして、今後犯罪には地域連帯感の強化、きずなの強化を持った重層的な防犯対策を言われ、高齢者対象の防犯ネットワークづくりも必要とのことでした。
　そういった点を踏まえ、新居浜市として、今後どういった対策をとっていくのか、警察との連携においても、我が町の誇れる太鼓祭りの今後の展望にも大きくかかわってくるのではとも考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　防犯体制についてお答えいたします。
　大石議員さん御指摘のとおり、四国における刑法犯の認知件数につきまして、愛媛県が特に多いことは、各種統計などから聞き及んでおり、新居浜警察署管内の状況といたしましても、平成22年中に1,508件の刑法犯が認知されております。これは、１日に４件以上の刑法犯が認知されていることになり、市といたしましても、犯罪に対する防犯体制を推進することは、大変重要と考えております。
　大石議員さんが御出席されました滋賀県警での研修におきまして、御紹介がありましたように、各県、各市町村により認知される犯罪には傾向があり、各都道府県の警察本部において、その分析がなされていると伺っております。本市におきましても、地域や校区によって、認知される犯罪の種別にそれぞれ傾向がありますことから、身近で多く認知されている犯罪について、その傾向を把握し、対策に取り組むことは、被害に遭わないためにも有効なものとなります。このため市といたしましても、防犯パトロールで公民館等へ出向いたり、防犯に関する出前講座を実施する際には、地域性を踏まえた犯罪情報を提供するなどに努めております。
　また、新居浜警察署管内の振り込め詐欺の状況といたしましては、平成22年中に７件の被害が確認されており、このうち架空請求詐欺が５件と、そのほとんどとなっております。全国的には、おれおれ詐欺が振り込め詐欺全体の約67％と一番多く確認されておりますが、愛媛県内及び新居浜市内におきましては、架空請求詐欺が一番多く確認されている傾向となっております。
　当市の今後の防犯に関する取り組みといたしましては、公用車、青色回転灯搭載車両による防犯パトロールや出前講座による防犯教室など、啓発活動を推進するとともに、見守り隊や守ってあげ隊を初めとするボランティア団体やＮＰＯ法人に協力するなど、地域と連帯した活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。
　また、新居浜太鼓祭りとのかかわりといたしましては、今後とも新居浜警察署と情報交換を密に行うなど、連携を強め、暴力団の排除に協力し、市民の皆さんが誇れる祭りとなるよう努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。防犯はもちろん、防災体制としても、今後において重要な検証課題ととらえております老朽危険家屋についてでありますが、12月議会での御答弁で平成23年度より調査をとされておられます。
　そこで、現在の状況としてどう調査を進められていくのか、詳細内容などお決まりでしたらお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　現在、適正な管理がされないまま放置された家屋等が近隣住民や通行の安全に悪影響を及ぼす事態が社会的な問題となっております。本市におきましても、同様の問題が発生しており、通報のあった事例について、建築、消防等の関係課で対応している現状でございます。平成23年度から、市内全域に散在する管理放棄家屋の位置並びに実態を把握するために、現地調査と地図入りの台帳整備を行いたいと考えており、当初予算に委託料を計上いたしておりますが、詳細内容につきましては、より効果的な調査ができるよう、検討を進めてまいります。実態調査により台帳を整備することで、現状を把握し、適正な管理について通知や指導を行うとともに、今後の市の対応策を検討し、市民の安全な生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。本当におっしゃるように、より効果的な方策を御考慮お願いできたらと思っております。
　新居浜市の防犯、防災情報などを知る手段としては、より身近な情報提供として配信されているメールマガジンなどがございますが、それらの情報を得た上で、どのような取り組みが行われているのでしょうか。皆さん御承知のように、昨今においてはますます不審者情報がふえているようにとらえております。確認の意味も込めまして、お聞かせいただけたらと思います。
　また、それらの取り組みを行ったことでの成果などがございました、あわせてお答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　大石議員さん御指摘のとおり、本市が配信しております不審者情報につきましては、平成21年が21件、平成22年が44件と増加しております。この情報は、被害に遭った児童生徒が通う小中学校からのものですが、正確な情報を確認次第、市の教育委員会を通じてメール配信しております。また、その他市民に影響のある事件等が発生した場合には、新居浜警察署から情報をいただき次第、教育委員会と防災安全課が連絡し合ってメール配信しております。いずれの場合も、情報入手後、直ちにメール文書を作成し、決裁権者の確認をしておりますので、遅くとも数分から10分程度で配信しております。
　また、メールマガジン普及以前は、関係機関、団体を通じ、児童や保護者の方に情報提供しておりましたが、児童や保護者のみならず、直接市民の方に迅速かつ正確な情報提供を行えるメールマガジンシステムの普及により、市民の防犯意識の向上はもとより、見守り隊や守ってあげ隊などの防犯パトロールなど、スピーディーな対応による犯罪の未然防止に効果があったものと考えております。
　今後は、警察署や各種防犯団体等と連携して、メールマガジンの利便性を広報し、登録者の増加を図り、監視の輪を広げることで、不審者等による被害を防いでまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。不審者等の情報が入ってから、数分から10分以内にはメールが入るということで、迅速な対応につながっているということで安心しております。防犯団体としての見守り隊などもすぐに駆けつけていただけるのかなとも思っておりますので、その辺いろいろ御考慮いただけたらと思います。
　それと次に、詐欺などへの対処には、どういった取り組みが行われているのでしょうか。警察での対応が一番なのは言うまでもありませんが、判断に迷う内容については、警察の窓口では敷居が高いとの声もお聞きいたします。こういった問題には、消費生活センターなどが窓口として当たっていただくことで、警察との連携にもつながるものであり、そうされているものと認識いたしますが、現在の状況としてはどういった対処、対策がされているのでしょうか。また、今後なさろうとされている事項などがございましたら、あわせてお答えいただければと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　消費生活センターでの振り込め詐欺等への対処についてでございますが、消費生活センターでは、毎年それぞれの役割に応じた連携を図るために、警察署との情報交換を行うほか、相談を受けた事例に応じまして、必要なものについてはその都度通報をするなどの連携を図っております。
　本市での振り込め詐欺の相談は、大半が架空請求に関するもので、はがきやメールなどにより、身に覚えのない商品やサービスの請求が送りつけられるといった内容の相談でございます。このような請求を受けた場合には、相手に連絡をとらず無視するということが基本となりますため、そのような説明をいたしておりますが、消費生活センターにおいても、相談者のお話を伺いながら、個々に助言をいたしております。既に振り込みをしてしまった場合や特に悪質な取り立て等があったような場合には、直ちに被害届を出すよう助言するなどして、被害の拡大防止のため、警察との連携を図っております。
　また、被害の未然防止のため、高齢者を対象とした出前講座での振り込め詐欺の被害防止の啓発やホームページ、市政だより等も活用して広く市民への啓発に取り組んでおります。
　今後におきましても、積極的な啓発活動に取り組むとともに、高齢者や障害者を地域で見守ることができる体制を構築するため、警察署や包括支援センター、民生委員さんなどとの勉強会を開催するなど、関係機関との連携を強化して、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。各方面で連携を通じた勉強会などを行うということでしたので、ぜひとも今後において積極的な対策がより迅速に行われるようにお願いできたらと思っております。何事においても、その事故に対し理解がないと防犯意識が進まないといいます。より身近な意識啓発への取り組みに向け、今後においても課題が消えることはないでしょう。ただ、各連携を通じることで、これは自治体も当然として含むことではありますが、実際に効果があることは明白な事実なのです。また、若者ボランティアの必要性も言われております。自主防犯団体としての活動にあって、若い世代の参加推進を進めているところがあるのです。各市においてさまざまな取り組みを行っているのですから、そういった自治体間の連携を通じ、今後においてより新居浜にベストとなり得る方向を示していただいていることを御期待いたしております。
　それでは、次の質問に移ります。
　歴史を結びつなげる新居浜ビジョンについてお聞きいたします。
　現在、新居浜市立口屋跡記念公民館では、新居浜発展物語として、現在、過去、未来を題材とする記念誌の発行に向け、編集委員会の方々が日々資料収集、校正に力を注いでおられます。私も機会があり、校正段階でのそれを少し拝見させていただいたのですが、とてもすばらしいものでした。別子銅山と口屋のかかわりを、当時の資料、写真をふんだんに使っているため見やすく、そしてわかりやすい、まさに新居浜の歴史を切り取った口屋の教科書と呼ぶにふさわしいものでした。明治、大正、昭和、平成、特に昭和初期の写真をふんだんに使っておられるため、だれもが胸に知ったノスタルジックな世界に引き込まれることでしょう。中には、まだその時代に生まれていない私でさえ、触れたことのあるような錯覚に陥る今が飾られていました。別子大丸前のメーデー行進、西原町にあったころの慶正寺、市制25周年でのパレードする自衛隊では戦車が写っています。趣ある本町通りに、できたばかりの昭和通り、舗装が完成した日の登り道には、もちろんまだアーケードはありません。そして、大江座、敷島館、宝劇場、当時既に新居浜で電気バスを取り入れたことなどは、恥ずかしながらそのときに知りました。何より私が食いついてしまいましたのが、２そうにまたがり、１台ずつ乗って海を渡る昭和４年の船御幸、そして、ゲートルを巻いたかき夫たちとともに写る太鼓台でした。このほかにもさまざまな資料提供に当たっては、市の職員さんも快く応じてくれたとのことをお聞きし、こういったコミュニケーションを重んじてくださる職員さんには、私も心より感謝いたすところでありますし、誇りにも思います。そして何よりこれら膨大な量の写真、資料をまとめ上げる委員の方には、御労苦に対し深く敬意を表すばかりであり、ますますこの記念誌の完成を心待ちにさせていただいております。
　さて、例にとらせていただきましたが、御承知のとおり、こういった新居浜の歴史をつなぎ、伝えていくために、今さまざまな取り組みが、熱心な方々の手によってとり行われております。ただそれは、回顧の情だけでなく、その先に結びつくものを見るからこその行いではないでしょう。以前のまちづくり構想の質問での市長の御答弁に、今後のまちづくり構想については、ただ懐かしがって昔に戻ればいいということではないというふうに思うとされ、魅力があるからこそ、頑張っていただいている方々とまちなか情報ステーションなどを通じて、コミュニケーションから成る高まりを醸成するような、またきっかけづくりをしていくことが必要と思うとおっしゃられております。私も、この御答弁に心より賛同するものでありますが、今のモータリゼーション社会の恩恵のさらに先に結びつくものを見ての構想として、もう一歩踏み出していただき、先人の教えとも言える新居浜の進むべき道を示していただきたいと望んでいることに変わりはありません。小学生からの未来へのメッセージを見ました。一番多かったのは、木や花、芝生など自然につながるものです。そして、あいさつや笑顔、公園などの遊び場、活気づいた商店街、街灯をふやしてというのもありました。私は、ほほ笑ましくなるとともに、彼らのメッセージは、真を突いているのではと思っております。必要なものと大切なもの、すべてがイコールではありませんが、彼らのように、純粋に将来こうあってほしいと思うものを私たちが築き上げていくことも、やはり原点回帰として先人に学んだ成果につながるのではと思えてなりません。ともあれ、これからのまちづくりの方向を定めるに当たって、既にじっくりと練る期間は過ぎておりますが、まちなか情報ステーションなどの活動によって、前進しているのも肌で感じておりますし、さきの第７回はまさいでの客数、前年度１万5,000人に対し、今回１万7,000人とお聞きし、インターネットなどを通じたアクセス数を見ましても倍増するなど、如実にあらわれているのが見え、上々ではないかとも思っております。意識として、商店同士のつながりやブログの書き込みなどを見ても、各商店主の思いを酌み取れるものがありますし、また商店だけでなく、川西全体の活性化として考えていただきたいとの呼びかけに、久保田青年団がこたえてくれたことでも変化があるものととらえております。確かに、まだまだ課題は尽きませんが、この一歩をどうとらえるかによって、意味合いは大きく違ってくると考えるのではありますが、果たしてどうとらえられておいでなのでしょうか。まちなか情報ステーションなどを通じて、私たちが見るビジョンとこの新居浜の進む方向にあるビジョンとの合意性においてのお考えをお聞かせいただきたく思います。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５８分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　歴史を結びつなげる新居浜ビジョンについてお答えいたします。
　別子銅山と口屋を結ぶ輸送路として発展した登り道や、本市臨海部における工業地帯の形成において共存共栄の精神のもとに整備された昭和通り、これらを中心とする商店街は、かつて町の活気を象徴する場所であり、その歴史を次の世代に伝えながら、未来を考えようとする多くの方々の取り組みに心から感謝を申し上げます。
　商店街活性化協働ネットワーク事業は、中心商店街エリアを身近に感じ、より関心を持ってもらえる取り組みを通じて、商店街とその他の組織をつなぎ、将来展望をともに考えるネットワークを構築することを目的に、昨年11月末に開始いたしました。その拠点であるまちなか情報ステーションは、交流や会議の場所としてだけではなく、当該エリアの魅力の発信や組織間の橋渡しなどを行っており、商店街の方々との信頼関係が、双方からの努力によって築かれているところでございます。これまでも商店街では、にぎわい創出のためのイベント等が実施されてまいりましたが、一過性に終わるなど、なかなか売り上げに結びつかないといった課題を抱えていることもまた事実として認識いたしております。そういった中、情報共有をもとに、商店街の主体的な取り組みを側面から支援しようとするステーションの存在が、商店街の連帯意識やモチベーションの向上につながり、先般のはまさいにおいては、従来の内容に加えて、昭和通りの方々による記念売り出しや空き店舗紹介等、独自の企画が同日に実施されたことが、トータルとしての集客増やエリア一帯の回遊性に結びついたものと思っております。このステーションの取り組みは、商店街の再生を通じ、市民、団体、事業者と行政が一体となってともに考え、行動していくためのネットワークづくりであり、未来への一歩が着実に踏み出されているものと認識しております。今後は、このような取り組みを通じ、成果を積み重ね、地域の活力と新居浜らしさを創出し、市民が郷土に誇りと愛着を持てるまちづくり、協働によるまちづくりを確かなものとしてまいります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。見詰める方向とそれにかける思いは同じと思います。ステーションの活動がきっかけとなり、みんなで協力して何かをやろうという意識づけができたと商店主が話されている記事を見ました。今、次の段階へ進む一歩へと着々と進んでおります。もう何度も繰り返し質問させていただいておりますので、耳にたこかとも存じますが、現場から出る声を十分に酌み取っていただき、まちづくりに反映させてください。佐々木市長を筆頭として、理事者の方々、そして支える職員の皆さんの御手腕に心より期待いたしております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　今、政治経済、自然環境など、世界がおかしいし、不透明になっています。ニュージーランド・クライストチャーチの大規模地震問題、エジプト、リビアなどの政権不安が続きます。日本も民主党政権が、国民からノーを突きつけられ、６月解散が現実味を帯びてきたように思いながら、以下通告に従い質問をいたします。
　まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　市長就任10年の成果と問題点についてですが、市長は、平成12年11月12日執行の選挙で、前市長を2,677票の差で破り当選され、２期目は平成16年11月14日執行の選挙で、元市議を6,620票の大差で破り当選、３期目は平成20年11月９日執行の選挙で、Ｎ候補を474票の僅差で破り当選されました。現在、10年を迎えられ、第五次長期総合計画を御自分で進められている今日であります。私は、市長の就任以来、毎年の議会の中で、市長の政治姿勢について質問をしてまいりました。特に、私の脳裏から離れないのは、就任された翌年の３月議会での市長を含めた特別職の退職金廃止の議案が否決され、それ以来議案が上程されてもされなくても約４年間、市長と議会は、市長に同調する議員、将来のため退職金が必要だとの議員が議会、委員会でお互いに粘り強くけんけんがくがくの議論をし、議員提案で、現行の市長の在任中の退職金を約25％カットする特別職の退職金条例の一部改正が可決され、終止符を打ち、今考えるとよく落ちつくところにおさまったのではないかと思っています。今日、地方議会の中で、佐々木市長就任後の４年間のような議会が、今日名古屋市、阿久根市、防府市など、多くの地方自治体で再現されています。佐々木市長は、９月議会での答弁で、執行機関の長と議事機関である議会の議員それぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制であるとの考えを示されたことは、さきに述べた３市との違いはこの考え方だと、議会人として高く敬意を表します。そして、今日、佐々木市長は、御自分の公約を、かなり進められたと思いますが、この10年間でいろんな問題がありましたが、前市長が計画した駅前土地区画整理事業、美術館関連、上部東西線、別子山村との合併、国道11号バイパス、新港湾計画関連、県道関連の推進、公共下水道などなど、住友企業の企業活動による財政的な支えの中で、継続して精力的に事業を推進してきたことに対し、私は大きな成果と高く評価をいたします。
　その一方、問題点として、瀬戸・寿上水道の未解決問題、旦の上土地区画整理事業の中止、新居浜保健所の撤退、国の法務局の撤退、平成16年度の災害の雨水対策等、特に中萩校区の中村、上原地区などがありますが、以上申し上げましたが、数点お伺いをいたします。
　まず１点、さきに述べた３市などの公約が、考え方ですが、通らないことから端を発して、議会の定数を半減、報酬を半減、議会を市長自身先頭になり解散に導くやり方、市長のイエスマンになる議員の擁立問題、名古屋市のような市民税10％減税などについては、佐々木市長は、この状況をどのように考えられるか、また評価するのか、問題があると思うのか、お尋ねいたします。
　２つ目は、佐々木市長が、10年間進めてきたことを評価すると申しましたが、このことと佐々木市長が進めてきた市政運営の基本、自立・連携のまちづくりで、この10年どう変化したのかと、残された２年間の仕上げをどのように取り組みますか、お尋ねをいたします。
　最後ですが、私の考えた問題点を少し申し上げましたが、どのように考えられ、取り組まれますか、お尋ねをいたします。
　次に、市制75周年の取り組みですが、市長の施政方針の中で、６月にＪＲ新居浜駅が開業90周年を迎えるとのお話であります。イベントを考えているようですが、平成24年度は市長の３期の最終年と市制75周年の年に当たりますが、駅前土地区画整理事業などの完成祝いとあわせ、イベントの開催を考えてはと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、内容については、県内のクラブ駅伝大会が、新居浜市での開催と聞いていますし、駅前での太鼓台統一寄せの開催、新居浜市は工業のまちであり、新居浜市は企業立地促進条例、中小企業振興条例などで多くの支援を行っています。市制50周年時の産業技術フェスティバルのような内容を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、一般県道金子中萩停車場線の拡幅事業についてお伺いいたします。
　この事業は、国道11号線から芳谷池から北100メートル付近まで、片側２車線で取り組まれ、その後、愛媛県は、平成３、４年ごろから、路線測量を実施、図面の計画変更、交通量増加などから、愛媛県は、地元に拡幅の説明会を平成８年８月に開催、その後、路線変更や交通量の増加により、平成11年10月に事業概要説明、片側３メートルの歩道2.5メートルも含む約10メートルで延長１キロメートルの提案が地権者、住友林業、地元自治会、改良区、地元市議、新居浜市などの関係者を集め話し合いが持たれ、地権者の了解の中で拡幅図面が完成し、平成12年４月27日に地権者、関係者にこの拡幅図面で測量に入りたいとのことで了解をされました。その後、８月から10月まで、地権者、関係者の立ち会いのもと、峠付近の200メートルを除き、用地測量が完了され、未整備区間の南から平成15年度に歩道を含む90メートルが完成いたしましたが、事業概要に了解をされた地権者、関係者の努力を無にするような今現状であります。
　そこで以下お伺いします。
　１つは、この事業区間は、計画を上げてから約20年で90メートルしか完成いたしておりません。まず、新居浜市として、努力してきた経過と県と協議されどのような取り組みをされたか、お伺いをいたします。
　２つ目は、この事業区間の用地買収ができないのは、内務省道路用地として分筆登記したり、住友林業さんの所有だったり、農林省が自作農特別措置法などで買収し売却したなどで、公図がばらばらな状況であります。その変更が煩わしいことから、用地買収が進まず、事業が進まない原因と思っています。最近、愛媛県は、この事業を進めるには、この事業区間の国土調査、地籍調査ですが、新居浜市で進めてほしいとの申し出がありました。新居浜市が取り組まなければ、この事業が進められないと聞いていますが、どのように取り組みをいたしますか、お伺いします。
　最後ですが、愛媛県は、約20年前の事業計画のときに、事業区間１キロメートルの終点から川西側にトンネルを考えているようでした。いずれにしても、川西側については、すべて未整備区間であります。死亡事故も私の部落の方が４件ありました。非常に危険な状態が続いていますし、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会での３路線、県道新居浜東港線、県道新居浜港線、県道金子中萩停車場線の主要幹線であり、金子中萩停車場線のみが取り残されていると思います。どう積極的に取り組みますか、お伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　山本健十郎議員さんの御質問にお答えします。
　私の政治姿勢について、その中で就任10年の成果と問題点についてでございます。
　首長と議会のあり方についてのお尋ねでございますが、地方自治体は、執行機関の長である首長と議決機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制であり、首長と議会は、住民の代表であるという意識を常に持ち、それぞれ独立、対等の関係に立ちながら、相互に協力して、自治体運営に当たる責任を持たなければならないと考えております。首長と議会においては、仮に意見の相違があるとしても、それは対立ではなく、多面的に見ればそのようなこともあり得るというふうに思っております。しかし、いずれにしても、自治体住民のため、発展のために行わなければならないことを議論していくというのが本来のあるべき姿であろうというふうに思っております。名古屋市の10％減税あるいは議会への対応につきましては、公約としてそれを掲げて実現していこうということは、首長として当然であり、その姿勢は認めるところでございますけど、それが直ちに実現しないからといって、首長主導で住民運動を起こしていくと、リコール運動を起こしていくというような考え方は、私にはございません。また、気に入る人たちだけを擁立していくというような考えもございませんし、そのような力もございません。今後におきましても、これまでと同様に、さまざまな議論を重ね、相互連携により自治体運営に当たっていきたいと、そう思っております。
　次に、私が10年間で進めてきた事業の成果と市政運営の基本である自立・連携のまちづくりによりどう変化したか、残りの２年間をどう取り組むかについてでございます。
　今御紹介もいただいたように、平成12年11月に就任し、まず取り組みましたのは、第四次長期総合計画を策定することであり、その後の10年間は、この長期総合計画とともに歩んできたものでございます。目指す都市像～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜を実現するため、６つのまちづくりの目標を立て、市民の皆様やまた議員の皆様とともに取り組んでまいりました。多くの市民、また議会の御要望には、すべておこたえし切れていないという思いもございますが、全体の達成度としては、基本計画の大部分の施策について事業実施、または事業着手するなどの成果をおさめることができたと思っております。また、自立・連携のまちづくりにつきましても、特に平成16年の未曾有の台風災害を契機として、市民の皆様の自助・共助・公助の精神、市民と行政との協働によるまちづくりの意識が強まり、確実に成長してきていると実感してきております。残りの任期につきましては、市民の皆様あるいは議員の皆様の意見やまた提言をいただきながら策定しました第五次長期総合計画のスタートを着実に進めていくということでございます。
　また、御指摘の問題点につきましては、未解決の問題であったり、また新たな展開を図らなければならない問題等ございます。これらの課題につきましては、今後、第五次長期総合計画の中で着実に実施していくとともに、問題の解決、進展によって、市民の皆様の信頼を深めてまいりたいと考えております。
　次に、市制75周年の取り組みについてでございます。
　市政運営で申し上げましたとおり、平成23年度長期総合計画のスタートとして－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を広く市内外へ情報発信するために、キックオフとして３つのプロジェクトに取り組んでまいります。近代化産業遺産の保存活用の充実に加え、別子銅山に関するエッセーの募集や広瀬歴史記念館での特別展を通し、誇れる新居浜を発信するあかがねプロジェクト、高校生によるお笑いパフォーマンスを行い、すべての世代の笑顔輝くまちづくりを発信する笑顔プロジェクト、第19回環境自治体会議にいはま会議を開催し、産業と環境が調和したよりよいまちづくりへの発信である産業と環境の共生、３つのプロジェクトでございます。これらのプロジェクトにつきましては、行政だけがすべてを担っていくのではなく、市民の皆様とともに考え、つくり上げてまいりたいと思います。そして、平成24年度は、昭和12年に市制が発足して75周年という記念すべき年になります。今後はこれらのプロジェクトを75周年につなげながら、本市が目指す都市像をメーンテーマにした記念事業の企画立案、また提案をお受けしていきたいと思っております。
　ただいま御提案のありました市制50周年時のような産業技術フェスティバルの実施につきましては、市内企業の技術力や技能を市民の皆様に知っていただき、次世代を担う子供たちにものづくりのおもしろさを体験してもらうことなどにより、産業の振興につながるという効果があります。また、市制75周年は、新居浜工業高等専門学校創立50周年に当たりまして、工業高等専門学校においても、さまざまな事業の企画をしていただいているようでございます。このようなことから、新居浜工業高等専門学校、商工会議所、東予産業創造センター等関係機関と協力をして、検討をしてまいります。そして、75周年記念事業の開催におきましては、これらも含めまして、市民と行政が一体となり、創意工夫を凝らした記念事業となるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後もさまざまな御提案などもお受けできればと思っております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　一般県道金子中萩停車場線の拡幅事業について補足を申し上げます。
　まず、事業の経過と進捗状況、問題点についてでございます。
　一般県道金子中萩停車場線は、全長4.5キロメートルのうち、特に幅員が狭小で、カーブした萩生側の１キロメートル間について、愛媛県において改良計画が示されておりますが、改良計画地内の地図混乱などにより、約90メートル間が完成したのみにとどまっております。この間、市といたしましても、山本議員さん御承知のとおり、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会での整備促進を要望いたしますとともに、愛媛県からの要請を受け、道路計画地内にある一部民有地の所有権者を調査するなど、事業の促進に向けた協力を行ってまいりました。
　次に、事業路線の国土調査についてでございます。
　本市では、現在、必要性の高い公共事業計画の推進に向け、国土調査を着実に実施してまいっておりますが、愛媛県から調査の要請がありますことから、市の事業計画を勘案しながら、実施時期などの協議を行い、実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、一般県道金子中萩停止場線は、本市を南北に結ぶ幹線道路の一つとして、非常に重要な路線でありますことから、今後におきましても、さらなる事業促進方の要望を行いますとともに、事業化に向けた支援、協力を愛媛県とも協議しながら行ってまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。市長はそのような力もないというお話ですが、十分３期を務められ、力がありますので、十分また議会と議論していただきたいと思います。
　金子中萩停車場線につきましては、先ほど簡単に御答弁いただいたんですけど、先ほど言いましたように、20年間で90メートルですから、ぜひとも新居浜市が積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上、要望して終わります。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　協働ネット21の岩本和強です。
　通告に従い一般質問を行います。
　国内の経済環境は、リーマン・ショックに端を発した経済不安に追い打ちをかけるように、ユーロ不安、円高により経済の冷え込みが続き、企業はその対応に追われ、守りの経営となっています。したがって、設備投資や新規事業展開を見合す企業が多く見られる中で、本市への新たな企業誘致が実現し、去る２月18日、県庁において、中村知事、佐々木市長、進出企業の社長３者立ち会いのもと、協定書が調印をされました。進出企業リブドゥコーポレーションは、平成25年第１期に新規雇用約30人を含む約190人の社員で、手術用品のキットを新工場で生産を行い、５年後の２期目には、約160人全員を新規雇用し、合計350人体制での操業予定と伺っております。今回の企業誘致に際しては、他県と競合し、激しい誘致合戦があったと聞いております。佐々木市長を先頭に、愛媛県ほか関係者の御尽力、熱意が実を結んだものと考えます。
　そこで、市長に伺います。
　大規模工場誘致が成功した現在の思い、そして経済波及効果、さらなる企業誘致に向け用地確保などの取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えします。
　企業誘致についてでございますが、今御紹介のとおり、去る２月18日に愛媛県庁におきまして、株式会社リブドゥコーポレーション新工場の立地に関する協定書調印式をとり行いました。この企業立地につきましては、約１年前に新工場立地の話を伺い、他県からの活発な誘致活動がある中、愛媛県を初め、関係各位の御尽力により、本市に立地が決定され、深く感謝を申し上げるとともに、大変うれしく思っております。今回の新工場は、今後さらなる成長が見込まれる医療、健康ビジネス関連の工場であり、また約190名の新規雇用は、女性の雇用が中心と伺っており、新工場進出に伴う設備投資や企業活動により、本市地域経済の活性化につながっていくものと大いに期待しているところでございます。
　次に、経済波及効果についてでございます。
　平成25年４月の第１期操業分、平成30年４月の第２期操業分もあわせて約38億円の設備投資が計画されており、工場建設に伴う経済波及効果、また工場稼働に伴う10年間のランニングコストや雇用者消費の経済波及効果を合計いたしますと、新工場進出に伴う経済波及効果は、10年間で約60億円になると見込んでおります。
　次に、新たな工業用地の確保につきましては、現在、貯木場事業用地及び多極型産業推進事業用地を造成、分譲しておりますが、引き合いも多数ありますことから、今後におきましては、企業立地の動向も見きわめながら、第五次長期総合計画の期間内には、新たな工業用地の確保について、臨海部も含め、内陸部におきましても、検討を行う必要があると考えております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　きのうの愛媛新聞に有効求人倍率が出ておりました。愛媛県が0.72倍、新居浜市が0.96倍、県内では新居浜市が一番いいんですが、３年ぐらい前と比べるとまだまだの感があります。そういう中で、本当に市民にとってうれしい、新しい企業の誘致ということがあり、最近お会いする市民の方からも、いい会社が来るんだねっと言っていただいております。本当によかったと思っております。これはやはり、佐々木市長を先頭に、いろいろと頑張っていただいた、その成果だと思います。このリブドゥモデルをもとにして、また新たな企業誘致に取り組んでいっていただきたい、そのように思っております。
　そこで、１つお伺いしたいのは、先ほど市長がおっしゃったように、工業用地については非常に少なくなっている点と、それから新しく誘致をするということも大切なんですが、市内から市外への企業の流出を防ぐ、この点、２点についてどのような取り組みをされているか、お聞きしたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　新しい企業誘致、立地場所については今申し上げたように、多極型産業推進事業用地でまだ幾らか残っておりますが、全体的には新たな企業立地を受け入れるには手狭であろうかというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたような検討をしてまいります。
　また、企業がとどまるということも非常に大切でございますので、御提案をしております今回の条例改正により、新規雇用がなくても雇用を継続していただくということでも大変ありがたいことであるということで、それに対する奨励をするというふうな条例改正もすることで対応してまいりますし、またきめ細かな御相談があれば、地域での操業についてのさまざまなアドバイスやまた協議をしていき、地域での企業立地、また継続ということに努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほどおっしゃいました平成23年度見直しで今回条例も出ておりますが、佐々木経済部長がおっしゃっていた留置といいますか、とどまっていただくことにも重点を置いた企業立地促進条例の改正なども予定しておられますので、そういう点、いろいろな総合的な力でさらなる企業誘致とそれから留置を進めてとどまっていただくことを市として努力していっていただきたいと思っております。
　それでは次に、雇用促進住宅について伺います。
　市内松原町にある雇用促進住宅は、昭和47年築の２棟、合計80戸があり、部屋は２Ｋで、耐震補強工事も既に完了をしております。家賃は、駐車場を含め、最高２万3,900円以下で入居でき、周辺にはスーパー、郵便局や銀行、診療所、保育所、小中学校が徒歩３分から13分以内にあり、11号バイパスの供用もあり、非常に利便性にすぐれた住宅となっています。しかし、雇用・能力開発機構は、全国14万戸の雇用促進住宅をできるだけ早く全廃することを決定しました。松原町の雇用促進住宅も、明け渡し請求があり、平成21年６月時点で約半数の方が退去し、その後も退去補償金支払い制度を利用した退去者があり、現在は21戸の方が残っておられます。現在も入居している人たちは、同じ条件の民間賃貸を借りると家賃が１万円程度は高くなり、さらに入居時は家族が一緒であっても、現在は単身となった方が、民間、市営に限らず、受け入れ先が非常に少なく、行き先に苦慮されております。ただ、機構としては、所在する市町に雇用促進住宅買い取りの要請を行う方針で、平成20年に新居浜市に対し、雇用・能力開発機構から打診がありましたが、断った経緯があります。その後、民間の買い取り希望がありました。しかし、入居者の意向調査により、民間への売却は断念した経緯もございます。現在も機構から市に対し、買い取りの要請があるとお聞きしております。今なお行き場がなく住み続けている方たちのため、また今後建てかえ予定住宅の仮住居や１階部分は高齢者の方に優先入居の部屋とするなどの用途が考えられます。再度、市において買い取りを真剣に検討すべきと考えますが、お答えをお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　雇用促進住宅についてお答えします。
　雇用促進住宅につきましては、平成20年に独立行政法人雇用・能力開発機構愛媛センターから、譲渡希望の有無の照会があり、それ以降、状況等の御報告をいただいております。雇用促進住宅の状況といたしましては、平成20年４月から新たな入居を停止し、平成21年度には民間売却に伴う住民説明会を開催されましたが、住民の同意が得られず、譲渡には至っておりません。現在は、管理戸数80戸のうち、入居戸数は21戸と伺っております。入居者に対する退去促進の取り組みは、平成21年度以降、少なくとも３年間は実施しないものとして、平成24年４月の経済情勢、雇用失業情勢を勘案して再開を判断することとされております。この時点で退去手続を再開した場合には、最も早くて平成26年11月30日までが明け渡しの期限となりますが、現在のところ未定と伺っております。また、雇用・能力開発機構からは、昨年、具体的な譲渡価格についての御提示がありましたことから、現地において関係部局が部屋の内部や耐震化の状況、設備等の確認を行っております。しかしながら、雇用促進住宅の譲り受けにつきましては、部屋の間取り、設備等を考慮して、さまざまな活用方法も含め、利活用方法、譲渡金額、ランニングコスト、また将来の建てかえまで視野に入れながら、総合的な検討が必要でありますことから、引き続き独立行政法人雇用・能力開発機構とも協議しながら、慎重に方向性を判断してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　今市長の答弁の中で、担当の方が見に行っていただいたというお話がありました。私もたびたび中は見たことがございますが、少なくとも新居浜市に2,000戸近くある市営住宅の中で、まずは平均点よりか大分上だというような感想を私は持ちましたが、ごらんになった担当の部長さんおられましたら、どのような御感想をお持ちか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　昨年、現地で建物を拝見させていただきましたが、岩本議員さんの言われておられるような提案も含めまして、活用方法を検討するに値する建物であるとは感じております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　雇用促進住宅買い上げについては、前回１度質問して、その中でいろいろと申し上げましたので、それは割愛しますけども、建築住宅課、市営住宅の担当の方からいただいた資料なんですが、平成21年は市営住宅に入りたいという申込者数が396名、そのうち入居ができたのが66名です。そして、平成22年の１年間で、申込者が334人で、入居が37人。ですから、入居を申し込みされたほとんどの方が、逆に入れていないというような状況が続いております。そういう意味からも、ぜひ雇用促進住宅を買い取っていただいて、新たな住宅として活用していただきたい、それをお願いしたいと思います。
　最後に、水洗化率向上について伺います。
　本市における公共下水道の整備方針は、投資効果が上がるよう、旧市街化区域や人口密集地などの区域を公共下水道の認可区域として集中的に整備を進めております。現在進めている認可計画は、面積2,127ヘクタール、計画人口は８万5,120人を目標とし、本年２月現在で約1,788ヘクタールが整備済み、整備人口約７万1,600人、普及率は57.1％となっております。公共下水道の整備は、長期間を要し、全体計画区域であっても、認可区域外の地区については、公共下水は整備されるのが数十年後となるケースがあります。そこで、当面は、合併処理浄化槽による汚水処理が必要と考えます。生活排水処理施設の整備は、市町村で策定する生活排水処理基本計画に基づき実施されています。主な処理施設は、下水道、浄化槽、そして農業集落排水処理施設などがあります。各市町村では、処理施設の特徴や人口密度、家屋間距離、地形、そして建設と維持管理に係る経費などを考慮して、住民への十分な説明とその意見を反映した地域に最も適した効率的な施設を選択することが重要とされております。本市の水洗化率向上には、公共下水道と合併処理浄化槽との両面による整備を行うべきと考えます。まずこの点について、将来を見据えた基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、浄化槽は、下水道並みの水処理能力があり、家庭から出る生活排水をその場で処理、放流するために、身近な水路や河川での水質改善効果が実感でき、住民の水環境を守る意識向上にもつながる公共下水道にはない特徴があります。加えて、行政側に立つと、建設・維持コストが安く抑えられる、管路を必要とせず、人口散在地域においても効率よく水洗化が図られる、利用者にとっては工事期間が10日間程度の短期間であり、すぐに受益効果があらわれる、地震などの災害にも強いなど、すぐれた点が多くあります。合併処理浄化槽設置は、本市が行う補助を受け、住民負担約６割で各家庭が工事を行うものと、住民負担約１割で市町村が面的整備を図る浄化槽市町村整備推進事業の２つの方法で行われ、恒久的な生活排水処理の整備、普及が図られています。
　そこで、本市においても、モデル地区を設定し、市町村設置型の取り組みも始めるべき時期と考えます。担当部の考えをお聞きいたします。
　現在の補助制度は、昭和63年度に始まり、ピーク時の平成15年度には220基の補助実績がありましたが、新築時の補助打ち切りとなった平成18年度の105基を最後に、その後の４年間は、平均53基の補助となっています。申込件数に対する補助件数は、どのように推移していますか、お聞きいたします。
　また、第五次長期総合計画において、補助基数をふやすとさきの議会で答弁をされております。具体的には何基増となりますか、お答えください。
　次に、新築に対する補助は、西条市、四国中央市では、現在も継続をしております。本市も復活すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　あわせて、高齢者や要介護者となった方たちを考慮して優先順位をつけたり、補助金対象者に対して所得制限をかけることも考えてはと思います。
　もう一点、松山市が実施している合併処理浄化槽の維持管理費補助金制度についても、実施に向けての検討をすべきと思います。
　以上についてお答えをください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　水洗化率向上についてお答えいたします。
　まず、基本的な考え方についてでございます。
　本市における生活排水処理に係る施設整備は、公共下水道と合併処理浄化槽による整備といたしております。このうち公共下水道による整備は、市域の可住地域4,453ヘクタールを公共下水道全体計画区域として定め、このうち国の事業認可を受けた区域内から、順次整備することといたしており、合併処理浄化槽による整備は、大島、立川町、別子山地区などの島嶼部や山間部を対象といたしております。しかし、公共下水道の整備対象区域全体を整備するまでには、長期間を要するため、当面の措置として、事業認可区域外を合併処理浄化槽により整備することといたしております。
　なお、公共下水道の整備対象区域は、平成15年度に浄化槽との整備費用比較を行いまして、将来的に公共下水道で整備するほうが有利な区域を定めたものです。今後におきましては、社会情勢や財政状況等も勘案して、適宜計画を見直してまいります。
　次に、市町村設置型浄化槽の取り組みについてでございます。
　浄化槽市町村整備推進事業につきましては、市町村みずからが設置主体となり整備を推進するため、市民の負担の軽減や市町村による適正な維持管理などのメリットがあり、環境省が事業の推進を図っているところでございます。事業の対象区域は、湖沼水質保全特別措置法に規定する指定地域や、水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域あるいは過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域などのほか、浄化槽による汚水処理が経済的、効率的な地域であって、環境大臣が適当と認める地域など、限定されております。本市の場合、要件を満たす地域は、現在のところ、公共下水道事業の全体計画区域が浄化槽設置と費用比較をして、経済的な区域として定めておりますことから、この全体計画区域外の大島、立川町、別子山地区に限定されます。また、年間の整備戸数も、地域要件によって満足する数が定められており、今後公共下水道事業の全体計画区域を見直す際に、改めて地域設定を行うなどして、本事業の取り組みを検討いたしてまいります。
　次に、申込件数に対する補助件数の推移についてでございます。
　過去３年間において、年度内に設置を希望した人に対する補助件数は、平成19年度は113人に対して49件、平成20年度は123人に対して53件、平成21年度は116人に対して55件となっております。
　なお、経済状況などの変化により、申請を取り下げる方や年度変更申請を行うケースもあり、申請が早ければ年度内に、また繰り越しの場合でも、翌年度の早い時期に補助を受けることができております。
　次に、第五次長期総合計画における浄化槽補助基数でございます。
　平成22年度の55基から、最終年度である平成32年度までに５基上乗せして60基という目標値を設定しております。
　次に、新築に対する補助制度の復活についてでございます。
　浄化槽設置補助事業につきましては、国、県及び市の３者により補助を行っておりますが、愛媛県は、平成19年度より補助対象を改造のみとし、新築及びくみ取り槽以外の改築での人槽変更のある改造を補助対象外に変更いたしました。本市におきましても、補助対象について検討を行い、愛媛県と同様の取り扱いとすることを決定し、現在に至っております。現時点では、従来どおりの補助対象を継続する考えですが、今後事業の優先度等を勘案して、見直しを行ってまいります。
　次に、高齢者や要介護者に対する考慮や補助金対象者の所得制限についてでございます。
　一般世帯につきましても、補助金申請を行う場合は、経済状況や家屋の老朽度あるいは家族構成など、将来設計を考慮して申請を行っておりますので、年齢や要介護度などによって優先順位をつけることは難しいと考えております。
　また、個人の利用制限に当たる所得制限は、現在のところ考えておりません。
　次に、浄化槽維持管理費に対する補助制度につきましては、将来も公共下水道で整備することがなく、浄化槽を恒久的な施設とする区域で、公共下水道整備区域との公平性の観点から検討する必要は認識いたしております。今後、浄化槽市町村整備推進事業の取り組みとあわせまして、検討いたしてまいります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　１点目は、全体計画なんですけども、これは見せていただきましたら、立川町を除けばもうほとんど全市を計画区域に指定されておりますけども、現実的に、これを実際下水道へつなぐとすれば、少なくとも今から40年前後かかるような計算になるように聞いております。そういう意味で言えば、やはり合併処理浄化槽、そしてまた全体計画区域の見直しによって市町村設置型浄化槽を採用していくと。必ず新居浜にもそういう適した場所もあると思いますが、まずそのことを御検討いただきたいと思います。
　それで、あと浄化槽についてですけれども、昨年度、一昨年度を見てみますと、補助を申し込みされて、辞退とかを除いて次年度に繰り越されたのが、５人槽で、正味４家庭とか１家庭ぐらいなんで、その辺はぜひ弾力的に運用して、改築というのは、やはり思いついたときにやるというのも一つの方法だし、早くやりたいケースもありますし、その点について弾力的な運用はできないかについて１点まずお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　浄化槽基数の弾力的な運用というようなことで、先ほど岩本議員さんお示しいただきましたように、平成20年度、平成21年度は繰り越しておる基数はわずかでございますので、その辺については申請状況をもう一度勘案しながら、検討はいたしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　それと、新築に対して補助は難しいというお話がありましたけども、西条市を見ますと、この４年間ですけど、新築に対して609件、改築に対して401件、合計1,010件の補助が過去４年間で行われております。四国中央市を見ますと、過去５年間で改築で297件、新築で518件の補助の実績があります。両市よりか新居浜市のほうが財政的には豊かではないかと思うんで、その辺はやはり考え方だと思うんで、ぜひ新築に対しても補助、それから最低限改築に対しては極論すれば申し込みがあればすべて補助の対象にするという、そういう考えをお持ちいただきたい。県の補助がどんどん減っていったというのも理由にあったり、新築については県は補助しないということがありましたけれども、それはやはり住民の生活の利便性とか環境の面を考えていただいたときには、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
　それと、やはり四国中央市の例なんですけれども、お聞きしますと、浄化槽の設置が進んで関川に蛍が飛びだしたと。いわゆる環境がすごくよくなったということをお聞きします。そういう中でいいますと、現在、市内に設置している浄化槽の適切な維持管理がやはりきちっと行われているというのが一つ大事なことだと思いますが、最近ではやはり点検を怠ったり、それから無許可というか、資格のない業者が設置工事をしたりするケースがあるということをお聞きしますが、そういう点については、市はどのように把握され、また監督をされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法によりまして、設置者に対して保守点検、清掃及び法定検査が義務づけられております。保守点検につきましては、20人以下の浄化槽で、通常年６回、清掃につきましては年１回、法定検査については、設置して使用するときに初回の１回、それからはやはり毎年１回、これが義務づけられております。この法定検査につきましては、公益社団法人の愛媛県浄化槽協会が行っておりまして、その検査等、また設置の状況等、この愛媛県浄化槽協会に依頼して、今年度中に浄化槽電子データをデータベースでいただくようにいたしております。そういったものを含め、現状把握に努めてまいりまして、あと愛媛県と連携をとって、指導もしていけたらと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　もちろん環境部、環境保全課というのは、本市の環境保全について所管するところでありますから、今現在、データがないというのは、少し残念なんですが、そのデータがちゃんと出そろいましたら、先ほど言いましたように、浄化槽がきちっとした役割を果たさなければ、本当に汚水を流すようなものになりますので、浄化槽の管理に携わる方たち、そして関係部と相談しながらぜひやっていっていただきたいと思っております。
　それと、新居浜市にはまだ単独浄化槽というのが残っていると思うんですよね。単独浄化槽というのは、古く設置された浄化槽で、トイレの浄化のみということで、今現在は、合併処理浄化槽は、台所やその他のいわゆる生活排水も一緒に処理するんですが、単独浄化槽について、何か対策というか、監視といいますか、管理について環境部として何か行っていることがあるかお聞きしたいんですが。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　単独浄化槽につきまして、一応合併処理浄化槽とあわせまして把握に今後努めたいと思います。またあと市民等からの苦情とか、そういったものも寄せられる場合がございますので、そういった場合は、やはり愛媛県、保健所等と合同で調査に行ったり、所有者の指導等行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先日、公共下水道が通って、御自分のおうちを改造された方がおられました。それは、やはりトイレだけでなくて、台所やふろも一緒に改築されて、そういう意味でいったら、いろんな建築業者さんに対してでも、いろんな経済効果が出てくると思います。合併処理浄化槽も同じだと思います。それと、やはり合併処理浄化槽の補助をふやせばふやすほど、きちっとした書類が届いていって、さまざまな監視の目も届くと思いますので、今後もさらなる取り組みをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　自民クラブの高橋一郎です。
　通告に従いまして、質問いたします。
　まず、芝生グラウンドについてお伺いいたします。
　芝生のグラウンドと言えば、一番に思い起こされるのが新居浜市の誇るグリーンフィールドですが、このグリーンフィールドも、建設するかしないかで問題になったときに、ある関係者が、サッカーは芝生でするんですかと言ったことが話題になりましたが、今ではそんなことを言う人は一人もおりません。サッカーは芝生でするもんです。私もサッカーをしますが、若いときでも、今でもですが、特に今のほうがひどいと思いますが、これは大いに年のせいなのですが、クレーのコートでこけたら間違いなくけがをします。ひどいときには何週間も治りません。その点、芝生のグラウンドですと、こけてけがをするということは余りないと思います。サッカーだろうが、ラグビーだろうが、また野球にしろ、ソフトボールにしろ、テニスなど屋外でするスポーツは芝生のグラウンドが最適です。新居浜市には、芝生のグラウンドがなかったために、高校サッカーの選手権大会などに出場した高校生が、芝生のグラウンドで練習してきたチームになかなか勝てなかったそうです。今ではあちこちに芝生のグラウンドがあります。先日も市内の小学生や父兄の方、また中学生、一般の方などが市役所の準備してくれた芝の苗を国領川河川敷グラウンドに植えました。当日は、朝から大雨で、参加する人が少ないのではないかと心配されましたが、いざふたをあけてみると、グラウンドいっぱいの人、人、人で、あっという間に植えつけが終わりました。当日は雨天だったため、植えつけ後の水やりが要らなくなったこともあり、そんなことが早く終わった理由でしょう。その後、サッカー協会の善意で、手伝ってくれた人全員にうどんが振る舞われました。冷えた体が温まったことだろうと思います。その後、サッカー協会と新居浜市の協力により、水やりなどをしたために、芝生も定着してきています。ことしの春先には、青々とした新芽を出すことでしょう。
　そこで、この先、残りのＡコート、Ｃコート、Ｄコートも芝生にするようにお願いするわけにはいかないものでしょうか。市長の施政方針の中で、公園、緑地の整備につきましては、既存公園、緑地の再整備と維持管理の充実として、「老朽化や損耗等が進んだ遊具、休憩施設等の修繕・更新を行うとともに、樹木剪定や除草等を行い、安全で快適な公園となるよう適正な維持管理に努めてまいります。国領川河川敷緑地につきましては、スポーツ・レクリエーションや憩いの場として、更なる利便性の向上が図られるよう、引き続きトイレ等の便益施設をはじめとした施設整備を進め、平成23年度末の整備完了を目指してまいります。」と言っておられましたが、これには芝生のことは入っていないのでしょうか、お伺いいたします。
　また、これとは少し違いますが、昨年、愛媛新聞にこんな記事が載っていました。東京の杉並区立和泉小学校が、先駆けとして芝生で緑の校庭をつくって８年、芝は敷き詰めた後の維持管理が難しい。校庭芝生化ブームの失速はそのせいとの指摘もある。同校の成功のかぎは、民間グループの存在だといいます。このグループは、日常の芝刈りなどで維持に努め、特定の人や先生に押しつけていては長もちしないと、地域の人を巻き込んでいくことにしたのが始まりだそうです。芝刈りは、本能的に楽しいものです。刈った草の香り、収穫した喜び、仲間や父母や子供が集まって無駄話をしたりする中から活動が広がり、草刈りは４月から週１回、土曜日、グループ以外に10人から20人の保護者や子供が集まるそうです。芝は、夏には１週間に４センチメートルから５センチメートルも伸び、芝刈り機の受け皿がすぐいっぱい。そんなときに、豪快な喜びを感じるといいます。子供のために楽しいことをやろうとイベントも多彩です。和泉親児の会を組織して、地域を巻き込んで活動しています。夏のコンサート、夕涼み会、キャンプとか、芝生の校庭は使ってこそ楽しいといいます。地域を巻き込んだ結果、顔なじみもふえました。都会とはいえ、高齢化が進んで、寂しくなった商店街の祭りでおみこしを担いだり、もちつきをしたり、防犯や防災にも潜在パワーになっています。はだしで校庭を駆け回っても大丈夫。休み時間に外に出たがらなかった子供たちが、校庭に飛び出すようになりました。砂ぼこりが立たないから呼吸器に負荷がなく、風邪などでの学級閉鎖が減りました。運動能力も都の平均よりも高い。芝生の育成を通じて、感じる命の継承は、教室だけでは学べません。芝生化前は1,801件あった児童のけがは、４年後に786件と激減しました。全員出席日数は倍増し、情操教育や体力向上に役立ったという声もあります。アンケートでは、子供たちからは、外で遊ぶことが多くなった、けがをしなくなった、心が落ちつくという答えがありました。保護者や学校からの回答は、環境意識が出た、情緒が安定した、家で学校の話が出るなどがあり、このあたりも少子化が進んでいますが、和泉小学校では、芝生化前より児童数がふえている。他校からの転入希望が多いようだと言っています。このように、いいことがたくさんあります。地域の協力が第一ですが、新居浜市も学校の校庭を芝生化するように考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、愛媛国体についてお伺いします。
　新居浜市にクレー射撃場をつくろう、この件は、過去に何回か質問いたしましたが、再度質問いたします。今までの答弁では、既設の施設でということですが、その施設はどこにあって、どの程度の施設でしょうか。決定しているのでしょうか。また、そのまま何も手を加えないで開催できるのでしょうか。もし手を加えるとしたら、その予算はどのくらいを考えているのでしょうか、具体的にわかるようならお答えください。
　これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　高橋一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
　愛媛国体についてでございます。
　平成29年度に開催予定となっております愛媛国体では、正式競技37競技が予定されておりますが、現在、クレー射撃、水泳、馬術、ライフル射撃、カヌーの５競技が会場地未選定競技となっております。
　お尋ねのクレー射撃場についてでございますが、県内には公認射撃場として、砥部町に松山総合射撃場、四国中央市に四国中央射撃場がございます。しかし、いずれの施設も、国体を開催するためには、大幅な改修が必要であり、愛媛県の国民体育大会準備室では、改修に伴う経費を含めて、会場地の選定を検討していると伺っております。現在、本市では、セーリング、ウエートリフティング、少年サッカー、軟式野球の４競技の内定を得ておりますが、愛媛国体では、既存施設を最大限に活用するなど、簡素化に努める身の丈に合った国体とする開催方針が示されております。現在の４つの内定競技に加え、本市においてクレー射撃を開催するには、大規模な新規施設整備が必要となりますことから、現状では困難ではないかと考えております。今後におきましては、内定を受けた４競技の円滑な開催に向けた準備を進めていきたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
　校庭の芝生化についてでございます。
　高橋議員さんから御教示いただきましたさまざまな効果が考えられる反面、土壌改良や散水設備の設置、機材の購入などに多額の費用がかかること、維持管理が難しく、定期的な刈り込みなど、多くの労力が必要であること、また養生期間には使用を制限する必要があることなどの課題も指摘されております。例えば、杉並区の和泉小学校は、平成13年度にグラウンド全面の芝生化の整備をされたとのことですが、その面積約2,600平方メートルで、事業費が3,300万円、年間の維持管理経費が200万円程度と伺っております。この2,600平方メートルの面積は、本市の金子小学校グラウンドの約半分に相当します。また、地域の協力のもと、校庭の芝生化を行ったが、後が続かず、その後の管理が教職員の負担となったり、自治体が費用を負担し、民間業者に委託している事例も見られます。さらに、昨年の12月には、岸和田市の中学校で、野球部の練習に支障があるとのことで、部員の保護者らが無断で芝生の一部をはがした事件が報道されました。本市におきましては、学校のグラウンドや体育館は、夜間、地域の方の社会体育にも開放し、さまざまなスポーツ活動に利用していただいております。競技種目によっては、全面または一部に芝生があることで、競技に支障を来す場合も考えられます。このようなことから、校庭の芝生化につきましては、本市にあっては、関係者の意見を聞くことも含め、多角的に検討する必要が十分にありますことから、現時点では困難と考えております。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　芝生グラウンドについて補足を申し上げます。
　高橋議員さん御案内のとおり、グラウンドを芝生化することは、競技力の向上やけがの防止のみならず、防じん対策、景観や地球温暖化防止にも効果があると認識いたしております。しかしながら、芝生のグラウンドをすべて市によって維持管理するには、多額の費用が必要となりますことから、利用者を中心とした協力が必要不可欠でございます。そのようなことから、中須賀公園については、昨年度、中須賀自治会で、また今年度は、国領川河川敷にサッカー協会を中心とした維持管理を行っていただけるということになり、芝生化を実施いたしました。さらに、現在建設中の東浜公園につきましても、地元自治会を中心に維持管理を行っていただけることになり、芝生広場を整備いたしております。国領川緑地は、河川敷という特殊性により、スプリンクラーなどの散水設備を設置することが難しいことなどから、通常のグラウンドより管理に手間がかかっております。昨年の夏には、異常気象により、雨が降らず、サッカー協会の皆さんには大変な御苦労をおかけいたしました。
　御質問の国領川緑地のほかのサッカーコートの芝生化につきましては、現在、芝生化されたグラウンドの維持管理の状況などを踏まえ、サッカー協会などと協議しながら、芝生化について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　サッカーの愛媛ＦＣと言えば、愛媛県が中心になり、県民チームとして新居浜市も援助をしております。その愛媛ＦＣに今まで下部組織としてあったのは、松山に中学生の組織があり、そのほかは小学生の組織が市町に幾つかあっただけでしたが、このたび底辺を積み上げるために、東中南予に中学生のチームをつくることになりました。今のところは、中予のチームはできているんですが、東予と南予はまだできていなかったんですけど、今度東予に愛媛ＦＣ新居浜ジュニアユースというクラブが誕生しました。このクラブが本格的な練習をするためにも、グラウンドが必要になります。今、部長の答弁では、サッカー協会ともよく相談して、あとのＡコート、Ｃコート、Ｄコートの芝生化も考えていきたいということなんで、ぜひよく相談していただいて、１つからで結構だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。先日、松山市の市長になられた野志さんが、新聞報道で、自分の選挙公約でもあったからなんでしょうが、当選後の新聞報道で、真っ先に校庭の芝生化を宣言されました。ただ、今のところは宣言はしたけど、予算も何もついてないと、新居浜市みたいに金がかかるけんできませんというようなことは言いません。ちゃんと金かけてやりましょう、そういう気でおるらしいんですが、松山市に負けるとか勝つとかという問題じゃないと思いますが、松山市もそういうふうに手を挙げております。多分、今からは、もうそういうような空気というか流れになっていくんだろう思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。教育長と部長、校庭とグラウンド別々にお答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　松山市の市長さんが、松山市内の学校の芝生化のことについて、基本政策というんですかね、「ＰＴＡや地域全体で子どもに優しい学校の運動場の芝生化を目指します。」と、そういうふうな書き方をされております。そういう人的な組織づくりがまず第一じゃないかなあと。新居浜市でも、昭和40年代半ばから昭和50年代初めにかけて、小学校のグラウンドの芝生化をしたことがあります。しかし、数年でその芝生化がなくなりました。現在、教育委員会でも、その当時、どういう経緯で芝を植え、そしてそれがなくなっていったのか、調査、そのときの事情を聞きかじっているところですが、やはり困難な条件もあったんじゃないかなと。それを克服していかなければ解決しない問題だと思っています。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　国領川河川敷のサッカー場の芝生化についてでございますけども、先ほど申し上げましたが、設置そのものについては、費用的には今回やりましたものでも苗代としては約60万円程度ということでございますので、今後も実施していくという上では、費用的な面はさほど心配はないかと思います。ただ、先ほども言いましたように、後の維持管理、これをやっていく上では、散水あるいは肥料の散布、こういったものに非常に手間がかかります。これを先ほども言いましたように、市でやるということになると、委託料等に非常に多額の費用を要しますことから、サッカー協会の御協力なくしてはやっていけないと考えております。そういう意味で、サッカー協会の方ともお話はしておりますけども、まず今Ｂコートができたわけですけども、これが今後どういうふうになるかということも見きわめた中で、協会としても次のコートを考えたいというお話を伺っておりますので、そちらのほうと再度お話しさせていただいて、見通しが立てば芝生化に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　サッカー協会とかＰＴＡ、その他の間の話し合いは、我々が一生懸命やりますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
　それから、国体なんですが、県がすることなので、新居浜市が出しゃばって、またこれも金の要ることなんで、金出すとはなかなか言えんと思いますが、鉄砲だけに限りますと、鉄砲を撃つ人口はもうどんどんどんどん減っていって、今は何十年か前からいうたらもう半数ぐらいになっとると思いまして、それがまたどんどん年とって老人ばっかりになっております。新しく銃を持とうと思えば、今までですと警察の試験を受けて合格すればそれで鉄砲が買えよったんですけど、近ごろは射撃場で実射をして、法定の何発か当たるというのがあるんですけど、それは別にして、それをせんことには鉄砲が買えんようになりました。きのう藤原議員が質問しておりましたけど、鳥獣駆除なんかの場合に、箱わなでイノシシはとれますけど、猿は箱わなには入りません。そうなると、やっぱり銃も必要になります。今ですと、銃を新しく若い人が持つためには、市長の答弁の中で出ました四国中央市、砥部町、どっちかへ行かないかんということになります。ですから、この際、このあたり射撃場もありませんので、ぜひ手を挙げて、前の回にも質問したときにお知らせしたんですが、道路工事にほとんどのお金が要るんで、今はもう本当に道路ができた場所がありますので、そこですとクレーの放出機だけで、だけじゃないけど、そのぐらいで済みますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけど、答弁は多分だめですかね。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　クレー射撃については、高橋一郎議員さんからはたびたび御指摘やまた正直私なども実際はやっておりませんので、わからないところなどもいろいろ教えていただいているところでございます。御質問の趣旨としては、国体もあるけど、国体以外の、今言った猟友会とか狩猟のための場所としても考えたらどうかということであろうかと思います。国体としては、もう何度も申し上げますけど、そのためだけにというのはなかなか踏み切れないところでございますが、今、場所の御紹介などもございましたので、またお連れいただきまして、勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。（14番高橋一郎「なし」と呼ぶ）
　藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　自民クラブの藤田豊治です。
　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、新市建設計画の進捗についてでございます。
　新居浜市、別子山村は、隣接し、銅山にまつわる歴史を共有しており、近年では道路網の整備と相まって、一体的な発展の基礎が築かれつつあり、共通の歴史、文化を持つ地域が、理念、目標を共有し、ともに発展し、住民福祉の向上を図っていく必要性から、合併協定書を平成14年11月２日に交わし、平成15年４月１日に合併しました。新居浜市と別子山村の合併後に、新市を建設していくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進して、地域の発展と住民福祉の向上を図る趣旨のもと、平成15年度から平成25年度までの11カ年計画を定めた新市建設計画があります。平成19年には、計画の見直しが行われ、地域から強く要望がございました地上デジタル放送、ブロードバンド対応の地域情報通信基盤整備事業のほか、防災行政無線整備事業や飲料水供給施設整備事業などが追加されております。別子山地域の人口も、合併当時の262人から、合併後８年近くが経過し、現在、193人へと減少、また高齢化率も約50％と、一段と過疎化に拍車がかかる状況であります。新市建設計画の期間も、残すところ３年となってまいりましたが、新市建設計画によるまちづくりの成果と今後の見通しについてお尋ねいたします。
　続いて、ブーメランのまちづくりについてでございます。
　昨年11月８日に、ブーメラン世界女王の近藤優子さんに、新居浜市スポーツ賞が授与されました。昨年の５月28日から６月７日にローマで行われたブーメランの世界大会で、日本人初の女子総合優勝を飾り、また８月28日から29日に行われた北九州市でのジャパンカップでは総合優勝に輝き、次々と快挙を達成されました。筋トレ等並々ならぬ努力をされた結果だと思います。市民として、うれしく思います。ブーメランは、投てきの正確さや滞空時間、キャッチの仕方など、６種目の合計点で競い、風の向きや風力、湿度など、環境に影響される面が大きく、どんな形状のブーメランを選択し、どんなフォームで投げるかといった自然との駆け引きがあり、日本の競技人口は100人程度と伺っております。近藤さんは、「ブーメランを始めて今年で10年目になります。職場の先輩が遊んでいたことがきっかけでブーメランに出会いました。当初は遊びでしたが、競技があると知り徐々に競技に取り組むようになりました。現在は、仕事が終わった後、職場のグラウンドなどで練習に励んでいます。」と話されています。2012年には、ブラジルで世界大会が行われる予定だと伺っております。ブーメランなら新居浜を全国区に、全世界に、このブーメランを広め、行く行くはジャパンカップ、世界大会を新居浜市で開催できないかお考えをお尋ねいたします。
　３点目は、高速バスの停留所についてでございます。
　新居浜市においては、インターチェンジに停留所がないため、住友病院前や新居浜駅前から神戸、大阪、東京行きのバスには乗降できますが、その他の都市との交通手段は、自動車以外では鉄道のみとなっております。三島川之江インターチェンジには、高速バスの停留所があり、松山－高知間、松山－徳島間、松山－名古屋間等のバスに乗降することができます。新居浜は、東洋のマチュピチュなどで観光客も年々大幅にふえています。学生の帰省等の利用、産業振興、新居浜市のさらなる活性化を目指すためにも、高速バスを利用して、四国内や中国圏、近畿圏へのアクセスが可能となるよう、松山自動車道高速バス用のバス停留所の整備の検討についてお尋ねいたします。
　それに加え、新居浜に来られた方に、新居浜のお土産はどこで購入できるのですかと問われることがたびたびあります。新居浜の玄関口の新居浜インターチェンジ付近に、新居浜市の観光案内所、観光土産販売所、飲食可能な休憩所を設置すれば、利用もしやすくなると思います。お考えをお尋ねいたします。
　４点目は、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
　愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会は、2010年５月17日に総会を開き、国土交通省へ2011年度政府予算案に技術開発の促進、予讃線への早期導入、導入への在来線整備に対する支援制度創設を要望され、昨年の12月24日、閣議決定した政府案で、ＪＲ予讃線高松－新居浜間でのフリーゲージトレイン走行試験実施などの技術開発に18億6,700万円が盛り込まれました。フリーゲージトレインの導入は、四国にとっての大きな夢であります。特に、新居浜市は、空港に遠いため、フリーゲージトレイン導入の必要があると思います。フリーゲージトレインの特徴は、乗りかえせずに新幹線と在来線を直通運転できるということであります。乗りかえ時間短縮によるスピードアップ効果や乗りかえの手間がなくなるバリアフリー効果、新たなビジネスチャンスや企業誘致などの経済効果、観光行政に取り組める効果等が期待されています。また、新居浜市は、駅周辺地区の整備に取り組んでおります。このフリーゲージトレインが導入され、新居浜駅に停車されれば、よりにぎわいのある駅前になるのではないかと思っています。フリーゲージトレインの模型、パネルを、１月24日から２月４日まで、市役所１階ロビーで展示をしていましたが、市役所だけでなく、市内の各公民館等にも巡回展示をし、より多くの市民の方に知っていただくことが大事であると思います。フリーゲージトレインの導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思いますが、さらなる新居浜市の取り組みをお尋ねいたします。
　これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えします。
　新市建設計画の進捗についてでございます。
　別子山地区は、平成15年４月に本市と合併してから９年目を迎えようとしております。これまで別子山地区と一体となった新居浜市を築くため、「～共に創る自然の営みと人の営みが響きあうまち～」を目標とする新市建設計画に基づき、総合的かつ計画的な整備を推進してまいりました。
　まず、新市建設計画のまちづくりの主な成果についてでございます。
　都市基盤の整備では、主要地方道新居浜別子山線の早期整備を促進するとともに、住民生活に密着した生活道路である市道大野線や蔭地線の整備を進め、また別子山地域バスの運行によりまして、交通体系の整備を推進してまいりました。さらには、別子山地区の移動通信電話エリア拡大のための移動通信用鉄塔施設を整備するとともに、地上デジタルテレビ放送やブロードバンドアクセスネットワークへの対応を図るため、情報通信機能の基盤整備を進めてまいりました。
　生活環境の整備では、安定的な消防水利の確保による初期消火体制の充実のための耐震性貯水槽を整備し、また平成22年度から、屋外拡声子局及び戸別受信機を設置する防災行政無線整備事業のほか、地域の安全で安心な飲料水を安定供給するため、別子山飲料水供給施設整備事業にも着手し、安心して生活できるまちづくりに取り組んでおります。
　保健、医療と福祉の充実では、別子山診療所の開設や独居高齢者緊急通報システムの整備、また生き生きデイサービス事業の実施によりまして、地域医療、地域保健対策の充実を図ってまいりました。
　産業の振興では、広大な森林を有する別子山地域の特性を生かし、林業の振興を図るため、保土野線などの林道整備を進めてまいりました。
　また、豊かな自然や産業遺産群などの別子山地域の資源を生かした観光事業も進めております。特に、本年３月５日には、森林公園ゆらぎの森ゆらぎ館内の飲食施設をリニューアルオープンいたしますので、さらに別子山地域の魅力を情報発信してまいります。
　定住促進事業では、別子山地区への定住促進のため、活性化推進住宅建設事業によりまして、木造平家建て４棟４戸の住宅を建設いたしました。
　これらの事業を実施することによりまして、別子山地域の地理的な要因による不安感と新居浜市域との地域格差が解消されるとともに、地域特性に配慮した生活環境の整備、特に地域医療環境の整備により、地域住民が健康で安全に安心して生活できるまちづくりを進めることができたのではないかと思っております。
　次に、今後の見通しについてでございます。
　別子山地域は、人口減少、急激な高齢化が進んでおり、引き続き都市基盤や生活環境の整備、保健、医療と福祉の充実、産業の振興等に取り組むとともに、別子山地域ならではの豊富な地域資源を生かした定住人口、交流人口の増加につなげていかなければならないと考えております。
　また、筏津山荘の改築事業につきましては、経営改善についても検討する必要があることから、地域が主体となって、筏津山荘が地域住民の身近な施設となるよう、施設内容、運営方法について検討を進めておられます。これは、地域をよりよくしようという住民の皆さんの熱意のあらわれであり、市民参加と連携によるまちづくりの第一歩として、今後別子山らしさを生かした魅力ある地域が形づくられていくものと期待しております。
　今後におきましても、地域資源の活用と住民の主体的活動をまちづくりの根底に置き、新市建設計画や過疎地域自立促進計画に登載されております事業を着実に実行することによりまして、魅力ある別子山地区にしたいと考えております。
　次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
　レール幅の異なる在来線と新幹線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインは、乗りかえや列車待ち時間の解消による利便性の向上を初め、大都市圏と直結することによる地域のイメージアップ、経済、観光面における効果が大いに期待されることから、その早期導入の実現が待たれております。とりわけ新居浜駅への停車については、フリーゲージトレイン導入による観光や人的交流に与える影響、さらには駅前のにぎわいを高めるためにも不可欠なものであると考えております。そのため本年１月24日から２月４日まで、市役所１階ロビーにおいて、フリーゲージトレインの模型、パネルを展示し、導入に向けた意識啓発を図るとともに、本市も加盟する愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会を通じて、昨年８月４日にはＪＲ四国、８月９日には国土交通省及び県選出国会議員、８月20日にはＪＲ西日本への要望活動を行ってまいりました。その結果、鉄道建設・運輸施設整備支援機構やＪＲから、公式発表は出されておりませんので、現時点では詳細は不明ではございますが、平成23年度には予讃線において走行試験が実施される予定であり、カーブの多い予讃線で、スピードを維持した走行が可能かどうか、新型台車等の性能を検証する予定であるとお伺いしており、実用化に向け大いに期待しているところでございます。
　今後におきましても、導入促進期成同盟会による要望活動も含め、関係機関に対し、早期導入と本市への停車化の要請を行いますとともに、市民の理解と知識の普及を図り、導入の機運を高めるためにも、御提案のあった巡回展示につきまして、期成同盟会等と協議しながら実施を検討してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
　ブーメランのまちづくりについてでございます。
　このたびの近藤優子選手の御活躍は、競技スポーツの向上に取り組んでいる本市にとりまして、大変喜ばしいニュースであり、まことにうれしく思っております。競技人口が少なく、指導を受ける機会が限られるブーメラン競技において、御自分で試行錯誤され、世界のトップ選手となられた近藤優子選手の努力や競技に取り組む姿勢は、大変すばらしいものでございます。また、昨年のローマ世界大会で女子優勝をおさめられて以降、さまざまなメディアに取り上げられるなど、その活躍を通じて、競技としてのブーメランの普及に大きく貢献されておられます。さらに、今年の２月には、幅広くスポーツ振興事業を行っておられる大亀スポーツ財団から、愛媛県内を対象として授与されるスポーツ賞のうち、オリンピック、国体の出場種目にない競技における功労者を表彰する特別賞を授与されるなど、今後ますますの活躍に期待が寄せられているところでございます。
　全国大会、さらには世界大会を本市で開催できないかとの御質問ですが、全国組織である日本ブーメラン協会が、毎年定期的に全国大会を開催しており、昨年の11月には、約20名の選手が参加された秋季競技大会が本市で開催されております。今後におきまして、このような全国大会が本市で開催される折には、競技場所などの確保など、可能な範囲で協力してまいりたいと存じます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　高速バスの停留所について補足を申し上げます。
　まず、バス停留所の整備についてでございます。
　現在、本市で乗降可能な高速バスは、瀬戸内運輸による神戸、大阪、東京行きの路線がございますが、伊予鉄道等による愛媛と四国内外の都市を結ぶ高速バスは、市内に停留所がなく、このバスを利用する場合は、川内インターチェンジや三島川之江インターチェンジ等のバス停留所から乗降する必要がございます。そのため平成20年度に策定した都市交通計画では、四国内の各都市へも高速バスを利用してアクセスが可能になるよう、新居浜インターチェンジ付近での高速バス停留所の設置に向けて交通事業者と協議していくことといたしております。これまでのバス事業者との協議では、特に四国内のような近距離交通の場合、何よりも速達性が重要でありますことから、極力高速道路をおりないことが原則であり、特に新居浜インターチェンジのように、本線から料金所までの距離が長い場合の時間ロスの問題や厳しい経営環境の中、共同運行を行っているバス事業者の同意も必要となる等の課題があると伺っており、現時点におきましては、新たな都市間高速バス路線の開設や停留所の増設計画は難しい状況ではないかと考えております。しかしながら、本市の広域交流を促進する交通基盤としての高速バス停留所の整備は、大変重要でありますことから、今後も引き続き交通事業者との協議を行ってまいります。
　次に、新居浜インターチェンジ付近に観光案内所、観光お土産販売所、飲食可能な休憩所を設置することについてでございます。
　こうした案内、物販、飲食等の機能は、観光客の利便性を向上させるとともに、それが観光地の満足度向上にもつながるものでありますことは、御案内のとおりでございます。さらに、その効果は、観光施設や交通結節点など、来訪者が多ければ多いほど発揮されるものでございます。新居浜インターチェンジ付近への施設設置につきましては、新居浜インターチェンジの出入り交通量が年間約260万台、本市における陸上交通の一大結節点でありますことから、大きな効果が期待できるものと考えております。しかしながら、その実現には、用地確保の問題や事業実施主体等、解決しなければならない多くの課題があると認識をいたしております。まずはその課題の整理から取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　新市建設計画の進捗について再質問いたします。
　筏津山荘の事業であります。３億6,300万円の概算事業費を計画している件であります。市長は、地域住民の身近な施設となるよう、施設内容、運営方法について地域が主体となって検討を進めており、改築内容が具現化されたら、事業着手していくと言われています。私は、２月18日に30代の女性と70代の男性、３人で宿泊体験をしました。２日前は大雪でまだ残雪がある寒い日でした。部屋には石油ストーブと電気毛布があり、テレビ、電話も設置されていました。おふろも別のところにあり、家庭で宿泊するのとほぼ同じ感覚でした。冷暖房のエアコンはなく、テレビは地デジ対応でなく、鮮明でありませんでした。また、電話も回線が切れていました。隣の部屋の音が聞こえ、防音壁にはなっていませんでした。洗面所のお湯は出ませんでした。私は、高齢化率が約50％であり、交流人口をふやし、働く場所の提供等から、発想の転換をし、別子山に小規模多機能型居宅介護施設を公設民営で３億円、筏津山荘改築は全般改築ではなく6,300万円でリニューアルされてはどうかと思います。別子山の子育て中の若い人は、仲間が少ないので寂しい。また、別子山にはおいしい高原野菜ができる。それを消費してくれればうれしい。住みなれたところで生活したいと別子山の人が望まれています。それらを解決するためにも、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　再質問にお答えします。
　筏津山荘改築に関しての御提案ということであろうかというふうに思います。筏津山荘の改築事業については、かなり期間を要しておりますけど、先ほど申し上げたように、地域住民の皆さんが、みずから考え、そして別子山らしさを生かしていくものにしたいという気持ちを持って今取り組みを始めていただいております。このような取り組みと、もちろん最終的に市行政として予算化をしていく上での整合性は必要でございますが、そのことを考えながら、今取り組んでいるところでございます。私も先日、オーベルジュゆらぎのオープン前の試食のほうに参りまして、ゆらぎは新しい施設で大変整っておりますが、その中の料理については、別子山の野菜を使い、またアメゴなども取り入れたそういうフランス料理になっておりますし、新しく来られたシェフが、家族３人、今度お一人生まれますので、子供さんもお二人ふえるということで、大変感謝をいたしております。そして、筏津山荘の改築などがそういう若い人たちのまた働く場としても生かされるということも必要ではございますし、居宅介護施設というのは、今のこの整備されておりますデイサービスがあり、また宿泊もできたりするような、そんなイメージではないかというふうに思いますけど、現在、別子山の福祉センターなどで、デイサービスなどでも使っておりますが、地域の中でそういうところが必要であろうというようなことで考えさせていただきますし、また将来、支所などの改築などもございますので、別子山の中でのそういう福祉のあり方ということでお聞かせをいただいておきます。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。（13番藤田豊治「なし」と呼ぶ）
　伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　自民クラブ伊藤謙司です。
　通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、今後施策を進めていく中において、早急に着手しなくてはならない人口減少の打開策についてお尋ねします。
　お手元に配付されました資料をごらんください。
　まず、現状把握として、愛媛県と新居浜市の人口の推移を説明させていただきます。
　2010年に行われました国勢調査の速報値が、本年１月27日に発表されましたが、愛媛県の2010年10月の総人口は143万957人で、前回調査の2005年比で３万6,858人減少しております。３万6,858人といいますと、県内を見ますと、東温市が３万5,280人ということですので、東温市規模の住民がこの５年間で減少したこととなっております。1990年以降の調査において、2010年のこの調査が、減少数、減少率ともに過去最大の減少幅であります。また、本市に目を転じますと、2010年10月の人口は12万1,784人で、５年前の前回調査より2,168人減少しており、減少率は1.75％という数値が出ております。県内での前回に対する増減率の平均がマイナス2.51％でありますので、県平均よりかは少ない数値でありまして、ですが今後一層減少に拍車がかかることは間違いなかろうかと思います。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、今後日本の人口は、2006年をピークに減少に転じ、死亡数が出生率を上回る自然減が始まります。2020年代には、年間の自然減が70万人台になるであろうと推測されております。また、市区町村別の将来人口では、新居浜市は、約20年後の2030年、平成42年には９万9,644人となり、10万人を切ると推測されております。
　そこで、お尋ねいたします。
　本市においても、基本指標として、将来人口を推計し、10年後の平成32年の目標数値として、人口12万人を維持すると立てられておりますが、目標達成の具体的な施策は、考えていらっしゃるのでしょうか。
　話は少し大きくなりますが、出生率、欧州トップのフランスでは、人口は国力との考えに基づいたさまざまな施策を行っているようです。その考えは、本市においても同様であり、人口は市の力であり、安定した市政運営を行うには、やはり安定した人口、また安定した税収が絶対条件であろうと思います。なかなか早期に解決をできるような安直な事案ではございませんが、何かお考えがありましたらお示しください。
　次に、道路渋滞について質問させていただきます。
　ここ最近、行政の御努力により、新しく道路が開通、また拡張したりと、市内道路も少しずつさま変わりしているのは、皆さん御承知のことと思います。特に、市内の中心に位置する駅前の土地区画整理により、道路事情も変わり、交通の流れもかなり変化したと思われます。朝晩の通勤時には、昨今、特に渋滞がひどくなったように思うのは、私だけでしょうか。私の住居に近いところを例に挙げて申しわけないのですが、球場通りの新居浜高専北側の交差点は、今まではさほど渋滞箇所ではなかったのですが、駅前土地区画整理事業が完了するにつれて、かなりの渋滞になっており、通勤ラッシュ時には、敷島通りまで渋滞するような状態になっております。市内を見渡しますと、今までさほど渋滞していなかった交差点が渋滞していたり、今まで渋滞していた箇所も渋滞がひどくなっているように思われます。
　そこで、質問ですが、行政では、交通量調査など実施されているとは思いますが、市内の渋滞箇所は把握されていますでしょうか。また、渋滞緩和に対する考えがありましたらお示しください。よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
　人口減少の打開策についてでございます。
　我が国は、今後本格的な人口減少社会を迎えると言われており、特に、地方都市におきましては、深刻な人口減少が予測されております。このことは、本市も例外ではなく、将来人口は、第五次長期総合計画の目標年次である平成32年度には11万1,165人になることが推計されております。人口減少の原因といたしまして、女性の就労機会の増加やライフスタイルの変化によって、結婚、育児の優先順位が低下したこと、就労と子育てを両立する体制が不十分であること、子育てにかかる費用が高いことなどにより少子化が進んだこと、地方都市におきましては、就業、就労の場所が少ないことなどが言われております。人口を維持していくためには、安心して子育てができる環境や産業の振興等による働く場の確保が重要と考えておりますが、さらには生活の安全、安心の確保や都市基盤の整備、快適な環境、教育文化の充実など、住みやすさや町の魅力を高めていくことが必要と考えております。このことから、第五次長期総合計画におきまして、安心して子育てができる環境づくりとして、休日保育や夜間保育の実施など、保育ニーズへの対応により、子育てをしながら働ける環境の整備を行うとともに、子育て支援拠点の設置などにより、子育て支援の充実に努めてまいります。
　また、働く場の確保のため、企業立地促進条例の活用により、新たな企業の誘致、既存企業の新規投資の推進を図るなど、工業、商業、農林水産業の振興に努めてまいります。
　さらには、住みやすい町を実現するため、福祉の充実や防災、防犯対策の推進、地域コミュニティー活動への支援、生活環境の向上に努めるとともに、町の魅力を高めるため、ＪＲ新居浜駅周辺の整備や近代化産業遺産の保存、活用などの取り組んでまいります。
　これら個々の施策に取り組むことによりまして、将来都市像の－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を実現し、目標人口の12万人を維持してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　道路渋滞について補足を申し上げます。
　まず、お尋ねの市内の渋滞箇所につきましては、平成19年度に実施いたしました新居浜都市圏交通実態調査により、実態の把握をいたしております。その調査結果によりますと、交通量の増加による交差点での先詰まりや右折レーン未整備のために朝夕のピーク時を中心に渋滞が発生しております。具体的な場所といたしましては、国道11号では、黒岩橋、東城、長田、桧の端交差点など、県道壬生川新居浜野田線では、磯浦、市役所前、高専前、神郷小学校前交差点など、その他の路線では、市営球場前、城下橋東交差点などがございます。
　次に、渋滞緩和に対する考え方につきましては、平成20年度に、新居浜市都市交通マスタープラン及びその実行計画である新居浜市都市交通戦略を策定いたしまして、道路整備などの取り組みを進めているところでございます。具体的には、国及び県に対しまして、本市の東西及び南北方向の幹線道路の整備を要望しておりまして、国道11号新居浜バイパス、西町中村線、郷桧の端線並びに主要交差点における右折レーン設置などの整備を進めていただいております。また、本市の取り組みといたしましては、上部東西線、角野船木線などの整備を進めているところでございます。
　今後におきましても、定期的に市内の交通量調査を実施し、渋滞状況の把握を行い、道路及び交差点の整備を検討してまいりますとともに、バス、ＪＲなどの公共交通機関や徒歩、自転車に配慮したまちづくりなど、総合的かつ多様な対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　それでは、人口減少問題のほうについて再質問させていただきます。
　先ほどちょっとお話があったんですが、確かに安心して子育てができる環境整備、そういうことで御結婚されている方がお子さんをつくるというのは確かにそれで話はわかるんですが、やっぱり人口の減少をとめるには、それよりも先にまず出生率を上げていくと。出生率を上げていくにはどうするかというと、前回にも少し質問させていただいたんですが、結婚支援活動、婚活支援、これをしていかないとまず上がらないなと思います。前回の答弁の中で、後期の新居浜市次世代育成支援行動計画の協議の中で、今後の方針を決定していくというのがあったんですが、その後、方針は何か決まりましたでしょうか。
　また、県内においても、2011年度の県の予算で、結婚活動支援に前年度比8.5倍の約8,000万円が計上されているんですが、そろそろ新居浜市においても、婚活支援とか、他市より早く独自の施策を行ったらと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。
　出生率を上げていくということで、もちろん地方自治体として対策をとっていくということは大事でございますが、子育てを含めましたら国の政策というのが非常に大事であり、冒頭御紹介いただいたフランスというのは、移民を受け入れ、また結婚の制度を変えて、生まれる子供の半分以上が未婚の男女によって生まれてくるという、それでも社会的な不利益を受けないとか、根本的な法律や制度を変えてヨーロッパの国々では出生数が回復したということが私は根本にあろうかと思います。ただ、市としても、一人からでもということが大事でありますので、婚活支援については、県や商工会議所が中心になっていただいて、新居浜市内でも開催していただいておりますが、それらの協力をしていくということを今考えておるところでございます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　済みません、ありがとうございます。フランスになれとは言いませんが、ぜひよろしくお願いします。目標人口を達成できるように確かに頑張っていかないかんなと思いますんで、よろしくお願いします。
　それでは、渋滞のほうについて少しお尋ねさせていただきます。
　渋滞の定義というのは、道路管理者や交通管理者によって異なるんですが、本市においての渋滞の定義という認識は、数値的にどのようにされていますか。警視庁では、渋滞というのは、一般道では時速20キロメートル以下になった場合に渋滞となっているんですが、その辺の認識はどうされているかお尋ねします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　今、正確な数値等については持ち合わせておりませんが、定義としては、今議員さんのお話しになったような定義だと存じております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　済みません、ありがとうございます。何で定義を聞いたかといいますと、もう一つだけお尋ねしたいんが、渋滞緩和に対する一番の措置として考えられるのは右折レーンをつくったり、右折可の信号なんかの設置だと思うんですよ。その辺の設置についての流れというのは、行政ではどういった許可とか設置申請されているかだけお尋ねします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　御質問は、右折レーンの設置と信号の設置、２つだと思いますが、まず右折レーンの設置につきましては、都市計画決定を打って交差点に右折レーンをもともと計画しておる交差点、それともともとにはなかったんですけども、今おっしゃりよる交通渋滞に伴っての新たな設置ということもやっております。今現在、愛媛県において、壬生川新居浜野田線の各交差点において順次整備をしていただいておるのが実態でございます。
　それと、信号につきましては、これは県、警察のほうの関係、公安委員会の関係になりますので、御質問の中にありました新居浜駅菊本線の高専前交差点につきましては、警察のほうに右折可の信号をつけるとか、それとサイクルタイムの調整ということは御要望を差し上げております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　済みません、ありがとうございました。ぜひ、渋滞のほうも緩和できるようにお願いしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明３日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時１９分散会