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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第６８号～議案第７３号、議案第７９号～議案第８７号
藤田企画総務委員長報告
真鍋福祉教育委員長報告
藤田市民経済委員長報告
高橋環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１５分）
大條雅久議員の討論
西本勉議員の討論
山本健十郎議員の討論
表決
休憩（午前１１時３６分）
再開（午後 ０時５９分）
日程第３ 請願第６号
真鍋福祉教育委員長報告
高須賀順子議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
議案第８８号～議案第９２号、諮問第２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第５ 議会議案第９号
藤田幸正議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 １時２７分）
再開（午後 １時２９分）
高須賀順子議員の討論
表決
市長あいさつ
閉会（午後 １時３７分）
本文
平成22年12月16日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第68号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
議案第69号 第五次新居浜市長期総合計画基本構想について
（ 同 上 ）
議案第70号 新居浜市別子山ふるさと館及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定について
（福祉教育委員長報告）
議案第71号 新居浜市立児童館の指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第72号 新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第73号 新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について
（市民経済委員長報告）
議案第79号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第80号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第81号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第82号 平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員長報告）
議案第83号 平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第84号 平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員長報告）
議案第85号 平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（福祉教育委員長報告）
議案第86号 平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第87号 平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第３ 請願第６号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議会議案第９号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重な対応を求める意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第68号～議案第73号、議案第79号～議案第87号
日程第３ 請願第６号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
議案第88号～議案第92号、諮問第２号
日程第５ 議会議案第９号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び大石豪議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第６８号～議案第７３号、議案第７９号～議案第８７号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、議案第68号ないし議案第73号及び議案第79号ないし議案第87号の15件を一括議題といたします。
以上の15件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は12月10日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第68号、議案第69号、議案第79号、議案第80号及び議案第82号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第68号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、東予港東港地区臨海工業用地造成工事（その１）の請負契約についてであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第68号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想について御報告申し上げます。
本案は、平成23年度を初年度として、新居浜市の今後10年間の指針を示すものでありまして、本市が今後も持続的な発展を遂げるためのまちづくりの方向性を示すものであります。
なお、本案の審査に当たっては、他の常任委員会に関係する項目について検討方を依頼し、その結果の報告を受けましたことから、まずこのことに関して執行部に対しましてこれら各委員会の意見を十分に考慮した取り組みについて要望したところ、御意見についてはそれぞれ真摯に受けとめ取り組んでいきたいとのことでありました。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、計画策定の背景のうち、時代の潮流に関しては、地方分権時代の到来と役割分担ということが挙げられている。地方分権や地域主権と言えば聞こえはよいが、例えばひもつき補助金の一括交付金化にしても、国の財政危機に起因するものであると考える。長期総合計画に大きくかかわってくる地方分権や地域主権の動きをどう受けとめているのかとの質疑に対し、構想では、地方分権という言葉を中央集権と対置して用いている。今後大きな変化が予想されるが、補助金が一括交付金化されれば、交付金を財源の一つとして、新居浜市がこんなことをしたい、またこんなことを考えたいと発想を変えるチャンスになるかもしれない。ただ、現時点では、大まかにとらえて、変動要素に対応するという考えである。このことから、第五次長期総合計画は、第四次長期総合計画に比べ、予算も考慮したものとなっているとの答弁がありました。
また、まちづくりに対する市民意識に関して、現在の満足度と今後の重要度の相関図において、市民の満足度や重要度も大切だが、行政が大所高所から取り組まなければならないこととの乖離もあると思う。この相関図は、有用性が低いのではないかとの質疑に対し、市民の満足度が低く、重要度が高い項目に取り組むこと、例えばものづくり人材育成施設を建設することは、若者の定住化促進と産業を支える人材の育成にとって間違いないとの確信を持てるし、重要度が低ければ関心も低く、ＰＲが不足しているとの認識が得られる。よい分析であり、一つの材料として十分使えるものではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、フィールド（分野）別の計画、施策の大綱のまちづくりごとの施策のうち、フィールド１、快適交流、施策３、ＪＲ新居浜駅周辺の整備に関して、駅の南側も土地区画整理事業を行うのかとの質疑に対し、土地区画整理事業を行うとの位置づけまではいっていない。南北市街地の一体化による新都市拠点形成のため、整備方針を第五次長期総合計画の早期に定め、それに基づく事業実施に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、新居浜駅菊本線や庄内坂井線を今後どうするのかとの質疑に対し、新居浜駅前土地区画整理事業に着手する前につくった構想であるが、駅前土地区画整理事業が完成に近づいており、その実績も検証した上で、駅南側のことを考えていきたいとの答弁がありました。
次に、施策４、安心な住宅の整備に関して、築30年以上の公営住宅が60％以上である現状で、まず長寿命化ということは大事であるが、この10年間で建てかえはしないのか。具体的な団地名も挙がっていたと思うがどうかとの質疑に対し、新居浜市公営住宅等長寿命化計画を策定し、第五次長期総合計画の中では、建てかえも含めて取り組んでいく方向である。ただ、市が持つさまざまな建物の中で、総合的に考える必要があるため、アセットマネジメントを推進し、優先度の高いところから進めていきたい。また、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の内容は、長寿命化計画に反映させることも考えなければならないと思っているとの答弁がありました。
次に、施策５、公園・緑地の整備に関して、基本計画によれば、都市公園設置数の計画値が31カ所となっているが、多額の予算も必要と思うので、防災機能も有する総合運動公園整備を先行するほうがよいのではないか。また、総合運動公園は、検討を行うだけなのか、それとも着工を目指しているのかとの質疑に対し、都市公園については、借地に設置するものも含めて計画値を示している。総合運動公園については、立地場所、施設内容等も含めて、実現化方策を検討する。10年間でどこまでできるのかということは、その検討結果による。また、防災機能については、立地場所にもよるが、避難地として活用することも考えなければならないとの答弁がありました。
次に、施策６、港湾の整備に関して、３万トンバースの整備は、どう位置づけられているのかとの質疑に対し、物流の高度化に対応する公共埠頭の整備を考える中で、新居浜港港湾計画の見直しを行うとの答弁がありました。
次に、フィールド２、環境調和のうち、施策１、地球環境の保全に関して、市民と行政が一体となった取り組みは評価するが、大企業が温室効果ガスのほとんどを排出している現状について、市が規制することはできないのかとの質疑に対し、国や県により排出基準等すべて数値の規制がある。市としては、新居浜市地球高温化対策地域協議会に御参加いただき、従業員の通勤時のエネルギーの問題、事業所のごみの問題といった点については一緒に取り組むように分けて考えているとの答弁がありました。
次に、フィールド３、経済活力のうち、施策１、工業の振興に関して、工業用地が残り少なくなっていることが今後の成長力への懸念であるとされているが、以前からの課題である荷内沖の埋め立てはどう位置づけられているのかとの質疑に対し、基本計画において、臨海部及び内陸部の工業用地の検討を行うとしており、荷内沖については、長期的展望に立ち、産業構造の多様化に対応した臨海性産業用地として活用を検討していく方向性で位置づけているとの答弁がありました。
次に、施策７、運輸交通体系の整備に関して、デマンドタクシーの試験運行が始まるが、運行範囲は、新居浜駅を除いては各エリア内にとどまっている。本来なら、地域循環バスとリンクすべきであると思うが、地域循環バスがない現段階では、既存のバスが運行しているところまで範囲を拡大しなければ、利便性の向上という点からマイナスであると思うがどうかとの質疑に対し、基本的な考え方は、公共交通が基軸となり、そこにデマンドタクシーを導入することである。第五次長期総合計画の中では、コミュニティバスなども含めた新たな公共交通の導入に取り組むこととしており、まずはデマンドタクシーの試験運行を行い、その実績、検証を含め考えるべきであると思っているとの答弁がありました。
次に、フィールド４、健康福祉のうち、施策３、児童福祉の充実に関して、基本計画の主な取り組み内容として、若水乳児園、若宮保育園及び東新学園の改築が挙げられているが、どの施設から優先的に改築を進めるのかとの質疑に対し、長期総合計画策定に当たって、実施計画の検討を行っているが、若水乳児園、若宮保育園及び東新学園の改築については、歳入面からも可能と位置づけ、主な取り組み内容として記載している。改築の順序については、全体の中で考えていくとの答弁がありました。
次に、施策４、障がい者福祉の充実に関して、主な取り組み内容として、心身障害者福祉センターの大規模改修が挙げられているが、今後、発達支援センターなども含め、障害者福祉に関連するニーズがふえると思う。心身障害者福祉センターは、平成16年に浸水したこともあり、例えば移転してスペースを広げるというような考えはないのかとの質疑に対し、心身障害者福祉センターは、本館が昭和51年、作業訓練棟が昭和57年の完成で約30年経過しているが、アセットマネジメントという点からは、市全体の中ではまだ新しい部類である。また、橋のかけかえにより、浸水の原因は除去できたと考えている。現時点では建てかえは考えていないが、バリアフリーなどの機能は高める必要があり、大規模改修を行いたいとの答弁がありました。
次に、フィールド５、教育文化のうち、施策４、学校教育の充実に関して、教育現場にお手玉遊びを取り入れ、最終的にはお手玉甲子園を開催できないのかとの質疑に対し、市制75周年の節目も目標の一つとして、人材がそろい、新居浜の特色がアピールできる、あかがねあるいは笑いなどをキーワードにした高校生くらいが対象の大会を開催できればと考えているとの答弁がありました。
次に、フィード６、自立協働のうち、施策２、消防体制の充実に関して、南消防署の今後のあり方をどう考えているのか、また消防の広域化で、西条市、新居浜市、四国中央市が１ブロックになれば、新居浜市が中心的役割を担うことになると思う。このことも踏まえ、市内どこでも等距離で出動できる場所に、２署１分署を統合、移転すればよいのではないかとの質疑に対し、南消防署は、大規模改修を計画している。また、道路交通網も整備され、２署１分署の体制の見直しは必要と思うが、一定の時間で到着できない地域が広がる可能性もある。広域化については、現在県内３ブロックでの検討が行われているが、そのブロックの中でのバランスも考えて、消防署を配置しなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、施策５、人権の尊重に関して、国も打ち切っている同和問題への取り組みをいつまで続けるのかとの質疑に対し、確かにハードの整備ということを目的とした特別の法律は失効した。しかし、同和問題を理由とした差別がまだあるということが基本的な認識であり、教育により解消していこうという取り組みである。教育現場を見学すると、大人は差別感が残っているが、正しい教育を受けた子供たちは、きちんとした考えを持とうとしている。大人がそれを壊したりしないよう、そして最終的に差別がなくなったと言われる社会を目指していくものであるとの答弁がありました。
また、計画の推進に関して、10年間の定員管理についてどう考えているのかとの質疑に対し、第五次長期総合計画の政策目標を実現するため、長期総合計画とリンクした定員管理を行っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、第五次長期総合計画には、別子山のことが余り記載されていないように思う。別子山に対する基本的な考えや長期総合計画と新市建設計画の関係はどうなっているのかとの質疑に対し、基本構想の将来都市構造図において、別子山を含むエリアに、歴史文化軸を設定している。また、基本計画のそれぞれの施策に、別子山関連のものについても盛り込んでいる。さらに、新市建設計画の推進という項目を設け、新市建設計画を着実に推進することなどを明示している。
なお、具体的な事業は、新市建設計画と過疎地域自立促進計画に基づいて対応するとの答弁がありました。
また、筏津山荘とゆらぎの森の両立はどう考えているのかとの質疑に対し、筏津山荘については、経済部を中心に地元との協議を行っている。当然、すみ分けについても考えており、雇用や産業につながるように取り組まなければならないと思っているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市民の声にこたえ、全体の内容も検討されているが、駅南地区の整備方針の検討や荷内沖の活用の検討、同和問題への取り組みが引き続き行われることについては問題があり、反対する。
私たちに最も身近な問題は、少子高齢化である。若者が新居浜に帰ってこれる環境、高齢者が安心して最期を迎えることができる社会をつくることについて広く考えられており、着実に実行することを要望して、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第79号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第80号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号について御報告申し上げます。
議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第１款議会費、第２款総務費、ただし第３項戸籍住民基本台帳費を除く、第３款民生費、第１項社会福祉費、６目交通安全対策費、第９款消防費、第12款公債費、第２表継続費、第２款総務費、第４表地方債補正追加及び第５表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、消防費に関して、婦人防火クラブと女性消防団員の役割分担はどうなっているのかとの質疑に対し、婦人防火クラブは、家庭から火災を起こさないための活動を行っている。女性消防団員は、団本部づけという形で、主にＡＥＤを活用した救急講習等の指導を実施しているとの答弁がありました。
また、女性消防団員も各分団に入っていただく考えはないのかとの質疑に対し、大島や別子山などでは、分団に入っていただいたほうが地域のためになると考えているとの答弁がありました。
次に、継続費に関して、総合文化施設の設計業務については、事業者の選定が公募型プロポーザル方式に変更され、現在の方向性を出されているが、市民文化センターの建てかえの方向性はどうかとの質疑に対し、第五次長期総合計画の中では、年次を示すことはできなかったが、市民文化センターは、建てかえなければならないと思っている。前期の間は、総合文化施設の完成を目指し、その後、実現の可能性も含めて検討する。具体的には、文化振興基金を総合文化施設の財源として活用した後に、目的を明確化した新たな基金を設置し、積み立てを行うことで実現の可能性を示していきたいとの答弁がありました。
次に、節目において報告を受けた際に、設計変更を求めることができるのかとの質疑に対し、基本設計や実施設計という節目で報告しなければならないと考えているが、途中で大幅な設計変更を行おうとすれば、期間が延び、費用もかかる。この予算が議決されれば、来年３月の事業者選定までの間に詰めておく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、産業遺産、太鼓祭り、お手玉の位置づけはどうなのかとの質疑に対し、産業遺産については、旧別子から四阪島に至る全体像を示すことができる展示が中心となる。太鼓台については、２台展示できる広さを基本としている。お手玉については、映像のコーナーもあるので、その中で地域文化として紹介する位置づけとしたいとの答弁がありました。
次に、小ホール以外にも多目的ホールがあれば、子供の学習の場にもなると思うがどうかとの質疑に対し、例えば美術館の展示室のうち、非常設のギャラリー使用の部分はオープンスペースにもなる。そういったところを含めた使い方は可能であるとの答弁がありました。このことについては、委員から、多くの人が関心を持っている施設であり、ぜひいいものをつくっていただきたいとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、人事院勧告に基づく給与改定について、平均賃金は1980年代の水準まで低下している。経済の悪循環をストップさせることが必要であり、正常な方向にしてほしいと思うことから、反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第82号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、真鍋福祉教育委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は12月13日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第70号ないし議案第72号、議案第81号、議案第82号及び議案第85号ないし議案第87号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第70号、新居浜市別子山ふるさと館及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
２つの施設の利用状況は、どのようなっているのかとの質疑に対し、別子山ふるさと館の利用者数は、平成20年度が838人、平成21年度が1,226人、別子山市民プールの利用者数は、平成20年度が197人、平成21年度が256人であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定について及び議案第72号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定についての２件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
児童館の利用者の意見をどのように反映させ、取り組んでいるのかとの質疑に対し、利用者アンケート調査を実施して、要望等を取り入れており、保護者からは、食事スペース、洋式トイレの設置、駐車場の整備について要望があった。洋式トイレや駐車場については、指定管理者サイドだけでは対応できないので、市と協議を行い、洋式トイレについては、年度計画で順次設置している。駐車場については、スペースの関係で難しい面があるが、今年度は瀬戸児童館の駐車場を新たに整備したとの答弁がありました。このことについては、市とも協議をしながら、子供のニーズ、特性に合った取り組みを、今後５年間、積極的に進めていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第71号及び議案第72号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護認定審査会の委員がふえた後の合議体の構成はどうなるのか、また現在の委員会の審査時間は、どのくらいかとの質疑に対し、現在、１グループ７人で５グループであるが、１グループふやし、６グループで審査する。また、事前に資料を各委員へ送付した上で、１回当たり約40件審査しており、審査時間は30分から１時間くらいとなっているとの答弁がありました。
次に、委員の増員の理由はとの質疑に対し、要介護認定等の申請件数が、年間1,000件程度ふえ、9,500件と見込んでいる。申請から30日以内に結果を通知することが原則となっているが、対応ができず、延期することもあり、これを改善するため、グループをふやして対応するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号について御報告申し上げます。
議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費を除く、第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし５目環境管理費を除く、第10款教育費及び第２表継続費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
地域生活支援推進費について、浮島小学校で長期休暇中に実施している障害児タイムケア事業が、コミュニティハウス三恵の四つ葉のクローバーへの委託に変更されるが、スタッフの数やカリキュラムの内容は同じなのかとの質疑に対し、これまで児童２名が利用しており、冬休みについても２名の利用希望がある。スタッフは、これまでと同様に２名で見守る体制をとり、内容についても同様であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第82号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第85号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第85号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第86号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第86号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号、平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第87号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は12月10日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第73号、議案第82号及び議案第83号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、有限会社悠楽技は、別子山地区の雇用の確保、過疎対策等を目的として設立され、地域コミュニティーの強化に向けて経営改善に取り組んでいるとの説明であったが、これまでにどのような効果が上がっているのかとの質疑に対し、雇用に関しては、社員が５名とパート７名で12名を確保しており、加えて入り込み客があるので、交流人口の増加、地域の活性化というような効果があった。近年、経営成績が落ち込んでいるので、打開策をとっていかなければならないとの答弁がありました。
次に、指定管理先である有限会社悠楽技の役員構成、管理運営費用及び管理と経営の関係はどのようになっているのか、また利益が出なかった場合、赤字の補てん等はどのように考えているのかとの質疑に対し、役員は取締役が５名と監査役が１名であり、６月の株主総会において、佐々木市長が取締役に就任し、その後、取締役の互選によって代表取締役に就任している。前代表取締役は取締役になっている。管理費用については、平成23年度予定額で、ゆらぎの森の管理運営委託料が2,123万5,000円、別子観光センターが289万8,000円となっている。平成22年度とほぼ同額であるが、ゆらぎの森については、新しくトイレを設置したので、その管理費用を上乗せしている。管理と経営については、運営委託料はあくまで園地管理等に係るものであり、収益部分については、利用料金制度を採用しており、独立採算である。損失が出た場合の補てんについては、経理は有限会社悠楽技が行っており、資本金3,000万円に対して、平成22年３月末で累積欠損が約1,500万円であるので、今後この累積赤字の解消に向けて、対策をとっていかなければならない。現在、ゆらぎ館のレストランのメニューを変更し、来年３月のリニューアルオープンに向けて準備を進めており、まずは単年度黒字ということで、平成23年度スタートしていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第73号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号について御報告申し上げます。
議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金及び第３表債務負担行為補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、太鼓台派遣費について、新潟市で開催された地域伝統芸能全国フェスティバルへの派遣により、太鼓台の全国周知に成功したと思うが、独自に各地区で派遣の動きがあった場合、支援を考えているのかとの質疑に対し、独自に派遣する場合は、現状ですべて支援することはなかなかできないと考えている。あくまでも太鼓祭り推進委員会に対して、派遣要請があった場合に検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、緊急雇用企業スペース仲介事業費に関し、現在、商店街の空き店舗はどのくらいあるのかとの質疑に対し、平成22年度の商店街訪問調査事業において、昭和通り、登り道の空き店舗58店舗のうち、条件が折り合えば賃貸するという店舗が10店舗あった。それ以外の所有者不明のものについては、再度調査していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、森林居住環境整備事業について、広域林道の加茂角野線の延長200メートルの整備における新居浜市側と西条市側のそれぞれの進捗率及び整備完了予定時期はとの質疑に対し、平成21年度末における新居浜市分の進捗率は45.5％、西条市分が88.5％である。完了年度については、県のほうで平成26年度ごろに現在の全体計画の変更協議をして対応したいということで、はっきりとした完了時期はまだ伺っていないとの答弁がありました。
また、整備の進捗率に係る答弁に対し、新居浜市側と西条市側の進捗率が大幅に違う原因は何かとの質疑があり、これに対し、角野工区で一部事業の変更が必要となったこと、また大野山工区は、平成16年度の災害により、工事現場に至る進入路が長年確保できなかったこと、これらの理由により、新居浜市分がおくれているとの答弁がありました。
さらに、幅員等の仕様及び完了後は一般車両でも自由に行き来できる道路になるのかとの質疑に対し、幅員は４メートルで、完成後は一般車両の通行ができるとの答弁がありました。
次に、企業誘致整備対策事業の今後の計画についてはどう考えているのかとの質疑に対し、この予算により、土地開発公社所有の観音原の土地について測量し、実際に内陸型企業用地として造成が可能かどうか、また利便性はどうか等を判断して、今後の計画を立てていきたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、観光面に関して、観光客が多く訪れている東洋のマチュピチュのように、その場にあって動けないものと違い、太鼓台のように動けるものも生かし、派遣等によって全国的な周知を図る等、打って出る施策として、観光周知に寄与できるような支援をお願いして賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第82号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第83号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第83号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、高橋環境建設委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は12月13日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第82号及び議案第84号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第82号について御報告申し上げます。
議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費及び第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金を除くであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市営住宅改善事業の内容はとの質疑に対し、市営住宅全体で2,084戸あるが、改修を行うのは、共聴アンテナ設備のある1,311戸を対象としている。対象外となっているのは、アンテナを個人設置している平家等の住宅である。改修工事の対象のうち、平成21年度で577戸が完了している。平成22年度は88戸の工事を行い、今回は残り646戸を対象としている。工事の内容としては、県外波であるテレビせとうちのアンテナの撤去を行い、その後に地上デジタルアンテナの設置を行うが、平成23年７月24日にアナログ放送が終了するまでの間は、デジタル放送とアナログ放送のどちらも視聴できるようになる。工事対象外については、総務省の考え方で、テレビ受信設備は個人が設置するものとなっているため、市で設置した共聴アンテナのあるところについては市で工事を行うが、それ以外は個人住宅と同じ考え方という判断で工事を進めているとの答弁がありました。
次に、一般家庭では、チューナーをかえることでデジタル放送が受信できるようになると思うが、今回の工事で新しくデジタル放送対応アンテナを追加する必要があるのかとの質疑に対し、地上デジタル放送は、ＵＨＦのアンテナで受信されるのだが、現在の共聴アンテナでは、県内波はローチャンネルとミッドチャンネルしか受信できないため、県外波用のアンテナを撤去し、ハイチャンネルまで対応するアンテナを設置するようにしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第82号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
繰上償還について、現在の状況と今後の取り組みはとの質疑に対し、繰上償還については、本年度は２億2,379万8,324円を申請し、認められている。平成23年度については、約１億9,800万円の対象額があり、認められればそれが対象となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第84号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議題となっております議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想について、反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、この議案は、今後10年間の計画を策定するということでございます。取り巻く社会経済情勢ですが、何といいましても、862兆円という膨大な、危機的な国の借金、そしてアメリカや財界、大企業に対する政治の姿勢、そこから出てくる時の政権の打ち出してくる政治経済戦略が大きく影響してくることは言うまでもございません。その辺を踏まえて討論させていただきたいと思います。
まず、地方分権時代の到来と役割分担ということで触れているわけでございますけれども、この地方分権というのは、言うまでもございません、小泉政権が三位一体改革ということで、地方に予算の配分の権限を譲り渡すということ、そしてまた、合併を進め、地方を切り捨てていく、福祉や教育、そして暮らしの水準を後退させていくという結果になりましたけれども、これを今民主党が引き継いで、そして地域主権というふうに言い始めているところでございます。そして、内容的には、全く同じことをやろうとしているわけでございます。そもそもこの三位一体改革ということでやってきたことは、もう言うまでもございません。大変な地方財政危機、そして福祉、暮らしの切り捨てに進んできたわけでございますけれども、日本共産党だけが最初からこの問題について指摘し、反対してきたところでございます。国と地方の役割分担、こういうことで地域主権ということを言っておりますけれども、実は軍事、外交、司法などは国が責任を持ち、そして福祉、暮らし、教育は地方自治体が責任を持つ、そして地方自治体へ主権を譲り渡すなどときれいごとを言っておりますけれども、結局は国の責任を放棄する、一括交付金化で地方予算を、すなわち福祉、暮らし、教育を削っていこうということがねらいでございます。今、民主党政権は２つの方法をとろうとしております。１つは、自民党のやり方と別に変わったわけではございませんけれども、消費税の増税です。さきの参議院選挙で、国民の大きな批判にあったために、今少し鳴りを潜めております。もう一つが、地域主権で福祉、暮らし、教育の予算を削減していくため道州制に持っていこうということでございます。全国で強行されております自治体合併、そしてこのたび新居浜でもやられました議員削減、これも同じ方向を目指したものでございます。しかし、それをそのまま市民や国民が受け入れるかどうかあるいは大きな政治的な転換があるのかどうかは、今後の国民の判断にかかっているところであります。こういう基調でございますから、今回の長期総合計画は、極めて不安定なベースの上にあるというふうに思います。それを踏まえたものにしていく必要があると思うわけでございます。
次に、フィールド１でございますが、快適交流、この中で、ＪＲ新居浜駅周辺の整備という項目でございます。駅南北一体化による新都市拠点の形成を図る、駅周辺の南北市街地が一体となった新都市拠点づくりを推進すると言っているわけでございますけれども、この点と、荷内沖埋立問題でございます。臨海性産業用地としての活用を検討する。３万トンバースは、今の経済動向も反映しまして、見直しということになっておりますけれども、今後の動向にかかっているということでございまして、今ちょっと明確ではございません。今年度末まで延長して進められました駅前土地区画整理事業に約273億円の巨費が投ぜられましたけれども、直接、間接に市民の皆さんの福祉、暮らしへの大きな否定的な影響を持ったであろうということは間違いありません。このように、大型開発や大型公共事業が、市民の福祉、暮らしに大きな影響を持つことを考えますと、公共事業は、地域経済の活性化のためにも、自治体の果たす役割からいいましても、市民の福祉、暮らしに密着した公共投資に変えるべきというふうに考えます。
次に、フィールド２でございますけれども、環境調和、地球環境の保全の問題でございます。これは、委員長が報告されましたので、省略します。
フィールド６、自立協働の問題です。これは、施策の５ですけれども、人権の尊重。この中で、教職員における人権・同和教育観の確立と指導力の向上に資する研修活動の充実あるいはまた差別解消に取り組む児童・生徒を育成、幼・保・小・中・高等学校間の連携や保護者・地域住民との連携によって、地域ぐるみで正しい人権・同和教育に対する理解を深めるなどなど、人権・同和教育を学習する場への住民の参加率の向上も目指していくということもうたわれているところであります。この同和教育が、小中高と教育機関を通じて系統的にやられている。お茶懇など地域でもやられている。大変な予算と時間と労力を使っているものでございます。国の同和対策が終了して、もう数年たつわけでございますけれども、同和教育の終結を図る自治体が広がってきております。御承知の部落解放同盟、この部落解放同盟自身が、行政施策への依存から自立へということをスローガンに掲げざるを得なくなっている状況であります。しかし、その一方、引き続き不公正な同和行政、教育に固執する自治体、看板だけ人権に書きかえて、事実上、温存、拡大する自治体もあるわけでございます。愛媛県や新居浜市もその一つではないでしょうか。国としても、社会問題としての部落問題は基本的に解決したとして、同和対策事業を終了しました。国が存在しない、必要ないという見解をとっているのに、殊さら差別があるあると必要以上に叫ぶことは問題であり、異常ではないでしょうか。そして、同和事業を継続することは、行政が同和問題を固定化していくことになり、逆差別につながりかねないものであります。市民の中に人権と結びつけて同和問題を残存させて、お互いを差別者として認識させ、対立、分断を持ち込む、こういうことはやめるべきだと思います。社会問題としての同和問題は、基本的に解決していることを共通認識にしまして、残りの問題は、基本的人権の確立を目指す人権施策の中で解決すべきではないでしょうか。
以上で議案第69号についての反対討論を終わりたいと思います。
次に、議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）、議案第83号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）、議案第84号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第85号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第86号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第87号、平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、それぞれについて反対の立場から討論したいと思います。
以上の６つの議案は、国家公務員の年収ベースで平均９万4,000円もの賃下げを行った人事院勧告に基づいて、職員の賃下げを行ったことによる補正が含まれているわけでございます。この勧告は、昨年の引き下げに続きまして、さらに賃下げをするということでございますが、地方公務員を初め、580万人もの労働者に影響を及ぼすことになります。2000年代に入りまして、賃下げなどの労働条件改悪の人事院勧告が、ずっと繰り返されているところであります。この政策を推し進めるために、一握りの特権的官僚集団と一般の行政サービスに携わっている公務員を一緒くたにしまして、特権を享受している、親方日の丸などなど、公務員たたきが行われ、国民の中に分断を持ち込む宣伝が広くやられているところであります。そして一方では、大企業を応援すれば経済がよくなる、やがて国民の暮らしもよくなる、こういう宣伝と政策が進められてきました。しかし、民間の給与は、1997年の平均467万円から2009年には406万円へと61万円も下がってしまいました。12年間にわたって働く人の賃金が下がり続けている。そして、先ほど企画総務委員長の報告にもありましたが、1980年代の水準まで平均賃金が落ち込んでおります。その一方で、大企業のため込み金は、内部留保といっておりますけれども、ふえ続けまして244兆円に達しまして、現金預金だけで52兆円、空前の金余りとなっているところでございます。菅首相は、新成長戦略を打ち出しましたけれども、その最大の目玉は、法人税の減税でございます。そして、一昨日、決断されまして、日本経団連の米倉会長とも話し合いをやりました。しかし、米倉会長は、雇用拡大や設備投資の増額などを確約するよう求めた菅首相に対しまして、お約束するわけにはいかない、こういうふうに拒否されたそうであります。日銀の白川総裁も、我が党の質問に対しまして、大企業の手元資金は、今は非常に潤沢。この資金を使う場所がない。金融機関の経営者からも、企業の経営者からも、しょっちゅう聞く、こういうふうに答弁しました。日本経済新聞、先日12月11日付ですけれども、この報道でも、借金を５兆2,500億円返しても、なお手元資金は６兆9,000億円ふえたと。そして、64兆4,400億円まで積み上がったと。だぶついていることを報道しているわけでございます。しかし、こんなに金があっても、利息が安いということで投資先もない、こういうふうに報道しております。そして、新日鉄系のシンクタンクのエコノミスト、この方も日本に必要な成長戦略とは、賃上げターゲットだと言っています。賃金を抑制し、収益をふやし、お金をため込むのは、個々の企業にとっては合理的かもしれない。しかし、それを企業全体がやれば、社会の需要が冷え込み、物が売れず、企業自身の首を絞める結果になるといっても、個々の企業が賃上げに踏み切ることも難しい。ならば、ここがまさに政府の出番だ。非正規労働者、解雇規制、企業制度の問題などについて、規制緩和の流れを逆転させる、賃金が上がりやすくなる政策パッケージを打ち出して、着実に実行すべきだと。これが最高の成長戦略だと、こういうふうに言っているわけでございます。今回の賃下げで、市職員の皆さんの生活が大変な中、さらに追い打ちをかけるものになる。しかも、総額9,623万6,000円の減額となりまして、公務員に準ずる企業や団体、組織を入れますと、さらに影響が広がり、深刻な地域経済に対して、さらに追い打ちをかけるということになるわけでございます。来年の春闘などにも悪影響を与えていくことになります。
以上で賃下げの問題についての反対討論としたいと思うんですが、もう一点だけ簡単に触れさせていただきたいのは、総合文化施設建設事業の問題でございます。これを今回は設計費用として１億8,900万円が補正予算として上がってきているところであります。日本共産党は、議会報告とセットでアンケート調査を実施しました。この駅周辺整備事業のあかがねミュージアムについてどう考えるかということでやったわけでございますけれども、そうしましたらば、建設すべき17.3％、もっと議論をすべき24.7％、無駄遣いだから中止せよ54.3％、わからない8.6％というような結果が出ました。これから進めていく上で、ぜひこのアンケートの結果などもひとつ考慮していただきまして、市民が納得する進め方をよろしくお願いしまして、反対討論とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 会派みどりの風大條雅久です。
議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想について賛成の立場で討論いたします。しかし、賛成に当たり、幾つか申し添えたいことがあります。
まず、今議会冒頭で、本議案について質疑いたしました。さきの第四次新居浜市長期総合計画基本構想にあった豊かな交流による学園都市形成の推進についての記述が、第五次の基本構想には同様な項目としては引き継がれていない点について、答弁では、産学官の協働は、基本計画案に盛り込まれているとのことでしたが、私が読む基本構想、基本計画案では、既に就労している成人や高齢者の生涯学習の場の充実に軸足が置かれていると受け取りました。ぜひ今後決定される基本計画の中で、新居浜高専を初めとする高等学校群６校が新居浜市内に存在することの重要性と新居浜市のまちづくりに欠かせない人材の宝庫であるということが明記され、活用の行動計画が明らかになることを希望いたします。
同じく、基本構想実現のために、今後決定される基本計画において、地籍調査の目標値の見直し、空き家対策の検討の復活、そして新居浜市水道事業の真に公正で効率的な運営、経営が行われることを要望いたします。
最後に、70周年記念誌の表題にあるとおり、未来への鉱脈、第五次新居浜市長期総合計画基本構想が、17世紀から300年にわたる日本の国を支えた別子銅山の歴史、19世紀の明治維新以来、150年にわたり、日本の近代化、工業化を支えた新居浜の歴史を、22世紀の未来に向けて、新居浜がものづくりのまち、産業都市再生のトップランナーであり続けるための基本計画にならんことを期待して、賛成いたします。
以上です。
○議長（村上悦夫） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派西本勉です。
議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）のうち、総合文化施設建設の基本設計と実施設計の予算について、賛成の立場から討論を行います。
私は、この議会の冒頭でも質疑をしましたが、にぎわいの創出ということで、新居浜駅前に建設する総合文化施設の設計に要する予算で、基本設計と実施設計で合わせて１億8,900万円、しかもその中身は、平成22年度、平成23年度の継続費を設定し、公募型プロポーザル方式により業者を特定するということになっています。この予算の経過は、駅前土地区画整理事業の最後の仕上げとして、50億円もの大金を使い、総合文化施設を建設するものであります。今回の予算の組み方は、９月議会ではそれぞれ別のものとして考えていた基本設計と実施設計、これを一緒にしただけであって、その中身の薄さに疑問を感じるものです。他市の状況についてもるる述べましたが、どこの市においても、市民が使うものですから、設計者とそれを使用する市民やあるいは専門家などで細かい内容についてもさまざまな意見を聞きながら、その施設に反映させているようでございます。このようなプロセスは、市民の血税を、50億円もの大金を使うのですから、当たり前のことだと思います。
そこで、私は、５点について要望して賛成とします。
第１点は、設計業者選定の資格条件についてですが、新進気鋭といいますか、新しいアイデアを持った設計者にも道を開くとかあるいは市内の設計業者にもその道を開くように留意すべきと思います。
第２点は、設計の段階からその必要性が疑問視されている250席規模の小劇場なども含めて、その経過において、市民代表やあるいは専門家などの声を聞くような、そういう場を持って反映できるように配慮をお願いしたいと。３月ぐらいまで時間的な余裕もありそうですが、できればその間、声を聞くチャンスを広げていただきたいというふうに思います。
第３点は、文字どおり総合文化施設として、市内の文化芸術の専門家集団である芸術文化市民の会とかあるいは文化協会、お手玉の会などの市内のそういった団体がそこへ参画できるようなスペースとか、そういったものが確保できるものとしていただきたいと思います。あわせて、既存の市民文化センター大ホールや中ホール、これの建てかえも視野に入っておりましたが、それまでの間のいわゆるトイレとか楽屋など、また前庭の木を南北に移すなど、駐車スペースの確保なども含めて、改築を早めていただきたい。
第４点は、市民が常時集まってにぎわいをつくり出せるように、市役所の機能の取り入れやあるいは子供と母親が憩える場、子育て支援の場、そういうスペースの確保も考慮をしていただきたい。
第５点は、総合文化施設ができて以降のいわゆる施設管理に、毎年約１億6,000万円もの大金が必要とのことですが、市内の専門家集団の協力なども考慮をして、それを使う意義とか中身についてももっともっと協議を深めていただきたい。
以上を要望して、賛成いたします。
以上です。
○議長（村上悦夫） 山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇） 自民クラブの山本健十郎であります。
ただいま議題となっております議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）のうち、主に土地開発公社所有の観音原の土地の測量及び地質調査等委託料1,450万円と総合文化施設の設計業務委託料１億8,900万円について、賛成の立場で討論をいたします。
まず、土地開発公社所有地の測量及び地質調査等委託料ですが、この観音原の土地は、もともと議会に総合健康運動公園の位置づけとして取り組む報告を受けていた場所と思っています。第五次長期総合計画の中で、総合運動公園の整備が取り組まれようとしていますが、この委託料の趣旨は、内陸型の工業団地の候補地として、用地測量、地質調査、用地鑑定などの委託料で取り組まれるとの予算計上であります。また、最近の新居浜市の都市計画審議会で、この土地周辺を田園居住地区から産業居住地区に変更されました。市民経済委員会の中では、内陸型工業団地としての可能性、利益性などを考えて取り組むとの答弁があったようですが、新居浜市はもう企業誘致する土地がないわけでありますから、内陸型工業団地の整備について、計画立案をし、理論的に組み立てることが必要ではないかと思います。今後の取り組みとして、工業団地の規模、予算額、趣旨など早急に取り組み、具体的な内容を提示する必要があります。また、総合運動公園の候補地については、住友の山田社宅跡地を含み、早期の取り組みが必要であると思います。
次に、継続費であります。総合文化施設の設計業務についてでありますが、９月議会で、基本設計6,100万円を計上されましたが、自民クラブを中心とした議員から、事業者選定方法の指名型プロポーザル方式から公募型へ、年間管理費約１億6,000万円の問題、施設のレイアウトなどの議論が深まっていない点、客席数250席の小劇場について、市内に類似施設があることから、有効利用の方策など、多くの疑問点の解消のため時間が必要と予算を修正され、12月議会へ再提出されたものでありますが、疑問点や考え方を項目別に申し上げます。
まず１つは、基本設計と実施設計の一括発注については、合併特例債の期限が、平成25年度なので理解はしたいが、特に基本設計等については、適時専門委員会、議会、市民などに報告をして、ずれのない内容にすべく取り組んでいただきたい。
２つ目として、設計の発注については、余り条件をつけないで、シンプルな発想ができるなど、地元企業も参加できるような公募方式にしていただきたい。
３つ目として、小劇場については、多くの市民の賛否があることから、運営については特に市民の夢、感動、あすの生活の糧になるような取り組みが必要であります。客席の250席についても、多くの意見がありますが、他市の施設を研修した中では、30席から50席ぐらい増設可能な取り組みを行っています。増設可能な設計の取り組みを行っていただきたい。
４つ目として、展示室が５室ありますが、市民ギャラリー仕様を３室予定しているようですが、絵画の関係などの展示だけではなく、１室ぐらいは多目的ホールにして、児童生徒、一般市民がオールラウンドな事業に使用できるよう、取り組んでいただきたい。
５つ目として、あかがね文化で970平方メートル予定しておるようですが、太鼓台、産業遺産、地域文化醸成などの展示施設は十分慎重に取り組まれ、説明を逐次行いながら進めていただきたい。また、観光協会、物産協会、お手玉など、他市からの来訪者の対応ができる場所の確保について考えていただきたい。
６つ目として、施設の管理運営については、地元が関与できるように取り組んでいただきたい。また、約１億6,000万円の管理運営費については、財源の根拠と市民が十分理解でき、生活の活力、活性化などが図られ、世界に誇れるすばらしい子供たちが新居浜市から生まれるような施設運営ができるように取り組んでいただきたい。
７つ目として、建物など約33億円の事業については、市民がつくり上げる気持ちで、地元企業が関与できるような内容にしていただきたい。
８つ目として、寺坂公雄さんの記念室のために60点の寄贈が表明されております。また、その中で、代表作数点の購入が予定されておりますが、透明性を高め、市民、議会に説明責任を果たし、取り組まれるように努力をしていただきたいと思います。
なお、市民文化センターの建てかえは、先ほども改築の話がありましたけれども、建てかえについては、総合文化施設より優先する声が多くの市民にあることを申し上げておきたいと思います。
以上のことを具現化していただきますようお願い申し上げておきたいと思います。
最後に、この駅前土地区画整理事業は、新居浜市としては３度目の取り組みだったと思いますが、前伊藤市長から佐々木市長にバトンタッチされ、紆余曲折はありましたが、今日おおむね完成のときを迎えたわけでありますが、佐々木市長を初め、職員、我々議員にとっても、感激ひとしおであります。願わくば、この総合文化施設が完成し、駅前がにぎわう姿を目に浮かべながら、賛成討論といたします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第69号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第82号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第83号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第84号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第85号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号、議案第70号ないし議案第73号及び議案第79号ないし議案第81号の８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第68号、議案第70号ないし議案第73号及び議案第79号ないし議案第81号の８件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第６号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、請願第６号を議題といたします。
本件に関し、福祉教育委員長の報告を求めます。真鍋福祉教育委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第６号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第６号、後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、保険料の引き上げ等高齢者の健康と暮らしに重大な影響を及ぼしている後期高齢者医療制度を速やかに廃止して、老人保健制度へ戻すよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、後期高齢者医療制度については、現在、国においても高齢者医療制度改革会議でいろいろと検討されている。また、廃止後の制度についても、運営全般について昨年から検討が重ねられており、来年の通常国会に関連法案が提出される予定であるので、国の審議を待つべきで、制度の速やかな廃止を求めることには反対する。
後期高齢者医療制度の廃止に関しては、現在、制度設計に向けた体系を生み出しているところであるので、直ちに廃止というわけにいかず、時間を要するものと思うので、継続審査とすべきである等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、可否同数となり、委員長裁決の結果、継続審査にしないこととなったため、採決の結果、請願第６号については賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの福祉教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子は、請願第６号、後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書に、日本共産党を代表して賛成の立場で討論します。
後期高齢者医療制度の廃止は、昨年の総選挙で、民主党が公約し、大きな争点として訴えたテーマでした。民主党は、2008年、共産党などの３野党と一緒に、同制度の廃止法案を提出し、参議院を通過させました。同年６月11日、当時の菅直人代表代行は、長生きされて75歳になった方に、社会のお荷物というようなレッテルを張る制度であると同制度を酷評しました。負担の問題だけではなく、75歳で差別するような制度は、断固として廃止させなければならないと語っていました。ところが、厚生労働省が12月８日の高齢者医療制度改革会議で示した新制度の最終案は、75歳以上の大多数を、都道府県単位の国民健康保険に入れ、あくまで現役世代と差別し、別勘定にするものです。75歳以上の医療費に、費用が幾らかかり、だれが負担しているかを明確化し、肩身の狭い思いをさせて、医療費削減に追い込むねらいです。社会のお荷物というようなレッテルを張る後期高齢者医療制度と同じ仕組みであり、到底同制度の廃止と呼べる内容ではありません。高齢になれば、だれでも病気がちになります。高齢化の進展でふえる医療費は、国が責任を持って支えなければなりません。それを無理やり削減しようとする立場に、高齢者を差別する制度の根源があります。この立場ときっぱり手を切り、高齢者を別勘定にしないで、老人保健制度に戻すべきです。新制度の最終案は、国の負担をふやすどころか、減らす方向ばかりです。70歳から74歳の患者負担の２倍化、医療費の１割から２割負担へ、75歳以上の保険料軽減措置の段階的縮小など、高齢者の生活を圧迫し、受診抑制に拍車をかけることは必至です。新制度の第２段階と位置づけられる現役世代の市町村国保の都道府県単位化、広域化、それも医療費削減政策の一環です。市町村の税金投入で、保険料の高騰を抑えるのをやめさせ、医療費の増加を保険料アップに直結させて、医療費削減を駆り立てるねらいです。医療費削減のための新制度づくりは中止し、後期高齢者医療制度は、すぐに廃止して、医療費拡充にこそ向かうべきです。私は、後期高齢者医療制度にかわる新制度というが、一体どこが変わったのか、理解できません。基本的な仕組みは何も変わっていません。かえって70歳から74歳の窓口負担が２倍になるなど、改悪です。民主党の後期高齢者医療制度廃止の公約に期待しましたが、裏切られました。高齢者の生活は本当に厳しくなっています。日本共産党は、今の制度の廃止をこれからも迫ってまいります。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第６号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、請願第６号は不採択と決しました。
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日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第５号を採決いたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
本件については環境建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については環境建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第７号を採決いたします。
本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第８号を採決いたします。
本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第９号を採決いたします。
本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、陳情第６号を採決いたします。
本件については福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、陳情第７号を採決いたします。
本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、陳情第８号を採決いたします。
本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、陳情第１号、陳情第２号及び陳情第５号の３件を一括採決いたします。
以上の３件については企画総務委員長及び福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１号、陳情第２号及び陳情第５号の３件については企画総務委員長及び福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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議案第８８号～議案第９２号、諮問第２号
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第88号ないし議案第92号及び諮問第２号の６件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第88号ないし議案第92号及び諮問第２号の６件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第88号ないし議案第92号及び諮問第２号の６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第88号から議案第92号まで及び諮問第２号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第88号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員神野和彦氏及び大西宏明氏は、平成22年12月23日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に神野和彦氏及び大西宏明氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第89号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員小野正師氏は、平成22年12月23日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に伊藤嘉秀氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第90号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員嶋田祐二氏は、平成22年12月23日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に嶋田祐二氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第91号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員安尾浩和氏は、平成22年９月30日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に金山貴博氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第92号、新居浜港務局の監事の任命につきましては、新居浜港務局の監事本田國廣氏は、平成22年12月18日をもって任期が満了いたしますので、新たに監事の任命を必要といたしますため、新居浜港務局の監事に本田國廣氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員高橋正明氏、神野隆義氏及び藤田憲明氏は、平成23年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に高橋正明氏、神野隆義氏及び藤田憲明氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第88号ないし議案第92号及び諮問第２号の６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号ないし議案第92号及び諮問第２号の６件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第88号ないし議案第92号及び諮問第２号の６件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、議案第88号ないし議案第92号の５件を一括採決いたします。
以上の５件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第88号ないし議案第92号の５件はいずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第２号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議ない旨答申することに決しました。
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日程第５ 議会議案第９号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第５、議会議案第９号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第９号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重な対応を求める意見書の提出についてであります。
我が国は、瑞穂の国であります。国土の隅々まで美しい農山漁村が展開し、国民に安全、安心な食料を提供するのみでなく、国土や自然環境の保全、伝統文化の継承など、多面的機能を有しており、国家の安定的発展に大きな役割を果たしております。これが我が国の形であります。本市では、現在、約860ヘクタールの水田と約550ヘクタールの畑、そして約40ヘクタールの樹園地、合わせ約1,450ヘクタール余りの農地を有し、小規模零細経営の農家が多い状況ではありますが、各農家は、米や野菜などを中心とした農産物の生産にいそしみ、私たちの命を支える食を生み出しているところであります。
しかしながら、今日の農業を取り巻く現状は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、生産価格の低迷など、構造的な課題を抱え、非常に厳しい状況にあります。
こうした中、国においては、本年３月、新たな食料・農業・農村基本計画を策定され、国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を確保し、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけ、国民全体で農業、農村を支える社会の創造を目標として掲げられたところであります。食料・農業・農村基本計画においては、食料自給率目標を、初めてカロリーベースで50％に引き上げ、我が国の水田を初めとした生産資源を最大限活用するとともに、輸入原料に依存する食品を、国産原料に置きかえるなどの取り組みを通じ、目標達成を目指すとされております。
一方、本年11月９日に閣議決定されました包括的経済連携に関する基本方針においては、アジア太平洋地域内の二国間経済連携協定（ＥＰＡ）、広域経済連携及びＡＰＥＣ内における分野別取り組みの積極的な推進に向け、主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域における21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて、主導的に取り組むとされております。中でも、あらかじめ特定分野の自由化を除外した形での交渉参加は認められない可能性が高く、10年以内の関税撤廃が原則であるＴＰＰ協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとされておりますが、国境措置撤廃による農産物の生産等への影響は、農林水産省の試算によりますと、農産物の生産減少額は４兆1,000億円程度、カロリーベースの食料自給率が、現在の40％から14％程度に減少、農業の多面的機能の喪失額が３兆7,000億円程度、農業及び関連産業への影響として、国内総生産（ＧＤＰ）減少額が７兆9,000億円程度、就業機会の減少数は340万人程度と巨大なものであります。食料・農業・農村基本計画に掲げた食料自給率目標との整合性もとれない状況に陥ることも危惧され、本市におきましても、その影響は少なからず及んでまいります。我が国における農業は、先ほど申し上げましたように、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、低収益性といった諸問題を抱えており、まずは国の責任において、持続可能な農業経営実現のための大胆な農業改革や戸別所得補償制度のあり方など、農業について総合的に検討し、農業の潜在力を最大限に引き出し、国際競争力をつける政策対応が必要不可欠でないかと考えるものであります。政府においては、本年11月26日に、食と農林漁業の再生推進本部の設置を閣議決定され、今後内閣総理大臣を本部長とするこの本部が、高いレベルでの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための方策を講じるとされておりますが、その方策につきましては、広く国民の合意を得られることが求められております。
このような観点から、国会並びに関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議会議案第９号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２７分休憩
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午後 １時２９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 議会議案第９号に日本共産党を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします高須賀順子です。
政府は、11月９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。基本方針は、ＴＰＰの協議開始を情報収集のためなどと言っているが、一方で、国内の環境整備として、国内農業との両立のための農業構造改革推進本部の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白であります。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求めます。農業分野の関税を、完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は14％まで低下し、米の自給率は１割以下になってしまいます。ＴＰＰへの参加は、おいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。農産物の関税撤廃は、世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率は、ＥＵ20％、アルゼンチン33％、ブラジル35％などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は、既に平均12％まで関税を下げており、農業について鎖国どころか、世界で最も開かれた国の一つになっています。地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶすなどというのは、亡国の政治と言うしかありません。
一方、被害は、農業と食料の問題にとどまらない。経済産業省は、ＴＰＰに参加しない場合の雇用減81万人と試算しているが、農林水産省は、参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業などを合わせて340万人程度と不参加の４倍以上になるとしています。北海道庁は、道経済が2.1兆円に上る損失をこうむるとしているが、その７割は、農業以外の関連産業と地域経済の損失であります。ＴＰＰへの参加は、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用破壊を進めるものにほかなりません。日本経団連などは、乗りおくれるななどあおり立てているが、この恩恵を享受するのは、自動車、電機などの一部の輸出大企業だけであります。一部の輸出大企業のために、日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど、断じて許されません。自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権、関税など国境措置の維持強化、価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが、日本にも、国際社会にも求められています。日本共産党は、日本農業と地域経済、国民生活を土台から破壊するＴＰＰ参加に断固反対し、食料主権を保障する貿易ルールを目指す国民的な共同を呼びかけるとともに、その先頭に立って頑張る決意であります。皆さん、思想信条を越えて、このＴＰＰ阻止のために頑張ろうではありませんか。心から呼びかけて終わりにいたします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第９号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（村上悦夫） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました第五次新居浜市長期総合計画基本構想を初め、平成22年度一般会計補正予算等重要諸案件につきまして議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
また、審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分検討してまいります。
現在、国、地方を問わず不透明な経済情勢、少子高齢化や環境問題など、非常に厳しい状況にございますが、平成23年度を初年度とする第五次新居浜市長期総合計画基本構想を御承認いただき、いよいよ動き始めます。その中でうたわれておりますように、市民一人一人が誇りを感じ、新居浜に住んでよかったと心から思うことができる笑顔が輝くまちづくり、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の構築のため、より積極的な市民参加、参画と情報公開を進める中で、自立、連携のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。これからもさまざまな案件につきまして、議員の皆様とも議論、協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、これから年の瀬を迎え、市民の皆様を初め、議員の皆様には御多忙な毎日と存じます。御健康には十分御留意をされて、お元気でお健やかな御越年をされまして、輝かしい新年をお迎えになりますことを心からお祈りいたしまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） これにて平成22年第５回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時３７分閉会
