平成２２年第５回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次
議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第２５号～報告第２８号
　佐々木市長の説明
　源代建設部長の説明
　佐々木経済部長の説明
　近藤福祉部長の説明
日程第４　議案第６６号、議案第６７号
　佐々木市長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時１８分）
再開（午前１０時１９分）
　表決
日程第５　議案第６８号～議案第７３号
　佐々木市長の説明
　田中企画部長の説明
　阿部教育長の説明
　近藤福祉部長の説明
　佐々木経済部長の説明
　大條雅久議員の質疑（１）
　田中企画部長の答弁
　佐々木経済部長の答弁
　大條雅久議員の質疑（２）
　田中企画部長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（１）
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１１分）
　田中企画部長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（２）
　曽我環境部長の答弁
　委員会付託
日程第６　議案第７４号～議案第７８号
　佐々木市長の説明
　堀田総務部長の説明
　岡崎溥議員の質疑
　堀田総務部長の答弁
　委員会付託
休憩（午前１１時３２分）
再開（午後　１時１４分）
　藤田企画総務委員長報告
　岡崎溥議員の討論
　西本勉議員の討論
　表決
日程第７　議案第７９号～議案第８１号
  佐々木市長の説明
　田中企画部長の説明
　堀田総務部長の説明
　近藤福祉部長の説明
　委員会付託
日程第８　議案第８２号～議案第８７号
　佐々木市長の説明
　田中企画部長の説明
　西本勉議員の質疑
　佐々木市長の答弁
　田中企画部長の答弁
　委員会付託
日程第９　請願第６号～請願第９号
　委員会付託
休憩（午後　２時１１分）
再開（午後　２時２１分）
日程第１０　認定第１号、認定第２号
　白籏決算特別委員長報告
休憩（午後　２時５９分）
再開（午後　３時０９分）
　白籏決算特別委員長報告
　大條雅久議員の討論
　岡崎溥議員の討論
　高須賀順子議員の討論
　表決
議会議案第８号
　山本健十郎議員の説明
　岡崎溥議員の質疑（１）
　山本健十郎議員の答弁
　岡崎溥議員の質疑（２）
　山本健十郎議員の答弁
休憩（午後　４時２９分）
再開（午後　４時３１分）
　岡崎溥議員の質疑（３）
　山本健十郎議員の答弁
　高須賀順子議員の質疑（１）
　山本健十郎議員の答弁
　高須賀順子議員の質疑（２）
　山本健十郎議員の答弁
　高須賀順子議員の質疑（３）
　山本健十郎議員の答弁
　委員会付託省略
休憩（午後　４時４４分）
再開（午後　４時４６分）
　岡崎溥議員の討論
　仙波憲一議員の討論
　高須賀順子議員の討論
　表決
散会（午後　５時０１分

本文
平成22年11月30日　（火曜日）
　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第25号　専決処分の報告について
　　　報告第26号　専決処分の報告について
　　　報告第27号　専決処分の報告について
　　　報告第28号　専決処分の報告について
第４　議案第66号　新たに生じた土地の確認について
　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　議案第67号　町の区域の変更について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　上　）
第５　議案第68号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第69号　第五次新居浜市長期総合計画基本構想について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第70号　新居浜市別子山ふるさと館及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第71号　新居浜市立児童館の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第72号　新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第73号　新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
第６　議案第74号　新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第75号　新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第76号　新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第77号　新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第78号　新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第７　議案第79号　新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第80号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第81号　新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
第８　議案第82号　平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第83号　平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第84号　平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第85号　平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第86号　平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第87号　平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第９　請願第６号　後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　請願第７号　最低保障年金制度創設を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　請願第８号　食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　請願第９号　内需を拡大して安定した雇用の創出を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第10　認定第１号　決算の認定について
　　　　　　　　　　　　（決算特別委員長報告）
　　　認定第２号　決算の認定について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
日程第３　報告第25号～報告第28号
日程第４　議案第66号、議案第67号
日程第５　議案第68号～議案第73号
日程第６　議案第74号～議案第78号
日程第７　議案第79号～議案第81号
日程第８　議案第82号～議案第87号
日程第９　請願第６号～請願第９号
日程第10　認定第１号、認定第２号
議会議案第８号
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　田　中　洋　次
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　工　藤　　　順
　環境部長　　　　　　　　　曽　我　　　忠
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 古　川　和　彦
　水道局長　　　　　　　　　本　田　龍　朗
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  加　藤　　　哲
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 粂　野　誠　二
　議事課副課長　　　　　 和　田　昌　志
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（村上悦夫）　ただいまから平成22年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集のあいさつ
○議長（村上悦夫）　市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　平成22年第５回新居浜市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日、平成22年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席を賜り、ありがとうございます。
　まず最初に、11月28日に行われました愛媛県知事選挙におきまして、中村時広氏が新たに当選をされました。心から当選をお祝い申し上げます。中村時広新知事におかれましては、市町村長からの知事就任は、県政史上初めてであり、これまで松山市長として培われた行政手腕、経験を生かしていただき、市や町からの目線での県政運営を期待するものでございます。
　また、本日退任されます加戸守行愛媛県知事におかれましては、就任以来、開かれた県政を目指され、愛と心のネットワークを合い言葉に、社会構造の変化を乗り越えるため、地域コミュニティーのきずなによる助け合い、支え合いを進められました。県民の幸せと県政発展のために御尽力をいただいたこと、その御功績に対しまして改めて心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
　さて、今議会に提案いたします案件は、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定める第五次新居浜市長期総合計画基本構想を初め、平成22年度一般会計補正予算など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日、追加予定いたしております案件もございます。
　議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（村上悦夫）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成22年７月14日から平成22年10月６日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び平成22年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から、平成22年度（平成21年度対象）新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国市議会議長会第89回評議員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　 日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山本健十郎議員及び神野敬二議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　会期の決定
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　報告第２５号～報告第２８号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第３、報告第25号ないし報告第28号の４件を一括議題といたします。
　説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました報告第25号から報告第28号までの４件につきまして一括して御説明申し上げます。
　まず、報告第25号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、市営住宅滞納家賃の支払い等について、相手方である入居者の任意代理人と和解するため、平成22年９月10日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第26号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年８月31日、多喜浜二丁目の垣生漁港（長岩地区）の海岸道路において、西進中の原動機付自転車が舗装欠損箇所を通過した際、前後輪が路面段差に接触し、車両を損傷した事故につきまして相手方と和解し、損害賠償の額を４万7,319円と決定し、平成22年10月６日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第27号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年10月16日、北新町の市道西原西の土居線において、走行中の軽自動車及び普通自動車が港橋を通過する際、老朽化による水銀灯の倒壊に伴い、橋上に垂れ下がってきた引き込み線に接触し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を、軽自動車については26万7,330円と、普通自動車については28万7,078円とそれぞれ決定し、平成22年11月１日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第28号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年10月８日、桜木町の駐車場において、公用車が当該駐車場から左折した際、相手方の駐車場ポールに接触し、破損させた事故に係る損害賠償の額を１万8,000円と決定し、平成22年11月８日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　報告第25号及び報告第27号につきまして補足を申し上げます。
　まず、報告第25号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございます。
　議案書の１ページから３ページをお目通しください。
　本件につきましては、平成22年８月６日、市営住宅の長期家賃滞納者である入居者４人及び連帯保証人５人を被告として、市営住宅明け渡し等請求の訴えを提起しておりましたが、このうち入居者１人につきまして、相手方の任意代理人から、平成22年８月末日をもって住宅を退去済みであり、平成22年９月10日までに平成22年８月末日までの未払い賃料等32万5,300円を支払うことを条件に、松山地方裁判所西条支部に係属中の訴えを取り下げてほしいとの申し出がございました。この申し出に基づき、訴訟代理人と協議いたしました結果、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の全額支払いという市の基本的な意向が確保されましたことから、当該訴訟を取り下げることを含めて、相手方といわゆる裁判外の和解をするため、平成22年９月10日、専決処分をいたしたもので、報告するものでございます。
　次に、報告第27号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
　議案書の６ページ及び７ページをお目通しください。
　本件は、平成22年10月16日午前11時45分ごろ、市道西原西の土居線、北新町乙1043番７地先路上において、港橋南側に設置していた水銀灯が、老朽化により東川へ倒壊し、対岸から架設していた引き込み線が橋上に垂れ下がり、走行中の軽自動車及び普通自動車に接触し、当該車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成22年11月１日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、軽自動車の修理に要する費用を26万7,330円と、普通自動車の修理に要する費用を28万7,078円とそれぞれ決定したものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額、全国市有物件災害共済会から支払われております。
　今後の対応につきましては、市道に設置しております照明柱は466基あり、そのうち設置後15年以上経過し、老朽化していると思われる253基について現在点検調査を実施しております。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　報告第26号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の４ページ及び５ページをお目通しください。
　本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
　平成22年８月31日午後６時ごろ、垣生漁港（長岩地区）の海岸道路、多喜浜二丁目14番20号地先路上において、西進中の原動機付自転車が、舗装欠損箇所を通過した際、前後輪が路面段差に接触し、車両を損傷した事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、平成22年10月６日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　和解の内容といたしましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の修理に要する費用９万4,637円のうち、50％に相当する額４万7,319円を支払いすることといたしたものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額、全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われております。
　事故発生箇所につきましては、事故の報告を受けた日に穴埋め対応を行っておりまして、今後も同様の事故が発生しないよう、漁港区域内のパトロールを強化し、異常が発見された場合は早急に対応をしてまいります。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　報告第28号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の８ページ及び９ページをお目通しください。
　本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年10月８日午後４時20分ごろ、桜木町の駐車場において、公務のため移動中であった公用車が、道路に出るため当該駐車場から左折した際、相手方が設置していた駐車場ポールに接触し、破損させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成22年11月８日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び日本興亜損害保険株式会社の査定によりまして、駐車場ポールの修繕に要する費用１万8,000円と決定いたしたものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額、日本興亜損害保険株式会社から一般自動車総合保険により支払われる予定となっております。
　公用車の運転につきましては、安全運転及び交通法規の遵守の徹底について指導しているところでございますが、今後なお一層の安全運転の励行につきまして周知徹底を図るとともに、強く指導を行ってまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　報告第25号ないし報告第28号の４件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第６６号、議案第６７号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第４、議案第66号及び議案第67号の２件を一括議題といたします。
　説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第66号及び議案第67号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第66号、新たに生じた土地の確認につきましては、新居浜港務局が平成13年３月29日に埋立免許を受け、埠頭用地として埋め立てを行っておりました新居浜市黒島一丁目930番110、930番111、930番112、930番113及び930番43の地先公有水面１万4,259.55平方メートルの埋め立てに関する工事が竣功し、新居浜港港湾管理者の長から、平成22年11月１日付で、竣功認可の通知がありましたので、この公有水面埋立地を新居浜市の区域内に新たに生じた土地として確認いたしたく、本案を提出いたしました。
　次に、議案第67号、町の区域の変更につきましては、議案第66号、新たに生じた土地の確認にあわせて、この土地を新居浜市黒島一丁目の区域に編入するため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第66号及び議案第67号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号及び議案第67号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第66号及び議案第67号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第66号及び議案第67号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第66号及び議案第67号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第６８号～議案第７３号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第５、議案第68号ないし議案第73号の６件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第68号から議案第73号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第68号、工事請負契約につきましては、東予港東港地区臨海工業用地造成工事（その１）の請負契約でございまして、去る10月29日の一般競争入札の結果、５億3,340万円で鹿島建設株式会社四国支店と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想につきましては、地方自治法第２条第４項の規定により、平成23年度を初年度とする第五次新居浜市長期総合計画基本構想を定めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第70号から議案第73号までの４件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　まず、議案第70号、新居浜市別子山ふるさと館及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定につきましては、新居浜市教育委員会が管理する別子山ふるさと館及び別子山市民プールの指定管理者に、別子校区連合自治会を指定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第71号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定について及び議案第72号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定につきましては、児童館４施設及び老人福祉センター３施設の指定管理者に、いずれも社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第73号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定につきましては、別子観光センター及び森林公園ゆらぎの森の指定管理者に、有限会社悠楽技を指定するため、本案を提出いたしました。
　また、指定の期間についてでございますが、別子山ふるさと館及び別子山市民プールにつきましては、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの３年間、児童館及び老人福祉センターにつきましては、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間、別子観光センター及び森林公園ゆらぎの森につきましては、平成23年４月１日から平成25年３月31日までの２年間でございます。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　議案第68号及び議案第69号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第68号、工事請負契約についてでございます。
　議案書の14ページから18ページまでをお目通しください。
　本工事は、東予港東港地区における臨海工業用地造成工事でございまして、化学工業用地の造成を目的として、護岸の築造及び埋め立てをしようとするものでございます。
　施工箇所は、新居浜市惣開町乙１番23から同乙31番21までの地先公有水面でございます。埋立護岸の延長は252.3メートルでございまして、埋立造成面積は４万2,837.04平方メートルでございます。護岸の構造といたしましては、まず現地盤の地盤改良を行い、その上に基礎捨て石及び本体ブロックを積み上げ、裏込め石を投入し、埋立護岸を築造いたします。その後、埋め立て用材として背後にしゅんせつ土砂を受け入れし、埋立地を造成いたします。
　次に、議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想についてでございます。
　議案書の19ページをお開きください。
　長期総合計画につきましては、本市の最上位計画として、市政の総合的かつ長期的な指針であり、まちづくりの方向性を示すものでございます。第四次新居浜市長期総合計画は、平成13年に策定いたしましたが、平成22年度が目標年次でありますことから、平成23年度を初年度とする第五次新居浜市長期総合計画を今回策定しようとするものでございます。
　長期総合計画の策定に当たりまして、各種調査等によりまして、各層の意識把握に努めるとともに、長期総合計画策定市民会議を設置し、数多くの御意見、御提言をしていただき、市民の皆様と協働による計画づくりをいたしました。あわせて、長期総合計画審議会を設置し、長期総合計画基本構想及び基本計画について諮問いたしまして、去る10月26日に審議会から市長へ答申をしていただきました。この中で、基本構想及び基本計画については、おおむね適切であるとの評価をいただいております。
　内容につきましては、参考資料１としてお手元にお配りいたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、具体的な長期総合計画の基本構想の内容につきまして御説明申し上げます。
　お手元の第五次新居浜市長期総合計画基本構想をごらんください。
　まず、目次をお開きください。
　基本構想の全体像といたしましては、序章長期総合計画についてとして、計画策定の目的等で計画の定義づけを行い、第１章計画策定の背景として、時代の潮流等について分析を行っております。
　次に、第２章まちの将来像として、将来都市像等を示し、最後に第３章フィールド（分野）別の計画－施策の大綱－としてまちづくりの目標等を記載しております。
　以下、順を追って御説明いたします。
　１ページをお開きください。
　まず、序章長期総合計画についてでございます。
　１、計画策定の目的として、今後10年間の新居浜市の最高方針として、第五次新居浜市長期総合計画を策定することを記載しております。
　次に、２ページ及び３ページは、２、計画の構成、３、計画の目標年次及び４、各個別計画との関連をそれぞれ記載しております。
　次に、５ページをお開きください。
　第１章計画策定の背景でございます。
　まず、５ページから11ページまで、１、時代の潮流として、(1)人口減少・少子高齢社会の本格化など10項目につきまして全国、新居浜市別に現状の分析などを行っております。
　次に、12ページをごらんください。
　２、まちづくりに対する市民意識として、12ページから17ページまで(1)新居浜市のまちづくりについてなど４項目につきまして主要な点について掲載、分析を行っております。
　次に、18ページ及び19ページは、３、本市の財政状況として、新居浜市と全国、愛媛県、類似団体の平均と比較して、(1)主要財政指標の比較など３項目を記載しております。
　次に、20ページ及び21ページは、４、本市の地域特性として、まちの強み５項目、まちの弱み３項目を挙げております。
　次に、23ページをお開きください。
　第２章まちの将来像でございます。
　まず、１、将来都市像として、これからの本市の目指す姿を示す将来都市像につきまして、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市といたしております。あかがねのまちは、別子銅山を礎に、産業の集積地として発展した本市の歴史を再認識するとともに、近代化産業遺産等をまちづくりに活用することにより、市民一人一人が誇りを感じるまちを目指すものでございます。
　笑顔輝くは、子供からお年寄りまで、安全で安心して生活することができ、すべての市民の笑顔が輝くまちを目指すものでございます。
　産業・環境共生都市は、活力ある産業都市であるとともに、豊かな自然環境と快適な生活環境が共生した持続可能なまちを目指すものでございます。
　次に、24ページをごらんください。
　２、まちづくりの理念として、まちづくりを進める上で、包括的、横断的に貫く４つの基本理念を掲げております。まず、理念１といたしまして、市民が安全・安心を実感できるまちづくりを、理念２といたしまして、市民、団体、事業者と行政が一体となったまちづくりを、理念３といたしまして、市民が郷土に誇りと愛着を持てるまちづくりを、理念４といたしまして、子どもたちの未来に責任が持てるまちづくりを掲げております。
　次に、25ページをお開きください。
　３、基本指標（人口）として、まず(1)将来人口につきましては、子育て施策の充実や産業の振興などに取り組むことで、平成32年度に人口12万人を維持することを目標といたしております。
　次に、27ページをお開きください。
　(2)交流人口につきましては、近代化産業遺産の活用や広域アクセス性の強化により、平成32年度に300万人とすることを目標といたしております。
　次に、28ページをごらんください。
　４、土地利用の全体像として、まず(1)将来都市構造の方針につきましては、集約型都市構造を目指すことといたしております。
　次に、29ページから31ページまでは、(2)土地利用の方針、(3)主要拠点の整備方針及び(4)都市軸の整備方針をそれぞれ示しております。
　次に、33ページをお開きください。
　５、広域未来像として、周辺都市との連携等を図ることを示しております。
　次に、35ページをお開きください。
　第３章フィールド（分野）別の計画－施策の大綱－でございます。
　まず、１、まちづくりの目標として、将来都市像を実現するために、快適交流、環境調和、経済活力、健康福祉、教育文化、自立協働の６つのフィールド別にまちづくりの目標を掲げております。
　次に、38ページから44ページまでの２、まちづくりごとの施策につきましては、６つのフィールドごとに５項目から８項目の施策を設け、まちづくりの目標を体系的に取り組むことといたしております。
　次に、45ページをお開きください。
　３、計画の推進として、長期総合計画の推進に向けて、(1)開かれた市政の推進以下、４項目の取り組みを行うことといたしております。
　次に、46ページをごらんください。
　４、指標でみる10年後のまちとして、人口など15項目の成果指標につきまして、平成32年度の目標値を設定しております。
　以上が基本構想でございますが、基本構想で示された施策の大綱を具現化し、基本的施策を体系的に示す基本計画もあわせて策定しております。参考資料２としまして、お手元にお配りいたしておりますので、お目通しを願います。
　また、参考資料３としまして、用語解説を添付いたしております。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　議案第70号、新居浜市別子山ふるさと館及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の20ページ及び21ページをお目通しください。
　新居浜市別子山ふるさと館及び新居浜市別子山市民プールにつきましては、平成21年度から有限会社悠楽技が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。当時の選定につきましては、緊急時の対応や別子山地域の他の施設との連携による一体的な管理運営により、利用者等の利便性の向上が期待できますことから、有限会社悠楽技を非公募により選定いたしました。指定管理者制度の導入につきましては、利用者の増加が図られる等、一定の効果があったものと考えております。
　今回の選定につきましては、指定管理者制度が、市民や団体に理解されてきたことを踏まえ、指定管理者によるさらなる市民サービスの向上等を図るため、公募を実施した結果、有限会社悠楽技及び別子校区連合自治会の２団体から応募があり、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、別子校区連合自治会が指定管理者候補者として選定順位１位と判断されたため、別子山ふるさと館及び別子山市民プールの指定管理者に、別子校区連合自治会を指定するものでございます。
　なお、指定期間は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの３年間を予定しております。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　議案第71号及び議案第72号につきまして補足を申し上げます。
　議案書の22ページから25ページまでをお目通しください。
　新居浜市立児童館及び新居浜市立老人福祉センターつきましては、どちらも平成18年度から指定管理者制度を導入しており、平成22年度までの５年間、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり、指定管理に関する基本協定及び年度協定に基づき、施設の効用を最大限に発揮し、適切な管理運営を行ってまいりました。
　今回の選定につきましても、前回と同様、それぞれ公募を実施いたしましたところ、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募でございましたため、同法人を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き児童館及び老人福祉センターの指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
　なお、指定期間は、どちらも平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　議案第73号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の26ページ及び27ページをお目通しください。
　新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森につきましては、平成18年度から有限会社悠楽技が指定管理者となり、３年間の指定期間の後、平成21年度、平成22年度の２年間、継続して管理運営を行ってまいりました。この間、県道工事などの影響も少なからずある中、四季折々の山野草や別子山の地域性を生かしたイベントの積極的な取り組みや経営改善に努めた結果、来園者の増加、収支改善など、徐々に効果も見せ始めております。
　今回の選定につきましても、有限会社悠楽技は、旧別子山村時代に、行政主導で別子山地域内での雇用の確保、過疎化対策として森林公園ゆらぎの森の管理運営業務を受託するために設立されたものであること。また別子山地域の人口減少による地域コミュニティーの弱体化が懸念される中、その強化につなげるために組織の再編を行い、経営改善に取り組んでいることから、有限会社悠楽技を非公募により選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、適格と判断されたため、引き続き別子観光センター及び森林公園ゆらぎの森の指定管理者に有限会社悠楽技を指定するものでございます。
　なお、指定期間は、平成23年４月１日から平成25年３月31日までの２年間を予定しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第68号ないし議案第73号の６件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。
　議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想についてと議案第73号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について質疑させていただきます。
　まず、議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想についてですが、第四次新居浜市長期総合計画基本構想と比較をしてみますと、それぞれの事柄につき、10年間の時間の流れと時代の変化を読み取れます。まちづくりへの取り組み課題や目標設定の基本においては、おおむね時代の変化とそろった変化を第五次長期総合計画の基本構想はしていると思いますが、１点、気になる記述の喪失がありましたので、質疑させていただきます。
　第四次新居浜市長期総合計画基本構想、施策の大綱、１、魅力あふれる交流連携のまちづくりの中の22ページ、豊かな交流による学園都市形成の推進についてです。この記述が、第五次の基本構想には引き継がれていないようにとれるのですが、この点についての御説明をいただきたい。第五次の長期総合計画の基本構想では、まちづくりに対する市民意識と題して、市民アンケートや座談会での意識把握の表記がグラフで表示されております。15ページの下にあります保健福祉、教育文化に関する相関図で、産学官の連携という項目の重要度がかなり低く表示されております。こういったことが、先ほどの第四次にはあって、第五次にはないといったものに反映されたのかどうか、気になりますので御説明お願いいたします。
　次に、議案第73号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定についてですが、なぜ非公募による指定管理者の指名なのでしょうか。平成13年度の第１期決算以来、有限会社悠楽技は、７期連続の赤字を計上し、資本金の７割を喪失したことは、これまでの議会質問でも指摘をしております。その経営主体に引き続き非公募により管理を委託するという点について改めて説明を求めます。
　また、ことし実施された有限会社悠楽技の役員変更は、今回の指定に関係があるのでしょうか、あわせてお答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えいたします。
　第四次での学園都市形成等の取り組みについて、第五次には記載がないという御質疑ですが、確かにそういった学園都市形成というふうな記述での取り組みはございませんが、第五次全体を通しまして、まちづくり、地域づくりには、産学官の連携を行うという基本的な考えは流れていると、そういった施策も進めながら根底には流れていると考えております。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えします。
　議案第73号につきまして、なぜ非公募なのかということと、役員変更が今回の指定に影響あるのかどうかという２点についてお答えを申し上げます。
　まず、なぜ非公募なのかにつきましては、先ほど説明を申し上げましたように、今回の非公募による選定につきましては、有限会社悠楽技は、別子山地域内の雇用確保、過疎化対策として設立された森林公園ゆらぎの森の管理運営業務を受託するために、旧別子山村時代に行政主導で設立されたものであるということが第１点でございます。
　また一方、別子山地域の人口減少による地域コミュニティーの弱体が懸念されている状況を踏まえ、会社のあり方や地域コミュニティーの強化につながるような組織再生を検討していくことも考えておりますが、その取り組み方針が決定し、管理運営が軌道に乗るまでは、現行の有限会社悠楽技を前提として判断しなければならないと、このように考えたわけでありまして、非公募にした理由であります。
　また、役員変更につきましては、今回の指定には影響は何もありません。
　以上で終わります。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　まず、第五次新居浜市長期総合計画基本構想についての質疑で、先ほど御承知のことと思って紹介を飛ばしたんですが、第四次新居浜市長期総合計画の基本構想、22ページにある記述は、豊かな交流による学園都市形成の推進として、「本市には別子銅山の開坑以来、連綿と続く技術文化の歴史と蓄積がある。こうした伝統を更に磨き上げ、創造性に富んだ人材を育て、本市の新しい文化、産業を生み育てるシステムを作り上げることが必要である。そのため、産学行、学術機関、行政の相互交流、連携を強め、創造的風土づくりに努めながら、新居浜工業高等専門学校をはじめとした豊かな学園都市の形成を目指す。」という文章です。基本計画ではなくて、基本構想の段階でこの部分が第四次にはあって第五次にはない。時代の流れはもちろん承知しております。例えば、基本構想の中に大学を誘致しようといったことを入れる、入れないで言えば、あえて入れなくてもよろしいかと思いますが、第四次でうたった新居浜工業高等専門学校を初めとした豊かな学園都市の形成という趣旨は、10年たっても新居浜市内に県立高校が５つある、国立の工業高等専門学校があるということにかかわる恩恵、プラスというのは、教育分野や産業にとどまらず、市民活動全般に大きな意味合いがあるかと思いますので、もしこの精神が受け継がれているということでしたら、何らかの表記があってしかるべきではないかと考えました。
　次に、議案第73号に関してですが、別子山地区の雇用の維持イコール有限会社悠楽技の維持なのかどうかという疑問がございます。また、有限会社悠楽技であってもよいと思いますが、先ほど触れたとおり、平成13年度から平成19年度までの７年間、連続の赤字を計上してきた経営陣が継続することの意味合いはどうお考えなのでしょうか。さらに、今回の役員交代は関係がないとの答弁でしたが、やはり会社は社長が大事だと思いますし、トップの意思が大事かと思います。その意味合いを含めて交代をされたんなら納得もいくんですが、関係ないという御答弁なので、首をかしげます。細かくなりますが、平成20年度は黒字に転換をいたしました。675万6,000円の黒字です。しかし、平成21年度は500万円以上の減収となっており、黒字が103万4,000円です。同時に、平成21年度と平成20年度を比較した場合、今回指定管理が有限会社悠楽技から外れました別子山ふるさと館、別子山市民プールの指定管理による受託の売り上げが平成21年度はあって、平成23年度は見込めないと。ちなみに、金額は579万8,000円です。579万8,000円の売上増があったにもかかわらず、570万円の黒字が104万円の黒字になっている。公募をされない理由がやはり疑問であります。再度のお答えがあればお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　質疑にお答えいたします。
　第四次の豊かな交流による学園都市形成の推進という構想について第五次での取り組みということでございますが、具体的な記述といたしましては、基本構想の43ページになりますけれども、フィールド５、教育文化というところの一番上でございますが、施策の１ということで、学習活動の充実の後段になりますけれども、「また、図書館機能の充実や高等教育機関との連携を促進し、地域住民のニーズに沿った多様な学習の場の確保を図り、誰もが学べる環境づくりを進めます。」というふうな内容を記載させていただいております。これにつきましては、具体的には愛媛大学あるいは新居浜高専との連携を図りながら、特色のあるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま提案がありました議案第69号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想について質疑を申し上げたいと思います。
　基本構想の中の38ページでしょうかね、まちづくりごとの施策ということで、快適交流、フィールド１、多分ここに含まれるんだろう思うんですが、大型開発といいますか、大型公共事業の駅前土地区画整理事業が273億円の巨費を投じて今年度いっぱいで終わるということなんですが、これが直接、間接的に市民生活に福祉、暮らしにかかわってきたということはだれも否定できんと思うんですが、いろいろ伺っている関係では、１つは、駅南の関係で、検討するみたいなことを書いとんですが、これから10年間の中でどういうふうに位置づけて検討するんかということを伺いたいのと、それから３万トンバース、最終処分場をつくる上で、既に３万トンバースが予定された形になっているというふうに私は思うんですが、以前そういうことが問題に、話題といいますか、なったかと思うんですけども、これがどういうふうに考えられているのかという点を１つ伺いたいと。
　それから、これは棚上げというか、この予定の中にはもう全然入ってないと思うんですけれども、荷内沖の埋め立てっていいますかね、これもいろいろ話題にはなってきたということなんですが、これらがどういうふうな形にこれから10年間の中で位置づけられているのかということがちょっと気になります。市民の福祉、暮らしということと非常に大きなかかわりを持ってきますので、その点ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず、駅南の整備についてでございますが、基本構想の38ページにございますが、まちづくりごとの施策という中で、フィールド１の快適交流ということでございます。その中の施策の３といたしまして、ＪＲ新居浜駅周辺の整備という施策を設けております。
　次に、港湾関係でございますが、同じく快適交流の施策の６の港湾の整備、それから荷内沖につきましては、施策の１、良好な都市空間の形成という施策をそれぞれ設けております。これらにつきましては、それぞれ基本計画で位置づけを行いまして検討をしていくことといたしております。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　今、お答えがありましたが、具体的にはまたこれから十分議論するということですので、ひとつ私もそれに積極的に参加していくということで解決していきたいと思います。
　もう１点だけお伺いしたいんですけれども、フィールド２のほうの環境調和、多分施策の１になると思うんですけど、地球温暖化の問題ですよね。環境を保全していくということで、非常にいろんな取り組みがやられると。市民もいろいろ参加していくということで異論はないんですけど、新居浜には住友各社、大企業が存在すると。そこが最も多くの温室効果ガスを発生するということになっとるわけで、発生源っていいますか、圧倒的にそこがそういうガスを出しとるんですけど、これに対する位置づけ、この取り組みの位置づけっていうか考え方、規制っていいますかね、その辺はどういうふうに考えたらいいのかということを１つ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　地球温暖化対策の中で、大企業に対してどういう考えかということでございますが、大きな方向としては、やはり生産活動を規制するというものではないと考えております。具体的には、やはり市民一人一人のそういった環境への活動を推進していきたいというようなことで考えております。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第68号ないし議案第73号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第７４号～議案第７８号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第６、議案第74号ないし議案第78号の５件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第74号から議案第78号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第74号、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定任期付職員について、人事院勧告に伴う国の一般職の特定任期付職員に係る給与改定に準じて給料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第75号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第77号、新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いずれも人事院勧告に伴う国の指定職俸給表の適用を受ける職員に係る給与改定に準じて、議会議員、特別職の職員及び教育長に支給する期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第78号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員に係る給与改定に準じて給料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　議案第74号から議案第78号までの５件につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第74号、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定任期付職員について、人事院勧告に伴う国の一般職の特定任期付職員に係る給与改定に準じ、給料及び期末手当について改正しようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、議案書の28ページ、29ページ、参考資料の２ページ、３ページをお目通しください。
　この改正条例第１条中、第７条第１項の表の改正につきましては、弁護士や公認会計士、大学教員など、その高度の専門的な知識経験やすぐれた識見を活用するため、一定期間職員として採用した者、いわゆる特定任期付職員の給料月額を改定しようとするものでございます。
　第８条第２項の改正につきましては、12月に支給する期末手当について、支給割合を100分の165から100分の150に改めようとするものでございます。
　次に、この改正条例第２条は、第８条第２項に規定しております期末手当の支給割合について、６月支給分の支給割合を100分の145から100分の140に改めるとともに、12月支給分の支給割合を、改正条例第１条で改めた100分の150から100分の155に改めようとするものでございます。
　なお、この改正条例中、第１条の規定につきましては平成22年12月１日から、第２条の規定につきましては平成23年４月１日から施行したいと考えておりますが、この条例の規定に基づく特定任期付職員は、現在のところ採用しておりません。
　次に、議案第75号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第77号、新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案書の30ページから34ページまで、参考資料の４ページから８ページまでをお目通しください。
　改正の内容についてでございますが、議会議員、特別職の職員及び教育長につきまして、いずれも人事院勧告に伴う国の指定職俸給表の適用を受ける職員に係る給与改定に準じまして、平成22年12月に支給する期末手当の支給割合を100分の165から100分の150に、平成23年以降の６月に支給する期末手当の支給割合を100分の145から100分の140に、同様に、12月に支給する期末手当の支給割合を、改正条例第１条で改めた100分の150から100分の155にそれぞれ改めようとするものでございます。
　なお、これら３件の条例につきましては、いずれも改正条例中、第１条の規定につきましては平成22年12月１日から、第２条の規定につきましては平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第78号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員に係る給与改定に準じて、給与月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定しようとするものでございます。
　改定の内容についてでございますが、議案書の35ページから42ページまで、参考資料の９ページから17ページまでをお目通しください。
　まず、改正条例第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
　第22条第２項及び第３項の改正につきましては、本年12月に支給する期末手当について、再任用職員以外の職員の支給割合を100分の150から100分の135に、再任用職員の支給割合を100分の85から100分の80に改定しようとするものでございます。
　第23条第２項第１号及び第２号の改正につきましては、本年12月に支給する勤勉手当について、再任用職員以外の職員の支給割合を100分の70から100分の65に、再任用職員の支給割合を100分の35から100分の30に改定しようとするものでございます。
　次に、別表第１の改正につきましては、行政職給料表について、中高齢層が受ける給料月額に限定し、これを引き下げようとするものでございます。
　次に、改正条例第２条についてでございます。
　第22条第２項の改正につきましては、再任用職員以外の職員に、平成23年以降の６月に支給する期末手当について、支給割合を100分の125から100分の122.5に、12月に支給する期末手当について、支給割合を改正条例第１条の規定による改定後の100分の135から100分の137.5に改定しようとするものでございます。
　第23条第２項第１号及び第２号の改正につきましては、平成23年以降に支給する勤勉手当について、再任用職員以外の職員の支給割合を改正条例第１条の規定による改定後の100分の65から100分の67.5に、再任用職員の支給割合を同様に100分の30から100分の32.5に改定しようとするものでございます。
　次に、改正条例第３条新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。
　平成18年条例第５号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則第７項におきまして、同年４月から実施されております給与構造改革による給与水準引き下げに伴う経過措置、いわゆる現給保障に係る規定をしておりますが、この規定により保障されていた給料月額につきましても、今回の引き下げ改定の対象となる職員が受けるものにつきましては、調整率100分の99.59を乗じて得た額に改定し減額しようとするものでございます。
　次に、この条例の附則第２項及び第３項につきましては、民間給与及び国家公務員との均衡を図るための所要の調整措置を規定しております。この条例中、第１条及び第３条の規定は平成22年12月１日から、第２条の規定は平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第74号ないし議案第78号の５件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　今、提案がありました議案について、全体にわたりますが、それぞれ皆減額になるわけですけれども、全体を合わせるとどういうことになるのかというのが少し気になりますので、いわゆる総額でどのぐらい減になるのかという点を１つ伺いたい。
　もう一点は、労働組合がこれに対してどういうふうに対応しているのかと、話し合いをもちろんやっていると思うんですけれども、どういう関係になっているかということが少し気になりますので、その２点、伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず第１点目、総額はどれぐらいかということにつきましては、特別職、一般職合わせて今回の改定におきましては8,698万7,000円の減額でございます。
　次に、第２点目の労働組合はどういう対応かということにつきましては、組合との協議につきましては、当市には２つの組合がございます。それぞれ２回ずつの団体交渉を行い、改定内容について十分な論議がなされ、結果、自治労とは妥結しましたが、自治労連とは妥結には至っておりませんが、条例改正の議案を上程することについては了承を得ております。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第74号ないし議案第78号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時３２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時１４分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議案第74号ないし議案第78号の５件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。藤田企画総務委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました議案第74号ないし議案第78号の５件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について、一括して御報告申し上げます。
　議案第74号は、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号は、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号は、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第77号は、新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第78号は、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
　以上の５件について質疑の概要を申し上げます。
　まず、平均的な職員で、具体的にどのぐらい減額となるのかとの質疑に対し、平均年齢は42.2歳であるが、前年度と比較して、年間８万1,158円の減額となるとの答弁がありました。
　次に、市内には公務員の給与に準ずる職場があると思うが、影響はとの質疑に対し、公務員の給与に準じている組織には影響はあると考えられるとの答弁がありました。
　質疑終了後、５件に関し討論に付したところ、以前から指摘しているが、悪循環を繰り返しており、デフレの現状に展望が見えない状況が続いている。どこかで歯どめをかけなければ、何もかもめちゃくちゃになる。難しい話であると思うが、新居浜市としては人勧を受け入れないということで、歯どめの第一歩を踏み出してほしいと思うことから、反対するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第74号ないし議案第78号の５件については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま議題になっております議案第74号ないし議案第78号の５件について反対の立場から討論したいと思います。
　一昨年末に始まりましたアメリカ発の金融危機、これが全世界を大混乱に陥れまして、とりわけ日本経済は深刻な打撃を受けました。国民の暮らしや雇用の破壊、中小企業の倒産など、輸出頼みの脆弱な体質が露呈したわけであります。そして、現在、世界各国が協調しまして対策をとり、回復過程に入っていると言われておりますけれども、日本においては極めて不安定なものでございます。大企業はＶ字回復ということで、純利益を急増させまして、内部留保を１年間で233兆円から244兆円にまで膨張させまして、空前の金余り状態となっているわけであります。これは、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金カットや退職強要、下請中小企業の一方的単価切り下げなど、経済危機の矛盾を労働者と中小企業に押しつけた結果にほかなりません。こうしてこの２年間の日本経済は、これまでの異常な大企業中心主義、こういう古い経済戦略のもとで、労働者と中小企業の犠牲の上に、一部の大企業だけが富をため込み、国民が貧しくなる国、経済成長がとまった国となってしまっているわけでございます。
　こうした中、雇用情勢と賃金は低迷を続けまして、完全失業率は５％と悪化したままでございます。年収200万円以下のワーキングプアと言われる労働者の方は1,000万人を超えると。新卒者の就職難は極めて深刻。こうした中、雇用者報酬は、2009年には23万7,000円の減収となったと政府発表で報道されているところであります。民主党政権になっても減り続けております。1997年と比べると、年収は60万円以上も下がったと言われております。バブル前の水準、いわゆる1980年代の賃金水準まで今押し下げられているという実態でございます。人事院は、年収ベースで平均9.4万円、1.5％もの賃下げを行うという勧告をしました。地方公務員や民間企業など、広範な労働者に影響し、賃下げの悪循環をつくるということがねらいでございます。今回の提案にもなってきたわけでございます。今のこの状況を打開するためには、内需の６割という社会の圧倒的多数の労働者の雇用の安定と賃金を改善するということが内需主導の日本経済、健全で安定した発展軌道に乗せていく保障となるということでございます。ところが、今回の人事院の方針は、その逆の方向をとろうとしているわけでございます。民間大企業がとってきた、財界がとってきた雇用と賃金を破壊するやり方をさらに拡大していこうとするものでございます。そして、部長の答弁にもございましたように、総額で8,698万7,000円の減額となると。これが新居浜地域の公務員に準ずる団体、組織ということも多く存在するところでございますので、地域経済に与える影響というものは、さらに広がるというふうに思います。職員１人当たり42.2歳で、８万1,000円余りの減収になると。今でさえ低い賃金のもとで減収になるということは、生活がさらに打撃を受けると。地域経済にも追い打ちをかけるということになることは明らかでございます。
　いろいろ申しましたが、今回の一般職の任期付職員、また議員報酬、特別職、そして教育長、市職員の給与、いずれにつきましても反対ということで討論を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　無会派の西本勉です。
　職員の賃金改定の議案第78号ですが、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、これについて討論を行います。
　この提案を少し詳しく申し上げますと、国家公務員給与に関することしの人事院勧告ですが、これは２年連続して本俸、一時金の削減、特に一時金は、昭和38年以来の４カ月を切るという過去にない低い水準になっています。また、56歳以上の職員は、職員給与を1.5％削減するというもので、これは職務に応じた給与の支給という大前提を無視した年齢差別とも言うべき内容の勧告でありました。地方公務員の場合も、職員数や仕事の内容、市民サービスの徹底とか、国とはかなりの部分で異なった状況があるにもかかわらず、しかも賃金は、労働者と使用者の間で交渉をして決めるという労働基準法が定められているにもかかわらず、国、県の押しつけなどもあって、国家公務員の人事院勧告をそのまま無理に当てはめて実施しているのが現実の行為であります。当市のことしの給与改定においては、一時金給料表の改定、12月の一時金での特別調整は、国の人事院勧告のとおり実施をしますが、この賃下げについては、賛成をしかねるわけですが、56歳以上の賃金カットについては、問題点や矛盾が大きくて見送るんだとしています。これは四国では、愛媛県以外の３県では、新居浜市と同じく矛盾が拡大されるということで見送っているようであります。しかし、愛媛県では、新居浜市が最初にカットはしないことにしたようで、市長の英断を評価するものであります。今後においても、今回のこの気持ちを忘れないで、独自の判断で職員の賃金決定をしていただきたい。その上で、新居浜市の現状について３点強く要望をしておきたいと思います。
　まず第１点は、若い青年層の賃金が、民間と比べてかなり低い状況にあるようです。この低賃金の状況を、今後において改善することを強く申し添えておきます。
　第２点は、職員数においては、国のいう定員モデルや類似団体と比べてかなり少ない状況となっています。市民サービスの低下になっていることは明白でありますし、適正な人事管理をすべきであると思います。
　３点目は、大部大課制になって、管理職も少数精鋭で負担が大きいようですが、もちろん職員個々においてもかなりの負担となっています。適正な人員配置をして、市民サービスの向上に努めるべく、市長の責任において実施されることを強く訴え、賛成討論とします。
　以上です。
○議長（村上悦夫）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第74号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第75号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第76号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第77号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第78号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議案第７９号～議案第８１号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第７、議案第79号ないし議案第81号の３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第79号、議案第80号及び議案第81号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第79号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成するとともに、平成23年度から始まる第五次長期総合計画に位置づけられた事業を着実に実施し、地域主権時代を担うことができる組織体制を構築するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第80号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の国家公務員に係る人事院規則の一部改正に準じて、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の派遣期間中の給与の支給割合に調整の余地を持たせるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第81号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、要介護認定等の申請件数の増加に伴い、介護認定審査会の委員の定数を審査判定業務の円滑な実施に必要なものに改めるため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　議案第79号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の43ページ、44ページ及び参考資料の20ページ、21ページをお目通しください。
　組織機構の見直しにつきましては、社会経済情勢の変化により、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した行政組織となるよう、これまでも適宜見直しを実施し、活力ある組織づくりに取り組んでまいりました。
　今回の条例改正は、平成23年度から始まります第五次新居浜市長期総合計画のまちづくりの目標を着実に実現する組織への見直しにより新たな組織が分掌することとなる事務と条例との整合性を図るため、新居浜市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、改正の内容についてでございます。
　第１条部の設置のうち、総務部につきましては、現在、防災安全課で所管しております危機管理及び市民生活の安全に関する事項、交通安全に関する事項については、交通安全や防犯対策を初め、自主防災活動、災害時要援護者の支援等の災害対策など、市民との連携、協働を通じ、自分たちの町は自分たちで守る社会の形成が必要であることから、市民と最も身近な接点となっている市民部に移管いたします。
　次に、市民部についてでございます。現在、市民活動推進課で行っております生涯学習センターを中心とした生涯学習活動については、市民一人一人の学習に重点を置き、住民のニーズに沿った多様な学習の場の確保を図り、だれもが学べる環境を構築するため、教育委員会に移管いたしますので、生涯学習に関する事項を削除いたします。
　なお、この条例は、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　議案第80号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の45ページ、46ページ、参考資料の22ページ、23ページをお目通しください。
　本議案は、一般職の国家公務員が、国際機関等に派遣されている期間中に支給される俸給等の支給割合につきまして、これまで最低でも100分の70が保障されておりましたところ、これと派遣先の機関から支給される報酬とを合わせますと、在外公館に勤務する外務公務員が受ける給与の額を超える事例が想定されますことから、派遣職員に支給する俸給等の支給割合を任意に設定できることとし、派遣職員が受ける報酬等の総額が、外務公務員が受ける給与の総額を超えることがないように、支給割合を調整することができるよう、人事院規則が改正されたことを受けまして、本市職員を外国の地方公共団体の機関等に派遣した場合の給与の支給割合につきましても、国家公務員と同様に調整できる余地を持たせるよう条例の一部を改正し、給与の適正化を図ろうとするものでございます。
　まず、第４条第１項の改正につきましては、派遣職員に対する派遣期間中の給与について、派遣先から派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、または当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、給与の100分の100以内を支給する旨を規定するものでございます。
　次に、第８条の改正につきましては、企業職員及び単純労務職員である派遣職員に対する派遣期間中の給与について、派遣先から派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、または当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは給与を支給する旨を規定するものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えておりますが、現在、外国の地方公共団体の機関等に派遣している職員はございません。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　議案第81号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の47ページ及び参考資料の24ページをお開きください。
　本議案は、要介護認定等の申請に係る審査及び判定を行っております新居浜市介護認定審査会の委員の定数を、現行の35人以内から42人以内に改正するものでございます。
　現在、介護認定審査会は、新居浜市介護認定審査会規則第５条第１項の規定によりまして、７人以内の委員で構成する５つの合議体を設置し、これらの合議体で年間約8,500件の審査及び判定を行っております。しかし、高齢者の増加に伴う新規の申請件数の増加あるいは昨年度に改正されました要介護度審査基準の変更に伴います更新申請件数の増加によりまして、今年度では約9,500件程度の申請件数を見込んでおります。
　このようなことから、介護認定審査会の委員の定数を増員し、委員１人当たりの負担を軽減するとともに、今後の審査及び判定業務を円滑に行おうとするものでございます。
　なお、この条例は、平成23年４月１日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第79号ないし議案第81号の３件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　議案第79号ないし議案第81号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　議案第８２号～議案第８７号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第８、議案第82号ないし議案第87号の６件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第82号から議案第87号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、介護基盤緊急整備事業及び市営住宅改善事業の公共事業を初め、企業誘致整備対策事業等の単独事業のほか、感染症等予防費、緊急雇用創出事業等の施策費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第83号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、渡海船事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第84号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、公共下水道事業に係る人件費及び補償金免除繰上償還に伴う元金償還金につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第85号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第86号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険事業に係る人件費及び認定調査費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第87号、平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、後期高齢者医療事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　議案第82号から議案第87号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第82号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正予算は、２億7,326万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ454億6,994万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、13億4,812万4,000円、3.1％の増となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
　まず、２ページをお開きください。
　経常経費につきましては、２ページから８ページに整理いたしておりますが、国民健康保険事業特別会計など、５つの特別会計への繰出金のほか、補償金免除繰上償還に伴う長期債元金の償還金、給与改定等による人件費の補正等で１億6,396万8,000円増額いたしております。
　次に、９ページをごらんください。
　施策費の主な事業についてでございます。
　民生費、地域生活支援推進費は、重度肢体不自由児の生活介護に関して専門性を有する業者が確保できましたことから、直接経費から委託料に組み替えるものでございます。
　衛生費、感染症等予防費は、厚生労働省通知により、新型インフルエンザが接種対象となったこと及びインフルエンザ予防接種の実施期間の延長に伴い、接種希望者数の増加が見込まれることに対応いたしまして、予防接種委託料を追加するものでございます。
　次に、10ページをお開きください。
　消防費、防火対策推進費は、財団法人日本消防協会の助成決定により、婦人防火クラブが初期消火活動用として使用する軽可搬消防ポンプを購入しようとするものでございます。
　施策費は、これらの事業のほか、12人の新規雇用を創出する緊急雇用創出事業３事業などで6,200万9,000円の追加となっております。
　次に、11ページをごらんください。
　公共事業費でございます。
　民生費、介護基盤緊急整備事業は、追加補助内示に対応し、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備等の施設整備補助金を追加するものでございます。
　次に、土木費、市営住宅改善事業は、地上デジタル放送に対応するための受信設備改修工事につきまして、国庫補助の追加配分が決定されましたことから、工事請負費を追加するものでございます。
　公共事業費は、これらの事業で2,689万2,000円の追加となっております。
　次に、12ページをお開きください。
　単独事業費でございます。
　まず、農林水産業費、森林居住環境整備事業は、国の補正予算に対応して愛媛県が実施することとなった加茂角野線整備事業に係る負担金を追加するものでございます。
　次に、商工費、企業誘致整備対策事業は、新たな内陸型企業用地造成の可能性の検討のため、用地測量、地質調査等の委託料を追加するものでございます。
　単独事業費は、これらの事業で2,039万9,000円の追加となっております。
　１ページにお戻りください。
　これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金等の特定財源のほか、市税、財産収入等を一般財源として充当いたしております。
　今回の補正予算によりまして、財政計画総額456億9,410万1,000円に対し、一部未確定の事業費を除き99.5％を予算化いたしたところでございます。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　補正予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款市税２億円、第14款国庫支出金1,914万6,000円、第15款県支出金2,624万3,000円、第16款財産収入7,737万円、第20款諸収入197万3,000円、第21款市債1,160万円をそれぞれ追加し、第18款繰入金6,306万4,000円を減額し、３ページから５ページまでにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
　次に、６ページをお開きください。
　第２表継続費についてでございます。
　まず、総合文化施設建設事業につきましては、新居浜駅周辺整備計画における核施設となる総合文化施設の基本設計、実施設計を平成22年度、平成23年度の２カ年で実施しようとするものでございます。継続費の総額、年割り額につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、小学校耐震補強対策事業につきましては、平成24年度に実施予定の角野小学校の耐震補強及び大規模改造工事の設計を平成22年度、平成23年度の２カ年で実施しようとするものでございます。継続費の総額、年割り額につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、７ページをごらんください。
　第３表債務負担行為補正の追加についてでございます。
　ものづくり人材育成施設建設事業につきまして、早期完成を目指し、平成22年度中の契約のため、期間を平成22年度から平成23年度まで、限度額を２億6,400万円とする債務負担行為を設定するものでございます。
　次に、８ページをお開きください。
　第４表地方債補正の追加につきましては、林業振興事業を追加するものでございます。借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
　次に、９ページをごらんください。
　第５表地方債補正の変更につきましては、公営住宅整備事業につきまして、起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を760万円増額し、62億4,585万9,000円に変更いたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
　次に、特別会計補正予算についてでございます。
　10ページをお開きください。
　議案第83号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正予算は、給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、24万4,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,698万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、645万9,000円、4.8％の減となっております。
　内容につきましては、11ページをごらんください。
　歳入では、第３款繰入金24万4,000円を減額いたしております。
　12ページをお開きください。
　歳出につきましては、第１款総務費24万4,000円を減額いたすものでございます。
　次に、13ページをごらんください。
　議案第84号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正予算は、給与改定等による人件費及び補償金免除繰上償還に伴う元金償還金について予算措置いたすもので、１億2,484万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ54億989万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、28億8,523万7,000円、34.8％の減となっております。
　内容につきましては、14ページをお開きください。
　歳入では、第４款繰入金１億2,484万2,000円を追加し、15ページにございます歳出経費、第１款総務費、第３款管理費、第４款公債費にそれぞれ充当いたすものでございます。
　次に、16ページをお開きください。
　議案第85号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正予算は、給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、712万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ128億9,005万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、8,267万1,000円、0.6％の増となっております。
　内容につきましては、17ページをごらんください。
　歳入では、第８款繰入金712万5,000円を減額いたしております。
　18ページをお開きください。
　歳出につきましては、第１款総務費712万5,000円を減額いたすものでございます。
　次に、19ページをごらんください。
　議案第86号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正予算は、介護認定申請件数の見込み増に伴う介護認定審査会費の追加及び給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、56万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ109億4,107万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、６億1,603万7,000円、6.0％の増となっております。
　内容につきましては、20ページをお開きください。
　歳入では、第３款国庫支出金32万円、第５款県支出金16万円を減額し、第６款繰入金104万円を追加いたしております。
　歳出につきましては、21ページにございますように、第１款総務費136万2,000円を追加し、第４款地域支援事業費80万2,000円を減額いたすものでございます。
　次に、22ページをお開きください。
　議案第87号、平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正予算は、給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、355万2,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ15億8,014万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億3,581万5,000円、7.9％の減となっております。
　内容につきましては、23ページをごらんください。
　歳入では、第３款繰入金355万2,000円を減額いたしております。
　24ページをお開きください。
　歳出につきましては、第１款総務費355万2,000円を減額いたすものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第82号ないし議案第87号の６件に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　議案第82号の平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の中の継続費について、いわゆる新居浜駅前の総合文化施設の基本設計と実施設計について３点ほど質疑をしたいと思います。
　まず、にぎわいの創出ということで新居浜駅前に建設する総合文化施設、この設計に要する予算で、基本設計と実施設計を一体のものとして発注すると。いわゆる１億8,900万円。しかも、この中身が平成22年度、平成23年度の継続費を設定して、公募型プロポーザル方式により業者を選定するというふうに言っています。この予算の経過は、駅前の区画整理の最後の仕上げとして50億円もの大金を使い、総合文化施設を建設するものでありますが、１点目は、今回の予算の組み方で、９月議会ではそれぞれ別のものとして考えていた基本設計と実施設計、合計１億8,900万円を一緒にしただけで、結局同じことではないのでしょうか。どこか違ったところがあるのでしょうか。金額が別個のを一緒にしただけなのでしょうか、まずお伺いします。
　２点目は、前回９月議会で基本設計の予算が削除をされ、総合文化施設の中身も含めて議論になってのことだったと思いますが、９月議会以降、この施設建設の中身なども含めて、専門家や市民を含めての意見を聞くなど検討されたのでしょうか、お伺いします。
　３点目は、先日議会の都市基盤整備促進特別委員会の調査研究で、茅野市、松本市、東京都杉並区などを視察しましたが、いずれの市においても、設計者の選定は、過去の実績などで特定はしているものの、設計者と市民、専門家が１年ぐらいかけて、建設しようとしているそれぞれの施設について、その施設が必要なのかから始まって、事細かい内容についてもさまざまな声や意見を聞きながら、市民が使うものですから、その施設に反映させていることがわかりました。このようなプロセスは、市民の血税を、50億円もの大金を使うのですから、当たり前のことだと思いますが、私は今からでも遅くはないと考えますが、利用する市民の声を反映するような方法はとれないのでしょうか、お伺いします。
　補足になりますが、駅前のモニュメントなども市民から公募して、市民参加型のモニュメントにしてはいかがでしょうか。これは、市長もよく言っているんですが、そういう方向もひとつ考えていただけたらと思いますが、以上３点について質疑いたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　質疑のうち、中身も含めて、その後どういう取り組みをしたかというのは、私のほうがお話をしてきたこともございますので、答弁をさせていただき、１番目については、また部長のほうから答弁いたします。
　９月議会でのさまざまな御議論をいただきまして、確かに中身の議論がまだ十分ではないというような御指摘もございました。ただ、今の案を出すまでに長い経過の中でさまざまな市民あるいは専門家、関係者、議会も含めてお聞きをしてきた内容をまとめたものとしての今の案でございます。その後、議会の中でのより詳しい説明をというふうな御要望のある議員の皆さんに対する説明もさせていただいたり、あるいは美術関係者がお集まりになるところでもう一度考えている美術館の内容、施設の内容、そういうものについての説明を時間をいただきまして私のほうからさせていただいております。それにつきましては、特に新しい御意見というものはお聞きをしておりません。さらに、今後の取り組みについては、コンセプトは今回の基本設計の中で固めていきますけど、当然、運営というものに対する市民参加というものが大変必要でございますし、専門家のお力も必要ということでございますので、基本設計、実施設計と並行して適切な時期を見ての議会への説明、さらにそれに携わっていただくような専門家や市民の大きな力を結集するような取り組みを並行して行っていきたいというふうに考えております。
○議長（村上悦夫）　田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　西本議員さんの質疑にお答えいたします。
　９月議会の提案と今回の継続費の予算案の提案との違いについてでございますが、９月議会では、設計業者の選定に当たりまして、指名型のプロポーザルで基本設計業者を選定し、実施設計については随意契約でというふうな提案を当初させていただいておりました。今回の基本設計、実施設計一括発注による設計業務につきましては、広く事業者を募集するということから、公募型のプロポーザル方式とさせていただきたいということ、また参加資格につきましては、建築設計、展示設計を含め、単独事業者さんでも構いませんし、また共同企業体でのプロポーザルへの参加でも可能というふうなことにいたしております。これらにつきまして、基本設計、実施設計を一括発注ということにさせていただきまして継続費を提案させていただいたわけなんですが、今回12月議会で継続予算案を御承認いただきましても、スケジュール的に設計業者との契約につきましては来年３月中旬というふうな予定になっておりますので、基本設計、実施設計を一体的に進めることがより合理的なものと判断したものでございます。
　それともう一点、建設までのプロセスについて、利用する市民等の声を反映できるのかというふうなことでございますが、これまでも総合文化施設の建設構想につきましては、各界各層の方から御意見もいただきながら、現在、お示しさせていただいております施設概要をつくり上げてまいりました。今後におきましても、基本設計、実施設計を作成する中で、市民組織であります建設委員会を立ち上げまして、幅広く市民、議員の皆様から御意見をいただきながら設計し、建設に向かいたいと思います。当然、基本設計の策定過程につきましては、これまでもお話しさせていただきましたように、市民、議会の皆様にその途中経過も説明をさせていただく予定といたしております。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第82号ないし議案第87号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第９　請願第６号～請願第９号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第９、請願第６号ないし請願第９号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１１分休憩
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　　午後　２時２１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第１０　認定第１号、認定第２号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第10、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
　以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。白籏決算特別委員長。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本委員会は９月７日、10月25日ないし10月29日に委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について、現地調査もあわせて実施したところであります。
　まず、認定第１号について御報告申し上げます。
　本件は、平成21年度新居浜市水道事業会計決算及び平成21年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
　まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益18億870万265円に対し、総費用16億10万1,837円で、差し引き２億859万8,428円の純利益となっております。
　次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益２億2,774万3,404円に対し、総費用１億8,289万6,470円で、差し引き4,484万6,934円の純利益となっております。
　以下、質疑の概要を申し上げます。
　まず、水道管の新設についての質疑に対し、平成21年度の配水管の布設総延長は8,582.7メートルとなっている。公共下水道関連の延長が52％、老朽対策、漏水対策、ライフライン対策として約30％などとなっており、このうちライフライン対策の927メートルが完全な新設の取り扱いになるとの答弁がありました。
　次に、瀬戸・寿上水道問題における現状の取り組みについての質疑に対し、合併以前からの歴史的な経緯や経過等があるため、地元の理解を得ながら円満に解決したいとの基本姿勢で取り組んでいる。具体的には、平成21年４月に設置された瀬戸寿上水道問題検討委員会において、本市上水道に統合すべく協議、交渉を重ね、早い解決に向け取り組んでいる。組合側についても、規約の見直しや役員の交代等の動きもあるとの答弁がありました。
　次に、水道管の状況についての質疑に対し、現在の耐震基準に適応していない施設が多く、管路については約４％しか適応していない。また、配水池も含めた耐震化の問題も抱えており、今後更新計画を策定し、順次耐震化を進めながら更新をしたいとの答弁がありました。
　次に、起債の繰上償還についての質疑に対し、これまで６％以上のものについては対応してきたが、６％未満については有利な条件での繰上償還ができない状況である。繰上償還をすると、利息分について前倒しで払わないと完済できないということになるが、これは資金計画上、問題があり、繰上償還は難しいと考えている。しかしながら、適正な地方債残高をにらみながら借り入れを抑制することは可能と考えているとの答弁がありました。
　次に、工業用水道事業会計について、まず配水管布設がえの状況についての質疑に対し、現在の配水管延長は約8,000メートルあり、そのほとんどが鋳鉄管に布設がえされている。県道の新田橋部分が約200メートル残っているが、県では平成23年度以降から橋のかけかえに着手したいとのことであり、これにあわせ協議し、全面鋳鉄管への布設がえに向け進めたい。また、鋳鉄管率は高くなっているが、老朽化が進んでおり、いずれ更新は避けられないが、これには巨額の費用が必要であり、考慮しておく必要があるとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、瀬戸・寿上水道問題については、懸案事項であり、難しい問題であるが、市にとっても、組合にとっても、正常な形にすることがよいことである。また、自治会の規約が改正されるなど、ここ数年、前進している。地域の実情も知っていただき、組織が変わったが、そこを窓口に解決に向け進んでほしいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号について御報告申し上げます。
　本件は、平成21年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
　まず、一般会計決算でありますが、歳入で450億7,987万1,434円、歳出で435億9,291万731円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は14億8,696万703円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源５億3,102万7,776円を差し引いた実質収支額は９億5,593万2,927円の黒字決算となっております。
　次に、特別会計決算でありますが、歳入では324億8,378万6,712円、歳出では320億9,775万603円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は３億8,603万6,109円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源1,608万9,000円を差し引いた実質収支額は３億6,994万7,109円の黒字決算となっております。
　以下、質疑の概要を申し上げます。
　まず、議会事務局、企画部、総務部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
　まず、一般会計歳出款別決算額における教育費の構成比の状況についての質疑に対し、過去10年を見ると、平成12年度が10.7％、平成13年度が8.9％と比較的高くなっているが、これは学校給食センター建設や西中学校改築工事によるものである。また、平成19年度からも高くなっているが、これは小中学校耐震補強や地域交流センター建設によるものである。構成比については、土木費や災害復旧費など他の歳出額の大幅な増減による歳出総額の増減によって変動するものであり、教育費予算自体は、投資的経費の要素を除けば26億円前後で推移しているとの答弁がありました。
　次に、自動販売機の使用料歳入科目についての質疑に対し、行政財産使用料条例に自動販売機の項目が追加され、平成21年４月１日以降は使用料とすべきだが、従前どおり、雑入として処理されたものもあった。今年度中に補正予算で組み替えを行い、平成22年度決算から適正科目である使用料として整理をすることとしているとの答弁がありました。
　次に、長期総合計画策定費について、約800万円が支出されているが、委託先及び内容についてはとの質疑に対し、委託先はランドブレイン株式会社で、委託内容については、基礎調査として、既存資料の収集、分析と市民等の意向把握、郷土出身者の意向調査、まちづくり校区集会での提言の取りまとめ、策定のための市民会議の資料作成、その他、団体、企業へのヒアリングの実施とあわせて整理するなどの基本構想素案の作成が平成21年度の内容である。平成22年度についても、基本構想、基本計画等の策定などの委託をしているとの答弁がありました。
　次に、近代化産業遺産まちづくり推進費の内容はとの質疑に対し、ほとんどが山田社宅の現況調査報告書の印刷費である。平成21年度までに調査は終わっており、社宅の歴史的意義と山田社宅、星越駅舎など11棟の現況調査を行ったものであるとの答弁がありました。
　次に、市政だより４万5,300部の配布方法についての質疑に対し、平成21年度の平均では、自治会を通じてが３万8,700部、アパート、マンション、社宅などで、お世話をしていただける方がいるところに2,900部、その他施設、団体、病院等に800部、あとは公共施設で配布しているとの答弁がありました。
　次に、広報推進費のうち、ＣＡＴＶ広報番組の制作に対する契約についての質疑に対し、番組制作及び放映委託料で1,564万5,000円で秘書広報課が窓口となり契約しており、議会放映については議会事務局で予算を組み執行しているとの答弁がありました。
　次に、財政調整基金についての質疑に対し、理想的な積立額については、平成16年度の大災害時の一般財源の所要額が約20億円であった。これを最低限災害に備えて積み立てたいということと、極端な経済情勢の変動により税収が減少することがあり、その交付税措置は翌年度になるため、税収減を補うため10億円ということで、合わせて30億円の財政調整基金が常時あるのが理想と考えているとの答弁がありました。
　次に、ふるさと応援寄附金推進費についての質疑に対し、チラシを作成し、東京、大阪の県事務所あるいは松山自動車道のサービスエリアやにいはま倶楽部等に配布している。また、ホームページでも直接寄附の申し出ができるように改良を行っている。平成21年度の実績としては18件、190万円で、市内が６件、市外が12件であり、ＰＲの効果としては、にいはま倶楽部の方が、市外12件のうち７件となっているとの答弁がありました。
　次に、定額給付金についての質疑に対し、給付対象世帯数５万6,297世帯に対し、給付済みは５万5,722世帯で、給付率は99％であった。金額では19億4,713万6,000円、事務費総額では4,607万5,566円となっているとの答弁がありました。
　次に、旧繁本住宅について、市が地代を受け取り、所有者に支払いをしていることに対し、どう考えているかとの質疑に対し、これまでの経緯もあり、この方法を続けている。地主と借りている方が直接契約できるよう、双方を含め包括的な協議ができるように法律相談を行い、市の方針を決定していきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、庁舎等整備事業ほかで不用額が高額である理由はとの質疑に対し、財産管理費の委託料として113万6,774円の不用額となっているが、これは普通財産の敷地の除草、棚の設置、整地等に予算措置していたが、棚の設置、整地の執行がなかったものである。市有財産整備費での312万2,202円の不用額については、市有財産の測量業務委託箇所の減、また撤去委託料の入札による減などによるとの答弁がありました。
　次に、緊急援護物質の備蓄についての質疑に対し、適切な備蓄量は、災害の規模が不明であるため難しい判断となる。現在は、県の基準に沿って、最低限の備蓄をし、足りない分については、物資供給等の協力に関する協定を結んでおり、いわゆる流通備蓄で補おうというのが現在の考え方であるとの答弁がありました。また、備蓄の内容と場所についての質疑に対し、食料品についてはアルファ米、乾パン、クラッカーなどを備蓄している。場所は、毛布については市内の全公民館、上部高齢者福祉センター等に分散して備蓄しており、食料については孤立のおそれがある大島公民館と別子山支所に一部備蓄し、その他は青少年センターなどが入っている建物の倉庫を市の備蓄倉庫として使っているとの答弁がありました。
　次に、市民税管理費についての質疑に対し、個人市民税については、平成21年度決算額で0.8％減の58億6,100万円となっている。税制面では税収に影響する改正はなく、前年の所得が課税対象となることから、平成20年９月に起こったリーマン・ブラザーズの破綻による世界同時不況の影響を受け、給与所得や営業所得の減少が影響したものと考えているとの答弁がありました。
　次に、収納管理費についての質疑に対し、日ごろから税の収納に鋭意努力している結果として、滞納繰越額は５年間で約9,000万円減少し、不納欠損もこの５年間で３分の１ほどに減少している。また、納期内納付率が、平成20年度までが86％ないし87％であったものが、平成21年度は91.1％と伸び、これに伴い、督促状の発送枚数も平成20年度までは毎年約４万4,000枚あったものが、平成21年度は約２万9,000枚と減少しているとの答弁がありました。
　次に、不納欠損の内訳についての質疑に対し、これについては、地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、３年を待たずに直ちに納税義務を消滅させることができると規定されているものが18件、85万7,455円、次に滞納処分ができる財産がないなど一定の事由がある場合、職権で滞納処分の執行を停止し３年間継続した場合、納入義務が消滅するが、これに該当する案件は166件、871万1,000円、地方税の徴収権は５年で時効となり消滅するが、これに該当した案件は1,332件、3,305万246円となっている。理由は、多重債務、行方不明等々であるとの答弁がありました。
　次に、新型インフルエンザ対策費についての質疑に対し、市内での患者発生を受け、新居浜市インフルエンザ対策本部が昨年７月に設置され、感染拡大が予想されたことから、緊急に必要備品を整備したものであるとの答弁がありました。
　次に、福祉部関係について申し上げます。
　まず、社会福祉協議会運営費のうち、正規職員10名ほかの人件費の補助を継続することについての質疑に対し、地域福祉の推進を図ることを目的とした団体として、社会福祉法第109条にその役割と位置づけが明確に規定されており、他の社会福祉法人とは異なっており、地域福祉活動の中核を担っている。事業の実施に当たっては、マンパワーが必要不可欠であることから、人件費を含む経費について他市と同様に公費財源で補助することは必要不可欠であると考えているとの答弁がありました。
　次に、老人クラブ運営費についての質疑に対し、クラブ数については、平成19年度が137クラブ、平成20年度が132クラブ、平成21年度は130クラブ、人数についても8,380人、7,946人、7,737人と減少している。このことについては憂いており、今後活動が活性化されるよう期待し、市として支援していきたい。また、事務局の運営支援も行っている。補助金についても認定補助金とか公募補助金が獲得できるよう、担当課としても協力している状況であるとの答弁がありました。
　次に、見守り推進員についての質疑に対し、現在、社会福祉協議会の支部で独自に配置している33人を含め242人と聞いている。本件については、まちづくり校区集会においても意見をいただき、社会福祉協議会の意見は要望という形でいただいている。自治会や民生委員を含め、今後社会福祉協議会と協議をしていきたいとの答弁がありました。
　次に、見守りの対象者約3,800人に対し、推進員が209人で大変だと考えるが、安否確認の方法等も今後考える必要があるのではとの質疑に対し、現在、地域においてふれあい訪問員という形でお願いしている方が多数いる。そういった方の存在がある中、見守り推進員が動いている状況と理解している。自治会単位での取り組みも大切であるため、連合自治会や民生委員にもお願いし、協力をいただこうと考えているとの答弁がありました。
　次に、総合福祉センター管理運営費に関して、パソコンの更新及び障害者が使いやすくすることについての質疑に対し、今後社会福祉協議会の自主運営の中で更新できないか検討したい。また、１階への移設については、現在の利用形態から、１階におろせる状態ではなく、現状で使ってほしいとの答弁がありました。
　次に、地域子育て支援センター事業費についての質疑に対して、事業費の内訳については、朝日保育園、泉川保育園への委託料がそれぞれ800万2,000円となっている。この委託料の算定基準については、愛媛県地域子育て支援拠点事業補助金の基準額に基づくものであり、補助率は県の３分の２補助となっているとの答弁がありました。
　次に、認可外保育施設についての質疑に対し、市内に６施設あり、認可保育所との差異については、設置基準の中で児童１人当たりの面積が異なること、屋外遊戯場の基準の有無及び有資格者の基準が違うことなどがあり、また今後認可保育園への移行ということになると、社会福祉法人化なども必要になるとの答弁がありました。
　次に、放課後児童クラブ施設整備事業の3,399万1,000円についての質疑に対し、この事業費のうち、工事請負費が3,257万2,000円であり、３クラブの整備工事となる。金子小学校の放課後児童クラブについては、プレハブの新築工事2,168万円、大生院小学校では余裕教室改築工事で、家庭科室を放課後児童クラブに改修し、この費用が973万8,000円、垣生小学校については、建設場所の整地工事で115万4,000円という内訳である。残りについては、改築に伴う備品購入費135万6,000円と消耗品の購入費６万3,000円であるとの答弁がありました。
　次に、公立及び私立を合わせた保育料の滞納対策についての質疑に対し、平成21年度の調定額は７億4,679万2,960円、これに対し収入額は７億2,130万7,410円、滞納額は2,548万5,550円で、徴収率は96.59％、滞納率にすると3.41％である。悪質な滞納者に対しては、自宅へ直接出向き面談するなどしている。特に難しい案件は、債権管理対策室へ移管し、今後差し押さえ等の滞納処分も行うような厳格な対応をとることにしている。債権管理対策室へ移管する案件については、選定段階であるが、40件が滞納処分できるよう予定しているとの答弁がありました。
　次に、障害児保育対策費についての質疑に対し、本件については、公立、私立とも同一基準で保育士を加配し、同じ単価で算定している。各クラスには、担任が正規保育士として配置されており、障害児保育の加配については、担任に加え、臨時保育士による加配となる。障害児については、来年度も同様に在籍するかは確定しておらず、臨時的な任用にするのが自然な形態であると考えているとの答弁がありました。
　次に、母子生活支援施設費についての質疑に対し、入寮者の状況については、母親が安心して就労できるよう、学校が休みのときは母子指導員、少年指導員が児童の学習指導をしている。また、精神面、社会復帰に向けたフォローについては、寮長、指導員により、就労、家庭生活、児童の養育などについて自立支援計画を立て、年に一、二回見直しもしている。生活困窮者に対しては、生活保護制度につなげるようにしている。安全面については、通常女性だけの施設のため、ボタンを押せば警察へ通報され駆けつけていただける緊急通報システムも設置しているとの答弁がありました。
　次に、生活保護費21億2,110万7,000円についての質疑に対し、平均的な最低生活費については、夫33歳、妻29歳、子供４歳のいわゆる標準世帯で17万1,350円、71歳の高齢者単身世帯で８万9,130円が最低生活費となっている。総費用は21億円超となっているが、最も大きいのは医療扶助費が62.8％を占め高額となっており、医療費の10割を医療扶助費で見ることが大きな要因である。世帯数については、平成21年度で895世帯で、5.2％の増となっている。仕事について保護が廃止になるケースは、平成21年度で13ケースであったとの答弁がありました。
　次に、救急医療体制整備費についての質疑に対し、現在、内科・小児科急患センターでは、日曜、祝日は９時から17時まで、月曜から土曜は20時から23時までは内科、小児科ともに診療を行っている。小児については、月曜から土曜の23時から翌日の６時までの診療を行っている。入院の必要な患者については、県立新居浜病院、住友別子病院、愛媛労災病院、十全総合病院が輪番で立花病院と循環器科林病院が協力病院として受け入れをしていただいている。命にかかる重篤な方については、救急救命センターが県立新居浜病院にあるとの答弁がありました。
　次に、介護保険事業費のうち、介護予防に関することについての質疑に対し、介護予防費の決算額は705万円余りで、内容については介護予防特定高齢者施策事業に関しては、平成21年度は市政だより４月号に基本チェックリストを掲載し、特定高齢者の把握を行ったとの答弁がありました。
　次に、介護保険事業特別会計が平成21年度までを見ても今後さらに大きくなると予想されるが、将来的な見通しはとの質疑に対し、確かに介護の費用は毎年増加しており、この状態が続くことを憂いている。３年ごとの事業計画である第４期の事業計画が来年度で終わるが、次期については介護費用の伸びる予想の半分が保険料であるので、今後保険料がふえていくことを抑える必要がある。介護予防に重点を置いた計画をということで、国も指針を出すと聞いている。過剰介護の心配もあり、自己抑制を期待し、介護の給付費通知を今年11月から始めることにしている。介護の適正化では、事業所指導係が担当しており、事業所に対して適正なサービスの提供ということについて指導しているとの答弁がありました。
　次に、市民部関係について申し上げます。
　まず、人材ネットワーク形成事業費の中のにいはま倶楽部についての質疑に対し、会員数については、平成19年度は207人、平成20年度が217人、平成21年度は254人とふえている状況である。東日本ブロックは東京で、西日本ブロックは大阪で交流会を開催しており、平成21年度の参加者は、東日本が71人、西日本が40人、合計111人であった。ホームページを通じてＰＲするとともに、会員証を発行したり、年４回本市の情報を発信しているとの答弁がありました。
　次に、まちづくり協働オフィスを利用する登録団体の数、補助金の総額についての質疑に対し、平成21年度末で183団体、前年に比べ14団体増加している。また、平成21年度補助金公募制度を受けた利用登録団体は12団体で、トータルで524万5,000円になっているとの答弁がありました。
　次に、計量普及推進費についての質疑に対し、事業の内容については、定期検査、立入検査、普及啓発事業の３つの事業がある。新居浜市では、平成16年度に県から計量法に関する業務の権限が移譲され、県にかわりその業務を行うことができる計量特定市となっている。定期検査については445の検査、さらにスーパーなどへの立ち入りで501の検査を実施している。また、市役所ロビー展やチラシ、パンフレットなどの配布を通じて、計量思想の普及に努めているとの答弁がありました。
　次に、日曜市の運営助成金に関しての質疑に対し、日曜市は、昭和49年４月に婦人団体の協力により開催された青空市が前身であり、翌昭和50年から日曜市となり、日曜市をすすめる会も設立し、現在に至っている。地産地消や対面販売による安全、安心、安価な提供に心がけ運営を行ってきている。しかし、設立当初からは社会情勢も異なっており、来場者数も現在低迷している状況である。平成20年度より、隣接する中央公園も使い、リユースやリサイクルを目的にフリーマーケットを開催し、公園も使った市民の憩える場を創出しようというようなことも行っているとの答弁がありました。
　次に、地域コミュニティ活動支援事業4,776万2,000円のうち、防犯活動推進費についての質疑に対し、防犯灯の調査については、自治会の協力のもと、市内全域において調査している。四国電力のこれまでの調査で、自治会が設置しているのは8,720灯ということである。今後のこの事業の交付金の見直しについて庁内的に進めている。平成23年度からは、これまでの世帯割の部分と自治会が設置する灯数に応じた灯数割、その両方を加味した交付金とする方向で協議しながら進めたい。自治会としては、電気代の負担感が強いこともあり、現在、防犯活動推進事業の決算額が1,466万8,000円だが、電気代に充当できる部分を増額するよう見直しを進めたいとの答弁がありました。
　次に、女性総合センター運営費について、男女共同参画を視点にした事業は行われているかとの質疑に対し、指定管理者の主催事業として、再就職支援事業、社会参加促進事業、健康増進事業等に延べ１万2,694名の市民が参加した。平成21年度は、男女共同参画に関する直接的な事業はなかったが、今後については固定的性別役割分担意識の解消など、男女共同参画に直接効果のあると思われる事業の実施に向け、関係者と協議をするとの答弁がありました。
　次に、ＤＶ対策推進費についての質疑に対し、総額195万円の事業費の中には、ＮＰＯ法人新居浜ほっとねっとに対する補助金も入っており、相談員費は年間67万8,400円で、回数はＤＶ相談日の火曜日が51日、緊急及びフォロー相談が109日であり、いずれも半日単位である。また、サポートについては、住宅、収入、さらに生活保護の関係で担当部局との相談というケースなどがあるとの答弁がありました。
　次に、隣保館運営費についての質疑に対し、地域改善対策特定事業については、平成14年に特別措置法が失効したことに伴い終了している。今後は、他の地域と同様、地域の状況や事業の必要に応じて施策が講じられることになる。人権教育啓発については、同和問題も重要な人権問題の一つとしてとらえ、同和問題の解消を図るための取り組みを推進する。その中で瀬戸会館についても、人権問題全般を取り扱い活動しているとの答弁がありました。
　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計についての質疑に対し、平成21年度は収入見込み額約1,936万円であった。一括での繰り上げ返済等もあり、収入見込みを上回る2,143万2,000円の収入となった。未収の理由については、自営業や勤務先の営業不振、借金過多、債務保証の履行、本人の死亡や病気、けが等による収入減、破産などとなっている。償還計画、収入見込みについては、平成22年度以降、貸付金の償還期限である平成32年度の調定予定額は7,839万4,000円、今後の収入見込み額は5,293万円と見込んでいる。最終的に総調定額は28億7,360万円、総収入見込み額は26億4,861万8,000円で、徴収率は92％を見込んでおり、平成32年度末で収入未済額は２億2,498万2,000円となる見込みである。今後は、今年度から取り組んでいる司法書士、弁護士等からの指導、助言を受け、適正な債務整理、債権管理をし、収入未済額の減少に努めたいと考えているとの答弁がありました。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５９分休憩
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　　午後　３時０９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
○２５番（白籏愛一）　次に、環境部関係について申し上げます。
　まず、野犬対策費についての質疑に対し、狂犬病については、注射頭数が4,458頭となっている。注射は、法に定められたものであり、実施している。捕獲された犬のホームページへの掲載については、首輪とかを見て飼い犬ではないかと思われる犬については飼い主が捜している可能性があるので、ホームページに載せて引き取りに結びつけるなど、殺処分を減らす対応をしている。県では、譲渡会を開催しており、本市においては、平成19年に開催している。今後、県へも働きかけて、本市で譲渡会が開かれるようにしたいとの答弁がありました。
　次に、公営葬儀費について、最低幾らでできるのかとの質疑に対し、費用については葬祭具と霊柩車の２つに分かれる。葬祭具は祭壇一式について４万7,250円、霊柩車は走行距離により異なるが、10キロメートル以下では普通車使用の場合１万3,610円で、特別車使用の場合２万480円である。合計では、大人で特別車を10キロメートル以下で使用した場合、８万7,680円である。また、場所については、公営葬儀の性格上、斎場に設備を設けており、そこで行うということになっているとの答弁がありました。
　次に、斎場施設整備事業で、斎場の建てかえについての質疑に対し、建築後26年余り経過しており、建てかえには多額の費用を要することになるが、施設の老朽化を見きわめながら検討することとし、その間は設備の補修に努めたいとの答弁がありました。
　次に、浄化槽設置整備事業1,880万4,000円についての質疑に対し、設置補助であり、55基設置している。５人槽の場合、163人が平成21年度において登録されたが、申請者が取り下げたり翌年度へ変更申請したりした人数と結果として補助した人数を合わせた109人を除くと、繰り越しは54人となる。設置数の拡大については、国、県、市の補助事業だが、来年度以降、国の交付金は、大変厳しい状況であると聞いているとの答弁がありました。
　次に、磯浦最終処分場管理費1,131万4,000円についての質疑に対し、管理費の内訳は、消耗品等の需用費が125万8,618円、運転管理の委託料が301万1,491円、下水道使用料が699万3,880円などで合わせて1,131万4,016円となっている。委託先は株式会社イージーエスであり、環境項目は、埋め立て廃棄物に含まれる有機物の状況把握のための発生ガス分析のほか、地下水、ダイオキシン等を分析、維持管理基準を満たしているとの答弁がありました。
　次に、菊本最終処分場管理費3,219万2,000円についての質疑に対し、内訳については消耗品等の需用費が300万8,112円、運転管理の委託料が2,451万3,850円等で合計3,219万1,680円となっている。運転委託先は、住重環境エンジニアリング株式会社となっている。延命については、平成20年度の埋め立て処分量が2,573トン、平成21年度が2,282トン、旧磯浦の平成19年度の埋め立て処分量7,788トンと比較すると約３分の１程度に減少している。このまま推移すると、おおむね50年以上の使用が可能と考えているとの答弁がありました。
　次に、ごみ分別収集充実費についての質疑に対し、平成21年10月からの新９種分別収集の実施に伴う収集委託料の増加分は、10月実施ということで、１年ではなく、半年分、収集車両がふえたということで、増加分は905万4,122円であるとの答弁がありました。
　次に、清掃センター廃棄物処理委託料についての質疑に対し、県の廃棄物処理センターでの処理委託料となっており、搬入物の内訳については、清掃センター主灰が約3,967トン、処理費用は約１億9,410万円、飛灰については約845トンで、処理費用は約１億340万8,000円となっている。また、下水道汚泥が約2,353トンで、処理費用は約5,756万円、廃タイヤ約１トンで、処理費用は約２万6,000円で、総処理委託費用は約３億5,509万4,000円となっているとの答弁がありました。また、処理に当たり、民間への振り分けがあるのか、処理費用の民間との差はとの質疑に対し、平成21年度については、すべて県の廃棄物処理センターへ搬入した。民間との比較については、主灰について県の施設で行うと単価が４万8,930円であり、民間では１万5,750円という処理施設があり、単価の差は３万3,180円となり、民間においては、かなり安価なところがあるのは事実であるとの答弁がありました。
　次に、家庭ごみふれあい収集事業についての質疑に対し、利用者数は10月８日現在228名で、要支援１以上の方を対象にしており、多いのは要支援２、要介護１、要介護２の方で78％となっている。収集は、シルバー人材センターに委託しているとの答弁がありました。
　次に、リサイクル推進施設の実績についての質疑に対し、当施設は、平成21年10月から供用を開始し、瓶の処理量は約489トン、委託料を払って処理しているが、処理金額は39万9,000円である。プラスチック製容器包装については、リサイクル処理量は約365トン、処理委託金額は約119万9,000円である。アルミ缶、スチール缶については有償で売却しており、売上金額は約885万2,000円という実績になっているとの答弁がありました。
　次に、公共下水道事業特別会計について、平成21年度決算で目標どおり進んだのかとの質疑に対し、計画では普及率が54.7％、累計整備面積が1,745ヘクタールであり、実績値は普及率が56.2％でプラス1.5ポイント、整備面積が1,751ヘクタールでプラス６ヘクタールであり、計画値を上回る整備となっているとの答弁がありました。
　次に、公債費についての質疑に対し、公共下水道事業債ほか貯木場事業債など５つの事業債があり、平成21年度の残高は約375億円である。そのうち公共下水道事業債は約370億円である。繰上償還などにより公債費の縮減に努めているほか、水洗化率の向上、使用料の見直し等、収益増に取り組んでおり、あわせて維持管理経費の削減を図り、経営基盤の強化に努めたいとの答弁がありました。
　次に、経済部及び農業委員会事務局関係について申し上げます。
　まず、農業振興費について、耕作地面積の見通しはとの質疑に対し、平成21年９月現在の面積で、田867ヘクタール、畑612ヘクタール、樹園地41ヘクタールとなっている。農地の減少や耕作放棄地も見られることから、その対応として、認定農業者をふやし、農地を集約していくこと、また耕作放棄地対策にもなるが、自然農園の増加、さらに遊休農地解消のため、農業委員会や農協と打ち合わせをしながら進めたいとの答弁がありました。
　次に、地籍調査事業費の別子山支所分についての質疑に対し、事業については、別子山地域は、平成26年度で一応の区切りになる。財源は、２分の１が国費で、４分の１が県費となっているとの答弁がありました。
　次に、法定外公共物管理費についての質疑に対し、予算化されている事業費の内容については、境界立会等を進めていく中で、既に農道や水路である未登記の部分について処理していく予算である。地権者が必要に応じて測量するのに伴い、境界立会した折、未登記部分を地権者が寄附するといった場合、そこを分筆し、新居浜市の名義にする予算であり、１筆当たり４万3,800円で処理しているとの答弁がありました。
　次に、緊急雇用法定外公共物事務費で雇用された人の仕事内容についての質疑に対し、半年ごとに１名ずつ、１年間職員を雇用し、県から引き継いだ境界線証明書4,425件と、平成17年４月から新居浜市が行った境界線証明1,321件を含めた計5,746件について平面図や断面図、地権者と交わした境界同意書等々のデータの電子化を行ったとの答弁がありました。
　次に、別子山地区の市有林管理費についての質疑に対し、平成21年度の間伐の面積については22.91ヘクタールである。将来、別子の山をどういう形に育てるかについては、今後利用間伐を繰り返しながら順次整備を行うことにより複層林化を目指し、順次植栽等を進めていくとの答弁がありました。
　次に、市有林管理費についての質疑に対し、長野山の林内整備に係る管理委託料が48万5,100円、火災保険料が197万円、採種園の貸付交付金が約22万円、事務費が１万5,600円等となっているとの答弁がありました。
　次に、別子山地域バス運行費についての質疑に対し、使用料は運行費の１割程度だが、財源は愛媛県を経由し本市に入る経済産業省の電源立地地域対策交付金と別子山振興基金からの繰り入れとなる。利用者増加の対策については、地区内の乗車率の向上は数的に難しく、市全体の問題とし、この地域を魅力あるものとして、入り込み客数の増加によりバス利用をふやしたり、別子山での各種会合、催し物の実施等が考えられるとの答弁がありました。
　次に、緊急雇用商店街訪問調査事業費についての質疑に対し、この事業は、空き店舗や各店舗の状況についての調査を新居浜商店街連盟に委託した事業であり、この結果をまとめて、再度商店街連盟へ返し、今後の取り組みについて考えたいとの答弁がありました。
　次に、緊急雇用ものづくり産業技能マップ作成費についての質疑に対し、東予産業創造センターに委託し、市内のものづくり事業所約130事業所に対し、従業員の技能の度合い、例えば技能検定の合格者とか、年齢、階層別の技能レベルの状況の把握、また人材育成への考え方等の調査をまとめた。成果については、この事業を使い、３名の新規雇用を得たこと、また報告書については、今後さまざまな活用を検討したいとの答弁がありました。
　次に、中小企業金融対策費についての質疑に対し、利用率については、平成20年度が41.6％、平成21年度は46.6％と上がっている。中小企業緊急経営資金を新たに創設し、これにより利用件数がふえている現状である。今後も融資件数の伸びが予想されることから、融資枠を確保していく。焦げつきについては、平成20年度４件、平成21年度が２件になっているとの答弁がありました。
　次に、休廃止鉱山鉱害防止対策費についての質疑に対し、全体事業費としては3,066万3,769円である。そのうち補助対象事業費としては2,729万752円であり、財源としては国が1,994万2,000円、県が332万3,000円、市が332万3,000円で、残りが事業者の負担であるとの答弁がありました。
　次に、観光宣伝推進費のうち、新居浜太鼓祭り宣伝費等88万2,000円について、どういったところに配布しているのかとの質疑に対し、ポスターは450カ所に送っている。大阪以西の各市やＪＲ東海、ＪＲ四国には送っているが、会館では岸和田だんじり会館、豊浜ちょうさ会館のみという状況で、まだまだ送り切れていないので、今後調査したいとの答弁がありました。また、えひめの祭り観光ブランド化モデル事業負担金の成果はとの質疑に対し、観客席、総合案内所の設置、シャトルバスの運行、観光宣伝等を実施している。入り込み客では、平成20年度が10万400人、平成21年度が９万2,000人、平成22年度が12万500人という状況であるとの答弁がありました。
　次に、観光推進費について事業内容と成果はとの質疑に対し、７名によるモニターツアーを実施している。１回目は、平成21年11月に別子山ふるさと館で昼食を食べ、ゆらぎ館に泊まり、翌日筏津山荘、フォレスターハウスに行くというツアーを実施した。２回目は、平成22年２月に、別子山の巨樹、巨木について、３回目は、東平地区において会議を行った。観光協会、ＪＲ四国などの７名のモニターからは、いろいろな指摘を受けており、今後さらに生かしていきたいとの答弁がありました。
　次に、端出場温泉保養センターの管理運営経費であるマイントピア別子端出場管理運営費２億2,828万7,000円についての質疑に対し、温泉保養センターは、マイントピア別子の一翼を担う施設であるが、かなりの費用を要している。新居浜市としては、重大な決断をしなければいけない時期ととらえ、検討委員会を設置した。１回目は現状を報告し、２回目は検討委員から意見を伺いたいと考えている。本市としては、あのエリアをさらに継続的に発展できる観光施設として入浴施設が必要なのかも含め検討していきたい。今年の年末くらいまでに意見をまとめたいとの答弁がありました。
　次に、渡海船事業特別会計における大島の渡海船の修理に関する質疑に対し、平成20年度にはドック費用が1,414万3,000円、船舶修繕が約187万円、平成21年度はドック費用が1,373万4,000円、船舶修繕が約264万円であるとの答弁がありました。
　次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
　まず、太陽光発電推進費についての質疑に対し、平成21年度の補助事業件数は110件である。ことしは９月末で115件と昨年の実績を上回っており、市民の関心の高さがうかがえる。設置に伴う費用の総額は、平成21年度で２億6,300万円であり、市内業者の割合もふえつつある状況であるとの答弁がありました。
　次に、道路整備事業についての質疑に対し、主な内容は、道路の拡幅や路肩の擁壁、雨水排水側溝などの整備として31件の工事、委託料については、道路拡幅改良のための用地測量などの設計業務として22路線で行っている。傷みの激しい市道や生活道路の舗装は96件、道路の拡幅や交差点の隅切りに必要な土地の購入及びそれに伴う物件補償費として31路線で執行している。市民要望を受けて未処理のものについては、平成22年３月末現在で、拡幅改良などの可能性の高いものが29路線、事業費で４億8,000万円、路肩、側溝、市道の舗装等の要望は261カ所、事業費で６億6,000万円、校区環境整備会議等からの要望は約74カ所あり、その事業費が４億7,000万円で、事業費の合計が16億1,000万円になるとの答弁がありました。
　次に、交通安全施設整備事業についての質疑に対し、カーブミラーの設置数については、平成19年度が48基、平成20年度が54基、平成21年度は29基となっている。２カ月に１回の工事として年６回実施しているとの答弁がありました。
　次に、住宅管理費についての質疑に対し、家賃の滞納状況については、平成21年度滞納額8,625万円のうち、入居者315名の滞納額が4,112万円であり、既に住居を退去している112名の滞納額が4,513万円となっている。退去滞納者のうち、約半数が死亡したり所在不明となっており、徴収が困難になっているのが現状であるとの答弁がありました。
　次に、市営住宅の建てかえ時期についての質疑に対し、建てかえ計画を進めていたが、災害の影響もあり、財政上の理由から計画が進展していない状況である。第五次長期総合計画の中に計画的な建てかえを主な内容とした基本計画が盛り込まれており、平成23年に策定する公営住宅等長寿命化計画の中で具体的なスケジュールを検討することにしているとの答弁がありました。また、公営住宅の地上デジタル化の委託料についての質疑に対し、平成21年度に全体で22団地、65棟、戸数で1,311戸について調査設計を終えている。発注できたのは28棟、577戸であり、これらは完了している。残りの工事が37棟あり、このうち５棟は契約できている。残りについては、来年７月のアナログ放送終了までに間に合うよう進めていきたいとの答弁がありました。
　次に、活性化推進住宅整備事業についての質疑に対し、４棟を計7,595万8,000円で建設した。入居者の公募においては、５名の希望があり、４月23日に抽せん会を行い、入居者を決定したとの答弁がありました。
　次に、新居浜マリーナ管理運営費負担金についての質疑に対し、6,213万8,000円の内訳は、指定管理者への委託料が6,134万8,000円で、その他は施設の火災保険料である。マリーナは、340隻が収容可能であるが、ことし９月末で182隻であり、保管率は53.5％となっている。平成21年３月は173隻で、その後35隻の新規保管があったが、26隻の退艇があり、９隻の増となっているとの答弁がありました。
　次に、消防関係について申し上げます。
　まず、管理運営費についての質疑に対し、地域担当者の活動については、平成18年９月に発足し、職員39名で構成している。地域からの要請により、防災に関する訓練、講習会等を開催する場合に、指導担当者と連絡をとり、スムーズに訓練等が実施できるよう調整を図るのが主な活動である。平成21年度の活動実績としては、計48回、延べ91人の活動実績となっているとの答弁がありました。
　次に、住宅用火災警報器設置事業についての質疑に対し、対象者は要介護１から５、また重度障害者については１級、２級が対象であり、この事業は、平成21年度で完了しているとの答弁がありました。
　次に、消防水利整備事業についての質疑に対し、消防水利マップについては、市民向けには作成していない。消防本部において、すべての消防水利の台帳を作成し管理するとともに、各消防団には住宅地図に記入したものを配布し、火災等に迅速な対応ができるよう、消防水利の適正管理に努めている。また、消防水利に関して、消火栓が市内に2,191基、防火水槽が320基、井戸が78カ所、プールが37カ所の合計2,626カ所であるとの答弁がありました。
　次に、消防広域化についての質疑に対し、県と協議した結果、県内を１つにということはなくなった。県内で３カ所ということで、東予地域で広域化していくことを関係消防本部で検討している。ただ、意見がそれぞれ違っており、広域化については難しい状況になっているとの答弁がありました。
　次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
　まず、文化施設管理運営費について、利用者の推移はとの質疑に対し、文化施設の利用者は、平成20年度が全体で23万5,319人、平成21年度が22万3,652人となっている。平成21年度は市民文化センター大ホールの利用者が約１万人ほど減っているが、昨年の新型インフルエンザによるキャンセルが一つの理由であると考えているとの答弁がありました。
　次に、いじめ・不登校問題等対策費についての質疑に対し、平成21年度のいじめの認知件数は、小学校で24件、中学校で20件の計44件であり、平成19年度の72件、平成20年度の59件から減少傾向にあると考えている。不登校による欠席が年間30日以上の児童生徒は、小学生20名、中学生95名の計115名である。小学校高学年ではやや増加しているが、中学校は減少傾向にあり、その割合がこの10年間で初めて全国平均を下回った。また、あすなろ教室については、平成21年度は小学生が４名、中学生が19名の計23名が通っていたが、中学生のうち５名がそれぞれの中学校に復帰し、進級した。また、中学生12名の進学については、全日制高校に１名、定時制高校に９名、私立高校に２名と全員進学することができたとの答弁がありました。
　次に、小学校及び中学校の就学援助費についての質疑に対し、平成21年度において、小学６年生の修学旅行対象者1,207人のうち103人が就学援助費で修学旅行に行くことができ、中学２年生は1,126人の対象者のうち96人が修学旅行に行くことができたとの答弁がありました。
　次に、小中学校のコンピューター整備についての質疑に対し、中学校で42台、小学校で23台の整備を行ったとの答弁がありました。
　次に、幼稚園就園奨励費については、新居浜市独自のものかとの質疑に対し、新居浜市独自のものであるとの答弁がありました。
　次に、私立幼稚園私学助成費についての質疑に対し、９園に対し助成を行っている。助成の必要性については、人材を含めた教育環境の向上と公私立幼稚園の格差の低減を図り、経営の安定を通じ、３歳から５歳児の就園環境を確保するためである。園の経営状況については、園児数の減少に伴い、大変厳しいと伺っている。園児数は減少の傾向にあり、充足率は平成22年度で53.3％であるとの答弁がありました。
　次に、社会教育充実費についての質疑に対し、公民館リーダー養成塾という形で人材の養成に努めている部分が地域主導型に直結する部分である。ほかに15の地区において公民館いきいきプラン推進事業として地域の特性を生かした事業展開を図っている。また、学校支援地域本部の設置に伴う事業、放課後子ども教室ということで７教室の設置などを社会教育充実費の中で取り組んでいるとの答弁がありました。
　次に、地域主導型公民館の利用者についての質疑に対し、旧の金子公民館については、平成19年度が２万8,591人、平成20年度が２万7,926人、平成21年度が２万8,041人、惣開公民館については、平成19年度が１万8,296人、平成21年度が１万4,960人、若宮公民館については、平成19年度が１万1,737人、平成20年度が9,706人、平成21年度が１万2,709人であるとの答弁がありました。
　次に、公民館生涯学習事業のうち、文化祭の補助金についての質疑に対し、文化祭の事業については、市の公募補助金制度に対して各館が申請するという対応になっているとの答弁がありました。
　次に、学校図書館支援推進費についての質疑に対し、学校図書館支援として４名の非常勤職員を配置している。予算的なこともあり、４名で推進校を決めて行っているが、他の学校からの要望もあり、理想としては各学校に１人司書がいればと考えているとの答弁がありました。
　次に、体育施設建設基金積立金に関し、愛媛国体開催にあわせて新居浜市に射撃場を建設してはどうかとの質疑に対し、県においても、従来の施設を有効活用するとの観点で会場選定を行い、第４次まで内示を行ってきたところである。そのような中、新たに施設を建設することは、財源的なこともあり、現状では難しいとの答弁がありました。
　次に、給食運営費の内訳はとの質疑に対し、報酬、賃金等の人件費が8,731万円余り、光熱水費、器具修繕料等の維持管理費が4,179万3,842円である。また、小学校の調理場の修繕、改築については、築30年以上の調理場もあり、早い時期に改築計画についてセンター化も含め協議したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、学校給食センター管理運営費についての質疑に対し、人件費については5,912万円余り、光熱水費、燃料費等については3,571万2,741円である。現在の選択喫食数は、学校給食センターが配食している８校で約2,570食、選択率は87.5％、また東中学校、大生院中学校、別子中学校を含めると１日約3,120食、選択率は88.8％となる。学校給食センターの処理能力については、調理後２時間以内に喫食することを原則としており、現在の施設の処理能力並びに配送時間等を考えると、3,200食が限界と考えている。現在は、今治特別支援学校新居浜分校、教職員を含めると１日2,950食をつくっている。米飯のみでいうと、泉川小学校へ週３回、約500食分を配食しており、炊飯能力としても限界に近いと考えられる。また、アレルギー食については、１日ゼロ食から10食程度あり、すべて代替食で対応できているとの答弁がありました。
　質疑終了後、委員から、国民健康保険の値上げはストップし、ねたきり老人等介護者慰労金は災害前に戻してほしい。教育費の構成比は10％を切らないようにしてほしい。自校方式の学校給食は守ってほしい。実験中の週５日米飯給食を実現してほしい。住宅新築資金等貸付事業特別会計などにおいて、滞納者に対し、負担の公平性の立場から、徴収率アップに取り組んでほしい。教員の問題では、非常に多忙である。教育問題は百年の大計だと言われているが、子供の発達について複雑な了見が見られる教育問題について前向きに対応してほしい。クレー射撃について、法的には練習をしなければ使えない状況になってきている。現在は、西条市や四国中央市に練習に行っており、新居浜市にもぜひ射撃場をつくってほしい。保育所については、急ピッチで制度そのものが変わりつつある。そういう状況も見ながら、中萩保育園の問題にも取り組んでほしい。地域主導型公民館については、泉川公民館において利用者が増加したとのことだが、新しい人はふえていない気がする。もっと幅広く公民館が利用できるようにしてほしい。固定資産税については、負担を感じている。実勢価格のほうが低い感じがする。そういうことはないとの答弁があったが、評価のあり方について、不動産鑑定士も含め、検討してほしい。人権、同和問題について、終結することにより、瀬戸・寿上水道問題なり住宅新築資金等貸付事業の問題が解決すると思う。そういう決断が必要だと思う。介護基盤整備事業について、人材面の確保が大きな課題となっているので、今後支援してほしい。学校支援員について、学校の図書館も変わったが、いい環境の中で学ぶことができる支援を継続して行ってほしい。東新学園の子供たちや清光寮に住む母子の皆さんの生活環境は、問題があると思っている。整備も含め、今後計画してほしい。退所後の支援についても取り組みをお願いしたい。土地開発基金について、池田の池の用地については、10年もそのままの状態であり、取り組みをお願いしたい。端出場温泉保養センターについては、大きな問題であると考えるので、議会とも十分論議して進めていただきたい。公平に都市計画税を課税できるような環境を早く整備してほしい。基金等の所期の目的について、これは施策も同様であるが、長期的視野に立ったものについて途中で変更を行ったら理由については明らかにしてほしい。今後は十分注意してほしい等の要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。
　採決終了後、市長から、決算特別委員会の質疑、御意見、御要望を受けとめながら、今後の予算編成を行っていきたいとの発言がありました。
　最後になりますが、今回の決算特別委員会は、初めての試みとして、正副議長と議会選出の監査委員を除く25名の委員で行いました。現地調査も含め、５日間という長期間にわたっての決算審査を行うことができました。理事者におかれましては、今回の決算審査の中で出されたさまざまな意見や要望を今後の予算編成に生かしていただけるよう要望いたしたいと思います。我々議会といたしましても、自己研さんに努め、議会のチェック機能を高め、市民の皆様の期待にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。
　平成21年度新居浜市水道事業会計決算に不服がありますので、認定反対の討論をいたします。
　今から43年前の昭和42年８月31日付の新居浜市監査委員の水道事業の管理運営についてと題する意見書（資料を示す）、こちらが当時の青焼きになりますが、この意見書には、早期に正常な管理運営が強く望まれる主要事項として次の３点を挙げるとしています。当時の監査意見書を原文のまま紹介しますと、「１、高須地区水道の管理運営、２、新田、磯浦地区の水道料未収金処理、３、元船木簡易水道の管理運営、これらは、おのおの原因や過去の経緯があり、しかも長期を経ているが、さらに現状のままで長期を過ごすことになると、水道事業の持っている住民負担の公平及び企業の能率的経営が一層損なわれ、行政秩序の乱れることが憂慮されるので、ここに改めて問題の経緯と実態の概要について分析、検討を加え、正常な管理運営の参考に資するための意見を申し述べる次第である。」という、以上が43年前の監査委員の意見書の文章でございます。
　次に、意見に続く２ページ目以降の分析、検討は、佐々木市長を初め、理事者、水道局幹部の皆様は十分御承知の内容と存じますので省略いたしますが、このときの監査委員の意見書の中にあった早期に改善すべき問題点、３つのうち、２番目３番目の２つは昭和の時代に解決を見ています。なぜ１番目の監査委員の指摘した高須地区水道の管理運営は、新居浜市監査委員による毎年に及ぶ改善要求の指摘にもかかわらず、平成21年度水道事業会計決算においても未解決なのでしょうか。昨年、平成21年５月から７月に実施された新居浜市監査委員による定期監査結果報告においても（資料を示す）、こちらの報告書です。以下のような指摘がされております。報告のまま紹介いたしますと、「瀬戸・寿上水道問題の解決について」と題し、「標記問題の解決を企画部として毎年懸案事項として掲げ、また平成21年４月には、庁内に新居浜市瀬戸寿上水道問題検討委員会を設置し、問題解決に努力しているところであるが、いまだ解決に至っていない。本件については、水道法や地方自治法上の問題を内包するほか、ここ数年を見た場合、次の表のとおり、市水道は瀬戸・寿上水道組合に対して、毎年3,000万円を優に超える給水をしていながら、その対価として（ブザー鳴る）地下水のくみ上げに必要な一定の電気料金しか受け取っておらず、」済みません。時間が過ぎましたので、終わります。
○議長（村上悦夫）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　認定第１号につきましては、瀬戸・寿上水道問題について、公平公正な運営ということで反対ということにしております。
　認定第２号につきましては、福祉関係では、保育園が民営化されていっているわけですが、最大のねらいは人件費の削減ということでございます。そのことによって、民営化した八雲、南沢津保育園だけではなく、母体となった保育園もその犠牲となったということは間違いございません。特に、犠牲になったのは子供たちでございます。
　次に、商工費の企業立地促進対策費の問題でございます。約３億5,000万円、住友化学、住友金属鉱山、住友共同電力で80％を超えるということで、やっぱり金を使うのは内部留保を五千数百億円も持っているというような大企業じゃなくて、中小企業にこそ支援をすべきと。
　人権推進費の問題でございます。同和対策は、既に社会的に克服された、消化された問題でございます。同和対策事業は、人権擁護という別名によってさらに引きずることは、この問題を固定化することになります。そして、同和対策にもいろいろな運動や流れがありまして、その一部の特定の流れをくんだ機関誌を読まされていることも問題でございます。
　社会教育費の問題についてでございます。地域主導型公民館への移行ということで、正規職員の主事を引き揚げ、非常勤職員に置きかえていくという問題でございます。これも人件費削減というのがねらいでございますが、社会教育という公民館本来の目的を果たしていく上で、大きな問題を残すことになっているというふうに思います。
　消防関係です。現在、123名です。今年度末までに134名にするということであったんですけれども、これは過去の状況のままです。棚上げになったままですが、来年は３名ふえることになっているそうでございますが、この問題についても、この決算の時点においては大きな問題を残したままというふうに思います。
　特別会計の中では、住宅新築資金等貸付事業特別会計についてでございます。毎年一般会計から返済の滞り、それから利子補給ということで、今回は5,001万円が繰り入れられておりますけれども、毎年数千万円が繰り入れられている。抜本的な対策が要ると思います。
　それから、自治体職員の定数を削減して、臨時職員に置きかえていっているという問題があると思います。不安定雇用化ということが世間の民間企業と同じように進められているという問題についても、これは先ほど賃下げの問題についてのところで触れましたけれども、全体的に労働者の賃金をどんどん抑えていくと。今1980年代の水準に落ち込んだと。内需が少なくなって、結局設備投資も何も皆デフレがずっと続いたままという状況が、さらに深刻化しているということで大きな問題があると思います。（ブザー鳴る）
　以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　日本共産党の高須賀順子です。
　平成21年度決算の概要、教育費の構成比について。
　教育費は、平成20年度37億8,448万円、全体の構成比が9.3％、平成21年度35億6,268万3,000円、全体の構成比が8.2％と前年度より２億2,179万円減額となっています。2000年、佐々木市政となり、過去10年間の教育費は、減額され続けています。構成比が10％を切らないよう、教育費を増額してください。
　国民健康保険事業について。
　国民皆保険を目的として発足した国民健康保険制度は、市町村国保が主軸であり、人口の35％を占める我が国最大の医療保険制度となっています。もともと国保加入者は、高齢者や低所得者が多く、事業所の社会保険のように、雇用主負担などもないことなどから、他の社会保障に比べて、一定の国庫負担が義務づけられていたのであります。それを削減すれば、脆弱な自治体国保の財政悪化に拍車がかけられ、加入者住民に高い国保料となって、犠牲が押しつけられるのは必至であります。既に滞納者には保険証の取り上げが強行されるなど、人権侵害にも及ぶ事態が他の自治体でもたらされております。国民健康保険は、市町村が運営主体であることから、保険料や給付内容などはそれぞれ異なります。背景には、地域住民の健康や生活実態、所得水準、産業、経済構造の違い、また自治体の財政力などの相違などもあります。しかし、何よりもまた自治体の姿勢のあり方に左右されることを私は強調いたします。地域住民の医療保険を支えることは、自治体にとって最低限の責務ではないでしょうか。特に、新居浜市は、財政力において劣っているとは思いません。その意味で、一般会計からの繰り入れを前提とした国保会計へのてこ入れを強く主張して、本事業特別会計への反対討論といたします。
　介護保険事業特別会計について。
　社会保障の相次ぐ後退という政治が続く中、新居浜市の介護保険料は、導入時は年額で３万4,500円でした。しかし、昨年度では６万200円にまで引き上げられています。年金収入が減り、所得が減り続けている高齢者にとって、これ以上の負担増はもはや限界を超えるものであります。また、介護現場で働く人の労働条件の改善や利用料などの負担軽減を前提にしたとき、この事業会計への一般財源からの支援は避けられないことを国保会計同様の趣旨で主張するものであります。市の一定程度の努力は評価しつつも、一般財源による支援を強く主張して、反対討論といたします。
　平成21年度一般会計、特別会計合わせて、借金残高は約858億5,000万円、平成21年度の公債費は約108億8,000万円となっています。この中身は、ほとんど大型開発等土木費に使われています。これまでのマイントピア別子、新居浜マリーナも赤字続きで、市の負担と重荷になっています。日本共産党は、駅前の区画整理事業に反対しました。大型開発は、破綻は証明済みであります。（ブザー鳴る）
○議長（村上悦夫）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第２号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議会議案第８号
○議長（村上悦夫）　お諮りいたします。ただいま山本健十郎議員外13人から議会議案第８号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第８号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議会議案第８号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第８号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、自民クラブを中心とした提出者14名を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　まず、本市議会の議員定数の経緯は、法定定数36名のときに２名減員し、条例定数を34名といたしております。その後、平成13年３月議会で４名減員し、条例定数が30名となり、その後、別子山村との合併後の改選時に、定数特例により１名増員の31名となっております。さらに、平成19年３月議会で、17名の議員による議案提出により、２名減員とし、条例定数は28名となって現在に至っております。現在、新居浜市議会では、議会改革調査特別委員会が設置され、議会改革について議員全員参加の予算特別委員会、ただいま委員長報告が行われました決算特別委員会が設置され、市民の負託にこたえる取り組みが進められてきています。この議員定数の問題も、議会改革調査特別委員会で十分議論されましたが、委員会での意見の一致を見ることができず、そのような中で昨年の12月議会で自民クラブ12名の提案で条例定数28名を２名減員して26名とする議案を提出いたしましたが、議員の皆さんの御賛同を得られず、今日に至っております。
　さて、現在、地方自治体は、名古屋市、阿久根市、防府市などに代表されるように、市長、首長ですが、自身が選挙公約として議員定数、報酬の削減などに取り組む状態、また首長が選挙時の公約として提案した議案が議会の反対で可決されない中で、議会に議員報酬の半減、議員定数の半減などの議案を提出するなど、首長と議会が対立する構図が顕著になっております。まさに、私に言わせれば異常であります。しかしながら、議会改革は、議員定数、報酬の削減に特化しているようにも思いますが、議会改革の一部であるということにも議員は気がつかなければいけないとも思います。
　このような背景の中で、新居浜市議会では、一般市民、有権者の評価を受け、首長に対峙できるような議員の活動が十分できているかは、私自身、自信が持てません。我々議員は、地域の行政需要を的確にとらえ、それを行政施策に反映させることと、行政を監視して首長の専横に陥ることにならないようチェックすること、これらの議会の重要な機能を果たす必要があります。さらに、行政改革を住民の理解と協力を得て進めていくために、議会みずからが痛みをこらえ、定数問題についても取り組むことが住民との連携につながっていくのではないかと思います。
　さて、本年８月25日に33都道府県にある自治会などでつくる全国自治会連合会は、国会議員の定数削減と地方議員定数の上限引き下げを求める要望書を政府と主要政党に提出いたしました。地方議員については、行政に対する監視などは住民参加で対応可能とし、議員定数は必然的に減数とならざるを得ないなどと明記されております。また、本市におきましては、平成23年度から始まる第五次新居浜市長期総合計画の基本構想が今議会に提出され、審議をするわけですが、その基本構想の中で、本市の人口は、平成17年で12万3,952人、これは平成17年の国勢調査の人口であります。将来人口は、計画の目標年次の平成32年に11万1,165人になると推計されています。そういう中で、推計された人口にならないように、目標を平成32年に12万人としているようであります。来年度は、新居浜市議の改選期であります。統一地方選挙で、平成23年４月24日が投票日と決定されております。改選半年前のこの時期に、人口推計からしてもこの10年間で人口は約9,000人ぐらい減少すると考えられます。また、これは国勢調査の人口推計ですが、住民基本台帳での人口は11万6,000人ぐらいになると考えられます。その中で、法定上限数の変更があっても、これからの10年間、耐え得る定数などを考えますと、昨年の12月議会で提案した内容のように、法定上限数34名に対して、現在条例定数で28名と６名の減員という状況にありますが、今回、さらに２名減員いたしまして、条例定数を26名とし、法定上限数に対して８名の減員といたしたいと考えます。全国市議会議長会の調査では、全国806市中、人口11万人以上13万人未満、これは法定上限数34名、50市の議員定数の平均は26.52人であります。新居浜市は、多いほうから申しますと17番目に位置しております。また、最も少ないのは、法定上限数から17名減の17名が１市との調査結果であります。県内11市の議員定数の平均は27.27人。人口11万人以上の西条市、今治市、松山市についても、定数について検討するようなお話があるようであります。
　以上のことから、私たち市議会といたしましては、みずからを律し、痛みを伴う改革として、議員定数を２名削減し、次の一般選挙から適用いたしたく、提案させていただいた次第であります。
　以上、提案の趣旨を御理解の上、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議会議案第８号に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま山本健十郎議員外13名の方から議員定数の削減、２名減の26名にするということの提案があったわけですが、今の趣旨説明を聞くと、よそはこうしとる、あそこはこうしとる、いろいろ政府はああ言うた、こう言うたとかということで、何と自主性のない提案でございます。
　まず１つ、お聞きしたいのは、なぜ定数を削減するのかと。議会は、言うまでもございません、市民のさまざまな意見を市政に反映させていく、そして市政をチェックしていくなどなど非常に大事な責任がありまして、民主的に運営されて、そして我々の役割を果たしていくということになるんですが、私は、皆さんも含めて、日常的にも非常に一生懸命やってます。もう全力投球でやってます。ただ、提案者がその点では自信がないと、こういうふうに言いました。自信のない人がまず自信をつけるような活動をせにゃならんのに、何で自分に自信がない方が、こういうふうに定数削減するだなんていうことを無責任にも提案する資格があるのかということをまず１点伺いたい。
　それと、提案は自民クラブさんが全員だったです、ほかにあと２名いらっしゃいましたけど。伺いたいんですけども、加藤喜三男議員を委員長に、議会改革をいろいろ検討してきました。私は、残念ながら、その議会改革っていうのは、確かに内部でのいろんな議論はやるけれども、議員みずからがここに立って全市民の前で意見を述べるということが、予算特別委員会ではできない。今回、決算では４分ということで制限するという結果になっとることにつきまして、私、議員定数削減っていうのは、確かに市民の声の中でいろいろあるということについては知ってます。なぜあるのかという問題なんですけれども、山本議員は自信がないというふうに言いましたけれども、みずからが選出した議員が、市民のために、市民からいえば、私どものためにどういうことをしてくれているのかということがあるから、いろいろ削減せよということになっとんです。何であるかというと、御承知のように、不況は長引く、そして負担はふえるなどなど、これは政治が何をしてくれているんかというところで政治不信がこういうふうに議員は多額の歳費をもらって何をしているのかということになっとんじゃなかろうか思うんです。そういう意味では、山本議員は、提案者でありながら自信がないというような言い方をされましたけど、私はどの委員会でも、いろんな立場でまず説明責任だと。議員は最小限、この議案に対して賛成したか、反対したか、このことぐらいはちゃんと市民に対して個別に公表するということが要るんだと。我々はにいはま民報ということで議会報告を出してますけれども、これは自分の金で出してます。そのことを私どもは星取り表みたいな形で出しとんですけども、非常にそこへ市民の関心が集まるということです。ですので、山本議員が提案されましたけれども……。
○議長（村上悦夫）　岡崎議員、簡潔に。
○１８番（岡崎溥）　だから、今質疑しとんです。自信がないというのはどういうことなのだろうか、そしてもう一つは、今よそが、よそがということなんですけど、この議会の改革、議会の自主的な立場からいえばどういうことになるのかという点をちょっと最初に一つ伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　岡崎議員の質疑にお答え申し上げます。
　ちょっと岡崎議員からおまえは自信がないんじゃないかというようなお話もあったんですけども、私は、謙虚にちょっと申し上げたつもりですが、これは私が自信を持てないというのは、先ほどもるる申し上げたように、阿久根市とか名古屋市、いろんなところで首長が権限を持って議会と対峙してきておりますが、そういうことの中でああいう市民を巻き込んで、予算を計上してリコール合戦をする、そういうようなことになってきたときに、やっぱりそういうふうにならないようにするということが、これは議員がふだん活動しておればそういうことにならないんじゃないかと思うような関係の中でそういうことを言いました。議員活動は、私も自信を持ってやっております。
　それから、なぜ定数を削減するのかということですが、これは上限数が決められておりますが、この定数の削減は、新居浜市だけじゃなしに、全国、先ほど申し上げましたように、削減をしております。これは、必然的に、住民からその上限数だけであればいろんな形で歳費の問題を含めてそういう声が起こってきた、今全国でもいろんな形で住民から起こっております。そういうことの中で、お互いにそのことを、行政改革、その他を含めながら議会としてもきちっと取り組みをしていくということで、これは定数の問題が一番早く取り組めるような形で、新居浜市だけではなく、他市でもやっていっとんじゃないかと思っております。だから、あと私、資格がないということを言われましたけど、一応そういうような考えで提案をいたしました。
　それから、岡崎議員さんが先ほどいろいろ意見を述べられましたが、岡崎議員さんが答弁をしていただいたんで、一応そういうことだろうと思いますので、以上お答えいたします。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　再質疑をいたしたいと思います。
　山本議員の提案説明の中でも、そして今の答弁の中でも言われました。行革。この行革とは何かという問題でございますが、私が言うまでもございません。いわゆる無駄な大型公共事業をどんどん進める、大企業中心の政治を進める中でとんでもない借金を抱え込んだと。政府はその借金を解消するために、各地方自治体に対して予算を削る、そして人を減す、そして民営化するなどなどを進めて、議会に対しては定数削減ということを指示しました。そのことだと思います、山本議員が言われるのはね。私が言いたいのは、やっぱり目的がそのツケ回しだということですので、そのツケ回しの原因は、そもそもは自民党、あなた方そのものにないのかと、前にも伺いました。そこの反省がなくって、このことをやったら、また同じことを繰り返すということにしかならない。そして、民主主義を切り縮めていくと。住民のいろんな意見を反映すべき議員を切っていくということにしかならない。弱者の声が結局捨てられるということにしかならない。このことを私は前にも言いました。そのことの反省がないといかんというふうに思います。その点を伺いたいと思うんです。
　もう一点、行政改革、これ今言いましたように、経費削減ということで来とるわけですけれども、自民クラブさんね、海外行政視察、これをやめようということで、市民の批判が強いから、無駄遣いをやめようということについて、これはもう前からありまして、うちは一貫してそのことを主張してまいりました。ところが、代表者会で、これをやめようということでほぼ一致するかに見えたんですけど、自民クラブさんがこれは一致できんかった。自民クラブさんだけが一致できんかった。これ御承知でしょうか。それから……（「質疑じゃない」と呼ぶ者あり）
　いやいや、だからそのことについてどうして行革で。（「違うや」と呼ぶ者あり）
　だから、だから経費削減で提案されとんだから、経費削減についてあなた方は本当にその気があるのかということですがね。（「この中のことじゃないんじゃないん」と呼ぶ者あり）
　いやいやいやいや、そんなことないですよ、このことについて私は伺っとんですよ。
○議長（村上悦夫）　岡崎議員、率直に質疑してください。
○１８番（岡崎溥）　もう一点、じゃあほかにも言いますけども、私は議会改革調査特別委員会の委員でもございました。その場で議員定数の削減云々というときに、議員歳費を引き上げるなどの話も出た。それから、これはほかでもいろいろ出るんですけども、議員の政務調査費を引き上げるなどなど、こんな発言なんかもあるわけですよ。１つ伺いたいんですが、議員の定数削減ということは行革のためにやるんだということなんですが、経費削減だと言うんですけれども、さっきの海外行政視察の問題とあわせて、議員歳費を引き上げるあるいは定数が減ったからというて、それから議員の政務調査費を引き上げるというようなことはないでしょうねということを伺いたいのよ、伺いたい。（「外のことだろがや」と呼ぶ者あり）
　そのことを聞きよんですよ。行政改革のために提案されたわけですから、いやいや……。
○議長（村上悦夫）　岡崎議員、もうそこで言わずに。
○１８番（岡崎溥）　わかりました。じゃあその点を伺います。だから、ほかの議員さん、余り言わんでください。私はここで許可を得て発言しよんだから。議長からは一応今聞きましたんで、終わります。答弁よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　岡崎議員さんの質疑に答弁をいたします。
　一応、行政改革のお話をされましたけども、我々先ほどもこの提案の中でも述べましたように、行政改革はいろんな形がありますが、その行政改革の中には議会も入っとると私は思います。その中で、我々常々職員定数、先ほど岡崎議員さんも臨時職員が多くなったというようなお話もありますが、我々この自民クラブというよりも、議会としても効率的な行政運営の中で職員定数の削減というような話もしております。そういうことも含めて、我々議会としても、そういう取り組みを一にしていかないといけないと、こういうようなことで率先垂範というようなお話を申し上げました。先ほど岡崎議員さんのほうから、政務調査費とか、議員の歳費のお話がありましたが、これは１つは議会改革調査特別委員会のほうでいろいろと議論をされたことでありますし、委員長でございませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。（18番岡崎溥「行政視察は。山本議員、海外行政視察答弁なかった。説明というんだったらそれ言わな」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫）　暫時休憩いたします。
　　午後　４時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時３１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　残念ながら、答弁がありませんでした。やはり、私はこの議員削減提案というのは自信がないんだろうと思うんです。何でかというと、やっぱりこの原因が原因ですからね。自民党がみずからつくり出した大赤字を、こういう行政改革で地方議会にしろ、自治体にでも、いろんなことを押しつけてきとるということがあるから、なかなか海外行政視察についてもやめないと言ったわけだから、自民クラブさんは一致できんかったわけじゃからなぜかと。経費削減するんだったら、なぜかということも同じ意味合いなんでね、この議員削減も、ですので聞いたんです。自民クラブさんが本当に人員削減を議会改革で経費削減のために提案しとるのかということで、私はその辺の姿勢の問題についてちょっと伺ったわけです。（「固定費減らす言うことじゃ、それは」と呼ぶ者あり）
○議長（村上悦夫）　ほかから発言しないでください。
○１８番（岡崎溥）　いいんですか、やじ飛ばしても。
○議長（村上悦夫）　岡崎議員、簡潔に。
○１８番（岡崎溥）　私は議長の許可を得て発言しよんですからね。前に外野席だなんて言ったら反論が出ましたけれども。
　じゃあもう一点伺います。
　この民主主義を結局は削っていくということになりますので、自民クラブさんはそうじゃないということを言っておられるわけですけれども、最初言いました、一般の市民の方も、議員が説明責任を果たしてないと、もう極論すればですね。それで端的に言えば賛成したのかどうなのかということ、そういうことに１つは非常に興味があると。興味があると言うたら失礼ですけど、そこのところをひとつ知りたいという市民の声が強いということを私どもは日常的に常に感じとるところでございます。皆さんも同じだと思います。この議会改革を進めるということですので、今後について山本議員に伺いたいんですが、先ほどの経費節減の問題についてちょっと外れた動きについて質疑したんですが、もう一つは、この市民の議会に対する議員を削減せよという声の背景、議員がどういう態度をとったのかということについて市民の皆さんに明らかにしていくということについて賛成すべきというふうに思いますが、提案者全員に対して私伺いたいんですが、どうなんでしょう、民主主義の問題として。
　それと、もう一つは、議長提案で質問時間が10分という問題について、これ異常だということについて……。
○議長（村上悦夫）　岡崎議員、そこまでに。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）　民主主義の問題で伺いよんですがね。（「あんたらが……壊しよんじゃが」と呼ぶ者あり）
　よしわかった、そしたらこの点について、今言ったことについて伺いたい。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　もう岡崎議員、あとはございませんか。（18番岡崎溥「ないです」と呼ぶ）
　答弁を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　先ほど自民クラブ、自民党というお話がありましたけども、自民クラブは自民クラブです。お答えしておきたいと思います。
　それから、先ほど若干お話がありましたけれども、この議員定数が今現在28名ですが、上限数そのままに置いておけば、どういうような背景が生まれたかということもお考えをいただきたいと思います。我々そういうようなことの中で、議会の中で皆さんと相談して今日まで来とるということだけ御理解をいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　山本議員にお尋ねします。
　社会的に弱い人たちや女性の進出を阻み、民主主義の根幹にかかわる問題をきょうどうして急に提案し、その日のうちに採決までしなければならないのか、納得できません。その問題についてお尋ねします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　高須賀議員の質疑に答弁をいたします。
　私は、女性の進出を阻むようなことは決して考えておりません。
　どうしてきょう行うのかということなんですが、それぞれいつも突然出すじゃないかというようなお話もある中で、これはルールどおり提出をいたしておりますので、それぞれ時間も多少ずれがあったとは思いますが、ちゃんと各会派の代表さんには御報告をして、提案をいたしました。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　この議員定数の削減について、私はきょう聞いて、きょう採決するというのを聞きまして、大変驚きました。それで、こんな重大な問題は、市民的な議論が必要です。納得できません。撤回してください、山本議員さん、答弁お願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　高須賀順子議員の質疑にお答えいたします。
　市民的な議論というようなお話もありましたけれども、議会改革調査特別委員会の中で議論がありましたけれども、その中で、１つは、例えば飯田市のように、前回を含めて議員定数の削減に向けて市民に問いかけるというような議会もたくさんふえてきました。松本市もそうです。そういうことができればいいんですけど、私とこの会派は、会派というか新居浜市議会は、過去そういうことで一致をいたしておりません。そして、今撤回をしてくださいと言われますけれども、ちゃんと議会運営委員会を開いて、ルールどおりに提案をして今審議をしていただいております。
　以上です。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　山本議員は、男性でもあり、大変強い立場の議員ですから、こういう提案をできるんでしょうが、私は女性というのはまだ今も社会的に大変弱い立場にあるのですから、こういう定数削減をやれば、女性の進出は一層難しくなるのです。ぜひこの採決までするのはやめるべきだと思います。山本議員、どうでしょうか。弱者の、社会的に弱い人の気持ちがやっぱりわかっておられないんじゃないでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　高須賀議員さんの質疑にお答えいたします。
　男性が強いか、女性が強いか、これはいろいろわかりません。先ほど岡崎議員からも、どうも自信がないんじゃないかなというようなお話も受けて、弱いほうの部類に入っとんかなと思いますけれども、一応、今申し上げたとおり、今上程されて審議をしておりますので、これをやめてくださいというようなことは、高須賀議員さんもちょっと議会のルールは勉強していただきたいと。
　以上です。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　これにて質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　４時４４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時４６分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま提案されております議員定数削減の問題につきまして、反対の立場から討論したいと思います。
　まず、議員定数削減のそもそもでございますが、この議員定数の背景は、言うまでもございません。大もとに国が地方自治体に持ち込んできた住民犠牲の地方行革、自治体リストラの流れがございます。そして、これはどうしてその流れが生まれたかといいますと、もちろん膨大な借金でございます。自民党政権の財界、大企業奉仕の政治のもとで、長期にわたって無駄な大型開発などの公共事業などを強行してきた結果、とんでもない借金が生まれているわけでございます。皆さん御承知のとおりでございます。財政危機、財政危機と言っとるわけであります。そのツケを自治体に押しつけてきている、これが地方行革でございます。国と地方の公務員を減らせ、大幅に減らせ、賃金を引き下げ、今度の人勧の賃下げもしかりでございます。そして、国民に対しては、市民に対しても福祉を切り捨て、三位一体の改革と称して予算を削るなど、国民向けサービスを次々と切り捨ててきたわけであります。負担も次々とふやしてきました。地方議員定数をめぐりましても、国が全国の自治体に出した新地方行革指針、地方議会で自主的に組織運営の合理化などを進めること、これを求めまして、事実上、定数削減の圧力をかけてきているわけであります。この定数削減も、結局は、本質的には自民党政治の失敗のツケを払わされているんだということでございます。この点が先ほども申しましたけれども、深刻な反省がまず示されるべきというふうに思うんです。これが筋だと思います。
　さて、真の議会改革ということについてでございますが、住民が主人公の政治にどう近づけていくかということでございます。ということは、言うまでもございません、住民が主人公、民主主義をどう徹底していくかという問題でございます。この点では、いろいろございますけれども、先ほど１点だけ取り上げたわけでございますけれども、質問時間がたった10分しかない、１人当たり。これはどこへ行ってもびっくりされます。この問題について議長から提案がありまして、延長したいということがあったわけなんですけれども、残念ながら、自民クラブさんが不一致でできなかった、こういう事実があるわけでございます。本当に山本議員を初め自民クラブの皆さんは、議会改革、民主主義を徹底していく、本当にその気があるのかどうか、この点が一つバロメーターとして見えるというふうに思います。地方議会は、住民の最も身近な議会として、住民の声を自治体に反映させる、住民の代表機関でございます。34人から８人も減らす、こういう地方議員の大幅な定数削減は、とんでもございません。地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざける役割を果たすものと言わなければなりません。政府が合併押しつけなどで地方切り捨てを次々進めてきたこと、これに対しまして住民自身のまちづくりを進めていく上で、今こそ議会の役割が十分発揮できるようにしていくことが求められていると思います。ですので、この地方議会の新居浜市議会においてさらに２人減員するということにつきましては、この意味からもやめるべきというふうに思いますので、ひとつよろしく御賛同方お願いしたいと思います。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（村上悦夫）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　ただいま提案されました議会議案第８号に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　地方議会は、二元代表制の一翼として、住民の意思を反映しながら、地域のかじ取りを的確に判断、決定していく重要な役割を担っております。しかしながら、ともすると市長の政策あるいは住民参加等の流れの中で、その存在感を失せさせられている例も見受けられます。また、地方財政の危機が大きな話題となったのは、夕張市の財政破綻が一つの契機でした。しかし、それ以前に90年代、不況対策として、市として政府の要請による単独起債事業において膨大な地方債を発行して対応したことが、地方債残高の急増を招き、結果的に財政規律を回復するために、財政危機を理由とした予算削減を余儀なくされたという経緯もございます。夕張市のような財政再建団体への転落に比べれば、それほどまでに悪化しておらず、短期的には必要財源が不足していると説明しつつも、思い切った予算削減をどの程度のレベルを想定しているのか、どの程度の期間続ける必要があるのかという点については、見通しも、説明も必ずしも十分ではありません。予算削減のしわ寄せは、住民の生活に直結するため、明確な説明が必要だということは言うまでもありません。財政危機は事実ですが、どれほどの内容なのか、中長期の見通しはどうなのか、公共施設やインフラの崩壊はないのかといった点をこれから検証していかなければなりません。こうした観点から、議会のチェック機能が今ほど求められていることはありません。地方議会の真価が問われている時代に、地域再生をリードする政策実行できる議会としていくために、地方議会議員に求められる自己変革とそこで活用すべき戦略、ツール、とりわけ喫緊の課題である財政問題への処方せんなどに焦点を当てて取り組む必要があります。地方経済が疲弊している中で、究極の選択の一つとして、議員定数削減は、議員みずからが行うことができる政策であります。
　以上の観点から賛成討論といたします。
○議長（村上悦夫）　高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　私、高須賀順子は、日本共産党を代表して、反対する立場で討論いたします。
　臨調行革や地方行革が押しつけられて以降、議員定数が法定上限数を大きく下回るようになって久しいものがあります。しかも、市町村合併が加速したこともあって、さらに議員削減が進み、議員１人当たりに対応する住民の数は、軒並み4,000人を超すようになってきています。これでは議会に住民の声が届く機会は大幅に失われてきていると言っても過言ではなく、議員の定数削減が民主主義社会の荒廃につながりかねない状況であります。今回のように、定数削減は、無駄をなくするためなどともっともらしい理由をつけられているのが通例です。しかし、その結果として、住民が必要とし、住民の声を代表するような議員が議会から締め出され、逆にオール与党体制が強化される状況がつくり出されてきたことをマスコミや自治体問題の研究者たちが問題視していることは周知のとおりであります。表向きは行政改革の一環という大義名分を掲げていても、新人の登場が牽制されているとか、従来の既成グループが議会を牛耳るなど、ねらいの背景や本音などがマスコミ等でも取りざたされてきました。実際に議員定数の削減で議会の常任委員会数が減ったり、委員数が減って議会審議もおざなりになってきたなどの弊害が既に各自治体でも指摘されているところです。民主主義の土台として、住民代表である議員の定数は、法定上限数を大幅に下回ることのないようにして、住民の声を議会に反映しやすくすべきなのは当然のことであります。事は民主主義の根幹にかかわる問題であります。また、女性や社会的に弱い立場の人々を代表する声を切り捨てるものであります。新居浜市議会自身が民意を反映する問題について、それを尊重する意識性が問われていると考えます。また、自治体の民主主義そのものが問われているものと思います。議員定数を考える前段として、まずは市民の要望が反映しやすい市政と議会を目指すべきであるということを主張いたします。
　以上の趣旨から、定数削減に反対すべきとの立場で私の討論といたします。
○議長（村上悦夫）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより議会議案第８号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、12月１日から12月６日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、12月１日から12月６日までの６日間、休会することに決しました。
　12月７日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　５時０１分散会