平成２２年第４回新居浜市議会定例会会議録　第５号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第５５号～議案第６４号　
　藤田企画総務委員長報告
　真鍋福祉教育委員長報告
　藤田市民経済委員長報告
　高橋環境建設委員長報告
　佐々木文義議員の質疑
　藤田企画総務委員長の答弁
　高須賀順子議員の討論　
　岩本和強議員の討論
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１４分）
　近藤司議員の討論　
　岡崎溥議員の討論
　表決
休憩（午前１１時２５分）
再開（午前１１時２６分）
　表決
数字、その他の整理
休憩（午前１１時２９分）
再開（午後　０時５９分）
日程第３　委員会の閉会中の継続審査
　表決
日程第４　議員の派遣
　表決
議案第６５号
　佐々木市長の説明
　委員会付託省略
　表決
日程第５　議会議案第７号
　山本健十郎議員の説明
　委員会付託省略
　表決　
市長あいさつ
閉会（午後　１時１２分）

本文
平成22年９月24日　（金曜日）
　議事日程　第５号
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第55号　財産の取得について
　　　　　　　　　　　  （企画総務委員長報告）
　　　議案第56号　新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　  （福祉教育委員長報告）
　　　議案第57号　平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第58号　平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　  （環境建設委員長報告）
　　　議案第59号　平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　  （福祉教育委員長報告）
　　　議案第60号　平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　  （　同　　　　　上　）
　　　議案第61号　平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　  （　同　　　　　上　）
　　　議案第62号　新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
　　　　　　　　　　　  （企画総務委員長報告）
　　　議案第63号　新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　  （　同　　　　　上　）
　　　議案第64号　新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　  （　同　　　　　上　）
第３　委員会の閉会中の継続審査
第４　議員の派遣
第５　議会議案第７号　子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書の
　　　　　　　　　　提出について
　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第55号～議案第64号
日程第３　委員会の閉会中の継続審査
日程第４　議員の派遣
議案第65号
日程第５　議会議案第７号
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　田　中　洋　次
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　工　藤　　　順
　環境部長　　　　　　　　　曽　我　　　忠
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 古　川　和　彦
　水道局長　　　　　　　　　本　田　龍　朗
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  加　藤　　　哲
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 粂　野　誠　二
　議事課副課長　　　　　 和　田　昌　志
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
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　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、議会規則第80条の規定により、議長において近藤司議員及び加藤喜三男議員を指名いたします。
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　　日程第２　議案第５５号～議案第６４号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、議案第55号ないし議案第64号を一括議題といたします。
　以上の10件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会は９月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第55号、議案第57号及び議案第62号ないし議案第64号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第55号、財産の取得について御報告申し上げます。
　本案は、消防ポンプ自動車ＣＤ－1型２台を取得しようとするものであります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、これまでにもお願いをしていることではあるが、排気口の位置をもっと上にすることはできないのかとの質疑に対し、メーカーと話し、今はできるだけ高く上げているが、さらに高く上げることは技術的に難しいと聞いているとの答弁がありました。
　さらに、この件については、１分団に複数台ポンプ車を配備するのではなく、消防団活動に利便性の高い積載車の配備や狭隘道路や山間部が含まれる分団区では、その実情に合わせ、軽自動車の配備も検討されたいとの要望がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第55号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について御報告申し上げます。
　議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２表総務費、ただし第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、11目広聴費を除く。第２表債務負担行為補正追加及び第３表地方債補正変更であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、近代化産業遺産整備事業に関して、旧端出場水力発電所は、屋根などに傷みが見られるが、今後どうするのか。また、公開や活用について見通しはどうなっているのか。また、このことについて、市民から広く意見を聞いてほしいと思うがどうかとの質疑に対し、明治45年に建設されているため、トタン屋根や窓が傷んでおり、耐震診断も含め調査が必要であると考えている。公開については、当時のままで残っている発電機など、備品類を今の状態で見せる方向で検討することが望ましいと考えており、意見を聞く場も持ちたいとの答弁がありました。
　次に、これから市が管理していくのかとの質疑に対し、市が将来にわたって管理するかどうかも協議していただけたらいいのではないかと思うとの答弁がありました。
　次に、総合文化施設建設事業に関して、基本設計委託料6,100万円の算定根拠はとの質疑に対し、内訳は、建築関係が4,000万円、展示、管理運営関係が2,100万円である。建築関係は国土交通省の設計業務基準、展示、管理運営関係は日本ディスプレイデザイン協会の基準により算定しているとの答弁がありました。
　次に、なぜ当初予算ではなく、今議会に補正予算として提案したのかとの質疑に対し、まだ美術館の内容についての話が進行中であったこともあり、５月の議員全員協議会で概要について初めて説明できた。スケジュールはおくれぎみになっているが、平成25年度末開館という基本は変わっていないこともあり、この段階で提案させていただいているとの答弁がありました。
　次に、プロポーザル方式は、何の垣根もなくさまざまな提案を受け、市民や市の思うものを採用するのが本来の姿であると思う。今回の指名型プロポーザル方式は、住宅の新築に例えると、住宅メーカーではなく、カーテンや内装を扱うところに住宅の建築を頼むようなものだと思うがどうかとの質疑に対し、美術館、劇場、産業遺産、太鼓台について、どういうふうに関連した展示方法をとるか、またどのように管理運営していくかが重要であることから、さまざまな入札方法があるが、展示、管理運営といったソフト面を重視し、展示業者をメーンに考えたとの答弁がありました。
　次に、市民文化センター大ホールと郷土美術館の今後の運用を決定するのが先ではないのかとの質疑に対し、遅くとも同時に申し上げなければならないことから、今回整理し、市民文化センター大ホールは、第五次長期総合計画期間中の10年間は使っていきたいが、緊急性が高い楽屋などは、計画を立てて改修を行っていく。郷土美術館は、昭和27年の建築であるため、郷土資料の保管や書庫として利用したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、建設費などに約33億円もかける施設であるが、市長の思いが伝わってこないと思うがどうかとの質疑に対し、デザインゲームに参加し、高校生などから自分が演じたいという気持ちや音楽をやりたいという気持ちを感じた。それらに十分こたえられるものであると思っている。当時、完成は五、六年後という話をしたが、そういった思いも含まれる施設になっていると思っている。現時点で考え得る最良ということで話をしているとの答弁がありました。
　次に、次世代に胸を張って渡せる施設であると考えているのかとの質疑に対し、ハードだけではなく、ソフトである運営、人づくりが重要だと20年前から言われている。例えば、美術、演劇、音楽などの関係者が運営の主体にかかわるような組織づくりが、将来につながると思うとの答弁がありました。
　次に、総合文化施設は、貸し館的な利用方法が考えられるのかとの質疑に対し、貸し館とは逆で、美術館では、市民の作品の鑑賞や創作活動ができる。また、小劇場は、アマチュアの活動の場として、高校生や市民が演劇をする中心地に育てていける可能性があると考えているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に対しまして、加藤喜三男委員から、総合文化施設建設事業に係る設計委託料を削除する修正案が提出されました。本委員会は、提案者からこの修正案について説明を聴取し、審査を行い、討論に付したところ、日々人が集うというコンセプトが生かされた施設であると思うし、議論を深めていくためには、逆に予算を早く可決すべきである。コストに見合った運営をしていただくことを希望して原案に賛成する。これからも意見を取り入れていくし、施設建設には市内業者を最大限活用していくとのことであるので、原案に賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、加藤喜三男委員の提出に係る修正案については、賛成多数をもって可決すべきものと決し、修正部分を除くその他の部分については、全員異議なく可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、事業計画を見ても、打って出るような積極的な施策に乏しく、状況は好転しないと思うがどうかとの質疑に対し、法律の目的として、さまざまな資源を活用して自立していけるような暮らしづくりを支えていくという方向になっている。別子山地域には、すばらしい景観や別子銅山産業遺産群などの地域資源がある。地域の人たちとこれら地域資源を生かした取り組みを行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、きめ細かな施策を実施する場合には、実際に住んでいる方の人数を年齢階層別に把握しなければならないと思うがどうかとの質疑に対し、実際に住んでいる方の状況を把握して、今後の対策を考えていく必要があると考えているとの答弁がありました。
　次に、この計画に記載されていない事業を行う場合はどうなるのかとの質疑に対し、過疎債を活用する場合は、この計画に登載する必要がある。過疎債を活用しない場合は、必要に応じて議会で予算を議論していただき取り組むことになるとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、住んでいる方が喜ばれる施策を優先的に取り組んでいただくようお願いして賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第62号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫）　次に、真鍋福祉教育委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会は９月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第56号、議案第57号及び議案第59号ないし議案第61号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第56号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、八雲保育園について、３つの方法で検証を行っているが、その結果はどうだったのかとの質疑に対し、愛媛県の第三者評価機関を利用した検証については、どれも高い評価を得られており、適正な保育、運営が行われているということが確認された。同時に行った保護者アンケート調査については、各質問項目において、88％から100％の高い満足度を得ている状況であり、その中で、民間移管後の保育内容についての質問に対して、34％の保護者の方が移管前と比べてよくなっていると感じられており、悪くなったと感じられている保護者の方６％を大きく上回る結果となっている。新居浜市独自の評価については、新居浜市の園長経験者２名が、八雲保育園へ出向き、その様子を見させていただいた。その結果、移管先の公募条件は、すべてクリアされており、円滑な運営が行われていることを確認している。以上により、移管先事業者の公募条件や１年間をかけた引き継ぎなど、民間移管の方法については、問題はなかったのではないかと考えているとの答弁がありました。
　次に。中萩保育園の保護者説明会において、公募法人について、現在、民営化基本方針に沿って進めており、県内や全国に広げることはないが、今後何かあれば改めて保護者会に対して説明の機会を持つとされているが、これはどういう意味を指すのかとの質疑に対し、ことしの６月30日の説明会の中で、移管先法人の公募について、市内に限定せず、県内や全国に広げることはないのかという質問があり、現段階では、新居浜市の民営化基本方針に沿って進め、移管先法人は、市内で保育園を運営している11法人に限るということで、もし拡大するとなれば、改めて説明をすると話をしている。今の民営化の基本方針は、平成18年に策定し、その中でこれまで２園民営化を進めている。変更するのであれば、もっといろいろな会も開きながら進めていかなければならないと思っているとの答弁がありました。
　次に、中萩保育園の民間移管について、どのような形態、スケジュールを考えているのか、また共同引き継ぎ保育について、これまでの２園と期間や内容に変わりはないのかとの質疑に対し、今議会で条例議案の可決をいただいた後、10月に移管先法人を公募し、11月に選考、決定する予定にしている。平成23年４月からは、市と移管先法人と保護者による三者懇談会を適宜開催し、あわせて保育園の行事については、移管先法人にも出席を得て、行事の内容等を見ていただき、平成24年１月から３月までの３カ月間、共同引き継ぎ保育を実施する予定である。また、共同引き継ぎ保育については、期間的には、移管前３カ月ということで変更はないが、施設長予定者１名、主任保育士予定者１名、調理員１名については、これまでの八雲保育園、南沢津保育園と同じであるが、保育士については、中萩保育園は８クラスあるので、クラス担任数の保育士８名を引き継ぎ保育の人数にしている。八雲保育園、南沢津保育園は、クラス数の半分の人数であったので、従来であれば４名ということであったが、より充実した引き継ぎ保育を行うということで、保育士を８名に設定している。また、今回からの新しい取り組みとして、移管先法人が派遣する引き継ぎ保育に必要な職員の人件費について、新居浜市が予算の範囲内で、主任保育士予定者１名と保育士８クラス８名分のうちの半数、最大４名、合わせて最大５名分について負担する。基本的には、派遣保育士のかわりとして、法人のほうで雇うことになる臨時保育士の人件費相当額を負担する予定としているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、移管について、第三者評価を見た限りでは、もう少し考えなくてはならないところもあると思うので、もう少し先でお願いしたく反対する。
　円滑な移管を検討されており、保護者会に対する説明においても、保護者の皆さんに適切に答えられ、それほど大きな反対もなく、その後のほうが大事であるという内容になったと思うので、保育の質を変えることなく、園児や保護者の皆さんの負担を最小限にして、円滑な移行を図っていただくことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、可否同数となり、委員長裁決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について御報告申し上げます。
　議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費及び第10款教育費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、市民文化センター大ホール改修計画調査費について、改修は、楽屋、トイレだけか。また、今から15年間を考えた場合、舞台は大丈夫なのか、ほかを含めた考えはとの質疑に対し、舞台については、昭和61年から昭和62年にかけて舞台のせり台、音響反射板、防音扉、客席の拡大で４億円ほどの大規模改修を行っている。まだ改修されていない部分で、市民要望の強い楽屋とトイレを中心に考えている。最終的には、市民の意見も伺いながらということにはなるが、使用年数も考えると、必要最小限度の改修にとどめたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、昭和37年の市民文化センター建築からこれまで空調設備の改修は行ったことはないのかとの質疑に対し、一部メンテナンスという形で、何回か行っている。昨年も500万円程度かけてメンテナンスを行っており、長く使う努力はしているとの答弁がありました。このことについては、空調というとエコにも関係してくるので、新しいもののほうが効率がよいという気がする。そのあたりも考えてほしいとの要望がなされました。
　次に、今回は大ホールについての調査だが、中ホールとの関係はどう考えているのか。また、中ホールについて、今後調査していく考えはあるのかとの質疑に対し、中ホールは昭和49年に建てられており、耐用年数からして10年以上の違いがある。今後とも使用していくということになるが、大ホールを検討する際に、一緒に考える必要があるというふうには思っている。また、中ホールについては、毎年環境整備事業により、悪いところを随時直している。平成17年度に調光設備、平成20年度に音響について改修しており、適宜必要な箇所について改修をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、大ホールのトイレは、カラオケ大会のようなときに込み、長時間待ったという声を聞いているが、女性のトイレの数について、今回の調査に含まれているのか。また、洋式トイレの数についてはどうかとの質疑に対し、基本的には、大ホールの使用にあわせたトイレ数を設置しているが、現状として、女性のほうが特に込んでいるという時間帯もある。数については、現場から想定すると、現状では改修する場所がないということが考えられる。どういう方法があるのか、この調査の中で考えていきたいと思っている。また、女子用の洋式トイレは１基で、数をふやしてほしいという要望もある。洋式に変更することは、比較的簡単にできると思うとの答弁がありました。このことについては、せっかく改修するのであれば、使う人に本当によかったと言っていただけるようなものにしてほしいとの要望がなされました。
　次に、生活・介護支援サポーター養成事業費について、参加された方の養成後の活動、その後のフォローアップはどのようなことを考えているのかとの質疑に対し、参加人数は、昨年度修了された方が62名である。養成事業は、各ブランチで行ったが、ブランチにおいては、参加された方々に対して、現在ある既存のグループ活動の紹介や各人の希望に沿った活動や関心の持てる活動への調整、また各ブランチで行っている介護予防の事業に参加していただき、その参加した事業を生かす形で、特別養護老人ホームで、月１回、フォークダンスの活動をしているところもある。老人福祉施設などにおいては、利用者の話し相手や食事の介助、イベント行事の手伝い、研修を通じての知識や経験を生かした教室や遊びの提供といった形で進め、地域においては、ひとり暮らしの方の見守り、話し相手、買い物の補助といった提供もしていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、総合福祉センター整備事業について、電話交換機の更新はどういう理由からかとの質疑に対し、通常、耐用年数は７年から10年と言われており、平成８年に設置をして、14年の年月がたっている。経年劣化が理由であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、特定健康診査等事業について、どのくらいの成果を考えているのかとの質疑に対し、特定健康診査の受診率は、平成20年度は24％、平成21年度は28.5％で増加はしているが、国が定めている65％という目標値には遠く及ばない。受診率について分析したところ、40歳、50歳代の働き盛りの方が、仕事が忙しいなどで受診率が大幅に低いということが判明したので、今回そこを強化したいと考えている。現在、50歳代の受診率は、13.2％であり、目標としては18％、５％アップを見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、健康感アップ教室は、具体的にどのようなことを行うのかとの質疑に対し、新居浜市では、骨折による入院が上位を占めていることに着目して、健康運動指導士による運動教室を年12回、継続的に実施し、被保険者の体力向上と健康意識の向上により、骨折予防を図っていくことを考えているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号、平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫）　次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会は９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第57号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、11目広聴費、第５款労働費、第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、ものづくり人材育成施設建設事業について、新居浜市には、新居浜高等技術専門校や東予産業創造センター等があるが、今回予定している（仮称）新居浜市ものづくり産業振興センターの位置づけはどのように考えているのか。また、公設民営ということだが、施設はできたが中身の充実が図れず経営が厳しくなった、というような場合に、市のお金が持ち出されるということにはならないのかとの質疑に対し、今回計画しているものづくり人材育成施設は、実技研修、特に大型製缶、配管の研修が可能な施設であり、高等技術専門校や東予産業創造センター等、それぞれに専門分野や実習のための機械の有無等に違いがある中で、事業が重複することなく、各施設の特色や能力を生かし、必要に応じて講師の派遣等の相互協力を行っていくということになる。また、運営は、新居浜ものづくり人材育成協会が行うが、持続的な運営を前提としており、せんだって出していただいた収支計画を精査した中では、独立採算による運営が十分可能と考えているとの答弁がありました。
　次に、デマンドタクシー導入事業費について、既存の路線バス停留所沿線、おおむね停留所から直線距離300メートルは利用対象にならないとしているが、なぜ直線距離300メートルとしたのか。また、このような枠を設けた理由は何かとの質疑に対し、デマンドタクシーを検討する前段で、新居浜市都市交通計画を策定しており、その中で定めている公共交通空白地域という定義を受けて、直線距離で300メートルとさせていただいている。ただし、袋小路等、現実的に住宅地図に300メートルで線を引いたときにふぐあいが生ずる場合もあるので、そのあたりは状況に応じて対応していかなければならないと考えている。また、こうした枠を設けた理由については、既存のバス交通事業者との共存が大前提にあり、枠を外してしまうと、例えばバス停の前の方でもデマンドタクシーを使えるということになれば、バス交通を圧迫することになる。それでは、バス交通も公共が担うのかとなると、そこまでは不可能であるので、既存のバス路線は続けていきたいということで、この300メートルの枠を設けたとの答弁がありました。
　次に、コミュニティ施設整備事業について、今回の補正により、今年度の自治会からの修繕等の要望についてはすべて賄うことができるのか。また、当初予算に加えて、これだけ多額の補正をしなければならなくなった理由は何かとの質疑に対し、当初要望の再調査を行った中で、どうしても今年度必要な内容について今回の補正に上げており、その部分については、すべて賄うことができる。多額の補正が必要となった理由については、平成16年度の台風災害後、市の予算削減ということで、平成17年度から平成20年度まで、予算額がそれまでの約半分、補助率も２分の１から３分の１に引き下げた中で実施してきたが、その後、平成21年度に補助要綱を改正し、補助率、予算額とも従来の状態に戻し、さらにこれまで対象外であった空調設備の設置等についても補助対象としたという経緯がある。そういった周知が行き届いた中で、当初予算の段階では十分把握し切れてなかった要望やこれまで控えていた要望なども含めて多く出てきた、ということが原因として考えられるとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、ものづくり人材育成施設建設事業について、ものづくり人材育成協会の会員は、現在、67社ということだが、景気の変動がある中で、不景気になれば会員をやめたいというところも出てくる心配もある。また、住友関連会社については、まだ加入していただいていないということであるが、ぜひ住友関連会社にも入っていただいて、運営が順調に進むことを期待したい。新居浜市としては、直接的な支援は行わないということではあるが、順調な運営に向け、市も側面から協力していただきたいということを申し添えて賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫）　次に、高橋環境建設委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
　本委員会は９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第57号及び議案第58号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第57号について御報告申し上げます。
　議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費及び第８款土木費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、一般下水路整備事業の内容はとの質疑に対し、大久保排水路改修事業については300ミリメートルのパイプが40メートル、350ミリメートルの水路が80メートル、合計120メートルの工事内容である。萩生排水路改修工事については、800ミリメートル掛ける800ミリメートルのボックスカルバートが40メートルの工事内容となっているとの答弁がありました。
　次に、緊急雇用家庭ごみ減量推進事業費の内容は、また継続性の問題についてはどう考えているのかとの質疑に対し、パソコンについてはリースを考えている。臨時職員については、１名を６カ月間雇用し、仕事内容については、ごみ減量推進のための事業として、生ごみ処理容器の補助、普及、レジ袋無料配布中止の取り組み、家庭ごみの分別収集等の事業で、ごみ減量を一層進めるための事務補助として臨時職員を雇用する。また、継続性については、緊急雇用事業としては今年度だけと考えているとの答弁がありました。
　次に、緊急雇用事業についてだが、６カ月というと働いている人に失礼である。やはり、継続性を持たせる意味で、６カ月経過すれば他の課所に回せるような体制が必要である。緊急雇用でなく、正規職員が張りつくような対応を迫られていると思うがどうかとの質疑に対し、緊急雇用の問題は、本来必要な仕事であるが、優先順位からいうとなかなか取り組まれていない、本来取り組まなければならないが、予算等の面で取り組めていないというものについて、今回、国の緊急雇用の予算で行おうという趣旨のもので、本来正規の職員が行わなければならないという議論もあるが、今回の景気対策で雇用も含め賄おうということであり、県に申請を行い、認めてもらった事業であるとの答弁がありました。
　次に、公共施設案内標識整備事業費の内容はとの質疑に対し、案内標識を５基設置する予定だったが２基に減らしたための減額であるとの答弁がありました。
　次に、道路整備事業１億7,000万円の内訳は、また上部東西線改良事業の測量設計委託料の詳細はとの質疑に対し、道路整備事業の内訳は、測量設計委託料として、市道山田東筋線の路線測量ほか10路線の測量を予定している。工事請負費については、道路の拡幅改良では、横水松木線ほか19路線の拡幅改良を予定し、舗装や路肩の整備については宮北通り線ほか15路線の舗装及び路肩整備を予定している。また、公有財産購入費等については、高山中筋線ほか11路線について、単独で拡幅改良を行うための用地の物件補償を行いたいと考えている。上部東西線の521メートルの測量設計の内容については、市道横山高尾線から市道萩生出口本線までの521メートルの間の測量設計であり、内容については、現況の路線測量と道路の実施設計及び横山高尾線から東川までの用地測量を実施したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、土地区画整理事業について、財源補正、組み替えとなっているが、工事請負費、補償費の減額の理由はとの質疑に対し、工事請負費の減額については、入札減少金が約2,200万円、残りは工事の材料、数量の精査により2,170万円の減額となっている。補償費3,310万円の減額について、一番大きいのは、ＪＲ四国関連である。当初、支障になるものの補償を想定していたが、想定していたほど補償が必要なかったため、1,890万円ほど減っている。電線、電柱、水道についても切り回しが要らなかったこともあり、660万円ほど減額している。また、使用収益停止補償が650万円で、主にはそういうものの補償費が減額になったのが大きな原因であるとの答弁がありました。
　次に、土地区画整理費の調査設計委託料5,680万円の内訳はとの質疑に対し、主なものはモニュメントが2,500万円、からみれんがの収集運搬が1,984万5,000円である。また、今後区画整理の換地処分の手続を進めるわけであるが、その測量費用が不足したため、500万円追加している。そのほかでは、地下埋設のケーブル引き込み管が、想像以上にふえたための215万5,000円の増額であるとの答弁がありました。
　次に、モニュメントの2,500万円の内訳はとの質疑に対し、当初予算には入っていなかったが、駅ができるのだから、モニュメントもセットでできていなければおかしいのではという意見の中で、市長も検討するという答弁を行っている。その関係で当初は計画していなかったが、補正予算に計上させてもらっている。2,500万円の内訳についてであるが、現在お示ししているものはイメージであり、検討段階の資料である。もう少し精査したかったが、何かを示さないとイメージすらできないということで示させてもらった。駅から高木までのシンボルロードに、別子銅山の歴史がわかるようなものを順次並べていこうという駅前広場等整備検討委員会の提案を参考に、建築士会にイメージとしての模型をつくっていただいたものである。金額的には１基300万円から400万円でできるのではないかという想定で、７カ所分、2,500万円で計上しているが、駅前の一番のシンボルについては、そういう金額では恐らく無理だろうと思う。2,500万円の大半がそちらに行くと思うが、そうなったときに、説明した７カ所もできなくなる可能性がある。今回2,500万円を予算化させていただき、駅前のシンボルになるものについては、せめて今年度中にやりたいということで、シンボルロード側の設置については、場合によっては後年度ということも考えたいと思っている。駅前における一番のシンボルになるモニュメントのデザインについては、現在は建築士会のほうでデザインしていただいたものを参考として提案しているが、今後は適当な方法について検討していきたいと思っているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、土地区画整理事業は、今年度が最後の仕上げである。駅前については、市民からもいろいろな意見があるが、今までの経過も踏まえて、立派なものに仕上げてもらうことを要望し、賛成する。
　駅前のイメージは、会派で申し入れも行ったが、木を植えてきたまち新居浜を感じてもらえる森の駅のイメージは、個人的には不満である。森の駅の森は、１年、２年ででき上がるものとは思わないので、人の広場はタイルを張らずに、土でいいのではないか。木をいっぱい植えて林にしないかという申し入れも行った。イメージはそれぞれであるので、市民の方の意見が分かれても仕方がないと思う。ユニークなものが結果的にいいものになるかもしれない。10年、20年かけて成長していく駅前の広場、空間であることを期待し、賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　不要物品売払収入の内容は、また売り払い先業者の選定はどのようにしたのかとの質疑に対し、下水処理場の施設を改築しており、古くなった機械設備を更新しているが、工事においてスクラップが発生する。内容は、くず鉄、ステンレス、アルミ、電線等の有価物であり、市内８社の入札により、売り払い先業者の選定を行った。また、当初の施設が国の補助金により建設しているため、売却した場合は、100分の55を国に返還することになっており、186万6,000円を償還金として支出する予定であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ただいま企画総務委員会の委員長のほうからいろいろ御報告がありましたが、平成25年度末までに総合文化施設等を建設しなければならないという形の合併特例債の活用でありますけども、その合併特例債についていろんな御議論があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　佐々木議員さんの質疑にお答えをいたします。
　企画総務委員会の駅前の総合文化施設の質疑、審議の中で、合併特例債ということについて審議をされたのかということでございますが、合併特例債という言葉が出て審議をしたというのは、合併特例債全体で幾らあるのか、今まで幾ら使って、幾ら残っているのかということだけでございまして、この総合文化施設の建設に関しての合併特例債については、全く審議されませんでした。
○議長（村上悦夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　これにて質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　日本共産党の高須賀順子です。
　議案第56号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
　この条例は、新居浜市立中萩保育園を、平成24年３月31日限りで廃止し、民間移管するためのものです。これまでの保育制度は、幼い子供たちの福祉として、子供たちが健やかに成長する権利と保護者の就労権を同時に保障するために、憲法、児童福祉法に基づいてつくられています。現行制度の最も大きな特徴は、保育を必要とする子供の保育を、国と自治体が責任を持って保障することにあります。この保育制度のもとで、国と自治体は、入所や適切な保育環境の保障、保育所の運営に必要な経費の確保、保育所の増設など、保育を充実させる役割を担ってきました。戦後間もなく、母親たちが、ポストの数ほど保育所をつくってくださいと行動し、実現した保育所に、子供だけでなく、保護者も助けられながら働いてまいりました。泉市政下での新居浜市の保育行政は、いつも他市に先駆けて温かいものがありました。懐かしく思い出されます。現在、多くの自治体が、保育所の民営化を進めています。その主たる理由は、自治体が保育運営に支出するお金を減らすためです。自治体は、保護者への説明会で、この真のねらいをできるだけ隠そうとして、別の理由を挙げます。それは、多様な保育ニーズへの対応や待機児童の解消などという理由です。これらは、福祉予算を増額すればすぐにできることです。自治体が公立保育所を廃止するのは、自治体が保育に支出するお金を減らすという目的しかないのです。この目的には、単に保育所の運営に係る費用というだけでなく、自治体が保育所運営に責任を持っていることに伴うさまざまな労務費用や責任費用も含まれます。自治体が保育にお金を使わないのは、自治体がみずからの政策として、他の施策に予算を回し、保育については従前より安上がりでも構わないという選択をしているからではないでしょうか。子供や保護者にとって、民間委託で得られる利益は、ほとんどありません。また、1994年に批准された子どもの権利条約との関係です。この条約では、政府、自治体が施策を実行するに当たって、児童の最善の利益が第一義的に考慮されなければならないと規定されました。保育所の民営化はこの条約の趣旨にも反する態度です。昨年、厚生労働省は、現行保育制度を解体し、構造改革することを提起しました。新保育制度を導入すれば、民間委託や保育分野への企業参入が進み、公費を余りかけずに保育の供給量を効率よくふやすことができると考えているのです。保育の民営化への転換は、日本で戦後60年以上もかけて築き上げてきた現在の保育制度を、根底から破壊するものです。特に、中萩保育園は、地域で唯一の公立保育所であり、保護者にしてみれば、保育園のバックに市があるので安心感があります。だからこそ、中萩校区で唯一の公立保育所の民営化計画を見直してくださいという陳情が出されたのだと思います。それを民間移管してしまうと、主に女性が中心の保育士の雇用が不安定となり、組合もない中で、賃金も低くなることは目に見えています。これでは、保育士の皆さんが、力いっぱい働こうとしている意欲をそいでしまうことになるのではないでしょうか。
　以上の立場から、議案第56号に反対をいたします。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　協働ネット21岩本和強です。
　議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論いたします。
　まず、議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算には、総合文化施設建設事業として、施設の運営、維持管理計画等のソフト面のほか、美術館等の詳細な展示計画、小ホール、アート工房などの設備など極めて高度な専門性が求められる施設計画や土地利用、全体のレイアウトなどのハード面の計画についての基本設計委託料が計上されています。総合文化施設は、ＪＲ新居浜駅周辺のにぎわいづくりの核となる施設であり、事業の財源となる合併特例債を活用するためには、合併特例債の期限である平成25年度末までの施設完成が条件です。基本設計、実施設計に約１年半を要し、施設建設に２年必要とされていますので、本年10月からスタートし、平成22年度基本設計、平成23年度実施設計、平成24年度から平成25年度本体工事、運営準備により平成25年度末までの施設完成を目指すべきであると考えます。
　また、補正予算原案には、デマンドタクシー導入事業費があり、市内でバス交通利用可能地域は、人口ベースで50％以下と低い割合となっており、買い物、通院などの移動は、自動車交通に依存している現状です。しかし、高齢化の進行により、運転免許返納や運動、反射機能の低下により、自家用車を運転できない、もしくはしない人が増加しており、市域の広い本市では、移動手段の確保は重要な課題となっています。今回のデマンドタクシー導入事業は、バス交通空白地域へのデマンド型乗り合いタクシーを導入するために、試験運行を行おうとするものであり、高齢者や障害者などの交通弱者のためにも、デマンドタクシーから市内循環バスへとつなぐ、高齢化の進展や環境に対応する新たな本市公共交通体系の確立を進めていくべきだと考えます。
　また、原案には、ものづくり人材育成施設建設事業があり、新居浜市のものづくりを支える人材育成施設を新たに整備するための実施設計委託料が計上されています。本市のものづくり産業においては、少子高齢化、団塊世代の退職等により、技能、技術の伝承と若手人材の育成、確保が喫緊の課題となっています。そのためにも、早急に人材育成施設の整備を図っていくことが必要であり、ものづくりのまち新居浜を支える新居浜機械産業協同組合の長年の要望実現に向け、第一歩となるものです。
　また、これらの事業のほかに、近年の厳しい雇用情勢に対処するための緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生事業、さらには市民生活に密着した市道の改良、整備、修繕などを実施するための道路整備事業などの重要事業を早急に進めていかなければなりません。
　以上のことから、議案第57号、原案に賛成をいたします。
　次に、議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）修正案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　提案のありました修正案は、総合文化施設建設事業の予算を削除する内容となっています。修正案の提案理由の一つに、総合文化施設建設に伴う指名型プロポーザル方式に反対であること、またもう少し幅広い議論が必要であることなどが挙げられています。しかし、プロポーザル方式による事業者の選定に当たっては、外部有識者及び市民代表などで構成する審査委員会を設置し、設計者の選定基準やプロポーザルの評価等について詳細かつ公平に審査していただく予定とのことですから、今後において、公募により業者を募り、審査委員会の中で十分に検討していただき、この業務に最も適した設計者を、厳正かつ公平に選定をしていければよいと思います。
　また、総合文化施設建設につきましては、これまでも議論がなされてきたと思っております。議会に対しては、私が議員になった８年前、既に議論がなされていました。最近では、平成20年３月、新居浜駅周辺地区整備計画が策定され、議会でもこの計画についての議論もありました。本年２月には、駅周辺地区整備計画をもとに、庁内のプロジェクトで検討された施設内容についての会派説明があり、５月には議員全員協議会で、市長より直接総合文化施設の整備計画の説明がありました。さらに、８月の会派説明、今月の都市基盤整備促進特別委員会での説明があり、質疑終了後には、山本健十郎委員長さんから、大変丁寧な説明があったとのお言葉があったことを記憶しております。また、市民に対しても、市政だより６月号で、施設整備内容が掲載され、７月から８月にかけてのまちづくり校区集会やウイメンズプラザでの市民説明会の場で、広く市民の皆様に説明がなされています。総合文化施設については、こうしたさまざまな方々と議論する中でまとめられたものであります。その導入機能は、美術館を中心機能とし、小ホール、産業遺産、太鼓台等のあかがね文化へと展開していくとされています。さらに、議論を深めていくには、より具体的な運営体制、事業計画、施設性能、配置プラン等が必要となります。どういった運営、維持管理をしていくのか、建物の外観や施設のグレード、必要な附帯設備、全体のレイアウト、人の動線などを目に見える形とした上で議論を深めるべきだと思います。そのためにも、今回の基本設計により、専門的な知識、技術を有する事業者に、その案の作成を依頼し、それをたたき台として、具体的な計画案を作成する中で、議会においても、節目節目において丁寧な説明を受けた上で十分な議論を進める。そのためにも、より早い着手が必要だと考えています。
　また、今回の建設予算の内訳で、合併特例債約22億4,000万円があり、単純計算でも約15億6,000万円は地方交付税として算入されることや、内定が見込まれているまちづくり交付金約８億4,000万円、合計で約30億8,000万円が、平成25年度末までに完成を条件とすることや、国の公共事業抑制方針からすると、時期を失すればすべてゼロになる可能性があり、そのような事態になれば、だれがその責任を負うのでしょうか。また、31億円もの市独自の財源捻出は困難となり、市民の長年の願いである美術館を中心とした総合文化施設の建設ができなくなると言っても過言ではありません。
　以上述べました理由により、議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）修正案に反対をいたします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１４分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇）　自民クラブの近藤司です。
　議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。特に、修正部分の総合文化施設建設事業について討論を行います。
　今議会初日の議案説明の質疑の中でも申し上げ、ただいまの委員長報告の中でも指摘されていますが、まず第１点目として、事業者の選定に、指名型プロポーザル方式が採用されていること、基本設計から来年３月議会に提出するとも言われている実施設計に至るプロセスの不透明さ、しかも事業費6,100万円のうち、建築関係4,000万円、展示、管理運営関係2,100万円と、建築関係が展示、管理運営関係の約２倍となっています。通常の工事であれば、建設業者が、設計、施工で受注するか、まず設計業者が決定した後、建設業者が受注することになろうかと思います。今回の指名型プロポーザル方式での指名業者は、展示、企画、運営、維持管理等の専門業者、大手４社程度とのことであります。プロポーザルの本来の姿である幅広く、意思、提案を集めるという趣旨からしても、一般公募型のプロポーザル方式のほうがよいと考えます。
　第２点目として、管理運営費が、年間約１億6,000万円かかるということについても、マイントピア別子の温泉施設や別子山の筏津山荘等、維持管理に苦戦している例もありますし、年間１億6,000万円というと、これは巨額な金額でもあります。十分な内容の精査が必要であると考えます。
　第３点目として、施設の内容やレイアウトについて、今の段階で議論しておくべき問題点が数点ありますが、特に客席数250席の小劇場については、市内には類似規模の施設が多くある中、有効利用の方策や管理運営費についてももっと詰めておくべきであります。
　以上、いろいろと申し上げましたが、土地区画整理事業も今年度で最終年度となり、駅前周辺施設についても、集大成の時期になってまいります。特に、総合文化施設については、設計の段階ですべてが決まると言っても過言ではありません。合併特例債の期限までは３年半あります。いま一度、少なくとも12月議会までは、議会や一般市民参加のもとに十分議論を尽くすべきと考え、本修正議案に賛成いたします。
○議長（村上悦夫）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対しまして、そして修正案につきましても同様でございますが、反対の立場から討論に参加したいと思います。
　今回の補正予算の中には、協働ネット21の岩本議員から先ほど討論がありましたけれども、高齢者や障害者などの交通弱者のための、またバス交通空白地域対策のためのデマンド型乗り合いタクシーの試験運行を行う予算、またものづくり人材育成施設建設事業などなど、多くの評価すべき点があります。しかし、私どもが問題にいたしますのは、商工費の中の企業立地促進条例に基づく大企業に対する補助金についてであります。今回、１億5,633万7,000円の増額補正をしまして、２億9,184万1,000円にするというものでございます。その内訳は、住友化学関係が１億686万6,000円増額しまして１億6,891万9,000円、住友共同電力が5,000万円、愛媛小林製薬が4,947万1,000円など、合わせて２億6,839万円となりまして、大企業関係が何と総額の92％を占めるわけであります。日本経済新聞によりますと、この４月から９月までの上半期の決算予想では、住友化学は１兆円を売り上げまして、経常利益500億円、純利益300億円の予想となっているところであります。そして、この３月期の内部留保は、少なくとも5,442億円でございます。ほかの大企業につきましても、好決算が予想されているところであります。いずれにせよ、新居浜市、大変な借金を抱えている自治体でありますけれども、多額の利益を上げまして、内部留保をたっぷりとため込んでいる大企業各社に対しまして、補助金を出すなどということは、逆立ちしているというふうに思います。経営が大変な中小商工業者こそ支援すべき対象であり、雇用拡大にも大きな効果があるということは御承知のとおりでございます。この条例の問題点とその見直しが必要とされていることが明らかだと思うわけでございますが、以上の問題点を指摘させていただきまして、反対討論としたいと思います。
○議長（村上悦夫）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第56号を採決いたします。
　暫時休憩いたします。
　　午前１１時２５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２６分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は修正であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、議案第57号は修正可決されました。
　次に、議案第55号、議案第58号ないし議案第64号の８件を一括採決いたします。
　以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第55号、議案第58号ないし議案第64号の８件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　数字、その他の整理
○議長（村上悦夫）　お諮りいたします。ただいま議案第57号が議決されましたが、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。
　ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　委員会の閉会中の継続審査
○議長（村上悦夫）　次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
　各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず陳情第５号を採決いたします。
　起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
　本件については企画総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、本件については企画総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
　次に、陳情第６号を採決いたします。
　本件については福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、本件については福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
　次に、陳情第７号を採決いたします。
　本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
　次に、陳情第８号を採決いたします。
　本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫）　起立多数であります。よって、本件については市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
　次に、認定第１号、認定第２号、請願第５号、陳情第１号及び陳情第２号の５件を一括採決いたします。
　以上の５件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号、認定第２号、請願第５号、陳情第１号及び陳情第２号の５件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議員の派遣
○議長（村上悦夫）　次に、日程第４、議員の派遣を議題といたします。
　お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情によって変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議案第６５号
○議長（村上悦夫）　お諮りいたします。ただいま市長から議案第65号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第65号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議案第65号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第65号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第65号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員近藤君惠氏は、平成22年９月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に桑田敬子氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第65号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第65号については委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第65号を採決いたします。
　本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第65号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議会議案第７号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第５、議会議案第７号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第７号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書の提出についてであります。
　我が国では、毎年約１万5,000人が子宮頸がんに新たに罹患し、約3,500人が亡くなっていると推計されており、また近年、子宮頸がんは若年化傾向にあり、死亡率も高くなっております。その原因は、主にヒトパピローマウイルスの感染であり、予防対策としては、予防ワクチンの接種及び定期的な予防検診により感染の有無を検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられております。昨年、予防ワクチンが承認され、発売開始となりましたが、費用が高額であるため、一部の自治体でしか公費助成が行われていない状況であります。居住地により接種機会に格差が生じることのないよう、また予防検診についても、自治体任せにするのではなく、受診機会の均てん化をすべきであります。よって、政府におかれては、子宮頸がんの発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し、ワクチン接種、予防検診の実施の推進と子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制などの整備を図るよう、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議会議案第７号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議会議案第７号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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　　市長あいさつ
○議長（村上悦夫）　市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今議会に提案いたしました新居浜市過疎地域自立促進計画の策定を初め、平成22年度一般会計補正予算等重要諸案件に対しまして議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決、御決定を賜ることができました。
　また、審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。
　さて、ちょうど１年前に総選挙の結果として、民主党中心の連立政権が誕生し、先般は、菅改造内閣が組閣されました。内閣のもと、国民の暮らしを守り、安心して暮らせる社会をつくり上げていくための国政が行われることを要望し、また期待いたすものでございます。
　新居浜市におきましては、今、まちづくりの羅針盤である第五次長期総合計画の策定作業を進めております。今年度が最終年度となります第四次長期総合計画もいよいよ半年余りとなりました。今後残された期間はわずかではありますが、10年前に描いた新居浜の将来像の実現、さらには第五次長期総合計画という新たなステージに向けて、計画の総仕上げを行ってまいります。
　結びに、ことしは異常とも思えるような暑い日が続いておりましたが、昨日の雨以来、秋らしくなり、朝夕ようやく涼しくなってまいりました。議員の皆様方、また市民の皆様方には、十分お体を御自愛いただきまして、また議員の皆様には、市民福祉の増進と市政のさらなる発展に一層の御尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　これにて平成22年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
　　午後　１時１２分閉会