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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
大石豪議員の質問（１）
１ 学校設備の充実について
阿部教育長の答弁
１ 学校設備の充実について
大石豪議員の質問（２）
１ 学校設備の充実について
２ 公営住宅について
源代建設部長の答弁
２ 公営住宅について
大石豪議員の質問（３）
２ 公営住宅について
３ まちづくり構想について
佐々木市長の答弁
３ まちづくり構想について
佐々木経済部長の答弁
３ まちづくり構想について
大石豪議員の質問（４）
３ まちづくり構想について
佐々木経済部長の答弁
３ まちづくり構想について
大石豪議員の質問（５）
３ まちづくり構想について
佐々木市長の答弁
３ まちづくり構想について
大石豪議員の質問（６）
３ まちづくり構想について
佐々木市長の答弁
３ まちづくり構想について
大石豪議員の質問（７）
３ まちづくり構想について
永易英寿議員の質問（１）
１ 雨水、浸水対策について
曽我環境部長の答弁
１ 雨水、浸水対策について
源代建設部長の答弁
１ 雨水、浸水対策について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０８分）
永易英寿議員の質問（２）
１ 雨水、浸水対策について
２ 愛媛国体に向けての取り組みについて
佐々木市長の答弁
２ 愛媛国体に向けての取り組みについて
阿部教育長の答弁
２ 愛媛国体に向けての取り組みについて
田中企画部長の答弁
２ 愛媛国体に向けての取り組みについて
永易英寿議員の質問（３）
２ 愛媛国体に向けての取り組みについて
阿部教育長の答弁
２ 愛媛国体に向けての取り組みについて
永易英寿議員の質問（４）
２ 愛媛国体に向けての取り組みについて
岡崎溥議員の質問（１）
１ 教育問題について
２ 障害者問題について
３ 不況・失業問題について
佐々木市長の答弁
２ 障害者問題について
３ 不況・失業問題について
阿部教育長の答弁
１ 教育問題について
近藤福祉部長の答弁
２ 障害者問題について
佐々木経済部長の答弁
３ 不況・失業問題について
源代建設部長の答弁
３ 不況・失業問題について
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 ０時５９分）
岡崎溥議員の質問（２）
１ 教育問題について
阿部教育長の答弁
１ 教育問題について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 教育問題について
阿部教育長の答弁
１ 教育問題について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 教育問題について
２ 障害者問題について
３ 不況・失業問題について
近藤福祉部長の答弁
２ 障害者問題について
３ 不況・失業問題について
岡崎溥議員の質問（５）
３ 不況・失業問題について
佐々木経済部長の答弁
３ 不況・失業問題について
古川拓哉議員の質問（１）
１ 国・県・市が一体となった市民の幸せづくりについて
佐々木市長の答弁
１ 国・県・市が一体となった市民の幸せづくりについて
古川拓哉議員の質問（２）
１ 国・県・市が一体となった市民の幸せづくりについて
２ ビジョンを持ったまちづくりについて
佐々木市長の答弁
２ ビジョンを持ったまちづくりについて
古川拓哉議員の質問（３）
２ ビジョンを持ったまちづくりについて
３ 子育て支援などノーマライゼーションの推進について
佐々木市長の答弁
３ 子育て支援などノーマライゼーションの推進について
古川拓哉議員の質問（４）
３ 子育て支援などノーマライゼーションの推進について
４ 災害対策の強化について
堀田総務部長の答弁
４ 災害対策の強化について
古川拓哉議員の質問（５）
４ 災害対策の強化について
５ 知識を重視した詰め込み教育について
阿部教育長の答弁
５ 知識を重視した詰め込み教育について
古川拓哉議員の質問（６）
５ 知識を重視した詰め込み教育について
６ 押しつけの健康づくりについて
阿部教育長の答弁
６ 押しつけの健康づくりについて
古川拓哉議員の質問（７）
７ 地域格差の拡大について
田中企画部長の答弁
７ 地域格差の拡大について
古川拓哉議員の質問（８）
８ 家族とペットが共生できない社会について
曽我環境部長の答弁
８ 家族とペットが共生できない社会について
古川拓哉議員の質問（９）
８ 家族とペットが共生できない社会について
散会（午後 ２時０６分）
本文
平成22年12月８日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○副議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○副議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において古川拓哉議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○副議長（伊藤優子） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） おはようございます。
会派みどりの風大石豪です。一般質問２日目の先陣を切らせていただくわけですが、今回、まちづくり構想にて初めてパネルを使わせていただきます。なれない点、まちづくりに関しての思いの強さから、お聞き苦しい点もあろうかと存じますが、御容赦いただければと思います。
それでは、通告に従いまして質問に移ります。
学校設備の充実についてお聞きいたします。
学校保健安全法の第７条に、「学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救済処置その他保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとする。」とあり、保健室の機能として、児童生徒の心や体の健康問題などの変化とともに、保健室への期待も高まり、その機能も変化してきたことは御承知のとおりです。これからの保健室の機能としては、心や体の健康問題、保健教育と保健管理の調整、家庭や地域社会とのよりよい連携の観点から、従来の機能に加え、健康相談やヘルスカウンセリングを含む健康相談活動の充実などが言われております。教室にいづらくなった生徒の一時的な避難場所であったり、教室へ復帰する準備段階としての居場所としての機能ももちろんあります。そういったそれらの機能がふえてきたということは、必然的に設備の充実とともに、それ相応の広さも必要になってきます。では、新居浜市内における学校の建築年数からも御承知のように、現在のニーズに合った広さの保健室は果たして何校あるのでしょうか。また、それ以前に、保健室としての機能を果たすための設置基準はどうなっているのでしょうか。新居浜市においては、生徒の避難所だけでなく、いざというときの実際の災害に備えての避難所の役目も考慮に入れなければならないことは、私たちの実体験として御承知のことかと存じます。それらを踏まえられた上での設備投資がされておられるのかをお答えください。
それに伴いまして、小中学校での保健室登校の状況として、多い学校では何人いるのか、全体の人数を踏まえ教えていただければと思います。
先進都市を見ますと、保健室の中には普通教室の1.5倍もの広さを持ち、とても明るく、パソコン、図書、作業、事務、休養、救急処置などの各コーナーを設けているところもあります。人気があるという図書コーナーには、たくさんのぬいぐるみを置いてあり、保健関係の本ばかりでなく、絵本や図鑑などジャンルもいろいろで、観葉植物やハーブ、季節の花が場所をとり、いやしの空間としての役割を担ってもいるそうです。また、第２保健室を置かれているところもあると耳にしました。実際の保健室との区別として、じゅうたんを敷いていたり、いざというときや年に数回程度の使用率しかない備品管理のための保管所としてあったりするそうです。過度の装飾などは必要ありませんが、必要頻度に応じた備品の保管所は、人の往来のある保健室を広く保つためにも考慮できるのではとも思います。もちろんそういった場所が校内にあればということが前提であります。
もう一点、低学年の子や体調を壊した子供たちのために、保健室にもトイレやシャワーブースの設置が望まれているとの声をお聞きいたします。こちらに関しましては、市内におきましても、シャワー設備が、中萩、高津、泉川の各小学校に設置済みとのことで、行き届いた配慮がされており、感心いたすところであります。さきにも述べましたように、昨今の保健室の役割は、一時避難や相談場所としても多岐にわたっており、衛生面を軽んじるわけにはいきません。
そこで、ぜひとも市内の全保健室への設置を望みますが、いかがでしょうか。確かに、設置可能なスペースの問題もあろうかと存じますが、現に必要性を感じている学校があることも事実であります。学校側からの要望があり、それを実現できる手だてを提示された場合、ぜひともよりよい環境を子供たちに与えてくださいますよう、心よりお願いいたすところでありますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
学校設備の充実についてでございます。
まず、保健室の広さ及び設置基準についてでございます。
小中学校には、学校保健安全法及び学校設置基準において保健室の設置が義務づけられており、文部科学省の小中学校施設整備指針には、職員室やトイレに近く、救急車が接近しやすい、静かで、良好な日照、採光、通風などの環境を確保することのできる位置が望ましいとされております。しかし、広さについての基準はなく、現在のニーズに合った広さが確保できているかにつきましては、それぞれの学校の規模や児童生徒の状況も違いますことから、各学校ごとの判断になるものと考えております。
なお、本市の保健室の広さにつきましては、小中学校28校のうち、普通教室約63平方メートルより狭い保健室が９校、同等の保健室が14校、広い保健室が５校となっております。
次に、災害時の避難場所を踏まえた設備投資を行っているかについてでございます。
すべての保健室にエアコンを設置しているほか、ベッドや救急処置に必要な備品、薬品など、旧文部省の通達に基づいて整備しております。学校における保健室という位置づけから、避難場所を前提に整備を行っているわけではございませんが、災害時にも活用できるものと考えております。
次に、市内小中学校での保健室登校の人数についてでございます。
現在、小学校17校で８名、中学校12校で６名が保健室登校しており、小中学校合わせて一番多い学校で３名の保健室登校者がいます。
保健室へのトイレやシャワーブースの設置についてでございます。
現在、保健室に簡易シャワー設備を設置している学校は３校あります。また、学校の要望や肢体不自由児童の入学に合わせて、小学校５校で特別支援教室やトイレ等にシャワーブースの整備を行っております。今後すべての保健室にトイレとシャワー設備の設置を行っていくことにつきましては、スペースの問題等もあり、現時点においては困難ですが、学校要望があった場合につきましては、全体の改修計画の中に含めまして検討していきたいと考えております。
○副議長（伊藤優子） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。新居浜市では、子供の過ごす環境の整備が適正に行われていることと認識いたします。それは、各学校からの要望が、子供を決して甘やかすのではなく、熟慮した上であることを理解され、そういった学校に対する信頼があるからこその配慮となっていることが見てとれるからです。ぜひとも学校側からの要望がありましたら、それぞれの機会を見て、可能な限り対処していただけますことをよろしくお願い申し上げます。
次に、公営住宅についてお聞きいたします。
先日の朝日新聞に、公営住宅20府県市削減とありました。内容は、47都道府県と19指定市を対象に行った独自のアンケートにより、減らすとして千葉県、三重県、大阪府などの16府県と静岡市、神戸市など４政令指定都市が中長期的に公営住宅を削減しようとしており、ふやすでは沖縄県と相模原市、未定は北海道、奈良県、仙台市、横浜市としていました。また、それ以外の28都府県12市は現状維持であり、愛媛県としても平成18年度から平成27年度までを計画期間とした愛媛県住宅マスタープランの５、公営住宅のあり方にもあるように、公営住宅を削減できる状況にないとあることからも、これに当たると推測いたします。しかしながら、先日の知事選により新たに中村体制となった愛媛県においては、まだまだ状況を見る必要性があるとも考えられます。その要因の一つは、国の制度を抜本的に変える、府営住宅の半減をそのスタートの号令としたいと10月22日に大阪府議会で答弁に立った橋下知事が言い、そのための前提として、民間の賃貸住宅にも入居できるような環境を整え、公営住宅より割高な家賃との差を埋める家賃補助制度の創設を国に働きかけると言われているからでもあります。欧州での住まいのセーフティーネットとして定着している低所得者への家賃補助制度は、日本全体の現状を見るに当たってもかなり有効な手段と考えられます。私もさきの９月議会にて松山市の事例を挙げさせていただき、地域優良住宅制度についてお聞きいたしましたが、市のお答えとしては、公営住宅整備を基本とした地域優良住宅建設促進のための支援などに取り組むとされ、私の提言に対しましては、市独自のモデル事業としたお考えはないとのことでした。確かに、市長のおっしゃるように、仮に住宅の家賃補助制度を実施した場合、大前提として20年、30年続けていく責任を負うことになるため、真剣かつ慎重に考えることはもっともであり、基本であるということも理解しておりますし、私もそう思います。ただ、それ以上に私は有効手段となり得る施策には踏み込む勇気を持って実地検証からの改善に当たっていただきたく思う次第であるのです。それこそが、10年先、20年先へつながるバトンであると信じてもおります。神戸大大学院の住宅政策での平山洋介教授の言葉が載ってありました。それは、「家賃補助で住む場所が確保できれば、生活費が丸ごと支給される生活保護を受けずに済む層は多いのではないか。」と指摘し、「家賃補助は雇用や生活保護にかかる社会コストを下げる効果があり、空室に悩む家主にもメリットがある。」とのことでした。まさに私の考えに合致する言葉でありまして、知らないうちにこぶしを握り締め、ガッツポーズをしておりました。ともあれ1996年導入の借上公営住宅なども、全国の公営住宅の１％にとどまるなど、決め手に欠く状況の中での光明であるととらえるのでありますが、新居浜市としてはどのようにとらえておいでなのでしょうか。制度創設へ向けての歩調を合わせてみられてはとも、推進に対する働きかけをされてはとも望むものでありますが、踏まえてお考えをお聞かせいただきたく思います。
○副議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 公営住宅についてお答えいたします。
家賃補助制度につきましては、国の制度として地域優良賃貸住宅制度があり、一定の基準を満たす賃貸住宅を認定し、入居者の負担の軽減のため一定の期間、入居者負担金と家賃との差額を助成する制度でございます。本市では、平成13年度より高齢者向け優良賃貸住宅建設推進のための支援に取り組んでおりますが、現在まで活用された実績はございません。お尋ねの自治体独自の家賃補助制度といたしましては、東京都目黒区や新宿区、大阪府大阪市など大都市の一部において対象者を限定して実施している事例がございます。また、財政再建に取り組む大阪府では、財政構造改革プランの一つとして、府営住宅の戸数半減を打ち出しており、その実現のための家賃補助制度創設を国に働きかけようとするものでございます。独自の家賃補助制度を創設している自治体の中には、市営住宅の適正な戸数を見直した結果、管理戸数を減少させることになり、そのかわりに民間住宅に対する家賃補助を期間限定で実施している自治体もございます。入居者の収入基準は、公営住宅と同様で、また対象となる賃貸住宅は、昭和56年の新耐震基準を満たした住宅といたしております。本市では、公営住宅などの管理戸数1,866戸を維持することで、低額所得者に対して民間より低い家賃の住宅を適正な戸数提供をしておりますことから、民間住宅に対する家賃補助制度を独自で実施する考えは現時点ではございません。
なお、平成23年度に策定を予定している新居浜市公営住宅等長寿命化計画において、住宅のセーフティーネットとしての機能を高めるため、市営住宅と民間賃貸住宅の競合や役割分担などを考慮した住宅供給戸数の目標などを設置してまいります。今後におきましては、国や他の自治体の動向を注視しながら、家賃補助制度について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤優子） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。御答弁にあったように、時限的にとらえて新居浜でされてみてはとも思うところもあるんですが、いろいろなところの研究をしていくということでしたので、今後ますますいろいろな面からとらえて御考慮をお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。
では、まちづくり構想についてお聞きいたします。（パネルを示す）
この質問をさせていただくに当たり、私は３枚の絵をかいてみました。決してうまいとは言いがたい下手くそな絵ではあります。ですが、この下手くそな３枚の絵には、私のまちづくりへの思いが入っております。私が生まれ育ち、子供のころ走り回った、本当に身近な町の風景です。今回、絵を描いてみて思ったことは、自分の頭の中に思い描く風景を形として浮かび上がらせることは本当に難しいということでした。見てもらえる形としてある絵でさえこうなのですから、何もない状態で言葉だけで相手に伝えることはさらに難しいことだったとつくづく痛感いたすところです。ただ、言葉には想像力がついてまいります。話の中で自分の経験から実態を持つ、あなたが今住む町、それを基準とし、だからこそそこから生まれ出る自分が住みたい町の未来像、想像の中であるからこそ、それらは膨らみ続け、さまざまな夢を与えてくれるのだと思います。惜しむらくは、それらは一人一人の理想像であり、決して他人と重なりはしないということでしょう。しかしながら、ここに描かれた一つの形あるこの下手くそな絵を見ていただくことで、少しでも私と共感を得ていただければと思っております。私は、今までまちづくりに対する質問をいろいろな角度より提言させていただいてまいりました。もちろんこれからもかなうものなら続けてまいります。以前も申しましたが、私は結構しつこいです。ただ、今までのペースで続けていくことに疑問も持っております。粘り腰、これはやめる気は毛頭ございませんが、そんなことを悠長に言っている現状にないことも、その場に住む者だから言えるんです。また１軒、私にまちづくりに対する力を与えてくださったお店が閉店してしまいました。私に何が言えるでしょう。私にできることは、訴え続けていくこと。しかし、本当に望まれることは、実現させる力です。このわかり切った言葉の問答を自問自答しない日はありません。ここにいらっしゃる皆さんは、そんな毎日を過ごしてここにいる、私の尊敬に値する方々です。
さて、話が長くなりましたが、まちづくりに対する私の考えは、やはりコンパクトシティーを根幹とするエリア構想です。商業ブロック、住居ブロック、それらとインフラをつなぐ動線。商業ブロックにおいては、今となって、いや今だからこそ見えてきた１カ所集中拠点とする店舗移転を念頭に、商店主同士の結束力の強化を見なければなりません。これらはあくまで私個人の考えではありますが、結束力につながるものとしては、新たに商店街活性化協働ネットワーク事業が立ち上がり、空き店舗を活用した常設型の新居浜まちなか情報ステーションといった交流、情報発信拠点ができたと解釈しております。以前行った商店街におけるアンケート調査をもとにされていることかと存じますので、非常に御期待するものでありますが、具体的には一体どう動いていかれるのでしょうか。私としても、できる限りのことを御協力できればと思っておりますので、教えていただければと思っております。
次に、住居ブロックにおいては、大條議員の質問にもあるように、地籍調査にもつながる土地の再編成から住居スペースの確保をしての若者世代の呼び戻しを考えます。今のままでは、住居スペースと呼べる土地の確保もままならず、無駄に年数を重ねた家が、あるじもなく、朽ちていくのを見ているだけであり、またそれだけにとどまらず、周辺の住宅への被害にも及ぶかもしれません。これは、昨日の真木議員の質問にも共感いたすところです。私としても深刻化する老朽危険家屋に対する取り組みをテーマに、第４回マニフェスト大賞最優秀アイデア賞にノミネートされた知人の青山室蘭市議会議員の案内で実際に現地を視察させていただいたときにその危険性を御教授をいただいた経緯もあります。そういった脅威を未然に防ぐ意味合いも大きいのではないかとも考えるのです。
また、構想として、保育園と診療所を一体とすることによる保、医、商連携による当該エリアの市民の日常的動線の創出を考えてみてはと思うのです。この保育園には、建物として年期の入った若水乳児園と新居浜保育園の合併を考え、それによる園児たちの送り迎えによるお母さん方の憩いの場の創出をも考慮に入れます。さらに、診療所を併設することによる安心感と、それによるより密着した地域交流を持った子育てへもつながります。肝心の場所でありますが、新居浜の表玄関として栄えた口屋周辺部とすることにより、拠点となる中心市街地として、商業との連携にも結びつくものと考えます。動線に関しましては、言わずもがな、中心に昭和通りを置きますが、登り道、本町通りといったエリアを、来る少子高齢社会を見越し、未来を先取りした都市機能へとつなぐかけ橋として再構築いたします。これにより、ゆとりを持った道路イコール安心して渡れる道路となり、さきに上げた保育園に通う園児に対する安全対策にも通じます。もちろん主要道を湾岸線に置くことで、往年の課題にも図ることとなります。さらには、週に１度程度の割合で歩行者天国を試みれば、市内大型店舗との対比として、屋外だからこその今伸びているペットとの共存生活にも一石を投じれるものと考えます。そのためのペット美容院の誘致を市内業者に呼びかけたり、ペットのしつけ訓練なども鋭意的にされている団体への呼びかけをすることで可能ではないでしょうか。また、週に１度の限定ということならば、あいている土地を簡易ドッグパークへとも考えられますし、オープンカフェテラスもまたしかりで、喫茶店からの出前を呼びかけることで、おしゃれな空間形成の構築も考慮できます。歩行者天国に関しましては、実際に行われ、成功されている団体にお聞きしたところ、地元商店主の了解を得られるならば可能との見識もいただいております。１点、気がかりなのが飲食店の割合の低さにありますが、そこでコンセプトを持った屋台村を開催します。例に蔵をテーマに、木材を主体とした外観を提供し、中に入る業者については、各コンテストなどをして選定いたします。うまくなければ客が来ないのも過去の経緯より十分承知いたすところから、それ自体が宣伝ともなりますし、各コンテストの優秀者のみが入れることへの景品的オプションとして、内装に別子の木材の活用を無利子にて呼びかければ、需要、供給ルートとしても新居浜にふさわしいものが形成されるのではないでしょうか。屋台村の成功事例は、既に研修済みでもありますし、実際の維持管理においてのノウハウにしても、現地の知人を通し、いつでも連絡がつけられる状態にあることを申し添えておきます。あとはやる気次第なのではとも思うわけでありますが、いかがでしょうか。新居浜市として思われることがあるならば、ぜひともお聞かせいただきたく思います。
また、そこでお聞きいたしますが、中心市街地活性化計画にも、都市計画マスタープランにも、駅前、イオン周辺と並ぶ中心市街地計画の一拠点としっかり明記されている中心商店街エリアでありますが、今後のあり方をどのように検証されてこられたのでしょうか。また、銅夢にいはまのあり方としても再検証する意味合いは強いと感じるのですが、市としてはどうとらえておいでなのでしょうか。踏まえましてお答えいただければと思います。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） まちづくり構想についてお答えいたします。
中心商店街地区の再生あるいは大きい意味での再構築といった意味での御質問だと思います。中心商店街の衰退というのは、全国で多くの自治体が問題と、課題として受けとめております。この厳しい現状の打開というのは、もはや商業面からのみ考えるのではなく、地域がこれまで歴史の中で確保してきた既存の都市ストックを生かして、これからの人口減少、少子高齢化社会における各種の投資の効率性を確保しながら、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい生活空間、そして地域住民が事業者と一体となった活力ある地域経済社会のモデルの舞台となることで、活性化の有効策が見出される可能性があるものと考えております。また、市民一人一人が、10年後、20年後、どんな町に住みたいか、どんな町を子供たちに残したいか、自分自身の問題としてとらえ、考え、協議し、輪を広げていくことから、この中心商店街の展望も開けていくように思います。先月末、中心商店街の空き店舗を活用してオープンした新居浜まちなか情報ステーションは、国の雇用創出基金事業として本市が計画した商店街活性化協働ネットワーク事業の拠点であり、業務を委託した中間支援型ＮＰＯ法人が、多くの方の御協力のもとに整備したものであります。地域の歴史や文化と各種機能を培ってきた中心商店街地区の未来、将来について、さまざまな立場の方との考えをめぐらせたい。そのためには、まずさまざまな視点からの情報発信による関心の喚起や出会いの場をつくって顔見知りの方をふやしたり、商店主の思いやこだわりを伝えて、市民の方に愛着を持っていただくような橋渡しを行い、課題の絞り込みやその解決の策をともに考えるネットワークを構築していくことを目標として設置したものであります。まちなか情報ステーションは、本市の特性、保有する最大の地域資源とも言える人、そのつながりを将来展望に生かす試みでもあります。国の制度上、事業期間は現在のところ平成24年３月までとなっておりますが、商店街連盟等事業者の方々の活動とも連携しながら、以後のまちづくりの取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきまして補足いたさせます。
○副議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） まちづくり構想についてお答えいたします。
中心市街地活性化計画や都市計画マスタープランにおける中心商店街の位置づけについてでございます。
中心商店街地区は、平成11年に策定した中心市街地活性化基本計画において、個性化及び多様化をキーワードとする伝統・創造型生活ステージとして、また平成19年の都市計画マスタープランでは、魅力ある商店街の創出に努めながら、商業・業務機能の強化を図る生活・文化都市拠点として駅周辺地区、前田町周辺と結ぶ三角形の３拠点の一つとして整備していく基本方向が示されております。このうち、駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業による公共投資を主体に、また前田町周辺地区は、先日増床リニューアルオープンされたイオンモール新居浜を初め、民間投資による大規模複合型商業施設の立地が進んでおります。
一方、中心商店街地区は、夏祭りやはまさい、商工会議所による百縁笑点街＆さんさん産直市等集客イベントが定期的に行われるようになってきております。イベント時のにぎわいはあるものの、衰退に歯どめをかける根本的対策には至っておりません。御提案をいただきました事業は、さまざまな面からのものであると思っております。今後は、まちづくりを多面的な視点で、民官協働で考えていく必要があると思っております。また、このことは銅夢にいはまの今後のあり方にもつながるものであり、商店街のにぎわい創出を目的として建設された銅夢にいはまが、より有効な公共施設として機能していくためにどうあるべきか、現状課題を絞り込み、見直しを行う時期に来ているものと考えております。
以上でございます。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。銅夢にいはまに関しましては、何度も言いますように、商業的意味合いだけでなく、全体の形態としても今後においての検証が必要ではないのかと強く思います。その点どう思われているのかをお答えください。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、現状、銅夢にいはまの利用状況について説明をさせていただきます。
銅夢にいはまは、平成９年に建設をいたしまして、建設当初は10万人台の利用者がおりまして、今現在その４割から４割５分、４万5,000人程度の利用者数で推移をしております。また、管理につきましては、直営から平成18年度には指定管理者を導入し、平成21年度には利用料金制を導入いたしまして、今現在、平成23年度までの契約といいますか、締結期間となっています。先ほども御答弁申し上げましたように、平成23年度で現在の利用料金制を含めました指定管理者制度が終わりますことから、その年の公募に当たりましては、銅夢にいはまの施設のあり方、今回もまちなか情報ステーションを設置いたしましたが、そのようなことも含めまして、まちづくりの総合的な、主体的な施設になり得るのかどうかも含めまして考えていきたいと、このようには思っております。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。平成23年度に現在の指定管理が終了ということで、今後は御答弁にありましたように、多面的視点から銅夢にいはまの活用に向けて御考慮をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、この商店街の再生に関しましては、今までの経緯も含めて、考え尽くされているのではとも思うのです。地域再生マネジャー、それをしての検証、イベントの実施、個々の商店の取り組みはもちろん、その他にも本当にさまざまなことをやってまいりました。それでもまだそういった現状がここにあるんです。今回に限らずですが、私が提言いたしますのは、エリアとしての再生、既に商店街だけの問題でおさめられる状況にないと言いたいのです。これは先ほど市長からの御答弁にもあったと思うんです。皆さんがわかっていることだと思います。何度も言いますが、住環境の整備、若者が住みたいと思い、戻ってきたいと思う土地の再編成、もちろんこれはインフラ整備がされているからこその、高齢化社会へのニーズにも合う住環境への合致も見れます。場所にしても、新居浜の原点としての港の玄関口。今観光で脚光を浴びている東洋のマチュピチュはもちろん、別子の往還道とのつながりを、住む場所、通う場所としてからも知ってもらいたいという思いがあるんです。口屋ってどこ、そういった声を聞くたびに強く寂寞の念を持ちます。動線である道に関しては、ただ点と点を結ぶだけの役割に押しとどめるのではなく、回帰の念も込めたゆとりある空間形成が、これから先を見て必要とされる未来型空間形成へと結びつくのではないでしょうか。要は、道は真っすぐでなくていいんですよ。これらはみんながみんな共感する町とは言えません。ですが、住んでいる私自身が住みたくなる町、楽しく思える町でなければ、幾らまちづくり、まちづくりと言っても中身がないではないですか。ですから、こういった思いもあって、今回は３枚の絵を提示させていただきました。私の思いはこうでありますが、御答弁いただいたまちなか情報ステーションには、期待とともに、情報の共有からの連帯感の結束を見て、常設期間が終わった後の取り組みこそが本質と思います。必要に応じた市の一助を強く願うものでもあります。
１点、市長にお尋ね申し上げます。
この地区を見て、本気で再生に向かわれる覚悟はおありなのかどうか、お答えください。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
この地区の現状を見てということでございます。かつて昭和通りを含めまして、新居浜のみならず、この近隣の人たちが集まる商店街であり、また映画館等も含めたそういう一大地域であったというふうには思っております。自分自身の子供のときの記憶からも、自分の住んでいるところから比べたら違うような世界であったという、その印象はございます。ただ、今企業の立地の状況とかあるいは交通手段あるいは土地の問題等から、新居浜市全体の中で随分人口移動が起こり、人口の重心というのが随分南のほうへ移っていったというのが現在の状況でありますし、商店街そのものが大型店舗の拡充などにより、非常に個別の商店街の衰退というのが全国的にも問題になってきたというふうに思います。ただ、これらの現象というのは、商店街から見た場合、そのマイナスの面ばかりにはなりますが、市民、いわゆる生活者から見れば、生活する拠点を確保し、また車等のモータリゼーションによって質の変化あるいはまたプラスの面も出てきたという、そういう結果だというふうに思っております。ですから、今後のまちづくり構想については、ただ懐かしがって昔に戻ればいいということではないというふうに思いますので、かなり減少してきたとはいえ、今頑張っていらっしゃる商店街の皆さんにはそれだけの顧客がおり、また魅力があるからこそ頑張っていただいているというふうに思いますので、そういう方々と今度のまちなか情報ステーションなどを通じて新たにあの地区へ足を運ばれる市民、また若い人、そういう人たちのお互いのコミュニケーションの中から大きな高まりが出てくるように、私たちはそれを醸成するような、またきっかけづくりをしていくということが必要ではないかというふうに思います。全体的には、まだあの地域で、例えば区画整理を行いますとか再開発を行いますとかということを申し上げられる段階ではございませんけど、結果はまだわかりませんが、その地域主導によるそういう事業の起こし方もあるわけですから、それらも含めていろいろな研究もしたり、議論をしていくということが大石議員のおっしゃる夢の実現に近づいていく方策ではないかというふうには思っております。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。今の商店街の現状を見て、思うところは皆さん本当に私たち一人一人が一緒だと思うんです。今回のまちなか情報ステーション、その中で携わっている方々は、本当みんな同じ思いをして、一生懸命活性化に向けて何とかしようと頑張っております。それが目に見えて、ブログとしてでも、毎日何件も更新したりいろいろされてるんですよ。そんな状況を見て、ぜひとも活性化に向けて行政としても一翼を担っていただければと思えるところがあるんです。そして、全体、私が初めから申し上げておりますように、エリアとして見てもらって、それに向かうためには、やはり総合部署が必要なのではないかなと思うんです。縦に縛られるじゃなく、この皆さんの横のつながりを持ってそれに臨んでもらいたい、そう思っています。それに対して、もしお答えがいただけるならうれしいんですが。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 相互扶助というふうにおっしゃいましたが、それが我々が言うところの協働のまちづくりであり、お互いに自立しながら連携していくという、その考え方とは同じくするというふうには思っております。（９番大石豪「総合部署、総合部署」と呼ぶ）
済みません、聞き間違えておりました。総合部署ということでございますけど、どう申し上げますか、長期総合計画などを立てるときには新居浜市全体、職員や議会、市民を含め計画をつくっていきます。ですから、仕組みで言えばそれぞれの担当課がございますけど、新居浜市行政として一つのビジョンを持つというのは、大きな計画の中で実現をし、また持っていけるものというふうに思います。どうも失礼しました。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 私もよく口が回らなくて、申しわけありません。総合部署は、確かにその大きな計画の中で申しますと、今まさに必要な時期になっているのではないかとも思うんです。この問題に関しましては押し問答になってしまいますので、今後検討していただけることを御期待しております。一言耳に残っている言葉をお伝えします。私らは後継者はいないが、この場所で商売をやろうという気になってくれる子が少しでもふえてくれるために、後に続く子らのためにやっている。商店主の言葉です。胸をつく言葉でした。ぜひとも行政として取り組んでいただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤優子） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 無会派永易英寿です。通告に従い質問をさせていただきます。
まず、雨水、浸水対策についてお尋ねします。
雨水、浸水対策は、市民の皆様の命の安全と財産を守るため、ハード面、ソフト面の対策、取り組みが求められます。今回は、ハード面の対策を中心にお伺いします。
雨水の排水機能を高めるためには、公共下水道の整備や河川整備が欠かせません。また、雨水をためておいて雨がやんだ後に放流する施設を整備したり、雨水を地中に浸透させたり、ポンプ場を整備して排水機能を高めることが必要です。新居浜市は、浸水対策として、雨水管渠等建設事業で公共下水道の整備を行い、事務事業評価も行っています。それら以外も含めて、新居浜市の雨水、浸水対策についての現状と課題及び進捗状況をお聞かせください。
次に、具体的に雨水、浸水被害箇所の対応についてお伺いします。
場所は、国領川緑地公園沿いの道路及び堤防で、新居浜東高交差点から城下橋交差点の間の雨水対策についてです。地元自治会の方々からは、数年前から新居浜市に整備要望をしているとお聞きしましたが、改善がなされていないということですので、幾つか質問させていただきます。
このパネルの周辺地区は（パネルを示す）、たびたび雨水による浸水被害に悩まされています。この周辺地区の浸水対策は、雨水による内水の排出は整備が進んでいます。しかし、こちらのお宅のように、路面から流れてくる雨水を防ぐために、常に土のうを積んで対策をとっています。被害といいますのも、台風などの大雨のときだけでなく、１時間雨量10ミリメートルから20ミリメートル程度の雨、例えば地面に水たまりができるぐらいの雨が降ると、雨水による浸水被害を受けます。この沿道の南の数百メートル先では側溝が整備され、雨水対策が講じられています。浸水被害を受けている地区の沿道の雨水が西側の河川敷に流れるような勾配であれば問題ありません。しかし、この道路の勾配では、東側のほうに雨水が流れ込んでしまいます。最近ですと11月22日に連続雨量25ミリメートルの雨が降った日がありましたが、そんなちょっとした雨でも雨水が流れ込み、日々不安を抱えながら生活しています。この周辺地域の方々の雨水に対する不安を解消するため、雨水、排水対策を講じていただけないでしょうか。例えば道路に側溝を整備するとかもしくは道路のアスファルトを透水性の高いアスファルトに舗装整備し直すとか、道路の勾配を変えるかなどして何らかの対策を行い、住宅への雨水流入を防ぐべきではないでしょうか。応急的な対応をすべきです。このパネルにありますように、幅二、三メートルは、道の端だけ10センチメートル以下ぐらいですが、高く盛って浸水を防いでいる箇所もあります。この対応ができるのであれば、南部分だけでもすぐ改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。雨水、浸水被害を受ける地区の方々は、日々の暮らしの中で、天候による不安を抱えながら生活しています。まずは緊急措置的な対応を行いながら、抜本的な解決に向け、関係各所と連携を図り、予算措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の対応策をお聞かせください。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えいたします。
雨水、浸水対策についてでございます。
まず、公共下水道による浸水対策につきましては、昭和51年に沿岸部の市街地を中心として大規模な浸水被害が発生しましたことから、これらの地区を重点的に整備することといたしまして、順次雨水ポンプ場や雨水幹線の整備を行ってまいりました。雨水施設の規模としましては、国庫補助事業の採択を受けて整備が行えるように、降雨確率年として10年を採用し、１時間に53.3ミリメートルの降雨に対応できる施設の整備を行っております。このような整備を進めていく中で、平成16年に大規模な浸水被害が再び市内各所で発生いたしましたが、その原因としましては、計画時間降雨量を超える雨が降ったことや郊外の宅地化など土地利用が変化していること、山地斜面の崩壊による土石流が発生し、河川がはんらんしたことなどが挙げられます。このような状況から、今後の雨水施設整備は、当初計画より範囲を拡大して整備を行うことといたしております。
次に、公共下水道認可区域外の浸水対策につきましては、一般下水路整備事業や河川改良事業により雨水排水路や河川の整備、土砂しゅんせつ、草刈り等の維持管理を継続実施いたしております。また、愛媛県においては、災害防止や被災軽減のため、管理河川や砂防ダムの整備を進めていただいておりまして、今後も継続していただくよう強く働きかけてまいります。
今後の課題といたしましては、雨水施設の整備には多額の費用や長期にわたる期間を要しますことから、地形条件等の制約を受ける事例が多々ありますことから、効果効率的な整備を行うことや自然流下による排水だけではなく、小規模な雨水排水ポンプや雨水貯留施設などの施設計画を行うことが重要であると考えておりまして、できるだけ早く施設整備が進捗し、効果があらわれるよう努めてまいります。
なお、平成21年度末における公共下水道の雨水整備状況としましては、約350ヘクタールの面整備と９カ所の雨水ポンプ場の整備が完了いたしております。また、一般下水路におきましては、県費補助事業があった昭和46年度から平成10年度までの間に240カ所の整備を行っており、平成16年災害以降には、普通河川13河川の整備も行い、浸水対策に努めております。
次に、国領川堤防道路の雨水排水の抜本的な対策についてでございます。
現在、東高等学校南側周辺地区の雨水排水計画の見直しを行っておりまして、その中で当該地区については、堤防道路を横断する既設排水管が必要断面と比較して狭小であり、現状では十分な雨水排水が行えない状況であることが判明しましたので、平成23年度に排水能力の向上を図るべく、詳細設計を実施する予定といたしております。工事の実施には河川占用許可の取得が必要でございますが、早期に着手できるよう、関係機関と協議を進めてまいります。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 雨水、浸水対策についてのうち、道路の雨水、排水対策についてお答えします。
御質問のございました自治会からの御要望につきましては、昨年11月に南東雲自治会から、広聴票により、雨水排水側溝等の設置要望がございました。このときの回答といたしましては、要望箇所のほとんどが国領川の河川堤防敷道路でありましたことから、堤防を掘削して側溝を縦断的に設置することは河川占用上困難であり、また近くに雨水排水管などもないことから、今後近くに雨水施設が整備されれば、舗装端部にアスファルトを盛り上げたアスカーブを設置するなどし、排水を導く処置を行いたいとの回答をしてきました。このようなことから、御提案をいただきました緊急的な排水対策のうち、道路の端にアスファルトを高く盛った対策も可能でありますが、集めた雨水の接続先がない状況では、道路上に水が滞水したり、ほかの住宅地内に流れ込むことになります。また、透水性の舗装や道路勾配を変えることも有効な方法でありますが、根本的な浸水の解消には至らないのが現地の状況でございます。しかしながら、これらのアスカーブやオーバーレイの組み合わせなどにより、宅地内へ流れ込む路面排水を少しでも少なくできるのであれば、現地の再調査及び地元の方とも協議し、応急的ではありますが、対策を講じてまいります。
○副議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○副議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） これらの地区に関しましては、応急的に対応していただけるということで、ありがとうございます。市内にはまだ浸水被害による不安を抱えている地域もあると思いますので、親身になった迅速な対応をお願いします。
それでは次に、愛媛国体に向けての取り組みについてお伺いいたします。
平成29年に第72回愛媛国体が開催されます。国体開催は、全国各地から多くの方々が愛媛県、または新居浜市を訪れ交流が図られます。スポーツ交流だけでなく、観光交流になり、新居浜市を全国にアピールする絶好のチャンスだと考えられます。そして、本市のスポーツ振興にも大いに寄与するものと私は期待しております。
まず、現段階での新居浜市開催予定の競技種目とそれに関連した体育施設の整備についてお聞かせください。
施設整備に関しましては、平成24年度をめどに施設整備に関する県の補助金交付要綱が制定される予定とお聞きしています。また、愛媛国体では、既存の施設の最大限活用など、簡素化に努める身の丈に合った国体を実施目標の一つとされています。しかし、新居浜市の場合は、総合健康運動公園構想があります。総合健康運動公園構想は、新居浜市重要事業及び懸案事項一覧表では公約として位置づけられております。平成13年３月、新居浜市総合体育施設建設委員会の提言以来、第四次長期総合計画においても検討し続けていましたが、いまだ明確な構想は見えてきません。総合健康運動公園の実現を図る上では、国体をチャンスに充実した施設整備が重要であると考えています。そして、愛媛国体に関連した施設整備は、総合健康運動公園構想の一環、または一部として考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、愛媛国体にあわせた新居浜市のＰＲについてお伺いします。
愛媛国体では、多くの方々が新居浜市を訪れるため、新居浜市を宣伝できる絶好の機会だと考えています。新居浜市の産業振興及び地域文化の発信などの広報戦略はいかがお考えでしょうか。また、新居浜市の伝統文化や物産をアピールする催しをするとか、愛媛県主体の施策もしくは本市独自の施策がありましたらお聞かせください。
次に、愛媛国体を目指して愛媛県競技力向上対策本部から運動部活動強化・育成指定校が発表されていますが、それについて幾つかお伺いします。
平成19年１月に策定された愛媛県競技力向上対策基本計画に基づき、本県の競技力向上対策を計画的かつ着実に推進するため、同年12月18日に愛媛県競技力向上対策本部が設置されました。本年、平成22年度には、愛媛県の運動部活動強化・育成指定校が発表されています。これを拝見いたしますと、県内での人口規模から考えると、新居浜市内の中学校、高校の指定が少ないように感じました。中学校は、県内で11校指定されています。そのうち松山市の学校が７校、東温市と今治市が１校、宇和島市が２校で、新居浜市は指定なしという状況です。高校では、県内38校指定されています。新居浜市の高校もバドミントンとウエートリフティングの２競技で４校が指定されています。この運動部活動強化・育成指定校は、国体開催を契機に、本市のスポーツの振興、競技力向上を図る上では重要な施策だと思います。愛媛県からいたしますと、全県的なバランスもあろうかと存じますが、この数では愛媛国体開催とともに本市の競技力向上を図る上では寂しい限りです。これに関して、新居浜市内の学校を特定の種目の指定校に選ばれるよう推薦するなど、強く何か働きかけや対策は行ったのでしょうか。そういった取り組みがありましたらお聞かせください。
新居浜市内の中学校の動向を見てみましても、駅伝や野球のほか、バドミントンなどの活躍は目をみはるものがあると思います。特に駅伝は、ことしも愛媛県中学駅伝大会において、男子の優勝は北中学校、女子は東中学校であり、そのほかの市内中学校も上位で優秀な成績をおさめています。しかしながら、新居浜市内の学校で駅伝が強いのは中学校までです。また、野球においても、新居浜市の中学校出身の選手が市外の高校に入学し、甲子園を目指して戦う姿が多く目につきます。市内の有望な選手が、駅伝や野球などの競技を高校で引き続き行う場合は、スポーツ環境の整った他市の高校で活躍する場合が多く見受けられます。中学校までは、愛媛県内のトップレベルで活躍している種目があるのに、高校ではそれが継続されていないのは残念でなりません。有望な選手の市外流出を防ぎ、新居浜市内で中高連携したスポーツの受け皿づくりを行うことと、施設整備も含めたスポーツ環境の向上を新居浜市行政として深くかかわり、構築していくべきではないでしょうか。新居浜市で中高連携したスポーツ選手強化育成施策を考え、愛媛国体開催をめどに競技力向上を図る種目を設定して、一つの成果目標を立てて取り組むよう行政もサポートしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
昨年の９月議会で古川拓哉議員の質問に対する教育長の答弁では、次のようなお答えがありました。「新居浜市で開催する国体の種目には、市民の代表として参加できる選手の育成ができたらなと思っております。そのためにも小学校、中学校、高校、一体とした選手づくりについて、またいろいろ考えていきたいと思っています。」との答弁がありました。その後の取り組みの変化や既に新居浜市の小中高、または中高など連携した強化策、競技種目など、取り組みがありましたら、現状と今後の方針をお聞かせください。
次に、新居浜市で開催が予想されますセーリングについてお伺いします。
セーリングは、本市のマリンパーク新居浜を整備して行うとお聞きしています。また、セーリング開催とともに、市内の中学校、高校にもセーリングをする部、もしくは同好会的なものを発足させて、新居浜市内の競技者育成を図ると以前会派説明を受けました。国体開催に向けてのセーリング施設の整備計画及び予算規模をお聞かせください。
また、現在は中学校、高校にセーリング部の発足の動きが全くありませんが、中学校、高校でのセーリング部発足に向けて、新居浜市の取り組みの進捗状況はいかがでしょうか。施設整備がされてから指導者育成や競技者育成を始めるのでは、平成29年の愛媛国体に選手育成が間に合わないと思います。新居浜市のお子さんが、来年、平成23年度から中高一貫してセーリングをしたとしても、遅いぐらいだと思います。マリンパーク新居浜が国体仕様のセーリング施設として供用開始できるのはいつでしょうか。また、中学校、高校の競技者育成は、何年度から開始するのか、見通しをお聞かせください。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 愛媛国体に向けての取り組みについてお答えいたします。
まず、現段階での新居浜市開催予定の競技種目とそれに関連した体育施設の整備計画についてでございます。
現在、本市では、軟式野球、ウエートリフティング、少年サッカー、セーリングの４競技の開催内定を得ております。各種目の会場施設につきましては、軟式野球につきましては新居浜市営野球場、ウエートリフティングについては市民文化センター、少年サッカーについてはグリーンフィールド新居浜、セーリングについてはマリンパーク新居浜といずれも市内にある既存の施設での開催を検討いたしております。愛媛国体につきましては、永易議員さんからも御指摘がありましたように、既存施設を最大限に活用するなど、簡素化に努める身の丈に合った国体を目標としておりますことからも、既存施設の一部改修や仮設施設による対応が基本になってくるものと考えております。また、平成23年度には中央競技団体による会場地正規視察が行われる予定となっておりますことから、この視察による指摘、指導事項や施設整備に関する県補助要綱の制定を踏まえながら、施設整備の具体化に向け取り組んでいきたいと考えております。このようなことから、国体関連施設整備のすべてが総合健康運動公園構想の一部として位置づけられるものではないと考えております。
次に、愛媛国体開催にあわせた新居浜市のＰＲについてでございます。
愛媛国体を契機として、競技力の向上はもとより、市民スポーツの振興を図るとともに、新居浜市の観光、文化、産業を広く情報発信し、多様な交流によりまして、新居浜市の魅力を全国の人々に知ってもらう絶好の機会であると認識しております。現時点では、ＰＲ活動に関する具体的な方向性は打ち出しておりませんが、まずは市民に対し愛媛国体の周知と理解を深め、関心と参加意識の高揚を図り、開催に向けた機運を盛り上げる必要があると考えております。その取り組みの一環として、平成21年度から３カ年計画で開催種目の体験、交流事業を実施しております。今年度は、ウエートリフティングを対象としまして、世界的にも活躍されている三宅宏実選手親子を招き、ふれあいトークショー及び高校生を対象としたウエートリフティング教室を開催いたしました。また、愛媛県におきましては、今年度、広報・県民運動専門委員会を設置しまして、愛媛の自然や文化等の魅力を全国に発信する愛媛らしさあふれる国体を愛媛国体の基本理念の一つとして掲げ、実現に向けさまざまな取り組み方策を検討すると伺っております。今後は、愛媛県との連携を図るとともに、先進地の事例も参考にしながら、大会後においても交流人口の拡大につながるような新居浜市独自の特色あるＰＲ活動を含めた広報計画の検討を進めていきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきまして補足いたさせます。
○副議長（伊藤優子） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 愛媛国体に向けての取り組みについてお答えいたします。
まず、指定校に選ばれるよう、働きかけや対策は行ったかについてでございます。
中学校につきましては、平成19年度から強化指定が始まり、新居浜市内の中学校２校で３部活動が昨年度まで指定を受けておりました。そのため、昨年度まで県への働きかけは特に行っておりません。今年度、愛媛県競技力向上対策本部で指定の見直しが行われ、本市中学校の指定が解除となりました。当本部が競技団体の意見を参考にし、中学校の強化指定種目の見直しを行い、また高等学校の強化促進を図ったとのことです。そういう状況ですので、今後の指定のあり方を見ながら、働きかけや対策を検討してまいりたいと思います。
次に、有望選手の市外流出を防ぎ、中高連携したスポーツの受け皿づくり、強化策、成果目標の設定など、競技力向上の取り組みや施設整備等のスポーツ環境の向上につきましては、中学校時代に活躍した選手が、そのまま地元の高等学校へ進学して活躍するということが、国体に向けた競技力の向上にもつながりますことから、現在、各種目団体を中心に、幅広い年齢層の選手の育成、強化、指導者講習等を行っているところでございます。小中高等学校が、部活動として連携した具体的な事例はございませんが、スポーツの受け皿づくりや競技力の向上を図るためには、指導者の量的な充実や高い資質を持った指導者をふやすことが必要でありますことから、県に強く要望するとともに、市内の中学校を対象に今年度実施しました元オリンピック選手や大学駅伝部コーチ等に指導を受けるトップアスリート事業を行っております。その結果、11月に開催されました愛媛県中学校駅伝競走大会において、男女とも本市の中学校が上位を独占するという成果がありました。このようなことから、この事業を今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、国体への意識の高揚と競技力の向上、団体との協力体制を構築するため、国体開催地スポーツ振興事業として県の補助を受け、平成21年度はサッカー、平成22年度はウエートリフティングの教室、講演を実施しており、平成23年度においても野球、セーリングについて県に要望を行っているところでございます。さらには、国体強化補助金を利用して、国体種目である各種目協会等が、それぞれの目標を設定し、強化に取り組んでいるところでございます。施設整備につきましても、国体開催に向け計画的な施設整備を行っていくこととしております。
次に、セーリングについてですが、現在のところ、市内の中学校、高等学校にセーリング部等は設置されておりませんので、県の国体準備室に対しまして、セーリング競技の普及や中学校・高等学校への部の新設について働きかけていただきたいと要望しております。他の活動といたしましては、本市のボーイスカウトを中心とした小中高校生約20名から成る新居浜ジュニアセーリングクラブが今年の３月に設立されており、新居浜セーリング協会と連携した活動を行っております。国体開催に向けた施設としてのマリンパーク新居浜の使用開始時期につきましては、平成24年度に愛媛県が補助要綱を策定されてからの協議となりますことから、時期につきましては未定でございます。
また、県セーリング連盟は、平成20年度から夏にジュニアセーリング教室を開催し、国体の周知及び選手の発掘、育成に尽力されているところで、今年の12月４日から５日にマリンパーク新居浜で坊っちゃんカップジュニアヨット大会が開催され、新居浜ジュニアセーリングクラブのメンバーも観戦を行ったと伺っております。このようなことから、愛媛県及び市、県セーリング連盟等と連携を図りながら、国体の開催に向け取り組んでまいります。
○副議長（伊藤優子） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） セーリング施設の整備計画及び予算規模についてお答えいたします。
セーリングにつきましては、マリンパーク新居浜を会場施設の候補として検討しているところでございます。セーリング種目の開催につきましては、競技の性格上、独自の施設や環境整備が必要であり、これまでの国体開催県においても、施設整備等に係る県補助率を他の種目と区分するなど、特殊競技種目として取り扱われている状況があります。こうした過去の実績やマリンパーク新居浜の現有施設を考慮すると、本市での競技開催におきましても、大規模な施設整備及び仮設施設による対応が必要となり、多額の費用が想定されるところであります。具体的な整備計画及び予算につきましては、来年度の中央競技団体正規視察での指摘、指導事項や施設整備に関する県補助要綱の制定を踏まえ、競技団体との協議を行いながら、計画の具体化を図っていく必要があります。このようなことから、現時点での詳細な予算等の算出につきましては困難でございますが、本市といたしましては、愛媛国体の方針でもあります既存施設の最大限活用を図りながら、円滑な競技開催が進められるよう、施設整備等の準備に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 先ほど軟式野球は市営球場を中心に行うということをお聞きしましたが、新居浜市の市営球場を見ますと、スコアボードも老朽化が著しいと思いますので、スコアボード等を中心に整備計画をしていただけるお考えはありますでしょうか。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 国体で使用する施設の整備につきましては、平成23年度に国体関係の中央競技団体からの視察があり、それで整備計画を立てることになっておりますので、それを待っている段階でございます。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 市営球場などの施設に関しましては、平成23年度以降にまた質問させていただきたいと思います。
新居浜市では、将来有望なスポーツ選手が多数活躍していますが、市全体で選手や競技を応援する動きが余りないように感じられます。他市では、全国大会に出場するなど活躍している選手を応援するため、市役所庁舎に垂れ幕を掲げるなど、市が率先して選手や競技を守り立てています。スポーツを通じて市民の皆様に夢や希望を与えるため、新居浜市でも一定以上の成績を上げた選手の垂れ幕を市役所庁舎に掲げるなど、目に見える形で競技力向上に向けた取り組みが図られることを期待しております。以上で私の質問を終わります。
○副議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
時間がありませんので、すぐに入ります。
教育問題についてでございます。
日本の教育予算の水準は、ＧＤＰ比3.4％、ＯＥＣＤ諸国では、30カ国ですが、最下位という状況でございます。また、学級規模も、1980年に40人学級となって以来、今日まで30年間凍結と、これも最低水準です。このため教職員の職場は、超多忙でございます。文部科学省の調査でも、１カ月の平均超過勤務時間が、多い月は100時間近くと推計されまして、その上仕事の持ち帰りがあります。１時間の授業には１時間の準備ができるような定数が配置されていることになっているわけでございますけれども、実は17分強の授業準備しかできておりません。また、精神疾患で休職する教師が急増しております。1999年には1,924人であったものが、2008年には5,400人、10年間で何と2.8倍となっているわけであります。新居浜でも、前年度までの９年間に2.2倍となっております。先日も校長や教頭、主幹から降任を希望する教員が過去最多となったと報道されておりました。教員の本来の仕事、授業準備と子供と接する時間、これがなくなっている、このような事態は一つからでも解決を図る必要があると思います。
そこで、伺いたいと思います。
まず第１に、新居浜での実態と仕事の軽減策についてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
２つ目に、発達障害の子供たちを支える学校支援員制度でございます。そしてまた、発達支援の相談活動についてもあわせて非常に喜ばれている制度でございます。ぜひこれを充実させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、障害者問題についてであります。
その一つは、心身障害者福祉センターの建てかえの問題です。これまでも雨漏れ、廊下の傷み、それから排水問題、畳の部屋の問題などなど、建物の老朽化とあわせて施設設備の問題から建てかえの要望が出ていたところでございますが、どういう予定でございましょうか。
２つ目、障害者の雇用就労支援についてであります。
現在の雇用実態について、公と民間、それぞれについて教えていただきたいと思います。
また、新居浜市を初めとするその関係諸団体への雇用促進を図ると同時に、民間企業への働きかけ、これを目標達成のために強めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
最後に、不況・失業問題についてでございます。
世界金融危機による不況のもとで、大企業各社は、外需を中心にしましてＶ字回復です。住友各社も内部留保を約100億円から500億円を上積みするという状況でございます。
初めに、中小下請企業、新卒者の就職状況など、地域経済の実態を伺いたいと思います。
２つ目に、雇用や地域経済の活性化対策につきまして、住友など大企業各社に社会的責任を果たさせること、また新居浜市自身も雇用拡大を図ると同時に、中小零細企業対策として住宅リフォーム助成制度の創設を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。全国の自治体では、その後さらにふえまして、29都道府県にわたり175自治体となっております。今、不況のもとで中小零細企業の皆さんが大変でございます。きょうの赤旗では、秋田県に続きまして、山形県が来年度から実施するという方向でございます。住民の皆さんからも大変喜ばれ、地域経済の波及効果も10倍から30倍という実績もございます。ぜひ新居浜市でも、民間木造住宅耐震改修補助事業とあわせて、実現に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
以上で第１回目を終わります。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
障害者問題についてのうち、新居浜市における障害者の雇用状況及び就労支援についてでございます。
まず、障害者の雇用状況でございますが、本年６月現在、本市においては障害者184人が民間企業に雇用されており、雇用率は1.6％で、法定雇用率1.8％にはやや及ばない状況となっております。
次に、新居浜市における障害者に対する就労支援につきましては、平成20年度に策定いたしました第２期新居浜市障害福祉計画において、障害者の就労支援を抜本的に強化していくとともに、障害のある人もない人も互いに支え合い地域で安心して生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指しております。具体的な障害者の就労支援策といたしましては、一般企業への就労や在宅就労等が見込まれる障害者に対し、一定期間一般企業の雇用移行支援を行う就労移行支援事業や雇用に基づく就労機会の提供や一般企業への雇用に向けた支援を行う就労継続支援事業（Ａ型）、年齢や体力の面から一般企業に雇用されることが困難な人に対し、一定の賃金水準に基づく継続した就労機会の提供、雇用形態への移行支援を行う就労継続支援（Ｂ型）を実施しておりまして、本年10月現在で133人の障害者が利用しているところでございます。また、新居浜市も一事業所として率先して障害者雇用の促進に努めようと本年６月から知的障害者の方２名を非常勤職員として採用し、障害の程度や能力に応じた就労の支援に取り組んでおります。市の業務には、作業工程の細分化や単純化により、知的障害者の方にも十分対応可能な作業があり、ワークシェアリングの観点からも、市の業務を再点検し、一般職員とともに働ける職場の構築を目指しております。障害者の就労問題は、大きな課題でありますが、今後この取り組み事例を一つのステップとして、障害者雇用への理解がさらに深まり、新居浜市全体において障害の程度に応じたさまざまな働き方ができるような社会の構築に向けての先鞭となることを大いに期待しております。
次に、不況・失業問題についてでございます。
まず、新居浜地域の経済の実態につきましては、地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業におきましては、中国等の景気拡大を受け、高操業を続けているものの、今後液晶テレビ等の需要の減少が予測されるほか、円高の進行等により収益を圧迫する傾向にあり、不透明な状況が続くのではないかと認識しております。また、地場産業である鉄工業界では、産業機械、荷役運搬機械等の新規受注の減少が響き、全体的に操業度が低下するとともに、受注単価も低位で推移していることから、予断を許さない状況となっております。
本市における経済状況を示す指標であります負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成21年は15件、平成22年は10月末で11件の倒産が発生しております。また、平成22年10月の有効求人倍率は0.79倍と、前年同月比0.13ポイント増加しておりますが、依然として厳しい状況が続いております。
次に、大企業の社会的責任についてでございます。
現在、住友金属鉱山におかれましては、平成22年度から４年間で約110億円の投資による電気ニッケルの生産増強投資が計画されており、雇用の創出や市内中小企業への発注拡大等大きな経済波及効果を期待しているところでございます。住友各社に対しましては、これまでの経済懇談会等の場において、本市での新規投資や増強投資、さらなる雇用の確保について要請をしてまいりましたが、今後におきましても、機会をとらえ、障害者雇用の拡大も含め、同様の要請を行ってまいります。
次に、新居浜市自身の雇用拡大への取り組みについてでございます。
平成23年度の新たな雇用創出に向け、県の市町緊急雇用創出事業を活用し、29名の雇用が可能となるよう要望しております。とりわけ新卒者の内定率が非常に厳しい状況を考慮し、29名のうち10名に関しましては、学校卒業後、未就職である方を対象に、働きながら経験や技術を身につけることによって、以後の就職に役立てることができるための事業を行うべく要望しているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（伊藤優子） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
教育問題についてでございます。
まず、教職員の仕事の軽減策についてでございます。
今日、社会変化に応じたさまざまな改革が学校教育に求められており、各学校において新たに取り組まなければならないことや保護者や地域住民のほか、各方面からも学校教育に対する要望や要請が数多く寄せられるようになっております。また、教員の勤務は、自分の担当する児童生徒の学習指導や生徒指導以外にも校務分掌を担当しており、複数の職務や役割を果たさなければならないことから、その仕事量は増大していることは認識しております。しかしながら、教員の仕事は、どれも重要なものであり、各学校や教育委員会では、各種行事の精選や統廃合を行い、事務処理や会議の効率化を図るとともに、保護者や地域の皆様の御理解、御協力を得ることにより、教員の仕事の軽減を図っているところであり、今後一層軽減策については検討したいと考えております。
次に、教職員の仕事を軽減するためにも、教員の増員や専科教員の加配などの対策を講じてはどうかとの御提言についてでございます。
現在、県の公立小中学校学級編成基準による35人学級編制の実施や生徒指導を充実させるための加配教員の配置など、教員定数の改善措置なども進んでおり、今後とも機会をとらえて県や国に一層の充実について要望してまいりたいと考えております。
次に、発達支援課の相談業務の充実と学校支援員の増員についてでございます。
発達支援課では、相談業務として、保育園、幼稚園、小中学校、高等学校へ訪問し、相談を実施する巡回相談と個別相談を実施しております。巡回相談は、発達支援課職員が心理カウンセラー等の相談員と訪問し、保育園、幼稚園では、発達に課題のある幼児についての支援のあり方等について保育士の方々のお話を伺い、相談員からの助言を行っております。11月末現在で、24の保育園、幼稚園で31回実施し、対象幼児は延べ115人となっております。また、小中学校では、９校、14回、延べ72人、高等学校では１校、２回、延べ５人となっております。個別相談では、主に発達支援課に配置された教員と幼稚園教諭、保健師が対応しておりますが、相談回数は11月末までに820回、対象人数288人となっております。定期的な相談が必要な対象者が多数いることから、相談の予定がかなり詰まっている状態のため、新規に相談を受ける際、無理な日程となり、御迷惑をおかけいたしております。また、訪問相談や巡回相談のため、急な相談については担当者が不在の場合があり、でき得る限りの対応をいたしておりますが、物理的にも限度があり、増員の必要があると考えております。
また、小学校に派遣し、発達障害の児童の学習支援を行っております学校支援員の増員についてでございますが、当初４名の支援員を派遣しておりましたが、発達障害が認知されてきたことから、対象人数も増加し、現在６名の支援員が２校から３校を担当し、68名の児童に対応をいたしております。次年度以降につきましては、対象児童の状況や学校の要望等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 障害者問題についてのうち、心身障害者福祉センターについて補足を申し上げます。
心身障害者福祉センターは、心身に障害のある方の福祉の増進を図るため、障害者自立支援法による生活介護、生活訓練事業や福祉更生のための相談、訓練や講習会の開催、団体活動やボランティア活動の場の提供を行っています。また、併設している小規模作業所では、機能回復や社会復帰を図るため、作業訓練を行っています。施設は、本館が昭和51年に、作業訓練棟は昭和57年に建設され35年が経過しておりますことから、施設の老朽化や設備の劣化も進んでいるため、毎年施設修繕や設備の更新等を行っているところでございます。今後の施設の改築、大規模改修計画につきましては、市全体の施設の老朽度や活用性、防災性、必需性、耐震安全性などの面から判断し、平成23年度からの第五次長期総合計画期間前期において大規模改修を行う予定といたしております。
○副議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 不況・失業問題についてのうち、高校、高専の新卒予定者の就職状況について補足を申し上げます。
平成23年３月、新規学校卒業予定者の就職状況についてでございます。平成22年10月末現在の就職決定率は、高校生が67.0％、新居浜高専生が88.4％で、前年同月比で高校生が10.6ポイント、新居浜高専生が1.0ポイントそれぞれ低下しており、特に高校生の就職決定が厳しい状況となっております。これまで新居浜市、新居浜公共職業安定所、新居浜雇用対策協議会の連名で、市内事業所に新卒者の雇用促進、拡大のお願いの文書を平成22年７月に送付したほか、新居浜市雇用対策協議会とともに平成22年７月に会社説明会を開催、また平成22年11月には、愛媛県地域共同就職支援センター主催の合同就職面接会が新居浜市において開催されたところでございます。今後におきましても、新居浜公共職業安定所等関係機関と連携を図り、一人でも多くの新卒予定者が就職できるよう、情報交換に努めてまいります。
○副議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 不況・失業問題についてのうち、住宅リフォーム助成制度の創設について補足を申し上げます。
６月議会でも御説明させていただきましたが、住宅リフォームの助成につきましては、介護保険制度によるバリアフリー化工事への補助があり、本年度も10月末現在で、補助件数442件、補助金額3,841万円と多数の方が利用されております。また、本年度より住宅への耐震改修工事費用への補助を開始しておりますが、これにつきましても市民の皆様に知っていただくことにより制度を定着させ、ひいては耐震改修工事の実施件数の増加につながるよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○副議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
まず、教育問題について再質問したいと思います。
教育長も多忙さは認識しているということでしたが、市に責任があるというふうには思っておりません。基本的には、30人学級へ向けて、政府に働きかけていくということが大事だと思います。そして、政府も不十分ながら、１学級の生徒数を減ずるという改善計画も示しております。できれば前倒しで実施していくということで要請していただきたい。それを待つまでもなく、先ほどの答弁でもありましたけども、もう一つ前に出ていただいて、新居浜市として努力していただく、例えば専科教員の配置の問題で、音楽、理科でもやってますし、それをふやしてほしいことと、それから英語がふえてます、小学校に。これもひとつ考えていただきたい。
学校支援員についても、いろいろ前向きな御答弁だった思いますが、担当時間をぜひふやしていただきたい。大変な中での授業だと思います。
２つ目には、教職員の仕事を子供の教育に直接かかわることだということを中心にして、不要不急の業務を減らしていくということが急がれるんじゃなかろうかというふうに思います。今まで行政の指導や教育改革によりまして、次々と学校で行う仕事がふえてきたというのが大きな要因になっておるわけですから、ぜひ考えていただきたい。この２つについてとりあえず質問したいと思います。（「要望」「要望じゃ」と呼ぶ者あり）
○議長（村上悦夫） 質問ですか。
○１８番（岡崎溥） 要望、要望じゃない、どうするのかと。要望になるん。減らしてほしいということよ。不要不急の、これは質問でしょう。ひとつよろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
教員の仕事が多忙化して、そしてそのために不要不急の仕事は後へ回してというふうなことですが、学校が現在取り扱っている、教職員が取り組んでいる仕事というのは、今必要なことだけをやっておりますので、ちょっとどれが不要でというのもなかなか検討を要することでございますので、教育委員会としても考えていきたいと思います。（18番岡崎溥「よろしくお願いします」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） １つだけ質問させていただきます。
全国学力・学習状況調査、2007年から始まりました。競争をあおるという教員や国民からの強い批判で、2010年度から抽出調査に切りかえました。しかし、教科をこれからふやすと。県も追随して独自に学力テストを実施したり、競争があおられて、結局現場では全国学力・学習状況調査で高得点をとらせるために過去問題をやったり、子供も学校もテスト重視の教育となってしまって、本来の教育から大きくかけ離れるというものになっていくおそれはないのかと。そして、仕事量がこれでふえるわけですから、きっぱりと県も国もやめるべきだと思いますけれども、抽出ですから、やらなければいいわけでして、この点についてはどうでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
学力テストは抽出だからしなくてもいいんじゃないかなということでしたが、新居浜市教育委員会としては、教育を推進していく上で、今、新居浜市の教育の現状がどうなってるのかということを把握することも大変重要な仕事であると思います。将来新居浜の子供たちが、新居浜だけじゃなくて全国各地へ行きます。その中で対応し得る能力を身につけさせることも必要ですので、新居浜市教育委員会としては現状把握のためにテストを全市一斉にしております。そのことで競争をあおるというふうなことはしておりません。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ぜひ、教育本来の立場で進めていただきたいと思います。
次に、障害者問題です。
新居浜では、先ほど市長から答弁がありました、雇用率1.6％と。私の調査では、2006年の1.66％からずっと減り続けて、ことしは1.59％まで落ちております。県も国もこれ以上です。また、新居浜市を初めとする、ごめんなさい、失礼しました。特に経済的に余裕のある住友各社へ、この障害者の就労問題について、就労支援についてぜひ大きな力を発揮してくれるようにということで要請していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。そして、それが大企業の地元地域への社会的責任の一つの果たし方ではないかというふうに思います。実際、大企業住友各社は、たっぷりと内部留保を抱えてるという実態でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
障害者の雇用率の低下ということで、新居浜市の雇用率というのは、平成19年に1.65、それから低下をしているということになってます。ただ、住友各社の雇用に関して要請と、障害者の雇用の要請ということがありましたけども、新居浜市が出しておりますこの雇用率っていうのは、住友各社の障害者の雇用率というのは入っておりません。と申しますのは、一般企業の対象となる事業所というのが、常用の労働者が56人以上、これは除外っていう、除外率もありますので、その除外率を差し引いた雇用が56人になってます。もう一つの要件として、企業の主たる事業所が、所在地を管轄する公共職業安定所に対して行うということになってまして、今岡崎議員さんが御指摘の数値っていうのは、住友各社の数値は入ってない数字になっておりますので……。（18番岡崎溥「それはわかってますよ」と呼ぶ）
はい、その点については、住友の関係各社がどのあたりの雇用率なのかっていうのも含めて今後検討していかないけないと思いますけども、現時点で今申されました数字については、住友各社の率は入ってないということでございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 住友各社が低いから申し入れたらどうかということではないんです。多分かなり採用していると思うんですけれども、その財政、何というかな、企業の力からいいまして、十分それができるということですので、ぜひその上で力を果たしてほしいと、これが社会的責任ではないかということでひとつ強力に要請してほしいという意味です。ひとつよろしくお願いいたします。
この点について市長も非常にいろいろ御努力されているという答弁でございましたので、ぜひこの点についてもう一言よろしくお願いしたいと思うんです。
最後の不況・失業問題についてですが、新卒者の就職状況は大変厳しいと。高卒の規模別求人状況ということは、300人未満の企業から153人、500人以上1,000人未満の企業からは14人、1,000人以上の企業からは６人ということになってます。ぜひ大企業にもう一つこの点でも力を発揮すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。ですので、ぜひこの点で要請していただきたい。（ブザー鳴る）質問できてますね、今の時間で。よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
市長答弁の中で、先ほど岡崎議員さんも言われたように、住友各社にはいろんな場面、場面におきまして雇用創出や企業立地、設備投資についてお願い申し上げておるところであります。今のところ、住友各社の採用状況ということで少しデータを拾っておりますので、御紹介だけをさせていただきます。平成18年度以降、平成22年度まででございますが、住友金属鉱山、化学、重機関連を含めまして、５年間で544名の雇用をいただいております。そのうち、新卒者が265名というようなことでございますので、年間50名程度は就職先としてこの住友関連企業が選ばれておるというようなことでございます。また平成23年度につきましても、各社新卒者を採用していただけるというふうにお聞きをしておりますので、期待を申し上げているところでございます。
以上でございます。（18番岡崎溥「身障者の採用についてひとつ要請してほしいという点については時間内に言えたと思うんですけどね、どんなんでしょうか。市長に答弁いただいたんですが、もう一押ししてほしいということで言ったと思うのですが」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫） 要望。（18番岡崎溥「要望になりますか。それじゃあよろしくお願いいたします。それじゃあどうもありがとうございました」と呼ぶ）
古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 自民クラブ古川拓哉です。通告に従いまして、私の一般質問を始めたいと思います。
まず最初に、国・県・市が一体となった市民の幸せづくりについてお伺いいたします。
去る11月28日、第17回愛媛県知事選挙において、松山市のリーダーであった中村時広前市長が、多くの県民の支持を得て、新たな愛媛県知事となりました。３期12年の間、愛と心のネットワークを掲げ、県政のかじ取りをしていた加戸前知事の路線を継承する形での就任です。財政問題等課題が山積する県政において、官僚出身の前知事とは違い、民間出身の政治家として、県都松山の市長として歩んできたさまざまな経験から成る卓越した行政手腕で、限られた財源の中、県民の幸せづくりに結びつく施策をどのように打ち出すのかが今後の県政の継承、発展において試されるところです。また、県政史上初めてとなる市町村長出身であることからも、二重行政の解消や三位一体の改革で伴った痛みや合併での苦しみ等、地方の切実な声を強力に中央に届けていただけることに期待しています。知事就任後の2011年度当初予算案の中で、産業が集積する東予の技術力をトップセールスするためのデータ収集費を計上する意向を示されました。本市が持つ世界に誇るべきものづくりの技術をどのように売り出していくのか、そしてどのように次代に継承していくのかは重要な課題であり、これまで市独自に取り組んでいたものを県とともに推進していくことは、関係者や市民が待ち望んでいたことです。世界を相手にしている市内企業がある中で、市として対応できることが限られているにしても、円高を初めとする世界経済の不況に直面している企業に対し、本市は経済界の動向からは、１周も２周も周回おくれになっていることは否めません。新居浜市の歴史を振り返ってみても、四国随一の工都と言われるほど産業を中心として栄えてきた町であるということは、市民だれもが自負していることであり、今後中村県政とどのように連帯し、市内企業を中心とした経済団体の意見を聴取しながら行動を起こし、市民の幸せづくりに結びつけていくのかが注目されます。そのため新たな知事、新たな県政となったこのタイミングに、県と市、また国との関係の構築を今以上に良好なものとしていくことが望ましいと考えます。
そこでお伺いをいたします。
中村時広愛媛県知事が誕生しましたが、新居浜市としてどのようなことを期待するのか、またこれまで新居浜市が国や県と一体となって進めてきたものについて、どのようなものがあるかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 古川議員さんの御質問にお答えします。
国・県・市が一体となった市民の幸せづくりについてでございます。
まず、中村新愛媛県知事が誕生したが、新居浜市としてどのようなことを期待するのかについてでございます。
中村新知事におかれましては、私と市長に初当選した時期がほぼ同時期であり、これまでの平成の市町村合併、三位一体の改革等地方を取り巻く環境が激しく変化する中、ともに市長として行政運営を担ってまいりましたことから、今回の知事就任を大変喜ばしく思っております。また、積極的な行財政改革や坂の上の雲のまちづくりの推進等、その行政手腕を高く評価しているところでございます。これまでの民間企業、また市政運営の経験が、今後の県政運営に遺憾なく発揮され、加戸前知事が取り組まれた開かれた県政というものがなお継承し、さらに発展することを期待しております。また、今回の知事選挙の選挙公約、スローガンでございます「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県」というものは、今私たちが策定しようとしている第五次新居浜市長期総合計画の将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市に相通ずるものがございます。その中で掲げられております地域主権改革における地方への権限、財源移譲の国に対する主張強化や基礎自治体である市町の重視、ものづくり産業等地域特性を生かした企業誘致、医師、看護師不足の解消、魅力ある観光のルート化等についてその実現を期待しております。また、私自身も本市が抱える課題等につきまして、これからも知事に直接お会いをし申し上げる機会を積極的につくり、連携協力体制を強化してまいりたいと考えております。
次に、これまで国や県と一体となって進めてきたものは何かについてでございます。
国、県、市が一体となって進めてきたものといたしましては、何と申し上げましても平成の市町村合併がございます。地方分権の推進や少子高齢化の進展等を背景に、市町村の規模、能力の充実と行財政基盤の強化を図ることを目的に、平成11年から全国的に推進されてまいりました。本市におきましても、歴史的なつながりの強い旧別子山村と平成14年４月に合併協議会を設置し、県の指導、助言をいただきながら協議を重ね、平成15年４月に合併を行ったところでございます。また、国におかれましては、国道11号新居浜バイパスの整備を推進していただいておりますが、そのほか介護保険、生活保護等の地域福祉や医療、道路、下水道等の社会基盤整備、さらには産業振興、教育等さまざまな分野において制度設計を行い、補助金、交付金という形の支援をいただいております。国と地方の関係は、今後基礎自治体への権限移譲やひもつき補助金の一括交付金化等を柱とする地域主権改革により役割分担が明確化され、国の地方への関与が減少する一方、地方の一層の自立が求められるものと考えております。また、県におかれましては、郷桧の端線、西町中村線、新居浜別子山線等の道路網の整備を初め、国領川、尻無川等の河川改修などを推進していただいておりますが、一体となって進めてきたものといたしましては、平成29年に開催されます愛媛国体への取り組み、マンダリンパイレーツ等のプロスポーツの振興、愛媛県立今治特別支援学校新居浜分校の充実、東予ニューツーリズム推進事業等の観光振興等がございます。今後におきましても、一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 市内の県立施設や県道などの社会資本の整備更新において、他市に比べて進捗状況がおくれているものもあります。市政をつかさどる市長として、国、県との交渉を前向きに進められているようですが、さらなる努力が必要なものもあります。施設によっては、市民の安心、安全に問題が出てきているものもあると伺っていることからも、早急なる対応が必要とされてますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ビジョンを持ったまちづくりについてお伺いいたします。
この新居浜市は、1690年の銅鉱の発見を源として発展してきたところであり、愛媛県内はもとより、日本においても、世界においてもまた誇り得る一時代を築いてきたところです。輝かしき歴史と伝統の上に、さらなる人間の英知と創意のもと、次の時代を担う人々にどのように継承すべきか、それは議会、執行機関に課せられた重大な責務であるとの考えに立脚し、私自身もその一員としての役割を果たすべく、議員となってこれまでの間、幾度となく一般質問に立たせていただきました。その質問を振り返りますと、そのほとんどが新居浜市のまちづくりに関する内容であり、議員となって初めての質問に関しても、第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗についてでした。新居浜市の発展は、議員として経験を重ねた今も変わることなく持ち続けている思いであり、これまでも、そしてこれからも全身全霊をささげて取り組む決意です。今議会において、第五次新居浜市長期総合計画の基本構想が提案されていますが、佐々木市長が市政に携わった間の総括として、成果と課題を明らかにすることが次のステップにおいて重要なことであると考えます。実現に至らなかった案件に関し、その要因をどのようにお考えでしょうか。また、実現に関しては、国、県、議会、さらには市民に対し何を求められているのか明確にしていかなければなりません。地方分権改革に伴い、みずから考え、みずから実行する地域づくりが実現したかに思われていましたが、実態は財源を伴わないまやかしのものであったことは言うまでもありません。しかしながら、厳しい社会情勢下にあることは、全国の自治体において全く同じであり、これを脱却するための地域間競争は、ますます厳しくなると考えられます。この地域間競争に打ち勝ち、新居浜市の総合的発展を図るために、今後市長がどこに重点を置き、新居浜市政を推進されようとしているのか、まちづくりのビジョンを確認したいと思います。
そこで、お伺いをいたします。
新居浜市にとっても、内憂外患が絶えない中、地域間競争に勝ち残っていくためには、佐々木市長みずからがまちづくりの方向性を指し示すビジョンを明らかにすることが必要であると考えます。当然、今議会の議案で、市の最高方針として長期総合計画が示されていますが、その前提となる佐々木市長のお考えをお伺いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ビジョンを持ったまちづくりについてお答えいたします。
まず、前提としてこれからの社会も人口減少、少子高齢化社会がますます進展をしていくし、そのピークに向かっていく年になろうかというふうに思っております。そういう面では、すべてがバラ色の数字を示せることのない非常に厳しい状況というものが基本的に予測をされております。また、地方分権が進んでいき、それぞれの自治体の政策展開の自由度が増しており、地方独自の取り組みや特性を生かすことで独自のまちづくり行うことが可能となりますが、一方、その結果として、各地域ごとの住民の満足度あるいは御不満というものに大きな差が出てくるというふうな傾向も覚悟しなければならないというふうに思っております。
このような中、今後10年間の本市の最高方針でございます第五次新居浜市長期総合計画は、行政側の計画にとどまらない新居浜市の普遍的な計画として、市民会議などによりまして多くの市民の皆様の意見をお伺いする中で、まちづくりのビジョンとして策定作業を進めてきたものでございます。この市民参加、市民参画によって計画をつくっていくというところに、私自身の気持ちがございます。また、本市には、海、山の恵まれた自然環境、近代産業遺産群や太鼓祭りなどの歴史文化、そして製造業を中心としたものづくりの技術、そしてまちづくりに熱心に取り組む市民の方々というものが大きな財産であり、本市の持続発展のためには、この誇りと言うべき宝を今後も十分に生かしたまちづくりを行うことが必要であると考えております。第四次の中では心と技と自然が調和したということで、一人一人の皆様方が市の誇りを感じ、そしてそれを生かしていく技、そういうものを第四次の中で身につけ、また発展させていきたいという願いを持っておりましたが、そのことの実績の上に第五次の今申し上げたような取り組みをしていきたいというふうに思います。また、将来都市像を－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市という言葉につきましては、私も職員とともにまた提案する中で考え、新居浜市の今申し上げた特性、そして市民の笑顔、さらには新居浜市がこれまで取り組んできた産業、環境の共生というものをこれからも目指していく、またそのリーディングシティーとなっていくという姿勢を示したものでございます。また、具体的には、産業遺産の活用、ＪＲ新居浜駅周辺を初めとした都市基盤の整備による魅力的で特色あるまちづくりを進めるとともに、子供を産み育てる環境づくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、また住んでよかったと思える町を目指すということでございます。このあたりはどの市においても共通するテーマかもわかりませんが、それは人の生活において普遍的なものであり、そのレベルを高めていくということが必要ではないかというふうに思います。また、新居浜の特色である長年培われた技能、技術、そういうものを生かし、活力に満ちた産業都市を目指していくと。さらに、豊かな自然環境、快適な生活環境が共生した住み続けることのできるまちづくりが必要であるというふうに思っております。このために４つの基本理念のもと、45項目の施策、その施策を具現化する167項目の基本計画を着実に進めることによりまして、将来都市像の実現を目指していきたいと考えております。10年前にも住み心地の満足度などの調査をし、第四次の10年間によってそれが伸びたということを一つの実績というふうに思っておりますし、各施策を実現することで、10年後にはまたその満足度がさらに上がっていくということをゴールとして目指していきたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 新居浜市が地域間競争に勝ち残っていくためには、この取り巻く社会的条件であるとか自然的条件、また蓄積されてきた知的財産等々、それらのものも最大限に、最高度に生かしながら、そしてそれを担う人材の育成や登用、そして活用が必要とされていると思います。なかなかこれから厳しい時代になってこようかと思いますけども、新居浜市の発展のために引き続き御努力のほう、よろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援などノーマライゼーションの推進についてをお伺いいたします。
ことし９月に出版された「市長の夢」という書籍、これは全国青年市長19名が、それぞれに夢を語っているものですが、その中で佐々木市長みずからが描く夢を語る冒頭の中に次のような記述があります。「市長には色々な夢があります。人口を増やしたい、産業を発展させたい、環境先進都市にしたい等々。その中でも、「自ら望めば、生まれたまちで学び生活できること」これが私の夢のひとつ。この当たり前のことが、未だ実現できていません。」この記事の中に、佐々木市長が考える新居浜市の理想像の一つがかいま見え、すべての市民に共通する願いだと感じています。また、去る12月４日の愛媛新聞には、障害児の学校選択について、本人の希望を尊重するという記事がありました。中教審特別委員会において、障害のある子供の教育について、その障害の程度が一定以上の場合は原則、特別支援学校に進む現在の仕組みから、本人や保護者が希望すれば、できるだけ普通学校に進めるよう改め、今後は関係法令の改正を目指すとのことでした。ノーマライゼーションとは、障害者と健常者がお互いに特別な区別をされることなく社会生活をともにすることが正常で、本来の望ましい姿であるという意味をあらわしますが、私の個人的な意見としては、もっと広義にとらえ、子育て中の方や高齢者等の社会的弱者も含めたすべての市民が同じように暮らすことのできる社会づくりを進めていくことこそ理想のノーマライゼーションだと考えます。以前のような高度な経済成長ではなくなり、ライフスタイルの多様化や少子高齢化が進む現代社会において、すべての人が安全で安心してともに生きていくことができる社会の実現を目指していく中で、新居浜市としても取り組まなければならないことがまだまだ残されていると感じます。冒頭の市長の言葉をおかりしますと、当たり前のことがいまだに実現されていない社会において、そのことを正面から向き合い、取り組まなければなりません。
そこで、お伺いいたします。
すべての市民が普通に暮らせる社会をつくるため、弱者に配慮したノーマライゼーションのまちづくりのためには何が必要なのか、市長のお考えをお示しください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 子育て支援などノーマライゼーションの推進についてお答えいたします。
歴史的に見ますと、かつては地域の相互扶助により人々の暮らしは支えられ、普通の生活を送ることが可能な社会でありましたが、高度経済成長期以降、都市化や少子高齢化などの進展により、大都市を中心に地域社会にかわって行政が福祉サービスとして高齢者や障害者、児童や子育て世帯に対する支援を行う必要が生じ、行政の担う役割は次第に広がってまいりました。特に、近年の介護サービスや障害福祉サービスなどの分野では、公的なサービスは質、量ともに飛躍的に充実してまいりましたが、市民の多様なニーズに対してすべて公的な福祉サービスで対応することは不可能であり、適切でないことも明らかになってまいりました。地域は、近隣の人たちとの社会的な関係の中で、それぞれの市民が自分らしい生き方を実現していく場であり、高齢になっても、障害があっても、住みなれた家庭や地域で普通の生活を送ることができることがノーマライゼーションの実現につながってまいります。こうした中で、基本的な福祉ニーズは、公的な福祉サービスで対応するという原則は踏まえつつも、地域における身近な生活課題に対応する地域での支え合いを進めていくための新たな支え合い（共助）を拡大、強化していくことがノーマライゼーションを推進するため極めて重要なことであります。こうした時代の潮流に対応したこの新たな支え合いを構築していく上で、重要な役割を果たすのが、地縁的団体である自治会や機能的団体であるボランティア団体、ＮＰＯ法人などで、これらの団体や個人が地域の民生委員や主任児童委員、社会福祉協議会、地区社協、事業者等とのネットワークを形成し連携しながら地域の生活課題に取り組んでいくことが、すべての市民が普通に暮らせる社会の実現につながっていくものと考えております。本市におきましては、児童や保護者を支援する要保護児童対策地域協議会や高齢者を支援する地域ケアネットワークを組織するほか、独居高齢者の安否確認等を行う独居高齢者見守り推進事業、障害者の地域における生活を支援する相談支援事業など、社会的弱者に対する支援を行っておりますが、今後さらに自治会やボランティア団体等とも連携し、重層的な支援に努めてまいります。
さらには、地域福祉活動を進めるに当たっては、福祉の枠にとらわれず、地域の多様な生活課題に取り組むことが必要になりますことから、行政としては防災や防犯、教育文化、スポーツ、就労、公共交通などまちづくり全般での幅広い視点で取り組む必要があると考えております。地域福祉活動が地域コミュニティーの再生の軸になるものと期待をいたしております。障害者あるいは一般市民も含めまして、一人一人の個性、特性というものには差がありますが、その競争する舞台については、共通の舞台に立てるような支援というものが必要ではないかというふうに思っておりますし、それは本人の努力であり、また周りのサポートではないかというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。今後もノーマライゼーションの推進についてよろしくお願いいたします。
次に、災害対策の強化についてお伺いいたします。
文部科学省研究開発局地震・防災研究課の地震調査研究推進本部事務局による調査では、算定基準日を平成22年１月１日とした場合の海溝型地震の長期評価の概要を見ると、予想される地震規模が南海地震でマグニチュード8.4前後、東南海地震がマグニチュード8.1前後、もし同時に起こったらマグニチュード8.5前後で、それらの地震が発生する確率は、10年以内で20％程度、30年以内で60％程度と大規模な地震であるにもかかわらず、その発生確率はかなり高いものとなっています。さらに、想定される被害結果は、朝５時のケースで、強い揺れが生じる地域を中心に、建物全壊棟数は、合計約33万棟から約36万棟であり、死者数は約１万2,000人から約１万8,000人で、経済的被害は、最悪の場合、約57兆円にも上るとのことです。数字に差があるのは、危機管理意識が高い場合と低い場合の違いとなっています。いつ起こってもおかしくない状況の中で、私たちができることは、災害が発生した初動時に、その被害を最小限に抑えることです。よく被災者のコメントで、まさか自分が被害に遭うとは思ってもみなかったということを聞きますが、そのまさかがあすにも起こる危険性が高まっているのです。災害発生後３日間は、自分で食料の確保等、身の安全を守らなければならないと聞きますが、大規模災害時は、町全体がパニックに陥っていることは想像にかたくありません。災害自体を防ぐことができない現状では、日ごろの備えを充実させていくことが最善の方法だと思います。阪神・淡路大震災の被害に遭われた淡路島の北淡震災記念公園の関係者から、災害発生時には地域力が試されるといったお話をお聞きしたことがあります。完璧な防災がない以上は、災害を少しでも減らす取り組みが必要なのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
今後起こり得る可能性が非常に高い南海・東南海地震において、新居浜市としてどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 災害対策の強化についてお答えいたします。
古川議員さん御指摘のとおり、東南海・南海地震がいつ起こってもおかしくない状況の中で、災害を少しでも減らす減災対策は大変重要と考えております。本市で行っている対策でございますが、ハード面の対策といたしましては、防災行政無線の整備、避難所となる小中学校など、公共施設の耐震補強、橋梁、水道施設などライフラインの耐震化、急傾斜地のがけ崩れ防止などの工事を進めております。また、ソフト面の対策といたしましては、市民、事業所、行政が一体となった総合防災訓練の実施、単位自治会での自主防災組織結成啓発の出前講座や防災リーダー研修による自主防災組織の育成強化、民生委員や自治会の御協力をいただきながら災害時要援護者リストの整備、小中学生を対象とした防災教育などを実施しております。特に今年度は、避難所となる公民館等の公共施設に防災行政無線の整備を進めているところでございます。これにより、来年度からは、非常時の伝達体制が著しく向上するだけでなく、緊急地震速報の伝達により、大きな揺れが到達する直前に地震を知らせ、被害を減らすことが可能となります。また、災害時の復旧活動や応急対策を円滑に行うための応援協定、食料など避難者の生活を確保するための物資供給協定、社会福祉施設等との一時避難協定などを締結し、各機関との連携強化を図っております。さらに、本市は、愛媛大学とも連携協定を締結しております。
このような中、各市町が抱える課題を共同で解決していくことを目指し、愛媛大学防災情報研究センターと県内市町との間で地域防災力研究連携協議会が設立される予定でございます。今後につきましても、ハード面の対策を進めるとともに、地域住民、事業所、関係機関等の連携を強め、防災力を向上させる取り組みを推進し、少しでも被害を軽減できるよう努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。今後も防災に対する取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、知識を重視した詰め込み教育についてお伺いいたします。
教育は、時代を担い、世代を創造すべき人材を育てる重要な手段であり、この環境をどのように整えていくかは、行政を中心として、私たち社会の責務であると考えますが、荒廃した社会なり教育の現状には目を覆いたくなるものがあります。特に、学ぶ意欲を喪失した子供たちが多いと言われる中、なぜ教育を受けることが必要なのかということを改めて子供たちにわかりやすく伝えることが問われています。また、現代社会情勢の中で、大人の間で広がった格差が、その子供たちに引き継がれているのではないかという懸念もあります。親の所得の違いから、子供の格差を助長するものや、所得のみならず、親が子供の学習態度に及ぼす影響も否めません。教育熱心な親と無関心な親の二極化が進むことによって、親から子供への格差の連鎖が起こっているようにも感じます。子供の意思とは関係のないところで教育格差は始まっているのです。新居浜市教育委員会が、平成22年度の教育基本方針を、「すべての市民が、健康で心豊かな人間性を自ら養い、個性を発揮できる教育の充実に努める。」としていますが、その土台となる部分を形成する初等、中等教育の重要性は言うまでもありません。どのような環境の子供であっても、教育内容が保障された公的教育を受け、進学や就職ができる環境の再整備をすることが求められています。また、地域の特性としてものづくりに対する関心も高めていかなければなりません。新居浜市が持っている技術力をどのようにして次代に伝えていくのかは、それを伝承する人材の確保にほかなりません。学習の場や生活の中で触れる機会が少ないものづくりの分野を、子供たちの将来の選択肢の一つとして浸透させていくには、教育の場を利用するしかないと考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後、新居浜市の子供たちを教育の場を通じてどのように育てていくのかを伺います。
また、新居浜が持つものづくりの技術に対して、子供たちが興味を抱くような機会があるのかを伺います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 知識を重視した詰め込み教育についてお答えいたします。
平成22年度の教育委員会取組方針におきまして、「未来を担う新居浜の子どもたちが、自立して社会で生きていく力を身につけるため、教育の質を高め、社会全体で子どもを育てる。」ことをその基本方針といたしております。
まず、義務教育は、将来の社会を担う子供たちの育成の中核をなすものでありますことから、公教育としてその質を高めるとともに、児童生徒一人一人に生きる力を身につけさせることが肝要であると認識しております。これまでの詰め込み教育は、知識の増大を目指す教育方法と解されますが、現在求められている学力である生きる力は、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得した上で、これらを活用して課題を解決するための必要な思考力、判断力、表現力等の能力を主体的、意欲的に身につけていくものと認識しております。また、人として身につけるべき道徳性や社会の一員として必要な社会規範あるいは学習を成立させるための基礎的、基本的な事柄については、児童生徒の発達段階に応じて繰り返しまた時には徹底して教え込むことも必要であると考えます。こうした認識に基づき、学校、家庭、地域の相互の信頼関係を基盤とし、児童生徒一人一人を大切にした教育を行ってまいりたいと考えます。
次に、新居浜が持つものづくりの技術に対して、子供たちが興味を抱くような機会につきましては、東予産業創造センターの協力を受け、小学校ではものづくり体験教室において、地元の企業の工場見学を行ったり、また中学校ではものづくり体験講座を開催するなど、これらの活動を通して、子供たちが地域のものづくり産業への興味、関心を抱くよう、ものづくりのまち新居浜についての学習機会を得ております。
○議長（村上悦夫） 古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。けさの新聞で、経済協力開発機構による生徒の学習到達度調査ですか、それが国内で改善されているっていうような記事を見て、大変いいことだなと思ったんですけども、それも大切なことなんですが、教育長が冒頭言われましたように、子供たちが自立して社会で生きていく力、また活躍する力というのを今後はもっとしっかりとつけていけるような取り組みをしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、押しつけの健康づくりについてお伺いいたします。
先日、愛媛中学駅伝の応援に行ってきました。御周知のとおり、愛媛県内での新居浜勢の活躍は、目をみはるものがあり、これだけの成績を残している市内の中学校におけるダイヤの原石たちをどのように育てていくのかは、行政としてもしっかりと考えていかなければなりません。私自身も感動と興奮の中、大きな声で子供たちを応援していると、日常のストレスも発散され、すがすがしい気持ちになりました。本年度からは、ケーブルテレビでの放送もあり、テレビの前で応援をされた方も多かったのではないかと思います。来年は、松山まで行けない人のために、どこかで集まって応援できる場の提供をしていただけたら幸いです。そして、これらのことが契機となり、新居浜市での駅伝文化が定着することを願っています。冒頭で申し上げたように、スポーツの持つ力は非常に大きく、笑いあり、涙ありのドラマにはだれもが感動し、共感し得るものが多くあります。また、その感動は、競技者のみならず、応援やサポートする人にまで伝わります。スポーツ振興と言えば、最初に施設整備に重きを置かれがちですが、現在の経済状況で新たなものをつくり出すには、多大な費用と細心の計画が必要です。市民の健康づくりの観点からも、体を動かす場所や機会が提供されたからといって、お年寄りから子供まですべての市民が利用できるわけではありません。大きい声で応援し、競技者をサポートすることも立派なスポーツであり、気晴らしになることからの健康づくりの一環だと思います。予定している愛媛国体に関しても、当然、スポーツ関係者だけで終わらすのではなく、まちづくりの観点からも新居浜市民の一体感をつくり上げることで成功に導いてほしいという気持ちがあります。
そこで、お伺いいたします。
幅広い市民を巻き込んだ健康づくりとして、スポーツ観戦やサポートスタッフ等を含めただれもが楽しみながらできる一市民、一スポーツの推進に関してどのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 押しつけの健康づくりについてお答えいたします。
スポーツは、自分自身が行って楽しむ、見て楽しむ、サポートすることで生きがいを感じるなど、各人におきまして多種多様の価値観を与え、人生を豊かにするものであります。また、これからのスポーツ推進に求められるものとして、心身の健康増進、地域におけるコミュニケーションの活性化などが挙げられます。ウオーキングや体操、日常生活のあらゆる動きもいわゆる運動、スポーツであり、意識して体を動かすことで、心身の健康増進が図られます。最近、健康志向が高まり、運動、スポーツをする人がふえた反面、ほとんど運動をしない、体を動かすことが苦手な人も増加しており、特に子供の体力低下につきましては、国を挙げての取り組みが進んでいるところでございます。本市におきましても、一昨年から市民体育祭におきまして、体育指導委員及び体育推進員を中心スタッフとしたふれあいスポーツの部を新設し、軽スポーツを中心とした大会を運営しております。また、今年度から地域における社会体育を今まで以上に推進するため、校区の体育振興会で委託事業として地域スポーツ育成事業を実施しているところでございます。事業内容といたしましては、子供の体力向上に関すること、高齢者の健康増進に関すること、地域のスポーツ交流事業などとなっており、だれでも、どこでも、いつでも楽しみながらスポーツができる環境づくりを今後とも推進してまいりたいと存じます。
○議長（村上悦夫） 古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
次に、地域格差の拡大についてお伺いいたします。
地域間格差の拡大という言葉は、最近よく耳にします。地域間格差の例として挙げられるものには、国においては首都圏と地方であり、県内においては松山市を中心とする中予地域、その他として南予地域や新居浜市がある東予地域があり、市内においても、市役所や駅がある中心部とその他の地域であると考えます。当然、東京だからすべてがうまくいっているというわけではなく、都内にある自治体ごとでも状況は全く違いますし、県内においても、松山市が中心にありますが、所得水準など新居浜市のほうが高いようです。過去には、国も地方も財源が豊かな時代、全国津々浦々まで画一的に発展させようと社会基盤を整備させてきましたが、現在の社会情勢、経済情勢では、そのようなことは望めるはずもなく、限られた財源の中で選択と集中をしています。新居浜市内においても、平成15年に合併した別子山地域を初め、海を渡っていかなければならない大島や市内中心部から離れた地域などには満足のいく公共サービスが行き届いているとは言えません。新居浜市も情報通信技術の利活用やデマンドタクシー等の新たな施策を試行していますが、公共交通機関やケーブルテレビ等の公共サービスを待ち望んでいる市民がまだまだおられます。
そこで、お伺いをいたします。
同じ新居浜市の中でも、受けられる公共サービスには差があると思いますが、どの地域においても、市民が可能な限り同じ公共サービスを受けるためにどのような取り組みをしてきたのかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 地域格差の拡大についてお答えいたします。
古川議員さん御指摘のとおり、別子山地域や大島地域など、市内中心部から離れた地域につきましては、他の地域と比べ、地理的要因により公共サービスを受けづらい場合があると認識しております。そのためどの地域においても市民が可能な限り同じ公共サービスを受けられるよう、さまざまな分野での取り組みをいたしてまいりました。
救急及び消防分野では、別子山地域の初動態勢の充実を図るため、消防業務の一部及び救急業務を平成15年度から四国中央市消防本部に委託しております。
次に、医療分野では、大島地域及び別子山地域住民の診療を受ける機会を確保するため、新居浜市医師会の御協力を得て、それぞれの地域で診療所を開設しております。
次に、情報通信分野では、別子山地域の移動通信電話のエリア拡大のため、平成17年度に携帯電話基地局の建設、光ケーブルの敷設などの移動通信用施設整備を行いました。また、敷設した光ケーブルを利用して、行政機関内の高速ネットワークを構築し、別子山支所において、戸籍、税務業務等を初めとする基本的な住民サービスを均等かつ迅速に提供できるようになりました。また、総務省次世代ブロードバンド戦略2010においては、平成22年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することとしており、対象となる別子山地域において、新居浜市街地と同レベルのブロードバンドサービスを享受できるようにするため、平成20年度から施設整備を行っております。
最後に、交通分野の取り組みでは、本市唯一の離島である大島と黒島間、2.5キロメートルを、大島地域住民の日常生活を支えるため、市営渡海船の運航や別子山地域住民の新居浜市街地への通勤、通学、通院、買い物などの公共交通手段の確保のため、別子山地域バスの運行を平成18年度から実施しております。さらに、荷内、阿島地域、船木地域、大生院、萩生地域のバス交通空白地域へ新たな公共交通としてデマンド型乗り合いタクシー導入に向け、今年度から試験運行を行い、平成24年度以降、利用地域の拡大を目指すこととしております。今後も新居浜市民が可能な限り同じ公共サービスを受けられるよう取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫） 古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
次に、家族とペットが共生できない社会についてお伺いいたします。
私は、これまで人間とペットが、お互いを認め、社会全体として、人間とペットのバランスをどのようにしてとっていくのかを考えてきました。ペットが社会に貢献している事柄は多く、いつもと変わらない風景の一部として溶け込んでいることは多々あります。しかし、一方では、年間に30万頭以上の犬、猫たちが安楽死という名のもとに殺処分されています。たった１日で1,000頭近い数が処分されていることを考えると、余りにも多過ぎると思います。家族の一員として迎えられたにもかかわらず、自分勝手な都合によってあすをも知れない運命をたどっている不幸なペットが多いのが現在の状況です。３年前、子供たちから連絡を受けて、放置されていた飼い犬を、いろいろな人の力をかりて救い出したことがあります。当時は、恐怖におびえていた犬も、今では新しい飼い主のもと、元気に走り回っています。何度かその犬と会ったのですが、別の犬に成りかわったかのようでした。本県では、愛媛県動物愛護センターがそれらの業務を一手に引き受けていますが、この広い県内において対応できる範囲は限られており、動物たちの命に限りがあることを考えれば、即座に対応し、動物愛護センターと連携しながら、主体的に動けるような市の窓口が必要ではないかと考えます。
また、ソフト面の充実とともに、ハード面の充実も求められています。民間に先駆けて、新居浜市の宿泊施設の中でペットと宿泊できる日の設定やドッグランやカフェ等、ペットと日常を過ごすことのできる施設をふやすことなどが考えられます。長引いている不安定な経済の中で、まずは動物たちがその犠牲になっていくことは明らかです。命の尊厳を再確認する上でも、できることから早急に取り組まなければならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後の新居浜市において、人的、物的の両面から成る動物たちと共生することのできる環境づくりをどのように推し進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 家族とペットが共生できない社会についてお答えいたします。
ペットは、家族の一員であり、人生のパートナーと言える時代となりました。しかし、飼育放棄などにより野生化したり、殺処分される犬、猫がたくさんいることは周知のとおりであります。動物の愛護及び管理につきましては、国の法律に基づき、各都道府県や中核市などに動物愛護センターが設置され、さまざまな施策を実施しておりまして、愛媛県では愛媛県動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、施策を実施するとともに、中核施設として、松山市内に愛媛県動物愛護センターを設置し、獣医師等の資格を有する県職員等が業務に従事して、動物の愛護及び管理を行っております。また、本市では、愛媛県条例において、市町が動物の愛護及び管理に関する県の施策に協力するように定められておりますので、愛媛県が実施している譲渡会の受け入れ、動物の引き取り事務、負傷動物の収容、動物の愛護に関する広報などに協力をいたしております。現状として、動物引き取り後、県に引き渡しをするまでの一時保管施設の充実や専門的な知識を持つ職員の配置など、課題はございますが、今後におきましても、人とペットが快適に共生できるまちづくりの実現を目指し、市としてでき得る事業として、適正な飼い方指導などを実施し、動物愛護教育や狂犬病予防注射の取り組み強化を進めてまいります。
また、現在、既存公園やドッグパーク等を愛犬家の皆さんに御利用いただいており、一定のルールのもと、人とペットの共生が図られているものと考えております。今後におきましても、ドッグラン等の施設整備につきましては、適地の確保や管理体制などの条件整備ができましたら、具体的に検討を行ってまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。古川議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０６分散会
