平成２３年第２回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
表決
日程第３　報告第２号、報告第３号
佐々木市長の説明
曽我環境部長の説明
阿部教育長の説明
日程第４　議案第２号、議案第３号
佐々木市長の説明
源代建設部長の説明
曽我環境部長の説明
委員会付託
日程第５　議案第４号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１８分）
再開（午前１０時１８分）
表決
日程第６　議案第５号～議案第１８号
佐々木市長の説明
堀田総務部長の説明
工藤市民部長の説明
近藤福祉部長の説明
曽我環境部長の説明
佐々木経済部長の説明
源代建設部長の説明
本田水道局長の説明
大條雅久議員の質疑
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１１分）
堀田総務部長の答弁
岡崎溥議員の質疑
佐々木経済部長の答弁
委員会付託
日程第７　議案第１９号～議案第３８号
佐々木市長の説明
休憩（午後　０時０３分）
再開（午後　０時５９分）
佐々木市長の説明
休憩（午後　１時４９分）
再開（午後　２時００分）
田中企画部長の説明
本田水道局長の説明
日程第８　陳情第１号の撤回について
表決
日程第９　議会議案第１号
山本健十郎議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後　２時３６分）
再開（午後　２時３７分）
表決
散会（午後　２時３８分）

---

本文
平成23年２月21日　（月曜日）
議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第２号　専決処分の報告について
　　　 報告第３号　専決処分の報告について
第４　議案第２号　市道路線の認定及び廃止について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第３号　工事委託協定の変更について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
第５　議案第４号　新居浜市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第６　議案第５号　新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第６号　障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第７号　新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第８号　新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第９号　新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例及び新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第10号　新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第11号　新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第12号　新居浜市公衆便所設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第13号　新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第14号　新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第15号　新居浜市貯木場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第16号　新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第17号　新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第18号　新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第７　議案第19号　平成23年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第20号　平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成23年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第27号　平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第28号　平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第29号　平成23年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第30号　平成23年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第31号　平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　議案第32号　平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第33号　平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第34号　平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第35号　平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第36号　平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第37号　平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第38号　平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第８　陳情第１号の撤回について
第９　議会議案第１号　新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　  ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　  ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　  ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　 ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　  10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　 12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　 14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　 16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　 18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　 20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　 22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　 26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　田　中　洋　次
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　工　藤　　　順
　環境部長　　　　　　　　　曽　我　　　忠
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 古　川　和　彦
　水道局長　　　　　　　　　本　田　龍　朗
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　  高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　　加　藤　　　哲
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　　粂　野　誠　二
　議事課副課長　　　　　　和　田　昌　志
　議事課副課長　　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　  徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　  高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（村上悦夫）　ただいまから平成23年第２回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集のあいさつ
○議長（村上悦夫）　市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日、平成23年第２回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、今議会に提案いたします案件は、平成23年度当初予算を初め、新居浜市企業立地促進条例や新居浜市中小企業振興条例の一部改正条例の制定など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日、追加予定いたしております案件もございます。
　議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　しかしながら、市財政の根拠、基本となります国の状況を見てみますと、現在の国会の審議状況を見ますと、地方交付税法改正法案、子ども手当法案、都市自治体の行財政運営や住民生活に大きな影響を及ぼす法案の行方が不透明な状況にございます。とりわけ子ども手当法案については、対案もないまま、年度内に成立しないような事態になれば、子育て世代はもとより、都市自治体の事務や窓口に大きな混乱が生じ、市民と直接向き合う地方自治体が、厳しい立場に置かれることになると考えております。
　このようなことから、全国市長会としては、このような事態を回避するため、国会においても冷静な議論がなされ、混乱の回避に努められるよう、申し入れを行っているところでございます。私どもとしても、このような立場をとりながら、地方のしっかりとした基盤のための御審議をお願い申し上げたいと思います。
　また、もう一点、御報告がございまして、先日、２月18日、株式会社リブドゥコーポレーションと愛媛県、新居浜市、企業三社による企業立地協定書の調印を行うことができました。これによりまして、新居浜市の産業振興と雇用の拡大につながるものと期待をさせていただいております。関連予算については、御審議を賜るようにしておりますが、これまで御支援いただきました議員の皆さんにもお礼を申し上げたいと思います。
　以上、申し上げましたが、十分な御審議、御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（村上悦夫）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成22年10月８日から平成23年１月６日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書並びに平成22年10月、11月、12月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国市議会議長会第90回評議員会及び全国高速自動車道市議会協議会第37回定期総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　以上で報告を終わります。
　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋光議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　会期の決定
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月17日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　報告第２号、報告第３号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第３、報告第２号及び報告第３号の２件を一括議題といたします。
　説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました報告第２号及び報告第３号につきまして御説明申し上げます。
　まず、報告第２号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、平成22年７月下旬、新居浜市第２平尾墓園に設置している合葬式納骨施設のステンレス製花立て４個を相手方が盗み、損傷させた事件につきまして、相手方と和解をするため、平成23年２月１日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第３号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成23年１月13日、新居浜市立南中学校駐車場において、給食物資を配送中の公用車が後進した際、駐車中の普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を37万円と決定し、平成23年２月７日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　報告第２号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
　本件は、和解についてでございまして、平成22年７月下旬、新居浜市第２平尾墓園に設置している合葬式納骨施設のステンレス製花立て４個を相手方が盗み、損傷させた事件について、相手方と和解をするため、平成23年２月１日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　和解の内容につきましては、当事者との協議及び顧問弁護士との協議によりまして、相手方は、新居浜市に対し謝罪すること、相手方は、損傷させた花立て４個を原状に回復し、平成23年２月14日までに新居浜市に返還すること、原状回復の事項以外には、新居浜市と相手方との間に一切の債権債務のないことを確認し、和解といたしたものでございます。
　なお、損傷を受けた花立てにつきましては、既に相手方から返還され、担当者による復旧確認を行った後、受領いたしております。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　報告第３号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の４ページ及び５ページをお目通しください。
　本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成23年１月13日午前11時45分ごろ、新居浜市立南中学校駐車場において、給食物資を配送中の公用車が後進した際、駐車中の普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成23年２月７日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び株式会社損害保険ジャパンの査定によりまして、車両の修理に要する費用等37万円と決定いたしたものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額、株式会社損害保険ジャパンから支払われております。
　学校給食の配送につきましては、事故等がありますと、直接給食に影響いたしますことから、運転者には日ごろから交通規則の遵守を徹底し、安全運転に心がけているところでございます。しかし、今回の物損事故は、運転者の不注意によるものでありますことから、交通安全運転の講習会等を行い、さらに安全教育の徹底を図り、今後とも安全、安心、そして子供たちに喜ばれる学校給食に努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　報告第２号及び報告第３号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第２号、議案第３号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第４、議案第２号及び議案第３号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第２号及び議案第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第２号、市道路線の認定及び廃止につきましては、道路建設事業及び開発道路の寄附によりまして、新たに市道の路線を認定し及び路線を廃止するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第３号、工事委託協定の変更につきましては、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事（その９）の委託協定の変更でございまして、平成22年６月の第３回市議会定例会での議決により締結いたしました同協定につきまして、入札減少金等が生じましたことから、委託金額につきまして３億2,700万円となっておりましたものを２億1,600万円に変更するため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　議案第２号、市道路線の認定及び廃止につきまして補足を申し上げます。
　議案書の６ページから14ページまでをお目通しください。
　今回認定しようとする路線は６路線でございます。そのうち、路線番号178号は、県が行う道路建設事業による起終点の変更に伴い、一たん廃止し、変更して新たに認定しようとするものでございます。
　1032号から1035号までの４路線は、開発道路で寄附を受けたもの、1036号は道路建設事業によるものでございます。
　なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,036路線、総延長は約515キロメートルとなります。
○議長（村上悦夫）　曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　議案第３号、工事委託協定の変更につきまして補足を申し上げます。
　議案書の15ページをお開きください。
　本工事は、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事（その９）でございまして、供用開始から30年が経過し、老朽化した下水処理場の機能回復を図るため、終末処理場改築事業の一環として、汚泥消化槽から発生する消化ガスを貯留するための容量2,000立方メートルの鋼製ガスタンクを更新するもので、平成22年６月の第３回市議会定例会での議決を経て協定を締結し、着工したものでございます。
　委託金額は３億2,700万円、工事の完成期限は平成24年３月31日、委託の相手方は日本下水道事業団となっておりますが、今回の変更協定の項目は、委託金額の減額でございます。この減額につきましては、競争入札の結果、入札減少金が生じたことなどによるものでございまして、１億1,100万円を減額し、委託金額を２億1,600万円に変更しようとするものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第２号及び議案第３号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　議案第２号及び議案第３号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第４号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第５、議案第４号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第４号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第４号、新居浜市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第４号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１８分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第４号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第５号～議案第１８号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第６、議案第５号ないし議案第18号の14件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第５号から議案第18号までの14件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公民館の地域主導型への移行、組織機構の改革等に伴い、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の定数を改めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第６号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行による障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第７号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、選挙管理委員会委員長及び選挙管理委員の報酬について、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づき、月額支給から日額支給に改めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第８号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法第25条第２項の規定に基づき、職員に給与を支給する際、一定のものについては、当該給与から控除することができることを条例上規定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第９号、新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例及び新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、組織機構改革により、新居浜市生涯学習センター及び学習館並びに新居浜市高齢者生きがい創造学園を教育委員会へ移管することに伴い、施設の管理について教育委員会規則で定めることとするため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第10号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、月途中に入退園をした児童に係る保育料の算定方法を変更するとともに、児童福祉法に基づき、規則において規定することとするため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第11号、新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、老朽化による新居浜市立慈光園の建てかえ工事が完成することに伴い、当該施設の位置を変更するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第12号、新居浜市公衆便所設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、組織機構改革により、本市の公園及び公衆便所を一元管理することに伴い、公の施設としての公衆便所を廃止し、行政財産として管理することとするため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中小企業の振興事業に対する補助制度の見直し及び新設を行うとともに、平成25年度まで補助期間を延長することにより、本市の中小企業の経営の安定、雇用の促進等を図るため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地に対する奨励措置の拡大を図り、平成25年度まで期間を延長するとともに、新たな奨励措置を設けることにより、企業の立地を促進し、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第15号、新居浜市貯木場設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、貯木場事業用地を新たな工業用地として造成し、分譲することに伴い、新居浜市貯木場を廃止するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第16号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東浜公園の完成に伴い、同公園の多目的芝生広場照明施設を有料公園施設として管理するとともに、当該施設の使用料を定めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第17号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道事業の見直しに伴い、企業経営に当たっての基本的事項である給水人口及び給水量を変更するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第18号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道料金に係る督促事務費について、水道使用者等の状況を勘案し、条例の規定を根拠に非徴収とすることを可能にするため、本案を提出いたしました。
　なお、議案第６号を除き、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　議案第５号、議案第７号及び議案第８号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の17ページ及び参考資料の２ページをお開きください。
　教育委員会におきましては、公民館の地域主導型への移行を順次実施してまいりましたが、この３月をもちまして移行が完了することに伴い、教育委員会事務部局に公民館指導職員を配置するため、また現在、福祉部児童福祉課が所管しております放課後児童クラブにつきまして、放課後の子供たちの安全な居場所づくりのために、学校とのさらなる連携が必要となりますことから、教育委員会にこの事務を移管いたしますため及び発達支援課の発達支援業務の充実に向けての体制整備のため、教育委員会に係る職員定数を調整する必要が生じましたことから、これらの定数を改めようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、第２条第５号において規定しております教育委員会の事務部局の職員定数を37人から41人に、同条第６号において規定しております教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員定数を76人から72人にそれぞれ改めようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第７号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の21ページ、22ページ及び参考資料の９ページをお目通しください。
　普通地方公共団体の非常勤行政委員の報酬につきましては、地方自治法第203条の２第２項の規定により、勤務日数に応じて支給する日額支給を原則としておりますが、本市におきましては、同項ただし書きの規定に基づき、非常勤行政委員のうち、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、非常勤監査委員及び農業委員会委員に対する報酬につきましては、本条例によりまして、月額支給を行っているところでございます。しかしながら、平成21年１月の滋賀県の行政委員に対する月額報酬は、地方自治法に反し違法であるとした大津地裁の判決後、全国的に非常勤行政委員に対する報酬のあり方の見直し、検討が進められております。こうした情勢を受けまして、新居浜市特別職報酬等審議会に対して、非常勤行政委員の報酬の日額化について諮問いたしましたところ、選挙管理委員会委員は、選挙の有無により繁閑の差があり、報酬は日額制とすることが適当であるとの答申がなされましたことから、今回、選挙管理委員会委員長及び選挙管理委員の報酬につきまして、月額支給から日額支給に改めようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、第４条の改正につきましては、選挙管理委員会委員の報酬の日額化に伴い、必要となる条文整備を行うものでございます。
　別表の改正につきましては、選挙管理委員会委員長の報酬を、月額４万9,200円から日額２万3,000円に、選挙管理委員の報酬を、月額３万7,500円から日額２万1,000円にそれぞれ改正するものでございます。
　なお、この条例は、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第８号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の23ページ、24ページ及び参考資料の10ページをお目通しください。
　地方公務員の給与は、地方公務員法第25条第２項の規定によりまして、法律または条例により特に認められた場合を除き、通貨で直接職員にその全額を支払うこととなっております。これまで本市におきましては、給与からの控除、いわゆる給与の天引きの対象となっているもののうち、職員共済の掛金等、その根拠が法定されているもの以外のものにつきまして規定がございませんでしたので、給与支給の実態に合わせ、今回その根拠を条例に規定しようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、第７条の２を第７条の３に繰り下げ、新たに第７条の２といたしまして、給与の天引きの根拠となる１条を加えようとするものでございます。同条には、給与から控除できるものを列記いたしておりまして、第１号から順に財団法人愛媛県市町村職員互助会の掛金、愛媛県市町村職員共済組合が行う貯金、新居浜市職員宿舎の使用料、地方公務員法第53条の規定により登録された職員団体の組合費及び当該職員団体への納入金、これらに準ずるもので市長が別に定めるものを掲げることにより、これらを給与から天引きする根拠といたしております。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇）　議案第９号、新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例及び新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の25ページ、26ページ及び参考資料の11ページをお開きください。
　本議案は、本年４月の組織機構改革により、生涯学習センター及び学習館並びに高齢者生きがい創造学園の管理運営を市民部から教育委員会へ移管することに伴い、施設の管理権限を教育委員会に委任することを予定いたしておりますことから、それぞれの条例に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項につきまして、教育委員会規則で定めることができるよう、条例を改正しようとするものでございます。
　まず、第１条新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、第７条におきまして、条例に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項について規則で定めることとする委任について規定いたしておりますが、同条中の「規則」の用語を「教育委員会規則」に改め、教育委員会において管理に関し必要な事項を定めることができることとするものでございます。
　次に、第２条新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部改正につきましては、条文の整備を行うほか、生涯学習センターと同様の趣旨で、第10条中の「規則」の用語を、「教育委員会規則」に改めようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　議案第10号及び議案第11号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第10号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の27ページ及び参考資料の12ページをお開きください。
　本議案は、月途中に入所、または退所した児童のその月の保育料の算定方法を変更するとともに、児童福祉法に基づき、この算定方法について、今後規則において規定することといたしたく、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、月途中の入退所に係る保育料の算定方法を規定いたしております第７条第３項を削るものでございます。
　現行の算定方法につきましては、月の15日以前に退所、または16日以後に入所した児童のその月の保育料を、一律月額の半額とするものでございますが、これを保育の実施日数に応じ、日割り計算により保育料を算定する方法に改正し、受益者負担の適正化を図りたいと考えております。
　なお、この日割り計算の方法につきましては、国が定める徴収金基準額の日割り計算方法に準じまして、保育料月額に当該月の保育所の開所日数のうち、当該児童が在所した日数を乗じ、これを25日で除して得た額とする方法を予定いたしておりますが、児童福祉法により、保育料の徴収につきましては、各市町村の長において決定することとなっておりますことから、これまで新居浜市保育料及び母子生活支援施設使用料その他の費用の納入規則を制定し、適正に保育料の算定等を行っているところでございまして、この日割り計算の方法につきましても、今後この規則において規定いたしたいと考えております。
　なお、この条例は、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第11号、新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の28ページ及び参考資料の13ページをお開きください。
　本議案は、現在、建てかえ、移転を計画しております新居浜市立養護老人ホーム慈光園の位置を変更するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　慈光園は、老人福祉法に定められた老人福祉施設でございまして、65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことを目的とする施設でございます。
　現在の施設は、築後約40年が経過し、老朽化が著しく、施設の改修も困難でございますことから、昨年の第１回定例会におきまして、工事請負契約に係る議決をいただき、施設の建てかえ工事を行ってまいりましたが、本年５月にすべての工事が完成し、６月１日から入所が可能となりますことから、本条例第２条第２号に規定しております施設の位置を、新居浜市西の土居町一丁目６番20号に変更しようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成23年６月１日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　議案第12号、新居浜市公衆便所設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の29ページをお開きください。
　本条例は、昭和38年の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市におきましては、公衆便所を公の施設として位置づけましたことから、公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならないとする地方自治法第244条の２第１項の規定に基づきまして、昭和39年に制定いたしたものでございます。しかしながら、公衆便所など不特定多数の方が利用することを目的とした無人の施設につきましては、その性質上、市民の施設の使用を不当に制限することは考えられず、地方自治法第244条の規定に基づく公の施設として管理するのではなく、行政財産として管理すれば足りるとの解釈が全国的に定着してきております。また、同様の観点から、その使用に当たり、市民の権利制限、義務賦課につながることも考えられず、地方自治法第14条の概念からも、その設置及び管理については条例を要さないものでございます。今後、公衆便所を公園施設としての便所等と同様に、行政財産として管理していくことで、従来どおりの管理が可能でございますことから、本条例を廃止しようとするものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　議案第13号、議案第14号及び議案第15号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の30ページ、31ページ及び参考資料の14ページから16ページまでをお目通しください。
　現行の中小企業振興条例は、本年３月31日をもちまして失効になります。これまで本条例の補助事業により、市内中小企業の経営の安定に資するよう支援を行ってきておりますが、各中小企業におきましては、収益状況や雇用環境に依然として厳しさが残っているのが現状でございます。また、地場産業となる製造業におきましては、技術、技能者の育成や人材確保、商業におきましては、空き店舗が増加している商店街の活性化がそれぞれ課題となっております。
　今回の改正は、このような状況を踏まえ、補助制度の見直し及び新設を行うとともに、本条例を平成26年３月31日までの３年間、延長しようとするものでございます。
　改正の主な内容についてでございます。
　まず、商店街の空き店舗活用によるにぎわいの創出を図るため、第５条の３として１条を追加し、中小企業者及び団体が空き店舗を改装して店舗を設置した場合であって、これに30万円以上の経費を要したときは、補助割合を30万円を超えた額の100分の50以内、補助限度額を100万円とし、補助の対象とする制度を加えるものでございます。
　次に、中小企業者等が人材育成に必要とする研修機会やその回数の増加に対応し、中小企業者の人材育成の促進を図るため、第９条の中小企業団体が、経営者及び従業員のために研修をしたとき、第10条の中小企業の経営者及び従業員が、人材養成のために国、県が設置した中小企業のための人材養成機関等で研修をしたとき及び第10条の２の中小企業の経営者及び従業員が、後継者の育成、技能の向上等を図るため、職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のうち、別の定めるものを受験し、合格したときにつきまして、それぞれ補助限度額を20万円から100万円に引き上げるものでございます。
　次に、第13条第２項に規定しております補助金の額につきまして、中小企業者が経営の安定を図るため、新たに常時雇用する従業員を同時に２人以上雇用したときの雇用した従業員１人ごとの補助金の額を６万円以内から10万円以内に、短時間労働者につきましては、１人ごとに３万円以内から５万円以内に、それぞれ引き上げるものでございます。同項ただし書きに規定されている事業所の設置等に伴う雇用に対する助成につきましては、これまで適用実績がないことなどから、同項本文に規定しております補助制度に重点を置くこととし、削除することといたしております。
　また、附則第１項に規定しております本条例の有効期限を、平成26年３月31日まで延長する改正を行っております。
　なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の32ページ、33ページ及び参考資料の17ページから19ページまでをお目通しください。
　現行の企業立地促進条例は、平成14年４月に施行後、一部改正を４回行ってまいりましたが、本年３月31日をもちまして失効となります。この間、本条例に基づく奨励措置により、本市への企業立地に一定の成果がございました。全国の自治体では、優遇制度をさらに拡充するなど、企業誘致の地域間競争は、以前にも増して厳しくなっております。
　このような状況を踏まえ、本市といたしましても、新規立地や既存企業のさらなる設備投資を促すため、企業の指定要件の緩和、奨励措置の拡大等を行うとともに、本条例を平成26年３月31日までの３年間、延長しようとするものでございます。
　改正の主な内容についてでございます。
　まず、第４条につきましては、本市経済の新たな成長を図るためには、低炭素化に対応できる企業の立地、育成が重要でありますことから、新たな奨励措置として、低炭素型事業促進奨励金を設けようとするものでございます。
　次に、第７条につきましては、中小企業者の指定要件を、投下固定資産総額3,000万円以上から2,000万円以上に緩和するほか、企業立地をより促進するため、新規事業促進奨励金及び低炭素型事業促進奨励金につきましては、既存の建物等を活用した設備投資のみに対しても適用しようとするものでございます。
　次に、別表につきましては、まず企業立地促進奨励金の中小企業者に対する交付要件について、新規雇用従業員がいない場合の奨励金の額を、市が評価した額の100分の0.7以内の額から100分の1.4以内の額に改めるとともに、奨励金の限度額を１億円から３億円に改め、制度の拡大を行おうとするものでございます。
　次に、今回、新たに設けようとする低炭素型事業促進奨励金につきましては、交付要件といたしましては、低炭素型事業の展開に伴う企業の立地を行い、新規雇用従業員を５人以上、中小企業者にあっては１人以上雇用した場合に奨励金を交付することとし、奨励金の額につきましては、市が評価した額の100分の1.4以内の額、限度額を１億円としようとするものでございます。
　なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第15号、新居浜市貯木場設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてでございます。
　議案書の34ページをお開きください。
　新たな工業用地を確保するため、平成21年度から貯木場事業用地を造成しているところでございます。造成工事中におきましても、近隣事業者に対しましては、工事と調整しながら、新居浜市貯木場の使用を許可してまいりましたが、造成工事もほぼ完了し、今後工業用地として分譲を行ってまいりますことから、新居浜市貯木場を廃止しようとするものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　議案第16号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の35ページ、36ページ及び参考資料の20ページ、21ページをお開きください。
　本議案は、多極型産業推進事業用地の造成に伴い、本年４月から供用開始になります東浜公園の多目的芝生広場に設置いたします照明施設につきまして、これを有料公園施設として管理するとともに、当該施設の使用料を定めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容といたしましては、有料公園施設を規定しております別表第１に、東浜公園多目的芝生広場照明施設を追加し、都市公園に係る使用料を規定しております別表第２に、同施設の使用料に係る規定を追加しようとするものでございます。
　同施設の使用料につきましては、電気料金及び維持管理経費の実費相当額の６割の額といたしております。
　なお、この条例は、平成23年４月１日から施行し、改正後の条例中、同施設の使用料に関する部分につきましては、翌５月１日以後の利用に係る使用料について適用したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇）　議案第17号及び議案第18号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第17号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の37ページ、38ページ及び参考資料の22ページをお開きください。
　本議案は、安心で安全な水道事業の推進を目的として、現在作業を進めております新居浜市水道事業経営認可の変更にあわせて、地方公営企業法第４条の規定に基づき、本条例で定めております企業の経営の基本に関する事項中、給水人口及び給水量につきまして見直しを行うものでございます。
　水道施設の更新や再整備計画を策定する上で重要な要素となります給水人口及び給水量の推定につきましては、平成22年度に策定いたしました新居浜市水道ビジョンに沿って、減少傾向にある人口や節水型社会の進展を考慮した上で検討を行いました。その結果、給水人口を13万人から12万人に、給水量を１日最大７万8,200立方メートルから１日最大５万6,300立方メートルにそれぞれ変更することによりまして、適正かつ効率的な水道施設の更新及び再整備につなげてまいりたいと考えております。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
　次に、議案第18号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の39ページ、40ページ及び参考資料の23ページから26ページまでをお目通しください。
　現在、水道料金を納期限までに納入されない使用者に対しましては、地方自治法施行令第171条の規定により、督促状を発送し、当該発送事務に係る経費といたしまして100円を徴収いたしております。
　本議案は、本条例第33条の規定による水道料金等の減免と同様に、督促事務費につきましても、被災された方など、やむを得ない理由があると認められる使用者に対しましては、条例の規定を根拠として、督促事務費を徴収しない対応が可能となりますよう、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容につきましては、第32条の次に第32条の２といたしまして、督促事務費に係る規定を加え、徴収の根拠とするとともに、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる旨を規定するものでございます。
　その他の改正につきましては、この条の追加に伴う所要の改正、字句の修正等を行うものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行し、条例に加える第32条の２の規定につきましては、平成23年５月分として徴収する料金に係る督促事務費から適用したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第５号ないし議案第18号の14件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。
　議案第７号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑させていただきます。
　質疑の要点は、２つでございます。
　１つ目、今回、選挙管理委員会委員長及び選挙管理委員の報酬について日額にするとのことですが、日額支給の出勤日の規定は、どのような要件を満たせば出勤日とされるのでしょうか。例えば、議会答弁のために議会に出席した場合はいかがなんでしょうか。今回、月額支給のままとなります農業委員会の会長の出席は、従来どおりとなるわけですが、今後、選挙管理委員会委員長が議会答弁で出席した場合は、どのような扱いとなるんでしょうか。その他の出勤となる日、出勤とならない日の要件について御説明ください。
　２つ目、支給総額の変化についてお問い合わせいたします。
　事前に試算された中で、平成21年度の出勤についてお伺いをいたしました。平成21年度については、24日という試算をされたそうですが、24日とした場合に、選挙管理委員、日額２万1,000円掛ける24日ですと50万4,000円、これが現行の月額３万7,500円ですと、12カ月を掛けますと45万円、年額で５万4,000円の増加となります。委員長に関して見ますと、２万3,000円掛ける24日ですと55万2,000円、現行の月額４万9,200円で12カ月としますと59万400円であります。委員の場合の増額という点についてどのようにお考えなのでしょうか。また、１年単独ではなく、選挙管理委員の任期は４年ですので、４年を見た場合、通常ならば参議院選挙が２回、衆議院選挙が１回、市長選挙が１回、県議会議員選挙、市議会議員選挙等、大体標準化される選挙日程となるかと思いますが、そういった試算を含めて、支給総額が変わらないのか、減るのか、増額となるのか、その点についてお答えください。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　質疑にお答えいたします。
　まず、選挙管理委員の日額支給の要件でございますが、基本的には、選挙管理委員会の定例会、臨時会を中心とした意思決定に関する業務、それから市議会における答弁などを報酬の対象業務と考えておりますが、なお詳細につきましては、現在、選挙管理委員会事務局と人事課で調整しているところでございます。
　それから、農業委員会につきましては、これまでどおり、月額報酬を続けていくこととしております。
　次に、支給額の話でございますけれども、先ほど大條議員がおっしゃられた金額、ちょっと私が計算したのでは、例えば平成21年度実績で申し上げますと、委員については、月額固定が３万7,500円掛ける12カ月で年間45万円、それから平成21年度実績を日額にした場合の計算ですが、２万1,000円掛ける18日、これで37万8,000円という数字が出てきます。差が７万2,000円の減額ということになります。委員長につきましては、固定給４万9,200円掛ける十二月で59万400円、これを日額にしますと２万3,000円掛ける24日で55万2,000円、差が３万8,400円となります。このように、日額にしますと、選挙管理委員の出席日数が、年によっては多くなったり、また選挙のないときには少なくなったりという差がございますけれども、１サイクル４年間をトータルして、おおむね同額ぐらいになるという考え方で設定いたしたものでございます。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま提案のありました議案第14号、新居浜市企業地促進条例の一部を改正する条例の制定について質疑いたしたいと思います。
　日本共産党は、従来より、この企業立地促進条例に基づく補助金の相当額が、援助の必要のない住友など大企業へ流れるという問題について指摘してきたところでございます。今回提案ありました改正の前向きの点、評価すべき点は、中小企業者指定要件の緩和、拡大ということで、投下固定資産総額3,000万円以上が2,000万円以上に改正されるということなど、いろいろあるわけですけれども、限度額の引き上げが１億円から３億円になったということの問題について伺いたいと思います。もちろん、中小企業へこの金が回るということであれば、経営の厳しい実態、そしてそこへ厚くするということでいいわけなんですが、この点でやはり基本的にはもう相当額が住友各社へ回っていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、厳しい中小企業へ厚くすると、向けるという方向での工夫がもう一つ要るんじゃなかろうかと思いますが、ひとつその点について伺いたいと。
　もう一点は、過去の実績に基づきますと、どの程度の歳出増になるのかという点について伺いたい。そのうち、実績に基づいて言っていただければいいんですけど、大企業と中小企業という配分についてもお答えできるのであればひとつよろしくお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず１点目の中小企業の支援策への重点化ということでありますが、先ほど質疑の中でもおっしゃいましたように、中小企業の指定要件を緩和いたしまして、投下資本額3,000万円以上が奨励金の対象でありましたが2,000万円以上、また新規雇用がゼロの場合は、100分の0.7という奨励金の額でありましたが、新規雇用がゼロの場合にも、100分の1.4の奨励金を交付するというようなことで、今回の改正につきましては、新居浜市の企業が、企業に誘致と留置、いわゆるとどまっていただけること、この２点に絞りまして、中小企業、大企業問わず、企業立地促進条例を改正しようとするものであります。
　続きまして、今回の１億円から３億円の限度額引き上げによってどのようになるのかというふうなことでありますが、これはあくまでも試算でありますが、過去、平成18年度から平成22年度までで比較をいたしますと、現行の１億円で足切りをした場合と、上限３億円で足切りをした場合の比較でございますが、トータルとして８億円余りのいわゆる奨励金増というようなことにはなります。
　それと、過去の実績でございますが、昭和59年度からのトータルでありますが、計225件奨励金を支出しております。また、企業につきましては、合計98社に支給しております。これを大企業と中小企業に分けますと、企業では、大企業が15社、これは重複する会社がございますが、１回の奨励金支給を１社と考えますと15社というようなことであります。また、件数につきましては、全部で225件、中小企業者に対しましては113件、大企業に対しましては112件、ほぼ同数でございます。奨励金の総額といたしましては、約38億6,400万円余り、大企業につきましては22億円余り、中小企業におかれましては17億円余り、このような実績になっております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第５号ないし議案第18号の14件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議案第１９号～議案第３８号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第７、議案第19号ないし議案第38号の20件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　それでは、平成23年度予算関係議案の審議に先立ち、私の施政方針について申し上げます。
　まず、平成22年度を振り返ってということで申し上げます。
　昨年、国政では、本格的な政権交代後の１年間でございましたが、国会のねじれ、外交、安全保障問題、財政問題に加え、政治と金の問題等、国内的にも国際的にも明るさの糸口が見えない年でありました。政治への信頼なくして何事もなし得ません。このままでは、政治への国民不信は増すばかりです。襟を正し、待ったなしの政治課題へ取り組む政府であり、国会であってほしいと思わずにはいられません。
　一方、地方におきましては、少子高齢化や人口減少が進み、雇用問題等の社会不安など、地域社会の疲弊が懸念された年でもありました。また、首長と議会の二元代表制のあり方を問われる事象も起こりました。経済では、リーマン・ショック以後の急激な落ち込みに比べましたら、持ち直しで推移してきたものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、このところ足踏み状態であり、雇用情勢、地方経済等は依然として厳しい状況にございます。
　このような中、新居浜市におきましては、第四次新居浜市長期総合計画の完遂から第五次新居浜市長期総合計画の策定という節目の年であり、各種施策に取り組んでまいりましたが、大きな成果を上げることができた１年であったと思います。
　それではまず、第四次長期総合計画を振り返ってみます。
　第四次長期総合計画の目指す都市像、心と技と自然が調和した誇れる新居浜を実現するために、６つのまちづくりの目標を立て、市民の皆様方、議員各位の温かい御理解と御協力を賜りつつ取り組んでまいりました。
　この10年間で実現できたことにつきましては、まず魅力あふれる交流連携のまちづくりでは、駅前土地区画整理事業が、いよいよ最終段階を迎えており、あわせて国道11号新居浜バイパスや西町中村線、駅前郷線など県道の整備、駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線など市道の整備により、幹線道路が着実に進展いたしました。また、近代化産業遺産につきましては、あかがね基金の創設や旧広瀬邸の重要文化財の指定、旧山根製錬所煙突など７件の登録有形文化財の登録など、保存と活用に向けた取り組みを進めることができました。
　次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりでは、環境基本条例の制定、地球高温化対策地域協議会の設立による地球環境の保全への取り組みやごみ分別収集、レジ袋無料配布中止等によるごみの減量に取り組み、また公共下水道の延伸、中央雨水ポンプ場など雨水幹線の整備、清掃センター、最終処分場の整備などを行いました。さらには、国領川河川敷、中萩きらきら公園などの公園整備も進めることができました。また、平成16年災害は、本当につらいことでありましたが、これを乗り越えて、市内全小学校区に自主防災組織が結成され、安全安心のまちづくり条例の制定など、安全で安心なまちづくりに向けた取り組みを進めることができました。
　次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりでは、みんなでつくる福祉のまちづくり条例や人権尊重のまちづくり条例の制定、安心して産み育てることができる体制づくりとして、放課後児童クラブの充実や妊婦健診の拡充、県内で先駆けた就学前乳幼児医療費無料化などに取り組みました。また、高齢者対策としては、懸案であった養護老人ホーム慈光園の改築にも着手いたしました。
　次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりでは、企業立地促進条例など企業誘致の促進、中小企業振興条例による中小企業に対する支援を行い、特に企業誘致では、多極型産業推進事業用地についてはすべて企業立地され、新たな企業用地の確保にも取り組みました。さらに、ものづくり人材育成施設の整備に着手いたしまして、人材育成の大きな一歩を踏み出してまいりました。また、各種イベントによる商店街の活性化、農産物の地産地消の推進、近代化産業遺産の観光資源としての活用に取り組み、また運輸交通体系の整備としまして、デマンド型乗り合いタクシーの試験運行を開始いたしました。
　次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりでは、学習機会の充実や地域に開かれた特色ある学校づくりへの取り組みを行うとともに、小中学校の耐震化の促進、金子公民館を地域交流センターへ改築を行うなど、施設整備を行ってまいりました。特に、障害児教育におきましては、今治養護学校の新居浜分校が開校されるとともに、こども発達支援センターの開所により発達課題のある幼児、児童の支援体制の充実を図りました。
　最後に、ともにつくる自立したまちづくりでは、行政改革の推進に取り組むとともに、市民への情報公開の徹底、まちづくり協働オフィスの開設、補助金公募制度の実施など、市民と行政の協働の分野で先進的な事業を展開してまいりました。
　以上、６つのまちづくりごとに取り組みを御説明いたしました。数多くの市民の皆様の御要望におこたえし切れていないという思いもございますが、全体の達成度といたしましては、基本計画の大部分の施策につきまして、事業実施、または着手するなどの成果をおさめることができたと思っております。このことは、第五次長期総合計画の策定の基礎調査として実施いたしました市民意向調査の中でも、新居浜市の住みごこちの満足度が、10年前と比べ約10％から約45％に大幅に増加しており、市民の皆様方にも、一定の評価をしていただいていると感じております。
　次に、第五次新居浜市長期総合計画の策定です。
　本格化する人口減少・少子高齢社会、経済のグローバル化、地球規模での環境問題の深刻化など、社会経済情勢は大きく変容しています。第五次長期総合計画策定に当たりましては、第四次長期総合計画の成果の検証、時代の潮流の分析を行うとともに、市民意向調査やまちづくり校区集会、子ども会議、市民会議などを通じて、市民の皆様の意見を広くお聞きし、協働による計画づくりに取り組みました。特に、市民会議におきましては、各種事業の現状、課題、その解決策、さらには基本計画案など、職員と一緒に議論、検討していただき、みずからが住む地域をみずからの責任でつくっていくという視点で計画策定に携わっていただきました。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をいただき、第五次長期総合計画を策定することができました。今後は、目指す都市像の実現に向けて、皆様方とともにまちづくりを進めてまいりたいと思います。
　また、長期総合計画が着実に実行できているかにつきましても、計画策定に携わっていただいた市民の皆様から、市民の立場や目線での評価をしていただきたいと考えております。
　続いて、平成23年度の基本姿勢について申し上げます。
　私は、平成23年度を第五次長期総合計画のスタートの年として、さらなる飛躍を目指した実行の年と位置づけています。第五次長期総合計画では将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を目指してまいります。本市は、元禄４年、別子銅山の開坑により、鉱業、化学、重機械、電力、建設業等の産業が発展し、先人の知恵と精神、とうとい努力によって鉱山町から工業都市、ものづくり産業の集積都市へと発展してまいりました。あかがねのまちは、別子銅山開坑以来の新居浜の歴史であり、これからも大きな根幹をなすものでございます。その先人の知恵と精神を次世代にも継承し、新居浜らしさ、誇れる新居浜を目指してまいります。笑顔は、市民の幸せであり、この新居浜で市民一人一人が幸せを感じることができる笑顔輝くまちを目指してまいります。産業・環境共生都市は、ものづくり企業や長年にわたり培われた技能、技術の集積地である特色を生かしまして、活力に満ちた産業都市を目指すとともに、これからの大きな課題である環境との共生、豊かな自然環境、快適な生活環境が共生した住み続けることのできるまちづくりを目指してまいります。
　このまちづくりを進めるために、４つの基本理念を掲げております。第１に、市民が安全・安心を実感できるまちづくり、第２に、市民、団体、事業者と行政が一体となったまちづくり、第３に、市民が郷土に誇りと愛着を持てるまちづくり、第４に、子どもたちの未来に責任が持てるまちづくりでございます。この４つの基本理念のもと、45項目の施策、その施策を具現化する167項目の基本計画を着実に進めることによりまして、将来都市像の実現を目指してまいります。
　そして、スタートの年に当たり、次の３つのプロジェクトに取り組み、市内外に新居浜市が目指す都市像の情報発信とアピール、つまりキックオフ宣言を行います。
　第１は、あかがねプロジェクトであります。このプロジェクトでは、近代化産業遺産の保存、活用の充実に加え、別子銅山に関するエッセーを全国から募集するとともに、フォーラムや広瀬歴史記念館での特別展を開催し、全国に情報発信してまいります。
　第２は、笑顔プロジェクトであります。このプロジェクトでは、これまで続けてきた笑いの介護予防促進事業の成果や熱心な市民のネットワークを生かし、全国の高校生に門戸を開いた、落語、漫才、コントによる高校生、笑いの日本一決定戦とでもいうべき大会を開催いたします。これにより、若い人から高齢者まで、すべての世代の笑顔輝くまちづくりの情報発信を行います。
　第３は、産業と環境の共生でございます。産業と環境の共生につきましては、５月25日から、環境と産業の調和をテーマに、第19回環境自治体会議にいはま会議を開催いたします。新居浜市には、産業の発展とともに、世界に先駆けて100年前に環境問題に取り組んだ歴史があります。これからを生きる子供たちのため、よりよい未来の創造のために、全国の皆さんと学習を深め、産業と環境が共生、調和したまちづくりを目指してまいります。
　また、翌平成24年度は、市制施行75周年に当たります。これらのプロジェクトを75周年につなげながら、第五次長期総合計画の都市像をメーンテーマにした記念事業の企画立案を行ってまいります。
　以上、新年度における市政運営の基本姿勢を申し上げましたが、引き続き主要施策の概要につきまして、第五次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのフィールドごとに順次御説明申し上げます。
　まず、フィールド１、快適交流について申し上げます。
　良好な都市空間の形成につきましては、計画的な土地利用の推進を図るため、用途地域、特定用途制限地域の見直しなど、都市計画の変更を行うとともに、産業と環境が調和し、地域の特性を生かした土地利用を図るため、土地利用総合計画の策定に着手いたします。
　また、地籍調査事業につきましては、あらゆる土地関連行為の基礎データとして重要な役割を果たすことから、船木、別子山地区に加え、新たに中萩地区において実施し、計画的に進めてまいります。
　次に、道路の整備についてでございます。
　まず、広域幹線道路の整備につきましては、国道11号新居浜バイパスが、平成23年度中には本郷の一般県道新居浜港線から萩生西河川までの約２キロメートル区間、暫定２車線で供用開始される予定であり、残りの工区につきましても、引き続き早期整備を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
　市域内幹線道路の整備につきましては、上部地区の東西幹線道路である上部東西線並びに角野船木線の用地買収、改良工事等を実施し、道路整備を推進してまいります。
　また、県事業として進められております西町中村線、郷桧の端線の都市計画道路のほか、主要地方道新居浜別子山線、一般県道金子中萩停車場線の各路線につきまして、引き続き整備促進を要望してまいります。
　次に、生活道路の充実並びに道路交通安全対策の推進につきましては、円滑で安全かつ快適な通行を確保するため、傷んだ舗装の打ちかえや幅員の狭い道路の拡幅整備を行ってまいります。特に、河又東平線につきましては、一昨年以来、東平地区を訪れる方が増大しており、利用者の利便性の向上、安全性の確保を図るため、改良工事を行います。
　また、旧住友鉱山鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路である滝の宮山根線を引き続き整備することによりまして、平成23年度には政枝町三丁目から西連寺町二丁目までの2,610メートル区間の整備完了を目指してまいります。さらに、平成21年度に策定いたしました橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、施設の延命と安全を図るため、老朽化した橋梁の予防保全に取り組んでまいります。
　次に、ＪＲ新居浜駅周辺の整備についてでございます。
　新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、施行面積27.8ヘクタールの工事は完了いたしますが、引き続き換地処分の実施に向け、換地計画書作成等の準備作業を進めてまいります。ＪＲ新居浜駅周辺の公共施設整備につきましては、駅を利用される方の利便性向上のため、駐車場、駐輪場、南北自由通路等の整備を進めてまいります。また、本年６月、ＪＲ新居浜駅が開業90周年を迎えますことから、ＪＲ四国との共催により、駅前交通広場の完成記念イベントを開催いたします。
　駅南北一体化による新都市拠点の形成につきましては、駅南地区の整備方針及び鉄道と道路との交差方式等について検討を行い、今後の整備の方向性を決定してまいります。
　次に、安心な住宅の整備についてでございます。
　公営住宅等の整備につきましては、計画的な建てかえや耐震改修等を行うため、新居浜市公営住宅等長寿命化計画を策定し、住宅のセーフティーネットとしての機能を高めてまいります。
　住宅及び住環境の整備につきましては、公営住宅の屋上防水や給水方式の変更工事など、引き続き計画的な改修、改善を実施してまいります。
　次に、高齢者の住宅の確保につきましては、高齢化の進展に対応するため、高齢者向け優良賃貸住宅の建設を支援してまいります。
　また、住宅・住環境の防災性の向上につきましては、近年、東南海・南海地震の発生が懸念されていることから、倒壊するおそれがある住宅の耐震化促進のため、引き続き民間木造住宅の耐震診断、耐震改修工事への補助を行ってまいります。
　次に、公園・緑地の整備についてでございます。
　既存公園・緑地の再整備と維持管理の充実につきましては、老朽化や損耗等が進んだ遊具、休憩施設等の修繕、更新を行うとともに、樹木剪定や除草等を行い、安全で快適な公園となるよう、適正な維持管理に努めてまいります。国領川河川敷緑地につきましては、スポーツ、レクリエーションや憩いの場として、さらなる利便性の向上が図られるよう、引き続きトイレ等の便益施設を初めとした施設整備を進め、平成23年度末の整備完了を目指してまいります。
　公園・緑地整備の推進につきましては、川東地区の都市公園の整備に向けて設置されました神郷公園整備協議会におきまして、公園の場所や整備内容について協議を行い、神郷公園の実現に取り組んでまいります。また、御寄附いただきました旧藤田邸跡地につきましては、地域の身近な公園として、整備を進めてまいります。
　総合運動公園整備の推進につきましては、総合運動公園エリアとして検討しておりました観音原周辺地区につきまして、本市経済の持続的発展と雇用の拡大を図るため、内陸型工業用地として活用する方針といたしましたことから、改めて立地場所や施設内容、財源等を含めた実現化方策について検討してまいります。
　次に、港湾の整備についてでございます。
　物流の高度化に対応する公共ふ頭の整備並びに大規模地震対策施設の整備につきましては、新居浜港東港地区の水深5.5メートルの公共埠頭の整備と水深7.5メートルの耐震強化岸壁の整備を平成23年度中に完了させ、水深5.5メートルでの暫定供用を開始いたします。また、平成25年度の水深7.5メートルでの本格供用を目指して、耐震強化岸壁前面の泊地のしゅんせつを行ってまいります。
　次に、港湾・海岸施設の適切な管理と長寿命化につきましては、新居浜港東港地区において、船舶の航行安全を図るため、既存の水深7.5メートル泊地の維持しゅんせつを行うとともに、港湾施設の計画的かつ適切な維持管理を推進するため、維持管理計画の策定に着手いたします。
　また、マリンパーク新居浜において、中四国・瀬戸内クルージングサミットを開催し、海の道としての瀬戸内海の魅力を再発見するとともに、広域的なネットワークの構築による地域の活性化を図り、マリンパーク新居浜の一層のにぎわいづくりに努めてまいります。
　次に、フィールド２、環境調和について申し上げます。
　まず、地球環境の保全についてでございます。
　地球温暖化防止対策の推進につきましては、継続的な環境改善を図るため、新居浜市独自の環境マネジメントシステム（ニームス）の充実を図り、環境基本計画、環境保全行動計画、省エネ法への対応活動の進行管理を行うとともに、環境負荷低減のための組織体制強化に努めてまいります。
　また、地球温暖化防止、自然エネルギー利用への意識啓発と促進のため、引き続き住宅用太陽光発電システム設置への補助を実施するとともに、市民一人一人が温暖化防止対策に取り組むために設立された新居浜市地球高温化対策地域協議会を基盤とし、行政、市民、事業者の協働による環境保全活動として、エコドライブ講習やマイバッグ持参の啓発活動等を実施してまいります。
　さらに、地球温暖化防止に向けた具体的な取り組みを行うため、市域全体から排出される温室効果ガスの数値の把握や削減目標の設定、削減の取り組み方針などについて、地球温暖化対策地域計画の策定に着手いたします。
　次に、環境学習・環境教育の推進につきましては、平成23年５月に「環境と産業の調和をめざして～こどもたちの未来のために～」をテーマに、第19回環境自治体会議にいはま会議を開催し、環境政策の推進や情報ネットワークづくりを図るとともに、環境学習を通じ、市民に環境について考える機会を提供してまいります。
　次に、生活環境の保全についてでございます。
　環境監視と連絡体制の充実につきましては、大気の常時監視と水質の定期調査を継続し、環境の監視と保全に努めるとともに、光化学スモッグ注意報発令時などにおける連絡体制の充実に努めてまいります。
　公共下水道と合併処理浄化槽による水質改善の推進につきましては、引き続き浄化槽設置整備事業を実施し、申込者数、国、県の動向を見据えながら、水洗化の向上に努めてまいります。
　また、葬祭施設等の適正な管理の推進につきましては、高齢者世帯、核家族化に対応した平尾墓園内の合葬式納骨施設を供用するとともに、平尾墓園の空き区画については、引き続き一般公募を行い、他の市営墓地については、測量等の現況調査を実施するなど、墓地、墓園の適正な管理を推進してまいります。
　次に、ごみ減量の推進についてでございます。
　ごみの減量と３Ｒの推進につきましては、新９種分別の定着を図り、ごみのリサイクルを推進するとともに、資源ごみ集団回収の推進を継続し、市民のリサイクル活動を支援してまいります。
　また、生ごみの堆肥化に多くの市民が取り組めるよう、生ごみ処理容器の普及活動を行い、設置に対する補助など、減量施策を推進してまいります。
　家庭ごみの一部有料化につきましては、ごみ減量化対策の結果や廃棄物減量等推進審議会での御審議を踏まえまして、引き続き検討してまいります。
　次に、地域環境美化活動の推進につきましては、まち美化推進事業の継続的な啓発、広報活動の推進を図るとともに、環境美化推進員の積極的な活動の推進、不法投棄パトロールや放置自動車の処理についての取り組みを引き続き行ってまいります。
　次に、廃棄物処理施設の機能維持と長寿命化対策の推進につきましては、計画的な定期点検整備工事を実施するとともに、清掃センターについて長寿命化計画に基づく整備計画を策定し、施設の延命化に努めてまいります。また、衛生センターについて、今後の改修工事計画策定のため、長寿命化計画を策定いたします。
　次に、下水道施設の整備についてでございます。
　下水道普及率の向上につきましては、汚水の主要な管渠整備として、滝の宮汚水幹線、池田汚水枝線、国領汚水枝線などの整備を、汚水の面整備として東田、船木、萩生、中村松木、八幡、政枝町などの整備を行い、平成23年度末人口普及率58.6％を目指してまいります。
　また、公共下水道認可計画につきましては、平成23年度末までに、認可区域の拡大を含めた変更を行うとともに、あわせて都市計画税につきましても、負担の公平性の観点から、課税区域や税率等について検討を行ってまいります。
　また、未水洗の家庭を訪問し、水洗便所改善資金融資あっせん制度の活用についての説明をするなど、啓発活動を継続し、水洗化率の向上に努めてまいります。
　次に、下水道施設の維持管理・改築更新につきましては、下水処理場におきまして、平成22年度から平成23年度の２カ年計画で進めております消化ガスを貯蔵するガスタンクを更新するとともに、新たに平成23年度、平成24年度の２カ年の予定で雨水沈砂池設備の改築更新工事を行ってまいります。また、雨水ポンプ場につきましては、施設の効率的な運用や延命化を図るため、長寿命化計画策定に着手いたします。
　次に、防災の充実につきましては、浸水地域解消に向け、雨水の主要な管渠整備として、南小松原雨水幹線、中央雨水枝線、惣開雨水枝線、本郷雨水枝線などの整備を、また雨水の面整備として、松神子、南小松原町、泉池町、土橋などの整備を行ってまいります。
　また、愛媛県に実施していただいている急傾斜地崩壊対策事業の促進について、引き続き事業促進を要望してまいりますとともに、市が実施しておりますがけ崩れ防災対策事業につきましても、引き続き推進してまいります。
　潤いのある水辺空間の創出につきましては、市管理河川のしゅんせつや除草及び排水路等の適正な維持管理を行い、環境保全及び排水能力の確保に努めてまいります。
　次に、安心で安全な水道事業の推進についてでございます。
　安心で安全な給水の確保につきましては、水源地や配水池等の監視、制御をしている水道施設監視システムの老朽化が進行していることから、システム更新に向け実施設計を行い、より安心で安全な給水確保に努めてまいります。
　また、別子山地区３給水区の浄水場等の飲料水供給施設の整備工事に着手するとともに、残り４給水区の地質調査及び詳細設計を行ってまいります。
　次に、上水道の安定供給につきましては、平成22年度に策定した新居浜市水道ビジョンに基づき、災害に強い上水道の実現のため、効率的な老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化、整備を行ってまいります。
　平成23年度は、上部給水区の安定供給に向けて、新山根配水池及び船木配水池等の整備に向けまして用地買収、地盤改良等を行ってまいります。また、平成23年度から２カ年計画で管路台帳システムを整備し、より効率的な施設の更新及び耐震化を図ってまいります。
　次に、水道事業の経営基盤の強化につきましては、水道料金、下水道使用料の調定等に用いる新システムの運用を開始し、業務効率の向上と一層の経営改善を図ってまいります。
　また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、新居浜市瀬戸寿上水道問題検討委員会を中心に、引き続き市上水道との統合に向けた課題やプロセスについて協議を進め、一日も早い問題解決に向け取り組んでまいります。
　次に、工業用水道の安定供給につきましては、施設の適切な管理を行うとともに、台風等による豪雨や工事に伴う給水停止時の対応を安全かつ迅速に行い、安定供給に努めてまいります。
　次に、フィールド３、経済活力について申し上げます。
　まず、工業の振興についてでございます。
　新事業展開の促進につきましては、東予産業創造センター、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合、新居浜工業高等専門学校などと連携しながら、中小企業新事業展開支援事業や中小企業各種融資制度、また中小企業振興条例を活用し、中小企業の創業支援や新事業展開、既存事業の拡大、産学の連携等のビジネスコーディネート支援を進めてまいります。
　次に、産業を支える人づくりにつきましては、東予産業創造センターや新居浜ものづくり人材育成協会など、関係機関と連携し、企業ニーズに応じた人材育成システムを構築するとともに、平成23年度に完成予定のものづくり人材育成施設等の利活用により、培われた技術、技能の継承と人材育成に取り組んでまいります。また、中小企業振興条例の改正により、ものづくり事業所に対する人材育成施設活用への支援を行ってまいります。
　さらに、次世代の人材育成のため、小中学生、高校生及び高専生を対象に、ものづくり人材育成推進事業を実施し、ものづくり意識の醸成を図るとともに、若年者人材確保のためのインターンシップ、キャリアアップ教育の推進に努めてまいります。
　次に、企業誘致及び立地の促進につきましては、企業立地促進条例を改正することにより、貯木場事業用地や多極型産業推進事業用地等への新規企業の立地、低炭素型事業など、新規投資の促進に努めるとともに、新たに内陸型工業用地の造成に着手し、さらなる産業の振興と雇用の拡大に取り組んでまいります。また、東予港東港地区の工業用地の造成工事を引き続き行ってまいります。
　次に、商業の振興についてでございます。
　にぎわいと魅力あふれる商店街の形成につきましては、夏まつりや百縁笑点街・さんさん産直市、夜市など、商店街イベントを引き続き支援していくとともに、まちなか情報ステーションを拠点に、中心商店街エリアの魅力の発信等を、商店街連盟や市民団体との協働で推進してまいります。
　次に、商業の集積と機能の充実につきましては、中小企業振興条例を改正することにより、商店街の空き店舗活用に対する助成制度を新設し、新規の出店を支援してまいります。
　経営・販売促進への支援につきましては、中小企業振興条例に基づく助成や融資を実施するとともに、商工会議所によるがんばる店舗支援事業を支援してまいります。
　次に、農業の振興についてでございます。
　農産物の地産地消の推進につきましては、地産地消推進マスコットキャラクターはまっこ新鮮組と公募により決定した標語「「いただきます！」今日もおいしい新居浜産」を活用し、生産者の顔が見え、新鮮で安全、安心な地元農産物の消費拡大につながるよう、他の地域産と差別化された新居浜産農畜産物のＰＲに努めてまいります。
　また、食生活改善推進協議会等が行う地元農産物を使用した食育事業や地産地消推進事業に積極的に協力するなど、食と農の結びつきの強化を図ってまいります。
　次に、農地の有効利用と環境にやさしい農業の推進につきましては、遊休農地の活用として有効な手段であり、農薬や化学肥料を使用しない農業に取り組んでいる新居浜市自然農園を育てる会の活動を支援してまいります。また、有機農業につきましては、県やＪＡ新居浜市など関係団体の支援と協力を得ながら、有機農業に取り組む農業者を支援するとともに、有機農業が果たす地球環境問題への貢献について啓発活動を行ってまいります。
　有害鳥獣駆除につきましては、平成22年３月に策定いたしました新居浜市鳥獣被害防止計画に基づき、新居浜市鳥獣被害対策協議会を中心に、関係機関と連携しながら、イノシシ等の駆除に努め、農作物等への被害防止に取り組んでまいります。
　次に、農業生産基盤の整備につきましては、老朽ため池の整備として、萩生地区の柳谷上池と中谷池の改修工事の完了を目指してまいります。また、土地改良施設の新設、改良事業に引き続き取り組むとともに、農業用水の貴重な水源を確保するため、老朽化した揚水機の更新及び維持管理に取り組んでまいります。
　次に、林業の振興についてでございます。
　環境保全とふれあいの森林づくりにつきましては、地球温暖化防止、水源涵養など、森林の持つ公益的機能を発揮させるため、引き続き間伐等の森林整備を推進するとともに、地域材の利用拡大を図るため、木質バイオマスの利活用の啓発など、間伐材等の有効利用を促進してまいります。また、新市建設計画に基づき、別子山地域において進めております地球温暖化防止森林環境保全整備事業に引き続き取り組むとともに、森林林業体験学習会を開催するなど、森林環境教育を推進してまいります。
　市民の森につきましては、学習館の施設を含め、快適にかつ安心して使用できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
　また、林業生産基盤の整備につきましては、林道の開設や施業の集約化、機械化による低コスト林業の推進を図ってまいります。
　次に、水産業の振興についてでございます。
　漁業生産基盤の整備につきましては、老朽化した漁港施設の計画的な改修を行うため、新たに漁港施設の機能保全計画の策定に着手いたします。
　また、抱卵ガザミ放流、内水面種苗放流など、つくり育てる漁業の推進に漁業者とともに取り組んでまいります。
　次に、環境にやさしい漁業の推進につきましては、漁場における漁場廃棄物回収事業を継続して実施するとともに、漁港区域の環境美化対策や不法投棄対策に取り組んでまいります。
　また、水産物の高付加価値化の推進につきましては、協働事業として平成22年度から実施いたしましたおさかなふれあい体験事業を引き続き実施し、食育、魚食の推進などにより、水産物の地産地消を推進してまいります。
　次に、観光・物産の振興についてでございます。
　観光ルート及び施設の整備と観光宣伝の充実につきましては、広域山岳観光ルートである別子・翠波はな街道のほか、自然、景観、施設など、本市の魅力的な観光資源を組み合わせたさまざまな観光コースの充実、宣伝に努めるとともに、新居浜ふるさと観光大使の水樹奈々さん、高見知佳さん、福西崇史さん、近藤勝也さん、鴻上尚史さんを初め、郷土出身者との連携を深め、さまざまな機会をとらえ、観光宣伝を推進してまいります。
　また、本市の代表的な観光施設でありますマイントピア別子につきましては、平成23年度に20周年の節目を迎えますことから、株式会社マイントピア別子や関係団体と連携し、記念行事を盛り上げてまいります。
　懸案となっております端出場温泉保養センターにつきましては、検討委員会を初め、各方面からさまざまな御意見、御提案をいただいておりますが、平成23年度の早い時期に、市として今後の方向性を決定してまいります。
　有限会社悠楽技の経営改善につきましては、森林公園ゆらぎの森ゆらぎ館内の飲食施設を洋風のレストランとしてリニューアルし、３月５日にオーベルジュゆらぎとしてオープンすることとしており、別子山地域の魅力を情報発信することとあわせて、効果的な宣伝を行い、利用者の拡大を図ってまいります。
　また、筏津山荘の改築事業につきましては、筏津山荘が地域住民の身近な施設となるよう、施設内容、運営方法について、地域が主体となって検討を進めており、改築内容が具体化されましたら事業着手してまいります。
　次に、近代化産業遺産を活用した観光の振興につきましては、別子銅山の近代化産業遺産を新居浜固有の観光資源として活用し、近代化産業遺産観光のまち新居浜として全国に知られるものとしていくため、情報発信の充実に努めていくほか、引き続き東平地区でのガイド事業を実施し、観光客の方に近代化産業遺産観光の見どころ、楽しみ方など、産業遺産観光の魅力を提案してまいります。
　また、太鼓祭りを活用した観光の振興につきましては、本市の誇る貴重な伝統文化である新居浜太鼓祭りを、市民にとって平和で楽しい親しみのある祭典とし、観光面に寄与するものとするため、新居浜市太鼓祭り推進委員会と連携して、新居浜太鼓祭りのあり方を考えるフォーラムを開催いたします。あわせて、仮設トイレの充実やＪＲ新居浜駅及び臨時駐車場とかきくらべ会場を結ぶシャトルバスの拡充など、受け入れ体制の充実を図ってまいります。
　次に、新居浜ブランドの育成・拡大につきましては、新居浜市物産協会がブランド化を進めておりますにいはま大島七福芋や黒米など地場産品を使った新たな物産、食品の創出による地域の特産品づくりを支援していくほか、物産関係者等の各種物産展やイベント等への参加を支援し、商品の普及宣伝や販路拡大を図ってまいります。
　また、ホスピタリティの向上と人材育成につきましては、観光客の方が安心して安全に観光できる受け入れ態勢を整備するため、観光地、観光施設の観光案内板等の整備充実に努めてまいります。
　次に、運輸交通体系の整備についてでございます。
　公共交通の拡充整備につきましては、引き続き生活バス路線に対する運行支援、別子山地域バス及び大島渡海船の運行を行うとともに、バス交通空白地域を解消するため、荷内・阿島地域、船木地域、大生院・萩生地域を対象としたデマンドタクシーの試験運行を引き続き実施してまいります。
　なお、渡海船につきましては、平成23年度中の就航を目指して、新船建造を進めるとともに、バリアフリートイレに対応した大島待合所の改修に向け、設計業務に着手いたします。
　次に、雇用環境の整備・充実についてでございます。
　雇用対策につきましては、中小企業振興条例の改正により、さらなる雇用の確保に努めるとともに、東予若者サポートステーションへの運営支援を引き続き行ってまいります。また、愛媛県の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業を活用し、雇用の創出を図ってまいります。
　次に、働きやすい環境づくりにつきましては、高齢者に働く場を提供するシルバー人材センター事業への支援を継続して行ってまいります。
　また、勤労者福祉の推進につきましては、勤労青少年ホームの運営や勤労者への各種融資に引き続き取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　それでは次に、フィールド４、健康福祉について申し上げます。
　まず、健康づくりと医療体制の充実についてでございます。
　地域と一体となった健康づくりにつきましては、健康都市づくり推進員と協力し、食生活の改善や運動不足の解消などの健康づくり活動に取り組んでまいります。また、新たに新居浜市食育推進計画を策定し、地区組織や各種団体と協働して、食育に取り組んでまいります。
　次に、母子保健対策の推進につきましては、赤ちゃんがいる家庭の全戸訪問や子育て不安を抱える家庭を訪問し、育児支援を行うことで、育児不安の解消や虐待防止に努めてまいりますとともに、発達に課題のある家庭に対して、関係機関と連携し、一貫した支援体制づくりを行ってまいります。
　また、特定不妊治療の補助や妊婦健診の助成等の経済的支援策を継続してまいります。
　次に、こころの健康づくりにつきましては、自殺予防の啓発や自殺危機にある人への初期介入スキルを身につけることを目的とした人材養成に新たに取り組むなど、心の問題をフォローする体制を整えてまいります。
　次に、感染症対策の推進につきましては、発生防止対策として、市民への迅速な情報提供を行うとともに、感染症の蔓延を防ぐため、予防接種法に基づく各種の予防接種を実施するとともに、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成を行い、感染症の予防等に努めてまいります。
　次に、救急体制の維持・強化と地域医療の確保につきましては、休日夜間急患センターにおきまして、休日診療、夜間診療及び小児深夜帯診療を継続するとともに、在宅当番医制によりまして、緊急時の医療体制の確保を図ってまいります。
　また、現在の医療体制を維持するために、適切な受診について市民への啓発に努めてまいります。
　僻地医療につきましては、引き続き大島地区、別子山地区の診療所運営を実施してまいります。
　次に、地域福祉の充実についてでございます。
　地域福祉意識の啓発と推進体制の充実につきましては、現在策定中の第二次新居浜市地域福祉推進計画に基づき、地域における共助の領域を拡大、強化することにより、地域で暮らす人たちの生活課題の解決に取り組んでまいります。
　また、総合福祉センター別子山分館の受水槽の更新を行うなど、施設の適切な維持に努めてまいります。
　次に、地域福祉活動の推進につきましては、新居浜市社会福祉協議会や民生児童委員など、地域において福祉活動を行っている多様な主体を支援するとともに、行政も含めた協働を促進し、体制の強化を図ってまいります。
　次に、児童福祉の充実についてでございます。
　多様な保育ニーズへの対応につきましては、引き続き延長保育や一時保育を実施いたします。
　また、平成24年度の若水乳児園、若宮保育園の改築に向けた調査、設計に着手するとともに、私立保育所施設整備への助成や公立保育所の耐震診断など、保育環境の整備を図ってまいります。
　保育所の民営化につきましては、平成24年度の中萩保育園の民営化に向け、外壁改修など施設整備を行うとともに、共同引き継ぎ保育などにより、円滑な移行に努めてまいります。
　次に、子育て支援の充実と連携につきましては、子ども手当の適正な支給を行うとともに、子育て支援に関する窓口の一元化を図り、情報提供や相談体制の充実に努めてまいります。
　また、引き続きファミリー・サポート・センターを運営するとともに、病児や緊急な預かり等に対応するため、病児、病後児保育を実施いたします。
　次に、子どもの居場所づくりにつきましては、小学校低学年を対象とした放課後児童クラブにおいて、障害児受け入れ体制の充実、強化を図るとともに、放課後子ども教室との連携を強化してまいります。
　次に、障がい者福祉の充実についてでございます。
　障がい者への理解と社会参加の促進につきましては、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の就労支援や相談支援の強化など、障害者（児）が、ともに社会で生きていける地域社会の構築に向けて、居宅生活支援を中心とした取り組みを進めてまいります。
　次に、障がい福祉サービスの充実につきましては、重度障害者に対する経済的負担軽減を図るとともに、障害者団体に対する支援を継続して行ってまいります。また、必要な障害サービスが利用できるよう、各種サービスの基盤整備を行うとともに、障害者への事業所情報の提供の充実を図ってまいります。
　次に、地域生活の支援体制の充実につきましては、相談支援事業所を現在の４カ所から６カ所へ増設するとともに、障害者自立支援協議会と連携を図り、障害者が地域の中で生活しやすい体制づくりを進めてまいります。
　また、障害児の放課後対策として、タイムケア事業を２カ所通年体制へ拡充するとともに、重度肢体不自由児に対する長期休暇中のタイムケア事業を継続してまいります。
　次に、施設サービスの充実につきましては、計画的な障害者施設整備に取り組むとともに、心身障害者福祉センターにつきましては、平成24年度の大規模改修に向け、設計に着手いたします。
　次に、障がい者の就労支援につきましては、障害者自立支援法による就労移行支援事業や就労継続支援事業を実施するとともに、関係機関と連携を強化することにより、雇用の促進に努めてまいります。また、市における障害者雇用を継続し、地域における就労促進につなげてまいります。
　次に、高齢者福祉の充実についてでございます。
　住み慣れた地域での生活支援につきましては、現在建設を進めている養護老人ホーム慈光園は５月に竣工の予定であり、完成後の施設管理につきましては、平成24年度からの指定管理者制度を予定しておりますことから、管理者の決定と円滑な引き継ぎを行ってまいります。旧慈光園跡地につきましては、地域や団体の要望等を踏まえ有効活用を図ってまいります。
　また、見守りが必要なひとり暮らし高齢者に対して、見守り推進員を増員するとともに、緊急通報装置の設置や食事の準備が困難な高齢者に対する配食サービスによりまして、高齢者が地域の中で安心して生活できる体制づくりを進めてまいります。
　次に、介護予防の充実につきましては、介護予防に関する普及啓発やボランティア等の人材育成、地域活動組織の育成及び支援を推進し、自発的な介護予防活動を育成してまいります。また、生活機能が低下しているおそれのある高齢者を早期に把握し、状態の維持改善を図ることで、要支援、要介護状態に陥らないように、特定高齢者の介護予防事業を実施するとともに、免疫力の向上や脳血管性認知症予防に効果があると言われる笑いの効用に着目した笑いの介護予防促進事業を継続してまいります。
　次に、適切で効果的な介護サービスの充実につきましては、第４期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で生活することができるよう、認知症高齢者グループホームなどの介護施設の基盤整備に引き続き取り組んでまいります。また、介護施設で職員不足が生じていることから、ハローワーク等との連携を強化するとともに、介護雇用プログラム事業などにより、資格取得への支援を行ってまいります。
　次に、高齢者の尊厳が保持される社会づくりにつきましては、認知症への理解を促進するとともに、高齢者の自己選択権、自己決定権を保障するため、権利擁護や成年後見制度の啓発を行います。また、判断能力が十分でない者で、成年後見開始の審判申し立てを行うべき者がいない場合の制度利用支援を行うため、成年後見制度利用支援事業を実施してまいります。
　次に、共に生き支えあう地域ネットワークの充実につきましては、包括的な高齢者支援を充実させるため、各小学校区で構築されている地域ケアネットワークを通じ、高齢者が在宅で安心して生活できるための支援を行ってまいります。また、老人クラブ等の高齢者活動をサポートし、高齢者の社会参加促進と高齢者がともに高齢者を支える仕組みづくりを構築してまいります。
　次に、社会保障の充実についてでございます。
　生活の安定と自立に向けた支援につきましては、要保護者の生活の自立、安定と生活環境の改善を目指し、生活ニーズを的確に把握、分析するとともに、相談指導体制の充実を図ってまいります。
　次に、介護保険制度の円滑な運営につきましては、認定調査員、介護認定審査会等の資質の向上と介護相談員等の活用、介護給付適正化の推進を図るとともに、平成24年度からの第５期介護保険事業計画の策定作業に着手してまいります。
　次に、国民健康保険事業の健全な運営につきましては、高齢化の進行や先進医療技術の進歩などによる医療費の増大により、国民健康保険事業財政は、今後さらに厳しくなることが予想されますが、引き続き保険料の徴収率向上等の歳入確保に努めてまいります。特定健診等の健康づくりやジェネリック医薬品の普及など、医療費の適正化を推進するとともに、国民健康保険事業の財政状況等の情報を適宜適切に周知、提供し、医療制度に対する市民の理解促進を図るなど、国民健康保険事業の健全な運営を行ってまいります。
　次に、フィールド５、教育文化について申し上げます。
　まず、学習活動の充実についてでございます。
　生涯学習機会の内容充実につきましては、生涯学習のまちづくりの推進を図るため、公民館、生涯学習センター等の学習プログラムの充実を図り、住民ニーズに適合した事業を展開してまいります。
　また、図書館機能の充実につきましては、市民の自主性、自発的な学習活動を支援するため、資料、情報提供の推進及び学習機会の提供、移動図書館の運営、ブックスタート実施事業、学校図書館支援推進事業等により、他の関係機関とも連携しながら、利用促進を図ってまいります。
　次に、地域づくりの推進についてでございます。
　地域課題を解決する住民活動の推進につきましては、公民館において、今後も地域住民の主体性を尊重した活動を推進するとともに、平成20年度から取り組んできた地域主導型公民館移行後の支援体制の充実を図ってまいります。
　また、各校区の実態を踏まえ、地域コミュニティーの活性化を図るため、地域教育力向上プロジェクト推進事業を実施し、社会の要請にこたえる、役に立つ社会教育事業を推進してまいります。
　次に、地域を担う人材の育成につきましては、今後の公民館活動、地域づくりの中核となって活動する人材の育成に向けた志縁人養成塾を継続するとともに、社会教育主事講習のインターネット受講を実施し、専門性を付与する研修機会を提供してまいります。
　また、郷土愛を育むための活動の推進につきましては、別子山の自然や別子銅山の植林活動などを通じて環境を大切にすることを学ぶこども環境キャンプを初め、子供たちにさまざまな体験活動を提供するこども夢未来事業を推進するとともに、郷土芸能発表会を開催し、伝統芸能を紹介してまいります。
　次に、家庭、地域の教育力の向上についてでございます。
　青少年健全育成の推進につきましては、子供たちの安全安心を確保するために、子ども見守り隊の一層の活動充実を図るなど、地域との連携の強化に努めてまいります。また、放課後や長期休暇中の子供の居場所づくりのために、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を強化し、地域を挙げて取り組む放課後子どもプランを実施してまいります。
　次に、学校教育の充実についてでございます。
　地域に開かれた特色ある学校づくりにつきましては、学校へ行こう日（デイ）、教育懇談会、夢広がる学校づくり推進事業、にいはまスクールエコ運動等を実施し、地域と学校とが一体感を持って、地域の方々が魅力を感じる学校づくりに努めてまいります。
　次に、社会の変化に対応した多様な教育の推進につきましては、米国のフランクリン市と相互交流を実施している中学生海外派遣事業を継続するとともに、小中学校にＡＬＴ及び日本人英語指導員を派遣し、国際理解教育の充実と英語力の向上に努めてまいります。
　また、地域の協力を得ながら、すべての小中学校で防災教育を推進するとともに、キャリア教育の一環として、職場体験学習の実施についても引き続き取り組んでまいります。
　次に、児童・生徒の健全育成につきましては、不登校、問題行動等の未然防止と早期対応のために、あすなろ教室での活動のほか、スクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関との連携を深めるとともに、小中学校にスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員を配置し、相談活動の充実に努めてまいります。
　また、子供の自尊感情を高め、暴力から身を守るための教育プログラム（ＣＡＰ）を小学校４年生児童を対象に継続して実施してまいります。
　次に、教育施設・教育環境の整備・充実につきましては、児童生徒が安全安心に学校生活を送るために、多喜浜小学校、北中学校、角野中学校校舎の耐震補強工事や東中学校、中萩小学校の体育館の屋根塗装工事などの施設整備に取り組んでまいります。
　また、国の学校図書館図書整備５か年計画に対応し、学校図書館の一層の充実を図るとともに、小学校が平成23年度から、中学校が平成24年度から全面実施されます新学習指導要領に対応するため、小・中学校指導図書改訂費等により、教育指導環境の整備を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の充実についてでございます。
　早期からの教育相談・支援の充実につきましては、平成22年10月に開所いたしましたこども発達支援センターを、特別支援教育、発達支援の中核的機関とし、個別相談、幼稚園、保育園、小中学校などへの巡回相談、早期相談事業を充実させてまいります。子供一人一人の教育ニーズに対応した個別の支援計画により、関係機関と連携し、一貫した支援を行ってまいります。
　次に、特別支援教育の充実・体制の整備につきましては、肢体不自由などの障害のある幼児、児童、生徒が、就園、就学するに当たり、安全の確保など、学校生活に支障を来さないように、特別支援学級指導員、生活介助員を配置し、受け入れ体制の整備を図るとともに、発達障害の児童を支援するため、小学校に学校支援員を継続して派遣してまいります。
　次に、地域生活における自立に向けた支援体制の整備につきましては、平成23年４月から本校に移行することになります今治特別支援学校新居浜分校との連携に努めてまいります。
　次に、芸術文化の振興についてでございます。
　芸術文化活動の推進につきましては、プロの芸術家による学校出前コンサートを行うとともに、地域の演奏家を学校などに派遣し、芸術文化を体験できる諸行事を開催いたします。また、市民団体が実施する芸術文化事業に助成するとともに、郷土美術館におきましては、特別企画展として、平山郁夫展の開催及び貸し館による展覧会、常設展示の実施並びに文化教室、自然漫歩の集い、夏休み親子野外教室を実施することにより、地域の芸術文化の向上を図ってまいります。
　次に、芸術文化施設の整備・充実につきましては、総合文化施設、（仮称）あかがねミュージアムの平成25年度内の完成に向け、本市出身の劇作家鴻上尚史氏を初めとするスーパーアドバイザーやテクニカルアドバイザーの指導、助言をいただきながら、市民の皆様方で組織する建設委員会と協働して、基本設計、実施設計に取り組んでまいります。
　また、市民文化センター大ホール楽屋の改修などの施設整備を実施してまいります。
　文化財の保護と活用につきましては、文化財保護の普及、啓発に努めるとともに、正光寺山古墳発掘資料の整理を行い、報告書等を小中学校で活用してまいります。
　次に、スポーツの振興と競技力の向上についてでございます。
　社会体育の推進につきましては、健康増進と地域の連帯感の醸成、子供たちの健全育成を図るため、地域スポーツ育成事業に取り組むとともに、軽スポーツを主体としただれでも参加できる市民体育祭ふれあいスポーツの部を充実させてまいります。
　次に、競技スポーツの振興につきましては、全国大会等出場選手への支援やスポーツ指導者の育成に努めるとともに、愛媛国体に向けて、本市選手の育成を図ってまいります。
　次に、施設環境の整備につきましては、平成25年度に愛媛県で開催される第72回国民体育大会に向けて、平成23年度は、中央競技団体による競技会場施設の状況、競技運営計画、宿泊輸送計画等の現地視察が予定されております。この現地視察での指摘内容を踏まえまして、第72回国民体育大会の既存施設を最大限に活用するという開催方針に基づいた施設整備を計画してまいります。
　また、開催競技の体験、交流事業を実施し、市民への周知と愛媛国体への意識の高揚を図ってまいります。
　次に、近代化産業遺産の保存・活用の充実についてでございます。
　別子銅山の近代化に携わった人々に学び、伝承・発信を促進につきましては、広瀬歴史記念館において企画展を開催し、別子銅山の歴史的意義を広く紹介するとともに、５月に開催される環境自治体会議にあわせて、別子銅山に特化した環境フォーラムを開催いたします。また、平成22年度に実施いたしました別子往還道プロジェクト、記憶の継承・地域の絆事業を引き続き実施し、別子銅山関係者を初めとした多くの方々に御参加いただいて、記憶の継承を行ってまいります。また、別子銅山の歴史を正しく認識してもらい、残された近代化産業遺産の価値を明らかにすることによって、市民が誇りを感じられるよう、別子銅山産業遺産の主要な物件の概説や先人の教えを含んだ別子銅山産業遺産マップを作成いたします。また、別子銅山ゆかりの指定文化財や登録有形文化財を初めとした別子銅山近代化産業遺産の今後の保存、維持、活用を進めていくための総合整備計画を策定してまいります。
　次に、別子銅山近代化産業遺産の保存・整備の推進につきましては、重要文化財旧広瀬家住宅の馨原文庫、靖献堂などの修繕、整備を進め、ＰＲと保存活用に努めてまいります。また、旧端出場水力発電所につきましては、明治45年の操業時から残るれんがづくりの建物並びにドイツ、シーメンス社製発電機などの設備類、導水に関して、その歴史的な意義、価値を明らかにするため、現況調査を行ってまいります。さらに、旧端出場水力発電所と寄贈を受けた山田社宅２棟につきましては、昨年度に保存活用検討委員会を立ち上げており、今後の保存、活用方針を決定してまいります。
　次に、フィールド６、自立協働について申し上げます。
　まず、安全安心な生活空間の形成についてでございます。
　防犯対策の推進につきましては、犯罪のない地域社会の実現のため、新居浜地区防犯協会に対し支援を行い、市民の防犯意識を高揚し、地域ぐるみの防犯活動の推進を図ってまいります。
　次に、防災体制の強化につきましては、旧別子山地区及び旧新居浜地区が一体となった防災行政無線システムを平成22年度中に整備し、校区の拠点となる公民館等での防災、災害情報の受信、広報、また小中学校、幼稚園、保育園などの施設における緊急情報の受信が可能となります。今後は、さらに防災行政無線と自治会広報塔を接続することで、市内全域に迅速で正確な情報を伝達することができるシステムづくりを進めてまいります。
　また、新居浜市地域防災計画につきましては、愛媛県の地域防災計画が修正されることや土砂災害警戒区域や浸水想定区域の指定を受けたこと等に伴いまして、見直しの必要がありますことから、県地域防災計画との整合性を図るとともに、防災行政無線の整備状況や危険区域の指定状況に対応した地域防災計画の策定を行ってまいります。
　安全安心のまちづくりの推進につきましては、防災、防犯、生活環境等の観点から、危険性、問題のある家屋を対象として、実態調査に着手いたします。
　次に、消防体制の充実についてでございます。
　警防体制の充実につきましては、総合的な防災体制の強化対策として、消防自動車整備計画に基づき、消防ポンプ自動車を更新整備し、迅速で円滑な災害対応などの強化を図るとともに、消火作業等の効率化を図り、的確な災害活動を行ってまいります。また、消防庁舎の耐震診断を実施し、防災拠点の強化を図ってまいります。
　また、救急救助体制の充実につきましては、救急救命士、救急標準課程修了者の計画的養成及び救急資機材等の計画的整備を行い、救急体制の充実を図るとともに、複雑多様化する各種災害等に対応するため、専門職員の養成や各種資機材等の更新整備を計画的に実施してまいります。
　次に、消費者の自立支援と相談体制の充実についてでございます。
　消費生活相談体制の充実と関係団体との連携強化につきましては、国の消費者行政重視の流れを受け、本市においても、平成22年度から消費者安全法に基づく消費生活センターを設置し、消費生活相談体制の充実を図ってまいりました。今後も複雑多様化する悪質商法被害の早期解決や未然防止のため、専門知識や相談対応能力の向上により、相談体制を充実強化するとともに、関係機関や法律の専門家との連携を図ってまいります。
　また、消費生活改善の意識啓発と情報提供につきましては、最新の消費者情報や危害、危険情報の提供を行うとともに、消費者講座やみんなの消費生活展などを開催し、消費者の自立支援を目指してまいります。
　次に、男女共同参画社会の形成についてでございます。
　男女共同参画の意識の高揚につきましては、新居浜市男女共同参画推進条例及び平成22年度に策定した第２次新居浜市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推進週間等における啓発、女性の国内派遣研修事業、にいはま女性ネットワークの活動推進など、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　次に、ＤＶ対策の推進につきましては、新居浜市ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策連絡会議による関係者との連携のもと、ＤＶの防止及びＤＶの予防に取り組み、相談業務の充実を初め、被害者の一時保護や緊急避難に要する資金援助などの被害者支援に取り組んでまいります。
　また、女性の政策・方針決定の場への参画促進につきましては、委員会、審議会等への女性の参画率が、平成22年４月には31.6％と初めて30％台となりましたが、引き続き委員会、審議会等への女性の参画率向上に取り組んでまいります。
　次に、人権の尊重についてでございます。
　社会における人権・同和教育及び啓発の推進につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び人権施策基本方針に基づき、お茶の間人権教育懇談会や差別をなくする市民の集い、人権講演会等により、家庭、地域、職場など、あらゆる場を通じて、市民一人一人の人権意識の高揚を図ってまいります。
　次に、学校における人権・同和教育の推進につきましては、教職員の人権、同和教育観の確立と指導力の向上を図るとともに、人権問題について正しい認識を深め、差別をしない、させない、許さない児童、生徒の育成に努めてまいります。
　また、校区別人権・同和教育懇談会を継続実施し、学校と家庭、地域が一体となった人権教育を推進してまいります。
　次に、地域コミュニティの充実についてでございます。
　地域コミュニティ活動への支援並びに地域再生への体制づくりにつきましては、地域コミュニティーの中心的役割を果たしている自治会活動を支援するために、自治会館の補修、放送施設等の新設、修繕、防犯灯施設の設置、修繕に対し、一部補助を行うとともに、老朽化した自治会館の建てかえに係る建設補助を実施してまいります。
　平成20年度に導入した地域コミュニティ活動支援交付金制度につきましては、防犯活動事業などの財政支援を強化し、自治会活動の充実、活性化を図ってまいります。
　また、自治会加入率については、連合自治会と連携し、継続した加入促進活動を行うとともに、職員の加入促進にも努め、自治会加入率の向上に取り組んでまいります。
　次に、多様な主体による協働の推進についてでございます。
　推進体制及び制度の整備につきましては、市民と行政が協働して、公共施設の清掃、美化活動を行う公共施設愛護事業の活動支援を充実するとともに、協働事業市民提案制度などを活用して、市民との協働事業の推進を図ってまいります。
　次に、人材の育成と自治体経営力の向上につきましては、協働を担う人材の育成を進めるため、課題を発見する能力、企画立案能力、問題解決能力等の研修の充実を図るとともに、地域課題を解決するため、市職員の協働への意識改革と能力開発に取り組んでまいります。
　また、中間組織への支援と連携強化につきましては、ＮＰＯ間や市民活動団体と行政の媒介役として機能する中間組織の役割や活動の広がりが、市民活動の活性化や協働環境の整備にもつながることから、まちづくり協働オフィス事業を推進し、中間組織への支援や対等なパートナーシップに基づく積極的な連携を図ってまいります。
　次に、国際化の推進についてでございます。
　国際交流の推進につきましては、隔年で相互訪問を実施しております友好都市である中国山東省徳州市へ訪問団を派遣するとともに、市民と在住外国人が交流できる場を設けることにより、国際理解を図り、交流を推進してまいります。
　また、多文化共生社会の推進につきましては、引き続き外国人のための日本語教室を開催するとともに、多言語化による情報提供を進め、外国人の生活支援を行ってまいります。
　国際化を進める体制づくりにつきましては、在住外国人や本市を訪れる外国人を支援するための窓口を新たに設置いたしまして、通訳や情報提供などを行ってまいります。また、外国人と市民の国際交流、理解を深める手助けとなる国際化ボランティア登録制度の周知に努めるとともに、関係機関との連携を強化し、国際化に関する情報交換や情報共有を図ってまいります。
　次に、計画の推進について申し上げます。
　まず、開かれた市政の推進についてでございます。
　コミュニケーション型広報の推進につきましては、パソコン、携帯電話等の新たな情報提供メディアの急速な普及に伴い、それらの利点を生かした情報提供に取り組んでまいります。広報番組におきましては、市民参画など、市民にとってより親しみやすい番組づくりに取り組んでまいります。
　また、情報提供メディアの複合的な利活用につきましては、メールマガジンやケーブルテレビ、インターネットなどにより、迅速、的確かつ積極的な情報提供に努めてまいります。
　次に、対話型広聴の推進につきましては、まちづくり校区集会を引き続き実施し、住民と一緒になって課題克服に努め、市民との信頼関係を構築してまいります。また、市長への手紙やメール、広聴票等を通じて対話型広聴の推進に取り組んでまいります。
　情報公開制度等の充実につきましては、審議会等の公開や審議会等委員の公募、市民意見提出制度（パブリックコメント）の実施により、市政への参加を促進し、公正で開かれた市政の推進に努めてまいります。
　次に、効果・効率的な自治体経営の推進についてでございます。
　質の高い行政運営につきましては、平成23年度を初年度とする新居浜市行政改革大綱2011に基づき、市民の笑顔輝く市役所づくりを組織目標として、市民満足度、職員満足度の向上に重点を置いた取り組みを進めながら、効果、効率的な行政運営システムを確立することにより、地域主権時代を担える市役所を目指してまいります。
　次に、組織の効率化と職員の育成につきましては、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーを中心に職員を派遣し、専門能力の向上を図ります。また、技術職員の研修については、より専門的な技術習得のために新たに全国建設研修センター派遣を実施するとともに、基礎的技術水準を高め、幅広い能力の向上を図るため、ＮＰＯ法人、愛媛県建設技術支援センターによる研修を実施いたします。
　次に、健全財政の維持につきましては、市有財産の有効活用を図るとともに、遊休未利用地につきましては、売却処分を促進し、財源の確保を図ってまいります。
　また、土地、家屋の固定資産につきましても、基幹システムの活用により、膨大な課税データをより効果、効率的に処理することによって、固定資産評価の精度を高め、納税者の信頼を確保してまいります。
　市税等の徴収率向上につきましては、催告、臨戸、納税相談等の強化や愛媛地方税滞納整理機構と連携することにより、徴収率の向上と不納欠損額の減少に努めてまいります。
　また、保育料、国民健康保険料の滞納につきましても、債権管理対策室を中心に、差し押さえ等の滞納処分を行い、市財政の健全化及び市民の信頼にこたえる公平、公正な市政運営の推進を図ってまいります。
　次に、アセットマネジメントの推進につきましては、施設の長寿命化と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図るため、公共施設管理システムを導入し、建物の仕様や修繕履歴などの基本情報の整理を行ってまいります。
　また、広域行政の推進につきましては、現在、西条市と新居浜・西条地区広域行政圏協議会により、広域行政を推進しておりますが、地域主権時代に的確に対応するためには、従来の枠組みを超えた近隣自治体との連携が必要でありますことから、西条市、四国中央市と東予東部圏域における３市連携についても協議してまいります。
　次に、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用と市民サービスの向上についてでございます。
　行政機能の向上につきましては、基幹業務システム及び庁内ＬＡＮの安定的な運用に努めるとともに、業務効率を高める活用を図ってまいります。また、基幹業務システム及び庁内ＬＡＮの更新に向けて、時代の変化に対応し、行政機能を向上できるシステムの構築に取り組んでまいります。
　また、インターネットを利用するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式による電子入札を引き続き実施することにより、公正で透明性の高い入札、契約事務を推進してまいります。
　次に、デジタル基盤の整備につきましては、情報格差是正のため、引き続き別子山地区でのブロードバンドサービス環境の整備を図ってまいります。また、地域ＷｉＭＡＸ等を活用して、迅速な災害情報等が提供できる環境整備を進めるとともに、地域ワンセグ放送の実施を受け、リアルタイムな行政情報提供への有効活用を検討してまいります。
　次に、情報セキュリティ対策の推進につきましては、情報セキュリティポリシーに基づき、基幹業務システム及び庁内ＬＡＮの情報漏えいの防止、セキュリティーの確保を行ってまいります。
　次に、新市建設計画の推進についてでございます。
　別子山村合併時に策定した新市建設計画につきましては、別子山地区と一体となった新居浜市を築くため、後期計画を着実に実行してまいります。
　以上、平成23年度の市政運営について私の基本的な考え方と重要施策について申し上げました。
　最後に、地域主権時代への対応について申し上げたいと思います。
　一昨年の政権交代、昨年の地域主権戦略大綱の閣議決定により、地方分権改革の動きは、より活発化するものと期待をいたしておりましたが、ひもつき補助金から一括交付金の導入など、一定の成果は見られるものの、政府主導による改革の行方には、不透明感が漂っております。
　一方、昨年、中村新知事が誕生し、県と市町の密接な連携を打ち出されており、地方からの改革が進むよう、期待しています。
　私は、10年間、一貫して、市政運営の基本は、自立・連携のまちづくりを実現することにあると申し上げてまいりました。これまでの国の形を変えていくには、みずからの地域のことはみずからの意思で決定していくという仕組みが必要であると考えています。しかし、そのためには、受け皿となるこの地方が、その権限に耐え得るだけの組織であり、またその人材が育っているかということが大きく問われてまいります。つまり、地方自治体にも、住民とこれまで以上に真正面から向き合う覚悟が必要になってきます。平成19年度に策定いたしました新居浜市行政改革大綱2007は、平成22年度で終了いたしますが、地域主権時代に対応するためには、絶えず行政のあり方を見直し、改善、改革を続け、持続可能な行財政運営を行わなければならないと思っております。このことから、平成23年度を初年度、平成27年度を目標年次とする新居浜市行政改革大綱2011を策定いたします。行政改革大綱2011では、私の基本理念であります市民参加と情報公開による信頼される市役所づくり、困ったときには頼りになる市役所づくりという基本的な考え方は変わりませんが、第五次長期総合計画のスタートに合わせて、気分を一新して取り組みたいと思っております。地域主権時代を担える市役所となることを目標に、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点として、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指してまいります。第１の権限の視点は、地域主権時代に対応できる組織づくりであり、第２の財源の視点は、持続可能な行財政運営を図ることであります。また、第３の人間の視点は、地域主権時代を担える人材を育成し、意欲あふれる職場風土の醸成を目指すものであります。そして、組織目標といたしました市民の笑顔輝く市役所づくりは、市民満足度、職員満足度の向上に重点を置いた取り組みによりまして、喜びの循環をつくり、笑顔輝くまちづくりを目指すものであります。
　地方自治体の使命は、住民福祉の向上を図ることであり、市役所は、生活者である市民のものであるという視点を徹底いたします。職員は、生活者の視点に立ち、市民に満足していただけるよう、行政サービスの質の向上に努力いたします。そこには、仕事をやり遂げた達成感、施設やサービスをつくり出した満足感があり、喜びが生まれます。その喜びは、職員や職場の喜びで終わらずに、市役所全体の喜びにつながり、その喜びとともに生まれた成果は、市民の喜び、満足につながります。そして、市民の喜びは、社会の喜び、笑顔へとつながり、一巡して職員の喜びに返ってきます。この喜びの循環こそが、行政改革大綱2011で目指す市民の笑顔輝く市役所づくりであります。
　生活者である市民のために、常によりよい行政サービスの実現を目指した改善、改革に取り組み、第五次長期総合計画の目指す都市像の実現に向けて、職員とともに一丸となって邁進してまいります。今後とも市民の皆様、議員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
　次に、施政方針に基づきます平成23年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算についてでございますが、平成23年度当初予算は、長期にわたって低迷を続けている日本経済の回復を目指して、成長と雇用拡大を実現するために編成された国の予算と連携し、平成22年度補正予算との切れ目のない経済対策、雇用対策事業を計上いたしますとともに、第五次長期総合計画のスタートの予算として、目指す都市像を実現していくため、新規施策を積極的に計上しながら、国の予算編成状況及び地方財政計画に留意し、本市の中長期の財政収支見通しに基づき、健全な財政を堅持するため、引き続き事業の選択と集中により重点化した予算といたしております。
　一般会計予算の総額は445億1,472万円で、前年度比で15億2,276万9,000円、3.3％の減少となっておりますものの、近年、直近５年間では、平成22年度に次ぐ予算規模でございます。また、財政計画額450億1,064万2,000円に対する当初計上率は、98.9％でございます。前年度よりも減少となりましたのは、土地区画整理事業や小中学校耐震補強対策事業、慈光園建設事業などがピークを越えたことによって、普通建設事業費が大きく減少したことによるものでございます。
　その一方で、地域経済を支え、地域の元気回復を目指すため、新規事業を積極的に計上し、その財源対策として、公共施設整備基金などの各種基金を活用したことで、自主財源比率は53.6％と前年度比で4.7ポイント高くなっております。
　主な内容といたしましては、駅周辺整備事業や総合文化施設建設事業、国領川緑地整備事業などの公共事業のほか、新規事業では、懸案でありました公立保育所建設事業に着手いたします。また、見守り推進員活動費や地域生活支援推進費、発達支援教育充実費等の拡充で、弱者対策や自立支援など、きめの細かい施策展開を目指すものといたしております。
　これらの事業を賄う財源でございますが、特定財源は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金、市債などで、前年度よりも16％減の143億8,033万5,000円を見込んでおります。市債につきましては、大きく減少いたしましたことから、特定財源の構成比は、前年度より4.9ポイント低い32.3％となっております。
　また、地方債依存度が9.3％と前年度の15.2％から大幅に低下し、年度末地方債残高見込みも、平成22年度当初予算時点より24億7,000万円、4.7％減少するものと見込んでおります。
　次に、一般財源でございますが、市税につきましては、平成22年度は、法人市民税が当初見込みを大きく上回っておりますが、円高傾向や海外景気の下振れリスクなど、企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、平成23年度は、平成22年度決算見込みを下回る見通しでございまして、前年度当初予算との対比で、３億5,000万円の増収にとどまるものと見込んでおり、市税全体で、前年度比2.2％増の179億388万8,000円を見込んでおります。地方交付税は、昨年度の地方財政計画において単年度限りとされていた雇用対策・地域資源活用臨時特例費が、平成25年度まで延長されたことや、臨時財政対策債の償還費の増などの増額要素がある一方で、市税収入の増加や平成22年度国勢調査人口の減少などの減額要素によりまして、前年度よりも6,500万円、1.2％減の53億8,000万円を見込んでおります。
　また、企業誘致整備対策事業などの単独事業の財源対策といたしまして、財政調整基金繰入金が、前年度比で６億3,251万9,000円増の11億5,406万8,000円となっております。これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも4.2％、12億2,495万5,000円増の301億3,438万5,000円、構成比は67.7％となっております。
　国におきましては、税収と公債発行額が３年連続で逆転するという異常事態であり、今後より一層求められる地方自治体の自主性と自己責任に基づく行財政運営を可能とする財政構造を堅持していかなければならないと考えております。
　特別会計につきましては、老人保健事業が、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行し、その後、精算事業を継続しておりましたが、精算事業の終了により、平成22年度末で廃止となりますことから、貯木場事業、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、工業用地造成事業、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の全９会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計で330億9,626万7,000円、企業会計で33億7,632万5,000円を措置いたしております。
　以上で平成23年度当初予算の説明を終わります。
　引き続きまして、議案第31号から議案第38号までの平成22年度補正予算８件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第31号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきましては、介護基盤緊急整備事業等の公共事業を初め、生活路線維持運行対策費等の施策費、単独事業及び経常経費の過不足につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第32号、平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、貯木場事業に係る公債費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第33号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、渡海船事業に係る総務費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第34号、平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、基金積立金等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第35号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、公共下水道事業に係る公債費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第36号、平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、工業用地造成事業、多極型事業用地につきまして、明許繰り越しをいたすものでございます。
　次に、議案第37号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、国民健康保険事業に係る保険給付費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第38号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護保険事業に係る保険給付費等につきまして予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
　施政方針の中で、施設環境の整備につきまして、「平成29年度」に愛媛県で開催されると申し上げるところを「平成25年度」と申し上げました。「平成29年度」でございますので、訂正いたします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時００分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　議案第19号から議案第28号までの平成23年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第19号、平成23年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算について御説明申し上げます。
　当初予算参考資料の２ページをお開きください。
　まず、歳入でございますが、第１款市税から第21款市債までの歳入合計は445億1,472万円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、15億2,276万9,000円の減、率にして3.3％の減となっております。
　それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
　参考資料の２ページは、そのまま開いたままにしていただきまして、平成23年度一般会計予算・予算説明書の57ページをお開きください。
　まず、第１款市税についてでございます。
　第１項市民税につきましては、法人市民税の増加によりまして、表の一番下でございますが、前年度よりも２億2,835万円の増額を見込んでおり、本年度は66億8,638万6,000円といたしております。
　次に、58ページをお開きください。
　第２項固定資産税につきましては、地価下落の影響を受け減少傾向にありますが、家屋の新築、増築分及び償却資産の増加が見込まれますことから、表の一番下にございますように、１億2,643万2,000円の増額を見込み、91億6,393万4,000円といたしております。
　市税全体では、参考資料の２ページをもう一度ごらんください。
　表の右端に示しておりますように、前年度よりも2.2％の増でございまして、179億388万8,000円といたしております。
　次に、第６款地方消費税交付金についてでございます。地方財政計画に基づき、前年度比3.2％増の９億700万円を見込んでおります。
　次に、第10款地方交付税についてでございます。地方交付税につきましては、地方財政計画の歳出の特別枠として、地域活性化・雇用等対策費が計上されたことに対応し、昨年度の地方財政計画において単年度限りとされておりました雇用対策・地域資源活用臨時特例費が、雇用対策・地域資源活用推進費として、平成25年度まで措置されることとなったことに伴う単位費用措置の充実や臨時財政対策債の償還費の増加などによる増額要素はございますものの、平成22年度市税収入の増加による基準財政収入額の増額や平成22年度国勢調査人口の減少などの減額要素などから、対前年度比で6,500万円、1.2％減の53億8,000万円を見込んでおります。
　次に、第13款使用料及び手数料についてでございます。自動販売機設置使用料の計上による増額はございますものの、一般廃棄物処理手数料の減額などによりまして2,052万円、2.6％減の７億7,872万2,000円を見込んでおります。
　予算説明書の77ページをお開きください。
　第14款国庫支出金につきましては、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、78ページをお開きください。13節子ども手当国庫負担金の増額などによりまして、参考資料の２ページにございますように、国庫支出金全体では１億5,180万円、2.6％増の60億8,321万8,000円を計上いたしております。
　予算説明書の85ページをお開きください。
　第15款県支出金につきましては、第２項県補助金、１目民生費県補助金、３節老人福祉費県補助金のうち、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金が１億1,980万円の減、４節児童福祉費県補助金のうち、子育て支援緊急対策事業費補助金が１億2,898万9,000円の減、86ページをお開きください。２目衛生費県補助金、２節予防費県補助金のうち、子宮頸がん等ワクチン接種支援事業費補助金が１億4,096万9,000円増額となったことなどにより、県支出金全体では、参考資料の２ページにございますように、8,510万8,000円、2.4％の減となる34億2,689万3,000円を計上いたしております。
　予算説明書の94ページをお開きください。
　第18款繰入金につきましては、第１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金が６億3,251万9,000円増の11億5,406万8,000円を計上したことなどによりまして、参考資料の２ページにございますように、８億9,793万3,000円増の15億713万8,000円を計上いたしております。
　予算説明書の107ページをお開きください。
　第21款市債につきましては、２目土木債が、土地区画整理事業債の減少などによって６億2,300万円の減、109ページをお開きください。８目民生債が、養護老人ホーム整備事業債の減少によって11億4,700万円減少したことなどによりまして、市債全体では28億7,850万円、41.1％の減となる41億3,220万円を計上いたしております。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。
　参考資料の99ページをお開きください。
　経費別に予算額を前年度と比較いたしております。
　まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで275億9,574万円で、対前年度比６億6,533万7,000円、2.4％の減となっております。
　次に、施策経費のうち、施策費につきましては、113億9,920万9,000円、対前年度比21億4,484万7,000円、23.2％の増となっております。主な事業といたしましては、子ども手当費、感染症等予防費のほか、見守り推進員活動費や地域生活支援推進費、発達支援教育充実費の拡充等でございます。
　次に、公共事業費につきましては、27億5,390万9,000円、対前年度比23億9,254万円、46.5％の減となっております。
　主な事業といたしましては、駅周辺整備事業、総合文化施設建設事業、介護基盤緊急整備事業、国領川緑地整備事業、小中学校耐震補強対策事業などでございます。
　次に、単独事業費につきましては27億3,586万2,000円、対前年度比６億973万9,000円、18.2％の減となっております。
　主な事業といたしましては、企業誘致整備対策事業、ものづくり人材育成施設建設事業、別子山地区飲料水供給施設整備事業、市民文化センター改修事業などでございます。
　次に、参考資料の100ページをお開きください。
　100ページから103ページまでが、平成23年度歳入歳出に係る財政計画でございます。
　101ページ、最下段に記載しておりますとおり、平成23年度の財政計画額は450億1,064万2,000円でございます。このうち一般財源は、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、市債等で304億8,805万3,000円、構成比67.7％で、前年度よりも4.9ポイントの増となっております。
　なお、財政計画額に対する当初計上率は98.9％となっております。
　恐れ入りますが、もう一度予算説明書の13ページをお開きください。
　第２表継続費でございます。温暖化対策地域計画策定業務につきましては、新居浜市全域から排出される温室効果ガスの削減対策などに取り組むための温暖化対策地域計画につきまして、平成23年度から平成24年度までの２カ年で策定するものでございます。
　企業誘致整備対策事業につきましては、企業立地を推進し、産業の振興と雇用の拡大を図るため、平成23年度から平成24年度までの２カ年で新たに内陸部に工業用地を造成するものでございます。
　継続費の総額、年度及び年割り額につきましては、表に記載のとおりでございます。
　14ページをお開きください。
　第３表債務負担行為でございます。平成23年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号線バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
　総合福祉センター管理委託料から別子山ふるさと館及び別子山市民プール管理委託料までの10件につきましては、指定管理委託料につきまして債務負担行為を設定するものでございます。債務負担行為の期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
　次に、15ページをごらんください。
　第４表地方債についてでございます。計上いたしております地方債は、41億3,220万円でございまして、港湾建設事業など12事業及び臨時財政対策債について、起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
　次に、特別会計についてでございます。
　19ページをお開きください。
　議案第20号、平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は3,127万4,000円でございます。
　20ページ、21ページをお目通しください。
　市債の償還金及び管理費について、財産収入で措置をいたしております。
　次に、22ページをお開きください。
　議案第21号、平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は、１億7,662万7,000円でございます。
　23ページ、24ページをお目通しください。
　運航経費、市債の償還金、新造船取得に要する経費等を事業収入、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、25ページをごらんください。
　議案第22号、平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は1,928万6,000円でございます。
　26ページ、27ページをお目通しください。
　市債の償還金等を貸付金元利収入、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、28ページをお開きください。
　議案第23号、平成23年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は3,731万7,000円でございます。
　29ページ、30ページをお目通しください。
　墓園管理費及び市債の償還金について、使用料、繰入金等で措置をいたしております。
　次に、31ページをごらんください。
　議案第24号、平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は56億83万1,000円でございます。
　32ページ、33ページをお目通しください。
　雨水、汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業などの建設事業費のほか、施設管理経費、市債の償還金等について、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で措置をいたしております。
　次に、34ページをお開きください。
　第２表継続費でございます。
　終末処理場改築事業につきまして、水処理設備及び雨水沈砂池設備の整備を平成23年度から平成24年度までの２カ年で実施するものでございます。継続費の総額、年度及び年割り額につきましては、表に記載のとおりでございます。
　次に、35ページをごらんください。
　第３表地方債につきましては、限度額を21億2,180万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
　次に、36ページをお開きください。
　議案第25号、平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は５億8,477万8,000円でございます。
　37ページ、38ページをお目通しください。
　工業用地造成事業費、市債の償還金等について、市債及び繰越金で措置をいたしております。
　次に、39ページをごらんください。
　第２表地方債につきましては、限度額を５億6,000万円と定め、東予港地区の工業用地造成事業に充当するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
　次に、40ページをお開きください。
　議案第26号、平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は140億7,563万7,000円でございます。
　41ページから44ページまでをお目通しください。
　保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等について、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、前期高齢者交付金等で措置をいたしております。
　次に、45ページをごらんください。
　議案第27号、平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は111億665万7,000円でございます。
　46ページ、47ページをお目通しください。
　保険給付費、地域支援事業費等について、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、48ページをお開きください。
　議案第28号、平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は14億6,386万円でございます。
　49ページ、50ページをお目通しください。
　後期高齢者医療広域連合納付金等について、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　続きまして、議案第31号から議案第38号までの平成22年度補正予算につきまして一括して補足を申し上げます。
　平成22年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
　まず、議案第31号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
　今回の補正予算は、６億3,192万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ463億3,321万2,000円といたすものでございます。
　内容といたしましては、小規模特別養護老人ホーム等の施設整備補助につきまして、県の補助単価が増額されたことに伴い、補助金を追加する介護基盤緊急整備事業、運行実績が確定したことにより補助金を追加する生活路線維持運行対策費、市税の増収分などを積み立てる財政調整基金積立金の追加などについて措置をいたしております。
　次に、６ページをお開きください。
　第２表継続費補正の変更につきましては、慈光園建設事業につきまして、継続費の総額及び年割り額を変更するものでございます。
　次に、７ページをごらんください。
　第３表繰越明許費につきましては、土地区画整理事業など25事業につきまして、工程調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、８ページをお開きください。
　第４表地方債補正の変更につきましては、各種災害関連事業など６事業につきまして、３億7,090万円を減額し、限度額を58億7,895万9,000円に変更するものでございます。
　次に、９ページをごらんください。
　議案第32号、平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、910万8,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ5,453万8,000円といたすものでございます。
　次に、12ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、貯木場整備事業につきまして、貯木場用地を貸し付けていた企業が、構築物、資材等の撤去に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、13ページをごらんください。
　第３表地方債補正の変更につきましては、貯木場整備事業の財源として、市債の借り入れを予定しておりましたが、企業用地売払い収入等によって賄える見込みとなりましたことから、4,370万円の起債を取りやめるものでございます。
　次に、14ページをお開きください。
　議案第33号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、455万8,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,243万円といたすものでございます。
　次に、17ページをお開きください。
　議案第34号、平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、1,422万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ3,231万8,000円といたすものでございます。
　次に、20ページをお開きください。
　議案第35号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、2,788万9,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ53億8,200万2,000円といたすものでございます。
　次に、23ページをお開きください。
　第２表継続費補正の変更につきましては、管渠等建設事業（池田雨水幹線）など３事業につきまして継続費の総額及び年割り額を変更するものでございます。
　次に、24ページをお開きください。
　第３表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業及び単独下水道事業につきまして、工程調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、25ページをごらんください。
　第４表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして5,000万円を減額し、限度額を20億300万円に変更するものでございます。
　次に、26ページをお開きください。
　議案第36号、平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、繰越明許費を設定するものでございます。
　27ページをごらんください。
　第１表繰越明許費でございますが、工業用地造成事業、多極型事業用地につきまして、公園整備に伴う地元との調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、28ページをお開きください。
　議案第37号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、３億244万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ131億9,249万4,000円といたすものでございます。
　次に、31ページをお開きください。
　議案第38号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億2,880万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ110億6,987万8,000円といたすものでございます。
○議長（村上悦夫）　本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇）　議案第29号及び議案第30号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第29号、平成23年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の１ページをお開きください。
　経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万3,211戸に対し、年間1,453万3,490立方メートル、１日平均３万9,709立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
　次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出についてでございます。
　事業収益は、水道料金など18億3,299万円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など18億1,899万3,000円を予定いたしております。収支差し引きは、税込みで1,399万7,000円の純利益を見込んでおります。
　２ページをお開きください。
　次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
　収入は、公共下水道工事分担金など、２億2,431万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で12億8,618万1,000円を予定いたしております。
　資本的収支につきましては、10億6,187万1,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補てんすることといたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は31億517万4,000円で、対前年度比１億2,231万3,000円、4.1％の増加となっております。
　次に、第５条債務負担行為から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
　なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第30号、平成23年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の29ページをお開きください。
　業務の予定量は、第２条に記載いたしておりますように、３事業所に日量４万6,600立方メートル、年間1,631万立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
　次に、第３条収益的収入及び支出でございます。事業収益は、水道料金など２億4,548万円、事業費用は、配水及び給水費などで２億1,834万4,000円を予定いたしております。収支差し引きは、税込みで2,713万6,000円の純利益を見込んでおります。
　30ページをお開きください。
　次に、第４条資本的収入及び支出でございます。
　支出は、建設改良費及び企業債償還金で5,280万7,000円を予定いたしております。
　資本的収支につきましては、収入はございませんので、5,280万7,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補てんすることといたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は２億7,115万1,000円で、対前年度比1,991万9,000円、6.8％の減少となっております。
　次に、第５条一時借入金から第７条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
　なお、予算の詳細につきましては、31ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で補足を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　陳情第１号の撤回について
○議長（村上悦夫）　次に、日程第８、陳情第１号の撤回についてを議題といたします。
　陳情第１号、乳幼児の細菌性髄膜炎に対するヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公的助成については、お手元に配付の文書のとおり、提出者から撤回の申し出がありました。
　お諮りいたします。陳情第１号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、陳情第１号の撤回についてはこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第９　議会議案第１号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第９、議会議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、さきの12月定例会におきまして、議員の定数を28人から26人に改正したことに伴いまして、市民経済委員会及び環境建設委員会の定数を７人から６人にそれぞれ改めようとするものであります。
　また、附則において、施行の日以後、初めて選任される常任委員の定数から適用することといたしております。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時３７分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議会議案第１号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、２月22日から２月28日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なと認めます。よって、２月22日から２月28日までの７日間、休会することに決しました。
　３月１日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時３８分散会