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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
佐々木文義議員の質問（１）
１ 離島振興計画について
佐々木市長の答弁
１ 離島振興計画について
佐々木経済部長の答弁
１ 離島振興計画について
佐々木文義議員の質問（２）
１ 離島振興計画について
２ ペット霊園について
曽我環境部長の答弁
２ ペット霊園について
佐々木文義議員の質問（３）
２ ペット霊園について
曽我環境部長の答弁
２ ペット霊園について
佐々木文義議員の質問（４）
３ レシート広報について
４ 消防団協力事業所について
田中企画部長の答弁
３ レシート広報について
堀田総務部長の答弁
４ 消防団協力事業所について
古川消防長の答弁
３ レシート広報について
４ 消防団協力事業所について
佐々木文義議員の質問（５）
３ レシート広報について
５ 男女共同参画について
(1) ワーク・ライフ・バランス
(2) メンタルヘルス
(3) 保育サービス
佐々木市長の答弁
５ 男女共同参画について
(1) ワーク・ライフ・バランス
(3) 保育サービス
石川副市長の答弁
５ 男女共同参画について
(1) ワーク・ライフ・バランス
(2) メンタルヘルス
近藤福祉部長の答弁
５ 男女共同参画について
(2) メンタルヘルス
工藤市民部長の答弁
５ 男女共同参画について
(1) ワーク・ライフ・バランス
佐々木文義議員の質問（６）
５ 男女共同参画について
堀田総務部長の答弁
５ 男女共同参画について
佐々木文義議員の質問（７）
５ 男女共同参画について
６ 市民サービスについて
工藤市民部長の答弁
６ 市民サービスについて
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
佐々木文義議員の質問（８）
６ 市民サービスについて
堀田総務部長の答弁
６ 市民サービスについて
佐々木文義議員の質問（９）
６ 市民サービスについて
７ 図書館について
阿部教育長の答弁
７ 図書館について
佐々木文義議員の質問（１０）
７ 図書館について
大條雅久議員の質問（１）
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
佐々木市長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
阿部教育長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
田中企画部長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
堀田総務部長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
源代建設部長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
休憩（午前１１時４７分）
再開（午後 ０時５７分）
大條雅久議員の質問（２）
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
田中企画部長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
大條雅久議員の質問（３）
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
田中企画部長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
大條雅久議員の質問（４）
１ 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 国民健康保険について
２ 農業問題について
３ 小学校の自校方式の学校給食について
４ 住友金属鉱山の坑排水処理について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険について
２ 農業問題について
阿部教育長の答弁
２ 農業問題について
３ 小学校の自校方式の学校給食について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
佐々木経済部長の答弁
２ 農業問題について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 国民健康保険について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 国民健康保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（４）
３ 小学校の自校方式の学校給食について
佐々木市長の答弁
３ 小学校の自校方式の学校給食について
散会（午後 １時４１分）
本文
平成22年12月９日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西本勉議員及び高須賀順子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） おはようございます。
公明党の佐々木文義でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、離島振興計画についてであります。
国においては、離島の人々の生活の安全向上を図ることを目的として、昭和28年に議員立法により離島振興法が制定されました。10年間の時限法でありましたが、その後５回にわたり改正、延長が行われ、現行法の法期限は平成25年３月31日となっております。この法律に基づき、離島振興対策実施地域において、都道府県が定める離島振興計画に基づいて実施する事業に対し、公共事業の補助率のかさ上げを行っているほか、離島体験滞在交流の促進事業による補助や税制上の優遇措置等を実施するなど、離島地域の創意工夫を生かした自立的発展を支援するための各種施策を実施しております。そして、離島振興対策地域の振興を図るため、関係都道府県が離島振興基本方針に基づき、当該地域を有する市町村が作成した計画案をできる限り反映して定める計画が離島振興計画であります。従来は、国が作成する離島振興計画に基づく事業について補助率のかさ上げ等の措置を実施しておりましたが、平成15年４月１日に施行された改正離島振興法により、平成15年度からは都道府県が定める離島振興計画に基づく事業について同様の措置が実施されることになりました。そこで、愛媛県においても、平成15年度から平成24年度にかけての10カ年計画で愛媛県離島振興計画を立てております。愛媛県には、離島振興法に基づいて指定を受けた離島振興対策実施地域が、10地域、32有人島、48無人島であります。これらの地域については、昭和28年に離島振興法が制定されて以来、10年ごとに離島振興計画を策定し、道路、水道、港湾などの生活産業基盤の整備を積極的に行ってきたところであります。しかしながら、離島を取り巻く状況は、過疎化、高齢化の著しい進行、主要産業である農水産業の低迷のほか、高度情報化、市町村合併等の新たな課題等も生じており、一層厳しいものとなっております。こうした状況を改善するとともに、離島地域の自立的な発展を促進するため、平成15年度よりの10年間の振興の基本指針となる愛媛県離島振興計画が策定されております。本市においても大島が新居大島地域振興計画のもと、住む人々が元気に暮らせる島づくり、訪れる人々が元気になる島づくり、本土と連携し、地域全体が元気になる島づくりの整備方針のもとに、「本土との連携強化を図りながら、豊かな自然環境を保全するとともに、恵まれた水産資源や個性ある歴史・文化を生かすことにより、魅力ある美しい地域づくりを目指す。」とあります。大島地域は、村上水軍発祥の地と言われ、古来燧灘有数の良港を有していたため、九州と近畿を結ぶ寄港地として栄えてきました。産業は、周辺の好漁場を生かした水産業が主でありますが、島内の全就業者の過半数は、地域外で就労をしております。また、大島は小規模でありますが、本土近接型離島であるため、連絡航路の便数、時間帯は比較的恵まれており、本土への通学、通勤等の依存関係が強いため、今後とも本土との連携強化を図る必要があります。
そこで、お伺いをいたします。
離島振興計画の主な概要は、架橋についての調査研究、農水産物の加工技術の奨励、開発、とうどおくりのＰＲと交流促進などとありますが、現況の取り組みと今後の課題等はどう考えるのか、お伺いをいたします。
また、第四次長期総合計画の中での取り組み、第五次長期総合計画での取り組みはどうなのか、市としての離島振興計画に対する基本理念はどういったものなのか、また市営渡海船の航路について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
離島航路整備法には、政府は離島航路事業者に対し、離島航路の維持を助成するための補助金を交付することができるとありますが、今後それをどのように活用するお考えを持っておるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
佐々木議員さんの御質問にお答えします。
離島振興計画についてでございます。
まず、離島振興計画の取り組みの現況と今後の課題等についてでございます。
架橋についての調査研究につきましては、架橋により島民の方々の利便性の向上が図られ、緊急時の安全、安心の確保や産業の活性化、観光振興など多くの効果が見込まれると考えられますが、平成10年の試算では、その事業費が約40億円と見込まれており、費用対効果の面から架橋は困難であると考えております。
なお、現在就航中のおおしまにかわる新造船は、平成23年度末を目途に建造中でございまして、新造船はバリアフリー仕様となることから、高齢者の皆様方の利便性の向上に寄与するものと考えております。
次に、農水産物加工技術の奨励、開発についてでございます。
まず、大島地区の水産加工施設につきましては、車エビ養殖場、ノリ共同加工場、カタクチイワシの煮干し加工施設がございますが、魚価の低迷、漁業従事者の減少、漁業者の高齢化等の要因により、現在稼働しておりますのは宮ノ谷地区の煮干し加工施設のみとなっております。今後におきましては、地元水産物を生かした水産物加工品の開発、水産物の高付加価値化について検討することといたしており、漁家経営の安定、漁家所得の増大を図るよう努めてまいります。
また、農産物といたしましては、白芋、七福芋の加工製品としてしょうちゅうやスイーツが販売されております。
今後におきましては、大島の白芋自体のブランド化に加え、白芋を生かした特産品や加工品の開発や高付加価値化を支援することといたしております。
次にとうどおくりのＰＲと交流促進等についてでございます。
とうどおくりは、これまでのさまざまなＰＲにより、現在ではマスコミ各社から毎年取材を受けており、その模様はテレビ、新聞等により報道されております。また、とうどの製作を通じて、本土新居浜市から児童生徒が参加しており、交流が図られております。今後におきましても地域間交流を推進し、とうどおくりを新居浜市指定無形文化財として継承していきたいと考えております。
次に、第四次長期総合計画の中での取り組みについてでございますが、新居浜ブランド農作物の創出や漁業生産基盤の強化、文化財の愛護思想の高揚等の基本計画の中で取り組んでまいりました。また、第五次長期総合計画におきましても、公共交通の拡充整備や農作物のブランド化と高付加価値化の促進、文化財の保護と活用等の基本計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。
市としての離島振興計画に対する基本理念でございますが、第五次新居浜市長期総合計画との連携を図り、生活の利便性の向上、産業の振興等を図るとともに、大島固有の地域資源を活用した人的、物的交流を積極的に促進していくことが重要であると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 離島振興計画についてのうち、離島航路についてお答えいたします。
まず、離島航路の今後の取り組みにつきましては、市営渡海船は、大島島民の生活道路であるという位置づけは、現在も、また将来にわたりましても変わることはございません。したがいまして、新居大島地域振興計画にもございますように、現行の航路体制を維持してまいりたいと考えております。
次に、離島航路整備法に基づく離島航路補助についてでございます。
補助対象航路の要件として、航路の経営により生ずる欠損が明らかにやむを得ないと認められることなどの要件がございますことから、申請に当たっては、運賃や便数等の見直しが必要となり、現行の航路体制を維持することが困難であるため、これまで申請に至っていないのが現状でございます。しかしながら、離島航路等の維持に要する経費につきましては、特別交付税に算入されております。
なお、平成23年度以降につきましては、現在、国土交通省が地域公共交通の移動権を保障するため、現在の離島航路整備法に基づく離島航路補助金を初め、地域公共交通全体に対する支援方策を抜本的に見直し、新たな枠組みで地域公共交通確保維持改善事業の予算化を、元気な日本復活特別枠に要望してるところでございます。先日、元気な日本復活特別枠に関する評価会議において、地域公共交通確保維持改善事業につきましては、予算を重点配分される事業と評価されたと伺っておりますが、現時点ではどのような制度が施行されるのか、また予算の枠はどうなるのか等、その詳細は不明でございます。したがいまして、国の動向等を注視しながら、新制度の活用につきましては調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。今後とも大島に対してはしっかりと援助をというか、支援を行っていただきたいと思います。
次に、ペット霊園について質問をいたします。
ある総合研究所が行ったお葬式に関する意識調査によりますと、音楽葬、地味葬など、個性的な葬式に対して肯定的な方は76.2％に及んでおります。また、先祖代々のお墓に入るかどうかについても、約４割の女性の方が否定的であり、その中の４割の方がお墓は要らないとの回答もあります。そして、散骨に関しても９割の方が肯定的で、場所としては６割の方が海を希望するとの結果であります。これらから今後も従来のお葬式等にこだわらない生活者本位の意識の変化が見てとれます。墓地、埋葬等に関する法律では、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」としております。日本ではこの法律により、埋葬（土中に葬る）と火葬が認められております。そして、同法第４条で「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域にこれを行つてはならない。」、「火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。」とあります。また、埋葬または火葬を行う人がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長が行わなければなりません。
そこで、ペット等のお墓についてでありますが、墓地埋葬法ではペットに関する規定がありませんので、ペットと人間を一緒に埋葬することは法的には問題がありません。ペットの遺骨は、一般的には副葬品と同等に解されています。ただし、地域によっては、霊園、お寺によって困難な場合もあるようであります。
そこで、ペット霊園の設定等については、明確な法整備が行われていないため、近年、全国各地で環境などへの悪影響を心配する住民とペット霊園業者との間のトラブルが顕著になってきております。ペット霊園、火葬場は、現在どこにでも自由にできることが問題の背景にあります。今日では一定の設置及び管理が適正に行われるよう、適正な基準を定める対応が自治体に求められていると思いますが、お考えをお聞かせください。
１つ、本市でのペットの種類、数、かける費用などはどれくらいなのか、２つ、ペット霊園、火葬場の実態についてどう把握をしているのか、ペットの葬儀代、霊園の費用などはどのくらいなのか、３つ、ペット火葬場や霊園建設など、一体化して規制を行い、条例化することが必要ではないかと思います。火葬場、霊園などは、市長の許可制にし、設置場所の制限、一定の距離以内の住民の同意、隣接地の地権者の同意、違反すれば営業停止、業者の公表など、適正なルールづくりが必要と思われますが、今後どう対応されるのかお伺いをいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） ペット霊園についてお答えいたします。
まず、本市でのペットの種類、数、かける費用についてでございます。
ペットは、飼う人の嗜好や価値観により、さまざまな動物が飼育されておりまして、犬や猫を初めとして、魚類や爬虫類、あるいは昆虫類など、すべての動物が対象となっております。このことから、本市のペットの種類や数について把握は難しいと思われますが、犬につきましては、平成12年から犬の登録と鑑札及び狂犬病予防注射済票の交付等の事務が愛媛県から移管されましたので、平成22年４月時点での登録頭数として7,622頭という数値を把握しております。
なお、かけている費用は、野犬対策や狂犬病予防業務など、平成21年度で551万2,000円となっております。
次に、ペット霊園の実態についてでございます。
現在、市内には１社がペット霊園を経営しております。業務内容としては、死体の引き取りから火葬や納骨までを行っており、それぞれ個別に料金を設定しているようです。代表的な費用を挙げますと、市内の引き取りが3,000円、対象となる動物の大きさによりますが、火葬が9,800円から、住職の供養が３万円、合同墓地が5,000円、納骨堂が１万円からなどとなっております。
なお、火葬場や霊園建設の費用につきましては、把握いたしておりません。
次に、ペット火葬場や霊園建設の規制についてでございます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、動物の死体は廃棄物であると定義されており、何人も廃棄物を焼却してはならないと規定されておりますが、ペットの埋葬、供養などを行う場合、宗教的・社会的慣習により行われるものであり、廃棄物には該当しないことから、個人あるいは動物霊園事業者が行っても廃棄物の処理には該当しないことになっております。また、ペット霊園設置に関する明確な法律上の設置基準等はなく、一般的なペット霊園に設置されている火葬施設は小規模であるため、都道府県知事への届け出の必要がないなど、法律が適用されていないのが現状でございます。全国的には、ペット霊園の規制に関する条例を制定している地方自治体もございますが、法律上制限されていないペット霊園事業について、地方自治体が独自の判断で制限や規制を加えようとする場合、慎重に取り扱わなければならないと考えております。しかしながら、地域の生活環境への配慮や近隣住民との良好な関係を保つことは、設置者に十分認識していただく必要がありますことから、今後、先進地の事例などについて調査研究いたしてまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。１点だけ、現在１社ということなんですけども、その地目はどうなっているんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
もともとは山林であったと伺っておりますが、現在は雑種地と伺っております。
○議長（村上悦夫） 佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
次に、レシート広報についてお伺いをいたします。
先般、レシート広報を活用した住宅防火の取り組みをされていたようであります。内容は、住宅用火災警報器は、火災による死者、特に高齢者をなくすため、平成16年に法制化され、新築住宅は平成18年６月から、既存住宅は新居浜市では平成23年５月末日までに設置することとしており、新居浜市消防本部では、普及促進に向けてさまざまな取り組みを行っているようであります。その取り組みの一つとして、秋の火災予防運動にあわせて、広く市民の皆様に住宅用火災警報器の設置をＰＲしていくため、市内スーパーにおいて無償でレシート広報を実施していただいたようであります。今後は、市内類似店舗に広く掲載依頼を呼びかけ、そして火災予防や防災意識の普及啓発、各種緊急連絡、火災多発時、台風接近、その他といった情報をレシートに掲載していただき、各種消防防災情報の発信メディアの役割を担っていただければと思っております。この取り組みはすばらしいことであります。女性の方は、買い物をすれば必ずと言っていいほどレシートを見ます。そこに市行政からの広報があれば、広く市民の方に情報が伝わります。現在の取り組みの事業所数、また今後の取り組みがあればお伺いをいたします。
また、このことは消防本部だけではなく、市長部局においても全般的に活用を検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
そして次に、消防団協力事業所についてであります。この質問は、平成18年12月議会において質問させていただきましたが、再度質問をいたします。
消防団協力事業所表示制度についてでありますが、地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少し、戦後約200万人いた消防団員も、今では90万人を割っており、このままでは地域の防災体制に支障を来すことになると憂慮されています。また、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団員の約７割が被雇用者となっています。
このような状況の中で、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となっております。
そこで、消防庁では、消防団協力事業所表示制度を導入し、推進をしております。この制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など事業所としての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められていくものであります。これにより、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により、地域防災体制の一層の充実が図られるものであります。市町村から従業員の消防団活動に協力していると認定された事業所は、昨年に比べて1,911増の6,228事業所となったことが総務省消防庁の10月１日時点の速報値でわかりました。認定事業所の法人事業税を減税したり、公共事業の入札参加資格を加点したりするなど、独自の支援策に取り組む自治体がふえてきているようであります。認定事業所が全国最多の長野県は、法人事業税や個人事業税を原則２分の１にしたり、入札での優遇は全国６県49市町村が実施をしているようであります。県内の認定事業所は51カ所でありますが、本市の状況と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） レシート広報についてお答えいたします。
レシートの一部スペースを使用させていただいて行っておりますレシート広報は、佐々木議員さん御指摘のとおり、行政から市民の皆さんへの有効な広報手段であると思いますが、御協力をいただいております各事業者さんにとりましても貴重な広報スペースでありますので、今後の市長部局における活用につきましては、御協力いただいております各事業者さんの意向も聞きながら検討してまいります。
なお、今回の消防本部のレシート広報の取り組みを参考に、レシート広報に限らず、全職員がどこかに広報、啓発の機会はないかという意識を日ごろから持って業務に取り組むことが大切であると思いますので、今後も職員の意識啓発を行ってまいります。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 消防団協力事業所についてのうち、認定事業所の法人事業税の減税についてほか１点についてお答えいたします。
まず、法人事業税等につきましては、県税でありますが、現在愛媛県において減税措置は行われていないと伺っております。本市におきましては、現在この制度は導入されておりませんので、市税であります法人市民税につきまして減税措置は設けておりませんが、税の基本原則である公平の原則に則した慎重な対応が必要であると考えておりますので、今後研究いたしてまいります。
次に、認定事業所の入札での優遇についてでございます。
入札参加資格業者に対する格付につきましては、新居浜市が発注している建設工事の施行に当たり、安定して適切に工事を施工することができるかどうかを判断するため、建設業許可の種類、経営状況、工事完成高、技術者数等により実施しております。したがいまして、消防団協力事業所であるかどうかについて格付の評価項目とすることは、公共工事の品質確保に直接影響を及ぼすものではないと判断しておりますが、このことについても今後研究いたしてまいります。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） レシート広報についてお答えします。
レシート広報は、市内のスーパーや物品販売店舗などの御協力により、レシートに無償で広報をしていただくものでございます。レシートは、買い物をされた方が目にすることから、身近な情報を提供する手段として効果が高いものと考えております。
現在の取り組み状況についてでございますが、消防本部では、住宅用火災警報器の普及促進に向け、さまざまな取り組みを行っておりますことから、秋の全国火災予防運動の期間に合わせて、市内のスーパーなどの御協力をいただき、住宅用火災警報器を設置しましょうという内容のレシート広報を実施いたしました。
次に、事業所数についてでございますが、市内の24店舗にお願いしたところ、レシート広報に対応可能な17店舗の御協力をいただきました。
次に、今後の取り組みについてでございますが、住宅用火災警報器の設置促進だけでなく、火災予防や救急車の適正利用等についても御協力をいただける店舗にレシート広報をお願いし、安全で安心の明るいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、消防団協力事業所についてお答えします。
消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を生かしながら、消火活動を初め、大規模災害時には地域の安全確保のために不可欠な存在でございます。しかしながら、消防団員は、過疎化、少子高齢化社会の到来に伴い、全国的に減少傾向にあります。また、産業や就業構造の変化等によって、消防団員のサラリーマン化が進み、本市消防団におきましてもその割合は高くなっているところでございます。
このようなことから、事業所等の消防団活動に対する理解と協力は必要不可欠であり、平成18年に消防団協力事業所表示制度が実施されることとなりました。消防団活動に協力している事業所に対し、市町村等が消防団協力事業所と認定し、表示証の交付やホームページ等に掲載、公表することは、協力事業所の社会的信頼性の向上やＰＲにつながるとともに、従業員である消防団員が活動しやすい環境の整備にもなりますことから、本制度は有効であると考えております。本市におきましては、現在、制度導入には至っておりませんが、本年７月から消防団員を中心とする消防団活性化委員会で検討し、平成23年度からの導入を目指しているところでございます。いずれにいたしましても、消防団員の入団促進や活動環境の整備、また消防団と事業所との連携、協力体制を一層強化し、地域における消防防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。レシート広報は、やはりスーパー、そしてまたコンビニ等にでもお願いをしてみたらどうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、男女共同参画についてであります。
近年、我が国では、急速に少子化が進み、次代を担う人材が減少することによる経済、社会保障など、自立した社会を支える仕組みや地域社会の将来に与える影響が懸念されております。また、核家族化を初めとする家族形態の変化や働き方やライフスタイルなどの多様化が進み、子供、家庭を取り巻く環境がさまざまに変化し、子供たちの育ちに影響を与えております。また、出生数の減少や子供たちの生活スタイルの変化は、異年齢の子供たちが集団で遊んだり、集団を通じて社会性を身につけたりする機会の減少にもつながっています。
一方で、犯罪や事故に対する不安の増大、厳しい雇用環境、仕事につかない、つけない若者の増加、自殺者の増加など子供を産み育てることをちゅうちょさせるような社会環境の変化もあります。また、家庭や地域の子育て力の低下や女性の就労率が高まる中で、依然として夫婦の家事、育児の分担にバランスがとれていないことは、子育ての不安や負担感を増大させ、児童虐待などの社会問題が生じる土壌になると言えます。子育てに夢や希望を持てないことは、さらに子供の数が減るという悪循環を生み出すと考えられ、少子化が進んでいる本市においても、子供を安心して産み育てることができる環境整備を進めていかなくてはなりません。平成19年に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略では、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現と包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を２つの柱として進めていく必要性が指摘されています。このうち働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現においては、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が取りまとめられていて、関係者それぞれの果たすべき役割と実現に向けた必要条件、目標値が設定されています。また、重点戦略では、包括的な次世代育成支援の枠組みの構築に向けた具体的な制度設計の検討や先行して実施すべき課題もあろうと思われます。
そこで、（仮称）第２次新居浜市男女共同参画計画（案）～ともにいきいき新居浜プラン21～が公表されましたが、主要課題、重点目標に対する取り組みをお伺いいたします。
２つ目は、ワーク・ライフ・バランスについての本市の取り組み、特に本市職員の現状はどうなのか、お伺いをいたします。
また、出産後うつ状態になり、育児放棄や虐待、自殺に至る母親の事件が全国では相次いでいます。産後多くの人が経験すると言われる産後うつなどのメンタルヘルスについて、今後どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。
３つ目は、多様な就業形態における労働条件の中、女性の就業形態も多様化し、女性の社会進出、就業意識の変化もあり、仕事と育児の両立を可能にしていく施策も必要であります。
そこで、次世代育成支援として、休日保育、夜間保育など、今後しっかりと取り組まなければと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 男女共同参画についてお答えします。
本市では、平成13年に新居浜市男女共同参画計画を策定し、女性と男性が対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、さまざまな施策を推進してまいりました。しかし、近年は、女性に限らず、男性の人権のほか、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和も注目され、さらに少子高齢化の進行、家族形態、厳しい社会経済情勢の変化による労働環境の変化など、私たちを取り巻く新たな状況への対応が求められております。
このような状況のもと、さらなる男女共同参画社会の実現に向け、より実効ある取り組みを推進するため、新居浜市男女共同参画計画の内容を見直し、第２次新居浜市男女共同参画計画を策定することといたしました。この計画は、新居浜市男女共同参画推進条例第10条の規定に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するもので、現在、新居浜市男女共同参画審議会において審議いただいております。また、近々答申をいただく予定ともなっております。
なお、この計画案の主要課題は、６項目で構成されております。
まず、男女の人権を尊重する社会づくりでは、重点目標に男女間におけるあらゆる暴力等の根絶など４つの目標を掲げ、ＤＶ被害者への相談、支援体制をさらに充実させるとともに、ＤＶ予防を推進することで、ＤＶ被害そのものの減少に取り組んでまいります。
次に、男女共同参画の意識づくりでは、重点目標に男女共同参画に関する意識の啓発など４つの目標を掲げ、男女共同参画社会づくり講演会、各種セミナーなどを通じて、男は仕事、女性は家庭といった固定的性別役割分担意識の解消に向け取り組んでまいります。
次に、女性の能力が発揮できるまちづくりでは、重点目標に政策・方針決定の場への女性の参画と人材の育成など２つの目標を掲げ、委員の改選時期には、役職に限定しないなど、委員の選任基準の見直しや女性の人材発掘、育成をさらに進めることで、女性の積極的登用を図り、平成22年４月の女性委員登用率31.6％を平成32年度には50％となるよう取り組んでまいります。
次に、男女がともに働きやすい環境づくりでは、重点目標にワーク・ライフ・バランスの推進など６つの目標を掲げ、男性も女性もあらゆる世代を通じて、仕事だけでなく、育児や介護、地域活動への参加、自己啓発などができるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みとともに、ライフスタイルに合った多様な働き方と雇用の継続を可能とする環境づくりや農林水産業などの自営業におけるパートナーシップを確立するなど、労働における男女平等を推進してまいります。
次に、男女共同参画の家庭・地域づくりでは、重点目標として、家庭・地域における男女共同参画の推進など３つの目標を掲げ、男女がともに家事、育児、介護等を担っていくという意識を高めるとともに、生涯学習や社会活動への積極的参加を促し、社会的能力を積極的に生かしていくことで、男女が対等なパートナーシップを確立し、仕事と家庭、地域生活を両立できる基盤整備を促進します。
次に、いきいき暮らせる社会づくりでは、重点目標として、生涯にわたる男女の健康づくりなど４つの目標を掲げ、年代別や個々の健康状態に応じた健康相談等が受けられる体制づくりや地域に密着した健康づくりを推進することで、すべての男女が生き生きと安心して暮らせる社会づくりを目指します。
いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現を目指し、今後10年間、この計画に盛り込まれた施策を総合的かつ計画的に進めていくために、新居浜市男女共同参画審議会から各施策についての総合的な観点に立った意見をいただき、また男女共同参画の推進に関する活動を行う市民団体やグループを支援、育成するとともに、事業者に対する情報提供等を行うことで、行政、市民、事業者が一体となった推進体制のもと、事業を展開してまいります。
次に、保育サービスについてでございます。
まず、休日保育事業への取り組みにつきましては、平成20年度に実施をいたしました新居浜市次世代育成支援に関するニーズ調査において、回答者全体の約２割の方が利用したいとの結果であったことを受けまして、新居浜市次世代育成支援行動計画（後期計画）の数値目標、目標事業量の中で、平成26年度までに１カ所において実施する計画といたしております。保護者、特に女性の就労形態が多様化している中で、日曜日及び国民の祝日等においても保育の実施を求める保護者ニーズは、確実に存在しており、市としても保育サービスの充実を図るため、現在、民営化した保育所を含めて、実施可能な保育所について検討し、実施に向けた協議を進めているところでございます。
次に、夜間保育事業についてでございます。
当該事業につきましても、新居浜市次世代育成支援に関するニーズ調査において、休日・夜間保育の実施、充実を期待する回答が保護者からあったことを受けまして、新居浜市次世代育成支援行動計画（後期計画）の数値目標の中で、平成26年度を目標年次として、１カ所において実施する計画といたしております。夜間保育事業につきましては、夜間勤務により保育に欠ける児童が対象となりますことから、新居浜市における実態とニーズの詳細な把握、分析を行った上で、事業規模等を確定させる必要があること、また夜間保育事業を実施するためには、専用の保育室や仮眠室等の施設整備が必要となることから、既存施設の整備計画とあわせた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） ワーク・ライフ・バランスについてのうち、本市職員への取り組みについてお答えいたします。
支援策といたしまして、特に子育て支援について、仕事と育児の両立を図ることができるように、事業主としての行動計画を策定いたしております。また、具体的な制度といたしまして、妊娠中の職員への事務分担の見直し、時間外勤務の制限、育児休業や子供の看護休暇の制度拡充、短期介護休暇の新設、年次有給休暇の取得促進を図るとともに、男性職員も育児に参加しやすい環境づくりとして、出産補助休暇、育児参加休暇など、特別休暇制度を設けております。また、育児休業から復職後の制度として、育児短時間勤務、部分休業など、子育て世代の職員が、それぞれの家庭環境に合わせた勤務時間の調整も可能といたしております。今後とも、職員がこれらの制度を有効に活用できるよう、利用しやすい職場の雰囲気づくりも含め、妊娠から子育てまでの一貫したサポート体制の構築に努めてまいります。
次に、メンタルヘルスについてお答えいたします。
今日、ストレス社会ということが言われておりまして、働く人の心の健康問題がクローズアップされているところでございますが、市におきましても、職員の心の健康を守るメンタルヘルス対策が重要な課題であると認識いたしております。現在のところ、職員から御指摘のような出産後うつ状態についての相談は受けておりませんが、快適な職場づくりを目的として組織されております新居浜市安全衛生委員会においても、メンタルヘルスへの対応は最重要課題ととらえており、その具体的対策として、心療内科専門医によるメンタルヘルス相談、人事課保健師による心と体の健康相談、職員階層の節目ごとのメンタルヘルス研修、管理職を対象としたメンタルヘルス講座への派遣研修、超過勤務者を対象とした産業医による健康相談などを実施することにより、職員の心の病に対する早期発見、早期治療に努めております。今後におきましても、職場研修や専門の医師等による相談事業等を通じ、予防、早期発見を第一として、職場全体の問題としてメンタルヘルスの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） メンタルヘルスについてお答えいたします。
産後のメンタルヘルスにつきましては、保健センターにおいて、母子健康手帳を交付する際に、妊婦の心と体の相談や妊娠、出産に関する情報提供などを行う妊婦健康相談を実施しております。また、初めて親になる方を対象とした両親学級では、産後の心の病気について知識を普及するとともに、専門カウンセラーによる育児講座を内容に盛り込み、妊娠期からのメンタルサポートを行うことにより、産後うつの予防につなげております。また、平成19年度から生後４カ月を迎えるまでの乳児のいるすべての家庭を対象に、保健師や看護師が訪問する乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を実施しておりますが、その中で産後うつになりやすい時期でありますお母さんに、産後うつ質問票を記入していただくことにより、産後の精神状態を把握して、うつのリスクが高い人に対しては、病院や地域などの関係機関との連携を図りながら、継続的な支援を行っております。今後も各種事業を継続し、母親の心のケアに努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 本市におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお答えいたします。
ワーク・ライフ・バランス憲章が、平成19年12月に制定されましてから、本市では男女共同参画社会づくりの取り組みとして、ワーク・ライフ・バランスの推進を重要な施策としてとらえ、平成21年３月には、日本女子大学教授による「ワーク・ライフ・バランスを考える」と題した男女共同参画社会づくり講演会を開催するなど、早くから意識啓発を進めてまいりました。新居浜市の若手中堅リーダーの育成を目的として設置しておりますにいはま女性ネットワークにおきましても、平成21年度、平成22年度の活動では、ワーク・ライフ・バランスを主要テーマに選び、愛媛大学教授、コンサルタント、市内の心療内科医師などを講師に迎えて、企業の人事担当者なども含め、さまざまな視点でのワーク・ライフ・バランスの講演会を行うなど、学習を進めております。また、企業のワーク・ライフ・バランスに関する意識調査を行ったほか、現在は企業のすぐれた取り組み例を紹介するため、委員の自主制作番組を作成しており、来春ケーブルテレビでの放映を予定いたしております。さらに、来年２月には、ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏を迎え、イクメン、男性の育児についての講演会を開催することといたしております。しかしながら、平成21年度に実施いたしました新居浜市男女共同参画計画に関する市民意識調査において、41.3％の人が仕事、家事、プライベートの両立を望んでいるにもかかわらず、現実には４％の人しか実現できていないという結果にあらわれているように、仕事と生活の調和を図り、安心して子育てや介護をしながら働くことのできる職場環境の整備が求められています。現在策定中の第２次新居浜市男女共同参画計画（案）におきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進を新たに重点目標の一つに掲げ、積極的に取り組むことといたしております。市民に対して講演会などを開催することにより、意識啓発をより一層行っていくほか、市内団体や企業などと連携協力した情報提供やワークショップの開催などにより、本市におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。女性の就業支援という形で、先ほど行われた政府の、民主党政権の行政刷新会議で、女性向けの就業支援事業である男女ワークライフ支援事業の廃止、そしてまた女性と仕事の未来館の閉鎖など、そういう女性の本当に味方となるような政治が行われていない。やはり、地方から取り組めるところはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。やはり、先ほども言いましたけども、女性もいろんな就労形態に変わってきている、それを応援していくのが政府の役目だろうと思いますが、今の民主党政府は逆を行っている。こういったやり方というのは、やはり変えていかなければならないと、こう思っております。
そこで、先ほどもイクメンとありましたけども、ことしの流行語大賞のトップテンにイクメンが入ったということで、いろんな知事さんとかまた首長さんが、育児の休暇をとろうとした、新聞に出ておりましたけども、約８割、９割の方が反対をしているというような、そういうニュースもありました。一番典型的なのは、大阪府の橋下知事が物すごい反対しとった。あの人は子供が相当おったと思うんですけども。どういうようなことかわかりませんけども、やはりみんなで育てていくという、男も女もしっかり家族で育てていくような体制づくりを、支援づくりをしていかなければならないと思っております。
そこで、１点だけ、ちょっと聞き逃したんかもわかりませんけども、本市の男性職員は、育児休暇を何人ぐらいとられておられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
新居浜市男性職員の育児休業の請求者でございますが、現在のところ、だれも出ておりません。
○議長（村上悦夫） 佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。いろんな形で、男性の方も育児休暇をとって、休みやすい環境整備をしていただきたいと思います。
次に、市民サービスについてであります。
本市においては、週１回、時間延長をして窓口サービスを行っております。また、番号発券機などで順番がわかりやすくなってきております。今、住基カードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書が、コンビニで取得できるようになっております。コンビニでの証明書交付の導入で、住民サービスの向上と窓口業務効率のアップ、コストの低減が実現できます。本市にあっては、取り扱いのできるコンビニがまだ出店をされておりませんが、今後の取り組みについてお伺いをします。また、住民サービスの向上、窓口業務の効率化、経費削減の観点から、今後本市でもコンビニを利用した料金の支払いなど活用してはと思っております。そしてまた、水道料金など、コンビニで支払いをしておりますけども、今後コンビニ本社への働きかけなど、本市においてもコンビニで交付等のサービスを受けられるような体制づくりをしていただきたいと思います。
また、週末窓口サービスの先進自治体では、１カ月に２回、週末に窓口をあけ、民間に業務委託をするなどの経費の削減を図りながら市民サービスの向上を目指しておりますが、本市でもこのような週末窓口のサービスを実施してはと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 市民サービスについてお答えいたします。
本市におきましては、窓口サービスの向上の一環といたしまして、執務時間内に来庁することが困難な市民の皆様のために、平成19年４月から、毎週木曜日午後15時15分から午後16時15分までの１時間、市民課窓口の開庁時間を延長して、住民票の写し、戸籍関係証明、印鑑登録証明書及び税関係証明書の交付業務及び印鑑登録業務を行っております。また、執務時間中の電話予約によります土曜、日曜、祝日の夜間、休日窓口におけます住民票の写し、印鑑登録証明書の交付業務も実施して、市民サービスの向上に努めているところでございます。
住基カードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書の交付につきましては、利用時間の拡大によります住民サービスの向上、窓口混雑の緩和等の効果が期待できますことから、その取り組みを始めている自治体がございます。しかしながら、現在のところ、取り扱いのできるところが１社のみであり、本市においては店舗がございませんことから、今後の出店意向や他社の取扱計画などの動向を注視するとともに、先進地の実施例も参考にしながら、調査研究をしてまいります。
次に、週末の窓口サービスについてでございます。
市民の皆様の利便性の向上、平日の窓口の混雑緩和を図るためには、開庁時間の延長は有効であると考えております。本市におきましても、平成18年４月１日、４月２日の土曜日、日曜日、平成19年４月１日の日曜日に実施した例がございます。愛媛県下におきましては、現在、第２土曜日に窓口開庁、平日には時間延長をして、戸籍、住民票、印鑑等の証明事務を行っている自治体が１市ございます。また、平日の窓口の時間延長を実施しているところは、本市を含め９市ございます。今後は、年度末のように、転勤、就職、進学等により、届け出件数の非常に多い時期におきましては、週末窓口を開設することを検討してまいりたいと考えております。
失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、「午後５時15分から午後６時15分」と言うべきところ、「午後15時15分から午後16時15分」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。まだ当市においては、そういった取り扱いのできるコンビニがまだ出店をされていないようですけども、先ほども話しましたけども、水道の料金等、コンビニで支払いができております。そういう水道料金等の取り扱いをされているコンビニ等の本社等にも働きかけをしながら、本当に新居浜市でもコンビニで印鑑登録証明書とかいろんな証明書がとれるようなそういう体制づくりをしていただきたいとは思いますが、コンビニでそういういろんな手続ができるのは、水道料金の支払いだけなんですか。今後軽自動車税の支払いとか、市民税の支払いとか、国保料の支払いとか、そういったことも考えていってみてはとは思いますが、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
軽自動車税等のコンビニ収納を実施し、収納機会を拡充することは、住民の利便性を考慮した有効的なものと認識いたしております。現在、市税のコンビニ収納の導入につきまして検討しておりますが、初期投資に多額の費用を要することや収納手数料が高額でありますことから、単独で導入するよりも他の公共料金と足並みをそろえて実施するほうがより効果的であると考えております。導入に当たりましては、費用対効果もあわせて調査研究を重ね、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。24時間体制でコンビニはあいておりますので、支払いされる方の時間帯に合わせて、いつでも行けるということでありますので、今後できるだけ早目に導入のほうをお願いしたいと、このように思っております。
最後に、図書館についてであります。
平成22年度新居浜市教育委員会の点検・評価報告書にもありましたが、今後の取り組み、特に移動図書館運営事業、そして図書館利用促進事業、学校図書館支援推進事業について、今後どのような方向性を持って取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
その中で、学校図書館支援推進事業の中にありますが、学校図書館支援員４名の方が、教員と一体となり、調べ学習などに力を入れておられます。また、不登校児が、教室には入れないが、学校図書館へは登校できる、そういったことも出てきているようであります。今後の増員と拡充を望みたいと思いますが、お伺いをします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 図書館についてお答えいたします。
まず、移動図書館運営事業についてでございます。
移動図書館青い鳥号は、図書館利用が困難な地域の方への図書提供サービスを目的に市内33カ所を定期的に巡回しております。昨年度は、ステーションと巡回時間を見直し、学校ステーションの昼休み乗り入れや、病院、福祉施設等６ステーションを追加したところ、利用が増加しております。今後も定期的に利用状況を検証し、子供から高齢者まで利用しやすい移動図書館として改善を図りながら、よりよいサービスに努めてまいります。
次に、図書館利用促進事業についてでございます。
近年、急激な社会変化や高度情報化の進展により、市民の要求は多様化、高度化しております。そのために、市民に役に立つ新鮮で豊かな資料や情報を収集、提供し、生涯学習及び地域の情報拠点として他の関係機関と連携しながら利用促進を図ってまいります。
次に、学校図書館支援推進事業についてでございます。
平成20年度から、児童生徒が使いやすい魅力ある学校図書館に整備し、現在、読書支援はもちろん、教職員と連携しながら、授業や調べ学習における資料の収集、情報提供に重点を置き、支援を行っているところでございます。また、不登校傾向児童が、学校図書館に滞在したり、情緒不安定な児童生徒に読み聞かせを行うことにより落ちつき、教室で学習できているという声も聞かれます。今後につきましては、当面、専門性のある学校図書館支援員を図書館から派遣し、学校図書館の機能を活用した学習支援を進めてまいります。
また、学校図書館支援員等の増員拡充につきましては、財政的な問題もありますので、その取り組みと成果を検証し、学校現場と協議しながら検討してまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。佐々木議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 会派みどりの風の大條雅久です。通告に従い質問をさせていただきます。
第五次長期総合計画基本構想実現のための裏づけとして今議会に提示されました第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）について質問させていただきます。
まず、第五次長期総合計画の基本計画（案）の策定は、市民会議と審議会の議論を経てまとめられたとのことですが、８月11日の新居浜市長期総合計画策定市民会議全体会と８月12日の新居浜市長期総合計画審議会全体会で資料として確認された平成22年８月付の基本計画案と同じ平成22年８月付のパブリックコメント用の基本計画案では、幾つかの点で記述が削除されたり、文言が変更されているのですが、この変更はどのレベルでどのような議論のもとに行われたのでしょうか。変更点についてそれぞれ説明をしていただきたいのと、その中で私が特に疑問に感じましたのは、施策６－１、安全安心な生活空間の形成の、取組方針に基づく基本計画・主な取組内容の中にあります６－１－４、安全安心のまちづくりの推進の主な取組内容の中、空き家対策の検討が削除されたことです。空き家問題については、昨年、ことしと複数のまちづくり校区集会で取り上げられた事項でもあります。最近の新聞報道でも、５年ごとに実施されている総務省の空き家調査が話題になっていました。私自身もさきの新聞報道で、空き家問題を再認識したのですが、平成20年の総務省の調査結果によりますと、日本全体の空き家が、平成15年の調査時点より97万戸増加し、日本全体の総住宅数に占める割合、空き家率は13.1％、３大都市圏を除きますと、平均で14.3％になるそうです。私が目にした新聞報道では、野村総合研究所が昨年の秋に出したシミュレーションでは、30年後、2040年の日本の空き家率は40％を超えると予想しております。先ほどの総務省の調査による平成20年現在の愛媛県の空き家率は、ほぼ15％です。私自身が住む町に振り返って周りを見渡しますと、10軒に１戸程度の空き家というのはうなずける数字です。これが、地区によっては10軒の中に２戸、３戸と空き家が見受けられる場所もあります。10軒のうち３戸空き家がありますと、これは寂しいというよりも不安を感じてきます。３大都市圏を含めて、日本全体の空き家率が、仮に４割を超えるという仮説が現実になった場合、どういう状況が起きるのか、想像したら恐ろしく感じます。安全、安心のまちにはほど遠い気分です。
再度お聞きします。
安全安心のまちづくり行動計画の策定と並んで表記されていた空き家対策の検討は、なぜ長期総合計画基本計画（案）の中から削除されたのでしょうか。
次にお尋ねするのは、施策１－１、良好な都市空間の形成の取組方針の(2)として取り上げている計画的な地籍調査の推進です。６月議会、９月議会に続いての質問ですので、私が言わんとすることは、既に佐々木市長も、担当の方々も御存じと思いますが、なぜ10年後の地籍調査済面積の計画値が2,475ヘクタール、地籍調査進捗率が10.6％の設定なんでしょうか。この数値目標では、新居浜市が計画的に地籍調査を進めているとは私は到底胸を張って言えない数字だと思います。さきの議会の繰り返しになりますが、再度申し上げますが、国全体の地籍調査の進捗率は、昨年度末で49％、愛媛県全体では78％、そしてその数字のもととなる各自治体の進捗率の報告で、新居浜市の報告を見ますと、調査済み面積2,796ヘクタール、進捗率12％となっています。それがなぜ長期総合計画では、現況値が1,166ヘクタール、進捗率５％なのでしょうか。なおかつ10年後の目標値が、現時点の県や国に対する報告値に満たない2,475ヘクタール、進捗率10.6％になるのでしょうか、お答えください。
あわせて御答弁いただきたいのですが、地籍調査を計画的に進めるに当たっての試算を過去何度かされてます。その内容について答弁いただいたのは、計画の実施期間は35年で試算したということです。35年かかる計画を、来年度、平成23年度から始めるとすれば、単純に考えると、10年間で30％は進むんじゃありませんか。計画的な地籍調査の推進は、いつの時点から始める御計画なのか、お答えください。
次に、施策１－２、道路の整備についてです。
取組方針の中に一部記述されている自転車、歩行者道の整備について提案があります。別子銅山の下部鉄道跡を利用して現在進めている自転車道を、別子銅山の歴史を感じさせる周辺整備の演出を加え、かつて自転車の町と呼ばれた新居浜の姿を思い起こさせる姿のものを目指しませんか。旧国鉄への引き込み線の跡も、自転車道に整備されましたが、引き続き国領川を越えて、川東地区への整備も望まれます。また、現在、上部東西線までになっている南への計画を、下部鉄道の線路の跡をそのままに、端出場、マイントピア別子まで延伸し、自転車によるエコツーリズムの観光コースにしてはいかがかと考えます。星越、惣開から端出場までの別子往環道を、別子銅山、新居浜の300年の歴史を季節の風とともに体感しながら走る道になればよいと思うのですが、いかがでしょうか。
施策１－３、ＪＲ新居浜駅周辺の整備に関連して質問します。
先日、新居浜市医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療関係団体により、受動喫煙防止対策のモデル地区として、ＪＲ駅前地区の受動喫煙防止対策が要望されたと聞いております。さきの新居浜市医師会を初めとする各団体の要望に対して、長期総合計画の中で対応されるおつもりはあるのでしょうか。また、長期総合計画でなくても、行政としてはどのような対応を予定されるのでしょうか、お聞かせください。
次に、施策１－５、公園・緑地の整備と施策５－７、スポーツの振興と競技力の向上に関連して質問いたします。
上記２つの施策には、共通してスポーツ施設の充実、特に大きな大会、全国規模の大会の受け入れ可能な競技施設の充実と参加選手の練習環境整備の必要性が記述されています。具体的にはどのような競技種目の施設整備、練習環境整備が見込まれるのでしょうか、お教えください。
各種スポーツ団体からそれぞれ要望が届いていると存じますが、その中で高齢者の健康づくりや相互交流にその効果が評価され、競技人口も多いと言われているグラウンドゴルフについてお聞きいたします。
昭和57年に当時の鳥取県泊村で創案されたグラウンドゴルフは、現在では国内47都道府県に協会が創立されており、子供から大人まで一緒に楽しめるスポーツとして普及しています。新居浜市でも、高齢者の健康づくりに大いに活用されているところです。これは市民だれもがよく御存じなことと存じます。グラウンドゴルフが短期間に全国的な普及をした要因には、規格化したコースを必要とせず、運動場、河川敷、公園など、どこでも自由にコースを設定できる特徴を挙げることができます。しかし一方で、競技人口の増加や県単位、全国単位の交流が活発になったおかげで、県大会、ブロック大会、全国大会を名称に冠した大会が毎年開かれるようになっています。現在、それら大会の使用コートは、芝生が常識になっているとのことです。新居浜市からも数多くのグループや個人が選手として参加されています。しかし、ふだん新居浜で競技場として使用している土のグラウンドや車のわだちで荒れた河川敷では、大会に向けた練習にならないので、隣の市の施設へ時間をかけて出かけたり、芝生の広場をある期間、特別に許可を申請して間借りするといった状態で、窮屈な練習をしていると聞いています。グラウンドゴルフの県大会や全国大会は、芝生のコートが常識になっているということで、新居浜市での大会開催は難しい、望めないという声を何人かから聞きました。新居浜市でも全市を挙げての大会はもちろん、市外や県外の大会へ送り出す選抜大会は芝生のコートで実施するのが望ましいと思います。多くのグラウンドゴルフ愛好者からも、そういった要望が市に寄せられているのではと聞いておりますが、芝生のグラウンドゴルフコートの建設予定なり計画は、今回の基本計画の中で検討されているのでしょうか。
以上、御答弁お願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）についてのうち、幾つか御答弁申し上げます。
まず、自転車道の整備につきましては、第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）の施策、道路の整備の中の生活道路の充実により取り組むことといたしております。市民の暮らしに直結した身近な生活道路につきましては、幅員が狭く、自転車歩行者道が整備されていない道路がありますことから、通勤、通学時における自転車や歩行者の安全な通行の確保を第一に考え、まずは現在整備を進めております中央環状線や滝の宮山根線の整備を主に進めてまいりたいと考えております。これらの自転車歩行者専用道路につきましては、下部鉄道として端出場から惣開間、また国鉄連絡線として星越から新居浜駅間に住友別子鉱山鉄道が走っていたところでございまして、この道をサイクリングや散策していただくことにより、本市発展の礎となった別子銅山の歴史の一端を感じていただけるのではないかと考えております。また、既に供用しておりますこれ以外の自転車歩行者専用道路である新須賀山根線や自歩道の整備された都市計画道路等とあわせて、中心市街地や公園緑地、観光施設など市内の主要な拠点が結ばれることとなり、自転車の町として周遊ネットワークの形成にもつながるものと考えております。
御提言のありました滝の宮山根線の端出場やマイントピア別子までの延伸につきましては、整備することにより、この周遊範囲の拡大が図られるものとは思いますが、まずは現在実施中の事業を推進し、その後の利用状況や鉱山鉄道跡地の土地所有者の意向なども踏まえ判断してまいりたいと考えております。
次に、受動喫煙防止とポイ捨て禁止についてでございます。
まち美化条例による重点地区の認定につきましては、従来から御意見をいただいておりますが、全国的な事例では、大都市や観光地などで歩行者が多い地区などが指定されておりまして、新居浜市においては、車での移動が主なため、特に歩行者が多いというような指定に適する地区がないことから、重点地区の設定等はこれまでは行っておりませんでした。しかしながら、ＪＲ新居浜駅前は、土地区画整理事業により、安全で快適な美しい町の新しい玄関として生まれ変わろうとしており、整備後は新居浜市の顔にふさわしい美しい状態を保つことが必要であります。駅前の整備工事全体は、まだ土地区画整理事業終了後も続いてまいりますが、区画整理事業としては一つの区切りがつく来年度以降、歩行者の流れやごみのポイ捨て状況などの調査、確認も行い、先般医師会等から御要望がありました路上喫煙禁止条例、これは受動喫煙防止という大きな目標もあるようでございます。そのこととまち美化ということ、２つの観点からの御要望だったと思いますが、このあたりの整理もしながら、費用対効果なども検討してまいりたいと考えております。しかしながら、先ほど申し上げたように、新居浜の新しい顔にふさわしいＪＲ新居浜駅前ということであり、受動喫煙防止あるいはポイ捨て禁止によるまち美化の啓発についてはしてまいらなければならないというふうに考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）についてのうち、スポーツの振興と競技力の向上についてでございます。
大きな大会、全国規模の大会の受け入れ可能な施設の充実といたしましては、７年後に開催が予定されている愛媛国体におきまして、ウエートリフティング、セーリングの全競技及び少年サッカー、軟式野球の一部の計４競技が本市で開催される予定となっております。それぞれの開催が予定されております施設につきましては、平成23年度に、各種目の中央競技団体による現地施設正規視察が行われることとなっており、この結果を踏まえて、本市で開催される種目の成功を第一優先として施設の整備を進めてまいります。その他の体育施設におきましても、市民を初めとする利用者が、安全、快適にスポーツを楽しめる施設整備を今後とも行ってまいります。
また、競技力向上につきましては、新居浜市体育協会や各種目協会と連携を図りながら、青少年育成スポーツ活動事業や国体強化補助事業を通じて、今後とも指導者の育成や体制づくりを進めてまいります。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）についてのうち、パブリックコメント時に変更を行った理由について補足を申し上げます。
まず、計画策定の経過についてでございますが、ことし８月30日から９月24日までのパブリックコメントの実施に先立ち、８月11日に長期総合計画策定市民会議全体会を開催するとともに、翌12日には長期総合計画審議会を開催し、第五次長期総合計画の基本構想、基本計画の中間案につきまして御審議をしていただきました。このことによりまして、計画の骨子がほぼ固まりましたことから、今後の財政計画も考慮した上で、計画期間中に実施する具体的な事業の検討を行いました。パブリックコメントの実施に当たりましては、この検討を踏まえまして、策定の視点でありますわかりやすい計画となるよう、全庁的な統一のもと、主に３点の計画内容の修正等を行っております。１点目が、基本構想部分の指標でみる10年後のまちについて、成果指標の目標値を設定したこと、２点目が、施策ごとに前期５年間において重点的に取り組む計画として、重点基本計画を設定したこと、そして３点目が、実施計画の検討に基づきまして、基本計画部分の主な取組内容などについて、できる限りわかりやすい記述に変えるとともに、具体的な取り組み内容を記載することに変更をいたしました。このようなことから、お尋ねの変更点につきましては、いずれも実施計画を検討する中で、具体的方針が決まっていないものについては削除等を行い、逆に取り組み方針が決定されたものにつきましては取組内容欄に明記をしたもので、指標等につきましても、財源面を考慮し、事業量を見直したものでございます。空き家対策の検討につきましても、このような観点から表記を見直したものでございますが、これらの変更につきましては、基本計画そのものを変えるものでも計画の基本的な考え方や取り組みの方向性を変えるものでもなく、またその後の長期総合計画審議会におきまして変更点を御説明し、御了承をいただいております。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 空き家対策の検討について補足を申し上げます。
大條議員さん御指摘のとおり、全国的にも空き家、廃屋の問題が取り上げられており、本市におきましても、空き家、廃屋に関する情報が市民から寄せられているところでございます。
このような中、他市におきましては、空き家バンク制度などの取り組みを行って対応していると聞き及んでおります。本市といたしましても、今後、何らかの行政として一元的な対策をとる必要があると考えております。その一環といたしまして、より具体的で効果のある対策を検討するために、市内全域に散在する空き家、廃屋の実態を把握することが必要不可欠であると考え、平成23年度から空き家、廃屋の実態調査を実施したいと考えております。今後は、実態調査の結果を踏まえ、本市の空き家率及び分布地区などの現状を把握し、行政の対策として、他市町村の取り組み事例等の情報収集を行いながら、本市としての有効な対策を関係各課と連携を図りながら検討し、市民の不安が解消され、安全、安心な生活空間の形成ができるように努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）のうち、計画的な地籍調査についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、地籍調査の計画実行と目標設定についてでございます。
御案内のとおり、国土調査法に基づく地籍調査とは、一筆ごとの土地の正しい所在、地番、地目、面積、境界などの明確化を図るために実施しているものでございます。境界設定時のトラブルなどの防止、土地取引及び公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化など、地籍調査の実施による効果については十分認識いたしております。第五次長期総合計画基本計画（案）において、目標値が10.6％にしか伸びないというのは、計画的に地籍調査を進めているとは言えないとの御指摘でございますが、第五次長期総合計画の策定においては、財政状況に即した計画づくりを基本方針としておりますことから、地籍調査の目標値も現時点で実施可能と想定される数値10.6％といたしております。今後の調査の実施体制につきましては、現在検討を進めておりますが、組織の充実、人員増を図り、推進体制をつくってまいりたいと考えております。さらに、国の第６次国土調査事業十箇年計画及び第五次長期総合計画の中間年に行われます見直しの際には、地籍調査の実施区域や実施面積の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、芝生のグラウンドゴルフ場についてでございます。
大條議員さん御案内のとおり、グラウンドゴルフの県大会、全国大会は、芝生のグラウンドで実施されることが多く、関係団体からも芝生のグラウンドゴルフ場の設置要望があることは認識いたしております。また、超高齢社会を迎え、今後ますます競技人口がふえていくことも予想されます。新居浜市内の都市公園、緑地には、専用のグラウンドゴルフ場はございませんが、多目的のグラウンドを利用して、各団体が活動している状況でございます。御提案のありました国領川右岸河川敷の陸上競技場の南側部分や池田池公園の多目的グラウンドにおきましては、利用団体と調整を行い、維持管理を行っておりますが、現在のところ、大規模な大会のできる芝のグラウンドゴルフ場にする計画はございません。また、現在整備中の東浜公園内においては、主にグラウンドゴルフに利用できる芝生の多目的広場を整備いたしますが、大規模な大会を行うほどの広さはございません。３コースとれるような芝のグラウンドゴルフ場を建設するためには、約１ヘクタールほどの面積が必要で、関連する施設の整備も必要でございます。また、芝生の管理をどのように行っていくのか、管理面からの検討も必要でございます。今後、既存公園の再整備や総合運動公園の検討にあわせて、グラウンドゴルフ場の整備につきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） この際暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
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午後 ０時５７分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 駅前の受動喫煙防止に関しては、前向きな検討ということでお答えがありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
１点、答弁の中で、費用対効果という言葉が出たので、ちょっと首をかしげましたが、これは費用がそんなにかかることではないんではないかと思います。
教育長の答弁で、国体競技優先という話が出たのは、今の時期、他の議員もそういう質問をされていますので理解もするんですが、国体競技以外の軽スポーツも、また入っていない競技についても、ぜひ考えていただきたいなという要望を申し添えておきます。
再質問でちょっとお聞きしたいのは、私の手元に長期総合計画が５冊あります。（資料を示す）５月のたたき台、そして８月に市民会議、審議会の全体会で確認された資料、その次の同じ８月のこの間に基本計画が一番変わっているんです。パブリックコメントをして、二、三、記述が変わったのは承知してますけども、11月、そして今回の議会の12月の日付の分という中で、同じ８月のこの間の変化が大きいんで、そこのメカニズムをお聞きしたんですが、御答弁をいただいてないんで、よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど答弁をさせていただきましたように、８月の市民会議あるいは審議会後にパブリックコメントをさせていただいておりますが、この８月のパブリックコメントまでに、長期総合計画の実施計画を検討する中で、主な取組内容につきましては、それぞれ具体的な取り組みの方向性、取り組み内容等か決まっていないものについては記述をしない、削除をするというふうなことをさせていただきました。空き家対策におきましては、一元的に対応する仕組みあるいは防災、防犯、衛生、環境などの面から、対応等が未確定、方向性が決まっておりませんで、空き家対策の検討という表記はあいまいで、具体性に欠ける表記であったこともありまして、８月の審議会あるいは市民会議全体会から８月末のパブリックコメントの開始までに、先ほど申し上げましたような理由で、表記から消させていただいたということでございます。しかし、老朽家屋等の空き家対策につきましては、まちづくり校区集会あるいは市民会議からも御意見いただいておりますので、具体的には実施計画の中で取り組むということにいたしております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 具体的なものに記述を変えたということ、私なりに受けとめれば、例えば新たな公共交通の導入という記述がデマンドタクシーの導入と渡海船大島待合所の改修というふうに変わってますよね。それはどこで変わったんですかということを聞いてるんです。というのは、市民会議はもう８月で終わっておるし、審議会はその後、パブリックコメントの後でしかやってない。市民が参加した２つの会議で取りまとめをしたその後、パブリックコメントとして公表する段階で、５つ、６つのところが変わってるんで、それの議論を聞いてます。
それと同時に、例えば検討という言い方は、現在出ている案の中でも少なくとも７カ所あります。だから、空き家対策の検討というのがあいまいな言い方だからというのがよくわからない。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
確かに、基本的には、事業の検討という表記は記述から削除したいというふうな方向で取り組みました。ただ、例えば先ほど大條議員御紹介がありましたように、総合運動公園整備についての検討あるいは学校の適正規模の検討、消防広域化の検討等、確かに取り組み内容に検討という言葉が残っているものがございます。いずれも大規模な事業的なものという項目には検討を残させていただいております。
先ほどのパブリックコメントまでに変えた、なぜ変えたのかということでございますが、繰り返しになりますけれども、事業を実施する上で、それぞれ項目を検討する中で、財政面あるいは事業量等を再度庁内で統一しまして検討し、その結果、今後の方向性があいまいなもの、未確定なものについては表記から削除させていただくというふうなことで、その結果をもってパブリックコメントにかけさせていただきました。この変更点につきましては、最終の第５回の審議会におきましても説明をさせていただきまして、御了承はいただいております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 今回、議会に資料として出していただいた第五次新居浜市長期総合計画基本計画（案）は、案ですので、その案がとれるまでに、ぜひ各議員の御意見も聞いていただきたいし、また庁内討議を再度を重ねて、私が申し上げている中で、復活するものがあれば加えていただきたいなあと思います。残念ながら、基本構想は議会の議決事項ですけども、この基本計画というのは、議会が承認する、しない関係なく決まっていくわけですから、ぜひ意見を聞いていただきたいなと思います。答弁の中で、今議会の初日に仙波議員がおっしゃっていた、やっぱり金がないというのが出てくるんだなと思ってお聞きをしてましたが、優先順位とは別に、やっぱり10年先を見越しての新居浜市の、要するにまちづくりというよりも戦略ですよね、各自治体がいろんな知恵を絞ってる中で、自治体として何を目指し、どういう町をつくっていくのかというのは、これは夢を持つ、目標を持つ中で必要なものは何かということをやっぱり練られるべきであって、まず財布と相談するというのは違うんじゃないかなという思いを持ってます。同時にすべてのことができないという時代であることは承知しておりますので、市民が夢を持てる、目標を持てる新しい新居浜市をつくっていこうと、そう思う計画であってほしいと思います。この基本計画に関して、コンサルタントがつくったというものではないというのは当然思いますけども、市民会議や審議会に参加した市民が、責任を持って審議した、答申したという言い方ではなくて、この基本構想も、基本計画（案）も、いずれも行政の執行責任を持つ新居浜市役所の皆さんが策定して、佐々木市長が決定の責任を持った10年間に及ぶまちづくりの基本計画だと私は理解します。その覚悟を持ってこの計画（案）から案を外す作業をしていただきたい。それを最後にお願いして、質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
国民健康保険について。
戦前、相扶共済の仕組みとして創設された国保は、戦後、国民健康保険法第１条により社会保障及び国民保健の向上に寄与するための制度に生まれ変わりました。相互扶助の制度から、憲法に基づき、国民の医療を受ける権利を保障する制度へ、これにより国民の３割、2,900万人に上った無保険者が解消され、日本は国民皆保険の国となったのです。もともと国保加入者は、高齢者や低所得者が多く、貧困と格差が一層広がる中、苦しい生活を余儀なくされています。平成22年４月１日現在、新居浜では国保世帯の24％に当たる4,506世帯が滞納しています。新居浜市は、全額自己負担の資格証明書は何人いるのか、短期被保険者証は何人なのかお尋ねします。
松山市は、保険証の窓口とめ置きは行っておりません。滞納世帯に直接来訪を促すか、一定期間の後に、すべての対象者に郵送しています。新居浜市も資格証明書を発行せず、短期被保険者証の発行ゼロを目指し、被保険者証とめ置きによる無保険状態をつくらないでください、市長の答弁を求めます。
１カ月や１カ月に満たない極めて短期の短期被保険者証の発行をやめてください。病人の布団をはがすようなもので、大変です。市長の答弁を求めます。
１カ月未満の短期被保険者証の発行が横行しています。お金のない病人に、懲罰的であり、人権感覚が問われる問題だと思います。松山市の国保の短期被保険者証の有効期限は、最低４カ月です。せめて松山市並みにすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
国民健康保険法第44条の運用基準をつくり、早急に窓口負担の減免ができるようにしてください。検討しているそうですが、どうなっておりますか、お尋ねします。
特定健診は、集団健診と個別健診ともに自己負担をなくして受けやすくしてください。後期高齢者も含め、全対象者に健康診断の受診票を送付してください。
新居浜市の高齢者の国民健康保険料滞納者の窓口とめ置きはどうなっておりますか、お尋ねします。
新居浜市は、かつて国保会計へ毎年一般会計から１億7,000万円の繰り入れをしてきました。それが、佐々木市政となり、減額され続けました。平成15年度、１億3,000万円、平成16年度、9,000万円、平成17年度、ゼロ、平成18年度、ゼロ、平成19年度、500万円、平成20年度、ゼロ、平成21年度、ゼロ、平成22年度、２億3,000万円の繰り入れを行いましたが、値上げをしました。これは平成16年度の災害によるものと言いますが、主に災害復旧費は、国、県の支出で賄われました。災害を口実に、教育費や国保会計にまでしわ寄せをするべきではありません。市民の暮らしは今限界に来ています。ぜひ一般会計からの繰り入れを増額して値上げをストップし、命と暮らしを守ること最優先してください。市長の答弁を求めます。
農業問題について。
菅内閣は、例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への道を突き進んでいます。日本がＴＰＰに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられません。それによって、農林水産省試算で米の生産は９割減少、食料自給率は40％から13％へ低下、農林水産業及び関連産業で８兆4,000億円の生産減、350万人の雇用が失われるなど、我が国の農林水産業や地域社会は、壊滅的な打撃を受けることになります。21世紀は、食料は金さえ出せば輸入できる時代ではありません。地球の保全や食の安全、安心も切実に求められる時代です。ＴＰＰ参加は、自動車、電気など一部の輸出大企業のもうけのために日本を売り渡す売国の政治です。愛媛県議会も西条市議会、西条市農協もＴＰＰに反対等の決議をしました。新居浜市農協も、市長、議長に反対の要請文を届けています。日本農業と地域経済を壊滅させるＴＰＰには参加すべきではないと思いますが、市長の御意見をお伺いします。
１俵約２万円だった米価が、１万円台に急落、今農家は、米をつくって飯食えない状況に陥っています。現在、遊休農地が123ヘクタールあります。学校給食米をつくるには26ヘクタールが必要です。遊休農地米を給食に買い上げ、遊休農地を解消してください、お尋ねします。
学校給食への地元食材供給の支援はどうなっておりますか。学校給食の米飯回数をふやし、輸入小麦から国産小麦へ切りかえてください。お尋ねします。
以前にもお願いしましたが、県内への米粉製粉施設の設置を関係機関へ働きかけて実現してください。
学校給食法も子供の食育を第一に掲げています。食育推進会議を設置し、特に子供たちの食習慣、食文化をはぐくむ食育を重視、さまざまな食農体験の場をつくってください。
小学校の自校方式の学校給食について。
決算特別委員会において、教育長より、小学校の自校方式学校給食を、調理場改築時期が来ているので、センター化も含めて検討するとの発言があり、私は大変驚きました。私たちは、かつて中学校の学校給食実現を目指して、13年間頑張り、やっと実現しました。そのときに調理員さんたちと交流があり、手づくりで温かい心のこもった給食がつくられていることを知っています。昼どきは学校じゅうにおいしいにおいが広がり、何より子供たちはできたての給食が食べられます。自校方式だからこそ、アレルギー対応も一人一人の子供に目配りが十分できます。子供たちとつながっている調理員さんが学校にいることは、安全でもあり、とても大切なことだと思います。現在の自校方式をどうか守ってください。
改正学校給食法は、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図るなどの措置を講ずるとしています。また、学校における食育の観点から、生きた教材としての学校給食の重要性を位置づけ、給食は食べる教育としています。学校給食法を守るならば、自校方式しかないと思いますが、市長は組合の団交の席上、自校方式を守ると言明されていると聞きました。議会でも宣言をしてください。お尋ねします。
４は割愛します。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
国民健康保険についてのうち、国保への繰り入れ増額による値上げストップということでございます。
国保へのその他繰り入れは、平成16年度を最後に、平成17年度以降はゼロとなりましたが、このことは、平成14年度に国が制度として導入した保険基盤安定事業の保険者支援分の新設や高額医療費共同事業という新たな歳入が確保されたことにより、国保会計は平成18年度には約８億円の繰越金が生じるなど、国保財政の安定化が図られてきました。しかし、高齢化や医療の高度化の進展などにより、医療費が伸び続け、新居浜市の１人当たり医療費も県内11市中最も高いという状況となり、国保財政は大変悪化してまいりました。このため、平成22年度からその他繰り入れを増額し、保険料の負担を抑制いたしましたが、平成23年度の保険料率を実際に引き上げるかどうかにつきましては、12月末に国から示される予算編成通知後の検討となります。今後におきましても、特定健診などの保健事業と保険料徴収への取り組みを強化し、繰り入れを増額することなく保険料率を据え置くことができるよう、歳出削減と歳入の確保に努めてまいります。
次に、農業問題についてのうち、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてでございます。
ＴＰＰにつきましては、アジア太平洋の成長を取り込み、新成長戦略を実現するといった日本経済を活性化するための起爆剤となるほか、新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、また国を開くという強い意志を示すメッセージ効果から、我が国に対する国際的な信用及び関心が高まり、全体としてＧＤＰ（国内総生産）が増加するといったことがプラス面として指摘されている反面、特定セクターの自由化を除外した形の交渉参加は認められない可能性が高く、10年以内の関税撤廃が原則であるなど、我が国では特に農業分野において検討しなければならない諸課題を抱えておりますことは御案内のとおりでございます。このことにつきましては、先般、新居浜市農業協同組合からＴＰＰ交渉参加反対に関する要請書をいただきました。また、現在、内閣総理大臣を議長とした食と農林漁業の再生実現会議におきまして、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てる方策が検討、推進され、さらには内閣総理大臣を本部長として内閣に設置された食と農林漁業の再生推進本部において、基本方針の策定や行動計画の策定が予定されております。今後、農業を取り巻く諸課題を解決するため、どのような方策が示されるのかわからない現時点での判断は難しいものがありますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰへの参加は、総合的な国益を考え、極めて慎重な判断が必要ではないかと考えております。
学校給食につきましては、教育委員会のほうで今後のあり方も含めて検討していきたいということであり、それについてはあらゆる方策、あらゆる可能性というものを検討するということについては私も認めているところでございます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
農業問題についてのうち、学校給食の米飯回数の増加と輸入小麦から国産小麦への切りかえについてでございます。
まず、米飯回数の増加についてでございます。
現在、小中学校では、週３回の米飯給食を行っております。週４回以上の実施になりますと、小学校が行っております委託炊飯の新居浜給食センターからの供給体制の確保、委託料の増額、米飯用の副菜メニューの多様性など問題がございますので、今後において検討したいと考えております。
次に、輸入小麦から国産小麦への切りかえについてでございます。
パンにつきましては、すべて国産小麦を使用しております。また、食材として使用しております小麦粉につきましては、現在国産の指定はしておりませんが、来年度以降に向けまして、国産小麦の使用を検討してまいりたいと考えております。
次に、子供たちの食習慣、食文化をはぐくむ食育を重視し、さまざまな食農体験の場をつくることについてでございます。
平成17年に施行されました食育基本法を初め、学校給食法におきましても、食生活をめぐる環境の変化により、心身の健全な発達や豊かな人間性を培うための食の重要性が掲げられ、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられております。教育委員会におきましては、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとの認識から、今年度、食農と健康に関する実践研究推進事業を行い、西中学校、惣開小学校、若宮小学校、垣生小学校及び大生院小学校の５校をその研究指定校に指定し、実践的研究を進めているところでございます。本事業は、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを実現するため、食農の視点から心身ともに健全で豊かな人間性を備えた小中学生の育成を目指すとともに、農作物の生産活動や食習慣の改善を通して、家庭及び地域と連携し、命の循環を体験的に学び、生涯にわたり生きて働く実践力を養うことを目的としております。その成果につきましては、今後すべての小中学校に広げますとともに、各学校の実情に応じた食農体験の機会を設ける取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、小学校の自校方式の学校給食についてでございます。
本市では、昭和52年から昭和61年にかけて、各小学校給食調理場の改築を行いました。その後、30年を経過し、施設、設備ともに老朽化が進んでいる調理場もございます。現在、大規模な修繕計画、改築計画はございませんが、今後において各小学校調理場の改築計画を策定する上で、自校方式、センター方式を含めて、関係者と協議したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 国民健康保険について補足を申し上げます。
まず、70歳から74歳の高齢者の保険証のとめ置きについてでございます。
国民健康保険法第９条に基づき、世帯主が保険料を納付しない場合、特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めております。４名の方がとめ置きになっておりますが、真にやむを得ない特別な事情があり、保険料の納付が困難な場合には被保険者証を発行し、人道上の立場から適切に対応するようにしております。平成22年10月１日現在、資格証明書は158世帯、短期被保険者証は492世帯に交付しております。通常は、４カ月間有効の短期被保険者証を発行しておりますが、保険料負担の公平性を確保するため、納付相談の機会を確保するための手段として、未納額や納付状況に応じた１カ月間有効の短期被保険者証を発行しております。
次に、特定健康診査の自己負担金についてでございます。
本市では、集団健診で500円、個別健診は800円で実施しており、県下11市では２番目に低い自己負担金でございます。平成21年度の受診率は、平成20年度と比べ、未受診者に対して受診勧奨や事業説明会の開催、がん検診との同時実施等を行ったところ、24％から29.1％に増加いたしました。県下11市では、自己負担金なしの西条市を含め、９市で受診率が下がっており、自己負担金が集団健診1,000円、個別健診1,500円の松山市と本市の２市が上がっておりますことから、自己負担の金額と受診率とは余り相関関係がないと考えられます。受診率の向上には、魅力ある健診内容や受けやすい環境づくりが大切であると考え、今年度から集団健診時に詳細健診項目を希望者に実施し、がん検診との併設回数の増加を行っております。今後とも受けやすい環境づくりや健診内容の充実を図り、受診率の向上に努めてまいります。
次に、後期高齢者にも健康診査の受診券を送付することについてでございます。
後期高齢者健康診査の保険者は、後期高齢者医療広域連合でございまして、本市では後期高齢者医療広域連合より委託を受け、健診の啓発や健診申込者の受け付けを行っております。対象は、生活習慣病で治療中以外の後期高齢者医療の被保険者となっております。御要望につきましては、後期高齢者医療広域連合に報告いたします。
次に、国民健康保険法第44条の適用基準についてでございますが、本市の適用基準を検討するに当たり、現在不明な点について国及び県へ問い合わせをしているところでございます。国等からの回答があり次第、国の運用基準に準じ、内容を十分精査し、窓口負担の減免制度の適正な運用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 農業問題について補足を申し上げます。
まず、学校給食への地元食材供給の支援についてでございます。
平成21年度から愛媛県の市町ふるさと雇用再生事業を活用いたしまして、学校給食の調理場へ地元農産物を搬送する業務等を行う新居浜市地産地消推進業務を新居浜市農業協同組合へ委託して実施しております。求職者を地産地消推進員として２名雇用し、学校給食の食材となる地元農産物を調理場へ搬送する業務にも従事させることで、農業者の負担軽減と学校給食の場での地産地消推進に寄与いたしているとこでございます。
また、米粉用の米につきましては、食料自給率向上のため、戸別所得補償モデル対策の一環で実施されている水田利活用自給力向上事業において、米粉用の米を生産する販売農家に対し、主食用の米と同等の所得を確保できる水準となるよう支援策が行われているところでございます。しかしながら、この事業は、食料自給率向上が目的でありますことから、捨てづくり防止のため、実需者等との出荷、販売契約等を締結するとともに、収穫を行うことが要件とされております。現在のところ、米粉の需要は、米粉パン、米粉用菓子、米粉めんなどに限られており、米粉製粉施設の設置につきましては、需給バランスの観点から、さらなる需要拡大が必要でありますことから、県内におきましても、本格的な米粉製粉施設の設置に向けての動きはないと聞き及んでおります。今後、県内での米粉の需要の動向を見守りながら、米粉製粉施設設置の働きかけを検討してまいりたいと考えております。
次に、遊休農地で学校給食米をつくり、これを買い上げて学校給食に使用してはどうかということについてでございます。
現在、認定農業者が中心となって組織されました市内のグループにより、遊休農地を再生しながら学校給食用の米を生産しようとする取り組みが開始されており、そこで生産された米を購入し、学校給食用として使用することにつきましては、現在、教育委員会と協議が進んでいるとのことでございます。遊休農地解消は、食料の多くを海外に依存している我が国において、国内の食料供給力を強化することにもつながりますことから、今後とも関係機関と連携を図りながら、農地の再生に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 市民の命を守るために、毎年３億円から５億円の繰り入れをしてください。市民も担当課も苦しまなくて済むのです。市長、お願いします。お尋ねします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 国保の繰り入れについては、先ほど答弁したような考え方で現状に至っております。全体的な予算編成作業の中でどうあるべきかを今後検討してまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 短期被保険者証を４カ月にすること、市長、答弁してください。してください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
短期被保険者証を４カ月ということでございますが、やはりこの市がとっておる対応というのは、被保険者にとっては前年度の所得に応じて保険料を納めていただくという、国保だけには限りませんけども、マナーがあると思います。そのマナーを守っていただけなければ、今現在生活が苦しくても国保料を払っていただいているという人もおいでるわけですから、そういった人との公平性の観点からも、短期被保険者証については現在１カ月にして、その納付の相談の機会を多く持つということにしておりますので、そういった一定のルールのもとにこの対応が必要であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 市長、学校給食は自校方式を守るととっていいんでしょうか、お答えちょっとお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
自校方式を守るのかということでございますが、これまで新居浜市の学校給食は、中学校のセンター給食を行うときに相当の議論がございまして、小学校は自校方式、中学校はセンター方式という形で現在に至っており、また小学校の自校方式も大変いい評価を受けておりますので、それを積極的に変える必要はないであろうというような気持ちでございます。ただ、将来にわたって、小学校そのものの児童数の変化とか、校舎の規模、面積、さまざまな今私が承知していないような要素もあろうかと思いますので、あらゆる条件を整理して検討するということは当然だろうというふうな認識でございます。（７番高須賀順子「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月10日から12月15日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、12月10日から12月15日までの６日間、休会することに決しました。
12月16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４１分散会
