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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
西本勉議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
堀田総務部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
高橋一郎議員の質問（１）
１ 鳥獣駆除と観光について
２ 東川河川について
３ 地球温暖化について
４ 中萩小学校の通学路について
５ 国・県に対する要望事項について
６ 松山分水について
佐々木市長の答弁
３ 地球温暖化について
５ 国・県に対する要望事項について
６ 松山分水について
阿部教育長の答弁
２ 東川河川について
４ 中萩小学校の通学路について
佐々木経済部長の答弁
１ 鳥獣駆除と観光について
４ 中萩小学校の通学路について
源代建設部長の答弁
４ 中萩小学校の通学路について
高橋一郎議員の質問（２）
１ 鳥獣駆除と観光について
源代建設部長の答弁
１ 鳥獣駆除と観光について
高橋一郎議員の質問（３）
４ 中萩小学校の通学路について
阿部教育長の答弁
４ 中萩小学校の通学路について
高橋一郎議員の質問（４）
１ 鳥獣駆除と観光について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
佐々木経済部長の答弁
１ 鳥獣駆除と観光について
高橋一郎議員の質問（５）
１ 鳥獣駆除と観光について
佐々木経済部長の答弁
１ 鳥獣駆除と観光について
高橋一郎議員の質問（６）
１ 鳥獣駆除と観光について
佐々木経済部長の答弁
１ 鳥獣駆除と観光について
佐々木市長の答弁
１ 鳥獣駆除と観光について
阿部教育長の答弁
１ 鳥獣駆除と観光について
大石豪議員の質問（１）
１ 自治会加入促進について
佐々木市長の答弁
１ 自治会加入促進について
工藤市民部長の答弁
１ 自治会加入促進について
大石豪議員の質問（２）
１ 自治会加入促進について
工藤市民部長の答弁
１ 自治会加入促進について
大石豪議員の質問（３）
１ 自治会加入促進について
工藤市民部長の答弁
１ 自治会加入促進について
大石豪議員の質問（４）
１ 自治会加入促進について
工藤市民部長の答弁
１ 自治会加入促進について
大石豪議員の質問（５）
１ 自治会加入促進について
工藤市民部長の答弁
１ 自治会加入促進について
大石豪議員の質問（６）
１ 自治会加入促進について
２ 地域優良賃貸住宅制度について
源代建設部長の答弁
２ 地域優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（７）
２ 地域優良賃貸住宅制度について
源代建設部長の答弁
２ 地域優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（８）
２ 地域優良賃貸住宅制度について
佐々木市長の答弁
２ 地域優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（９）
２ 地域優良賃貸住宅制度について
佐々木市長の答弁
２ 地域優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（１０）
２ 地域優良賃貸住宅制度について
源代建設部長の答弁
２ 地域優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（１１）
２ 地域優良賃貸住宅制度について
源代建設部長の答弁
２ 地域優良賃貸住宅制度について
大石豪議員の質問（１２）
２ 地域優良賃貸住宅制度について
休憩（午後 ０時０９分）
再開（午後 ０時５９分）
岡崎溥議員の質問（１）
１ 住友の海外進出と地域経済について
２ 子供の医療費無料化について
３ 私立保育所への助成について
佐々木市長の答弁
１ 住友の海外進出と地域経済について
近藤福祉部長の答弁
２ 子供の医療費無料化について
３ 私立保育所への助成について
佐々木経済部長の答弁
１ 住友の海外進出と地域経済について
岡崎溥議員の質問（２）
２ 子供の医療費無料化について
近藤福祉部長の答弁
２ 子供の医療費無料化について
岡崎溥議員の質問（３）
２ 子供の医療費無料化について
３ 私立保育所への助成について
近藤福祉部長の答弁
３ 私立保育所への助成について
岡崎溥議員の質問（４）
３ 私立保育所への助成について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 国民健康保険について
２ 介護保険について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険について
２ 介護保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
２ 介護保険について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 国民健康保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 国民健康保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 国民健康保険について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（５）
１ 国民健康保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（６）
２ 介護保険について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
伊藤初美議員の質問（１）
１ 指定管理者制度について
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０７分）
佐々木市長の答弁
１ 指定管理者制度について
堀田総務部長の答弁
１ 指定管理者制度について
伊藤初美議員の質問（２）
１ 指定管理者制度について
堀田総務部長の答弁
１ 指定管理者制度について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 指定管理者制度について
２ 別子山の振興について
佐々木経済部長の答弁
２ 別子山の振興について
伊藤初美議員の質問（４）
２ 別子山の振興について
佐々木経済部長の答弁
２ 別子山の振興について
伊藤初美議員の質問（５）
２ 別子山の振興について
３ 困ったときには頼りになる市役所について
田中企画部長の答弁
３ 困ったときには頼りになる市役所について
古川消防長の答弁
３ 困ったときには頼りになる市役所について
伊藤初美議員の質問（６）
３ 困ったときには頼りになる市役所について
田中企画部長の答弁
３ 困ったときには頼りになる市役所について
伊藤初美議員の質問（７）
３ 困ったときには頼りになる市役所について
日程第３ 報告第２４号
佐々木市長の説明
曽我環境部長の説明
佐々木文義議員の質疑
曽我環境部長の答弁
日程第４ 議案第６２号
佐々木市長の説明
田中企画部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第６３号、議案第６４号
佐々木市長の説明
古川消防長の説明
委員会付託
日程第６ 陳情第３号の撤回について
表決
散会（午後 ３時１６分）
本文
平成22年９月16日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 報告第24号 専決処分の報告について
第４ 議案第62号 新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
（企画総務委員会付託）
第５ 議案第63号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第64号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
第６ 陳情第３号の撤回について
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○副議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○副議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一議員及び白籏愛一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○副議長（伊藤優子） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
まず市長の本を褒めるわけじゃないんですが、この市長の青年市長会の本を読ませていただきました。これには、市長の夢を書かれていたんですが、障害者福祉について語っておりますけども、市長として、実際に行ってきた福祉行政とは少し相入れないものがあるんではないでしょうかと。かなり変わってきたんではないかという声も聞こえてきます。夢ははかない夢なのでしょうか、それとも実現したい夢なのでしょうか。
私の質問に入ります。
市長の政治姿勢についてです。
市長の政治姿勢の中に、市長が変われば市役所が変わる、市長が変われば職員が変わるとよく聞きますが、変わったのでしょうか、具体的にお伺いします。
まず、市民サービスについてお聞きします。
行政改革という名の職員減らしが、定員管理計画であります。それによりますと、現在正規職員は、かつての1,012名から903名に、実に109名も減になっています。一般職を対比している国の定員モデルに対しても59人少ない。また、類似団体と比べても30人少ないのです。計画では、ＯＡ化とか退職者不補充、指定管理、民間委託などでさらに人を減らすことを言っています。まさに、住民サービスをどんどん切り下げていくもので、その対象は、子供の命や育ちにかかわる保育園やあるいは高齢者福祉職場、さらに市民に直接関係のある現場もほとんどなくなっています。そして、職員はというと、職員個々を競い合わせる成績主義の導入や少数精鋭主義、公正公平な人事行政も疑問視され、いきなり課長から部長になったり、俗に言う２段飛びがあったり、職場に矛盾が出ているのが実態です。条例の昇任、昇格基準がありますが、守られているのでしょうか。矛盾を最小限にとどめるために運用しているのか、お尋ねをします。
結果として、自分のことばかり考えたり、人のせいばかりにしたり、同じ課内の人と協力できない人をつくったり、あげくの果てが隣の人が何をしているのかもわかっていない人をつくり出したり、まさに職場がばらばらな状態になったりしています。私は、新居浜市の行政で、この半世紀近くを見ても、今ほど職場の状況の悪いときはないのではと思います。明らかに市民サービスの切り捨てによるものであることは明白です。定員管理計画の弊害です。見直しは考えられないのか、お尋ねします。
次に、働きやすい職場についてです。
職場会が定期的に開かれたり、職員が意見を出したり、問題点の解決をどのようにしてするのか、残念ながらそんな会話がないと言われています。さらに、上に立つ者が、自分の部下や課内の職員の言うことや進んだ意見や考え方を聞いたり、取り入れたり、それらを理事者に進言したり反映させたりできていないのです。これは、重症です。私は、その原因の一つに、職員の働く条件の悪化があると思います。職員の給料については申し上げるまでもありませんが、５年も前に、国の人事院勧告準拠で、職員の給料は50歳前からそのときにもらっていた給料が退職するまで据え置かれているのです。その上、昨年からことしにかけて、その給与もボーナスも下げられてきています。職員の給与の決定は、条例にもあるように、職員の生活や人員などを加味して、労使が交渉して決めるのが当たり前のことでありますが、毎年人勧を尊重しているのは、市長としての自主性が全くないということでもあり、しかも公務員だけでなく、すべての働く人の給与を抑えることをねらったものでもあります。市長は、職員の賃金決定をどのように考えているのか、お伺いします。デフレを招き、ますます購買力をなくする誤った政策です。
次に、職員の福利厚生についてです。
地方公務員法第42条では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」となっているとおりですが、職場でスポーツをしたり、昼休みにバレーボールの試合をしたり、また厚生旅行をしたり、職場でのさまざまな福利厚生行事がありました。それが、いつのころからか徐々に少なくなってきているのです。職場というものをみんなで考えたり、団結して仕事に取り組んだり、その根っことなって元気づけるのが福利厚生事業です。職場が暗くて、職員がばらばらでは、発展がありません。職員の元気回復こそが、生き生きした職場、充実した仕事につながります。新居浜でも財政的な支援も含めて、減った事業の復活など、検討があるのか、お答えをください。
次に、今の情勢を理解し、将来に向けてどうすべきかを考えられる職員、人材についてです。
例えば、国の政局の方向が定まらない中で、保育制度そのものを根本から変えるという方針だけが決められ、保護者が子供を預けるところを選択し、しかも保育料も直接交渉で決めるという、お金のない家庭は、子供の好きな保育園にも行けない、そんな制度になろうとしているのが保育制度です。この一、二年の話です。公立保育園の存在が、極めて重要な位置づけになることは明白です。この議会に中萩保育園の問題が出ていますが、国の動きがこのようになりつつあるから、少し様子を見てはどうかとか、意見も進言もできない職員。担当職員や担当課長が、この情勢を読めない、子供の成長や命にかかわる大切な状況から市民を守るという姿勢のなさが、今議会冒頭の質疑でも明らかです。非常に残念です。公務員の仕事の原点は、市民生活など、現状を見て、市民が少しでもよくなることを目指して出発するのが原点ではないでしょうか。７日のテレビで、西条市の農林水産課の職員が、西条の特産品キヌガワナスの全国発信のブランド化を目指した東京での仕事っぷりが報道されていましたが、新居浜でもすばらしいアイデアを持っていたり、ユニークな考えを持つ職員もたくさんいますが、それを生かす庁内体制がなく、かえって何かあると責任転嫁で、職員が伸び伸び思ったことが言えない。アイデアなどを言うと成績が悪くなり、昇格に影響するとか、職員の知恵と力を伸ばす体制がないのです。西条市と全く逆の人事管理です。私は、上意下達で硬直するのではなく、情勢判断も市民のこともきちんと考えられる職員づくりこそ、将来の新居浜市を担い、市民の立場に立って市民サービスのできる職員になると思います。市長の公約によって、職員は、変に変わり過ぎたのではないでしょうか。市長は、今の職場環境、職員が自由な発想で自由に物が言えるような、いわゆる人材育成を考えているのか、お伺いしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
西本議員さんの御質問にお答えします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、定員管理計画の見直しについてでございます。
平成22年４月１日現在の職員数は、平成17年度からの５年間の集中改革プランの期間で、49人という数値目標に対し、62人の削減となりましたが、平成23年度以降の定員管理につきましては、毎年度実施しております事務量調査に基づき、５カ年間の計画を策定し、スクラップ・アンド・ビルドによる事業見直し等を徹底して、毎年度見直しをすることといたしております。今後におきましても、適正な定員管理に努めながら、第五次新居浜市長期総合計画や新居浜市行政改革大綱の見直しを踏まえ、新たな行政需要や市民要望に対応してまいります。
次に、人材育成についてでございます。
行政サービスの担い手としての職員に対しては、地方分権や厳しい財政運営が予想される中で、行政課題の積極的な問題解決に向けて、能力を最大限に発揮することが求められています。そのために、職員の資質向上や能力開発を体系的に取り組み、組織としてレベルアップを図る必要がございます。人材マネジメントとして、まずは集合研修や派遣研修により人的ネットワークを構築し、高度で専門的な見識を習得するとともに、職場へのフィードバックとＯＪＴの充実を図ることでございます。
次に、人事考課により、職員を適正に評価するシステムの確立でございます。
評価が人を育てる理念に基づき、職員の能力開発に資するため、適切な指導をするとともに、評価に基づく公正公平な処遇、また自己申告による希望を尊重して、能力活用に向けて適材適所の人員配置をいたします。
次に、人材育成プランを策定して、若手職員の時期におけるジョブローテーションを経て、中堅職員には、特定の専門分野におけるスペシャリストへの選択など、職員本人がキャリアデザインすることにより、意欲の向上を図り、みずから課題を発見し、解決する職員を育成いたします。
行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民の視点で行動できるチャレンジ精神旺盛な行政のプロ集団を目標とした人材育成により、今後とも市民満足度の高い行政サービスの提供を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 市長の政治姿勢について補足を申し上げます。
まず、職員の昇任、昇格につきましては、新居浜市職員の初任給、昇格、昇級等に関する規則の中で、級別資格基準表により、昇格をさせるときの経験年数、または在級年数の基準が決められております。職員を昇任、昇格させる場合は、この基準表に定められた職務の級ごとの基準に達している職員について、人事考課における職務評定の評価を基礎として、所属長のヒアリング、職員の能力、資質、経験を踏まえまして、適格性や適応性を総合的に判断して、適切な昇任、昇格を行っております。
次に、職員の給与についてでございます。
民間の給与については、その時点における社会経済状況や雇用情勢を反映した労使交渉等によって決定されるのに対して、職員の給与は、市民の理解を得ることと労働基本権制約の代替措置としての勤務条件の保障とするために、地方公務員法の規定に基づき、条例で定めることとなっております。また、民間は、労働と利益の相関関係があり、利益が上限として適正な水準が設定されるのに対して、公務員の給与は、利益以外の基準によって決定せざるを得ませんが、地方公務員法では、均衡の原則の規定がございまして、民間事業所の給与実態調査に基づいて給与水準を定めることが合理的であるとの基本的な考えにより人事院勧告が行われてきており、本市においても、人事院勧告に準じて、給与改定をいたしております。今後におきましては、公務員の労働基本権に対する公務員制度改革の動向を注視しながら、適正な給与水準を図ってまいります。
次に、職員の福利厚生事業についてでございます。
職員の元気回復こそが、生き生きとした職場、充実した仕事につながることについては御指摘のとおりであると考えております。職員の福利厚生事業については、市民の理解が得られるものとなるよう、適正に事業を実施することが必要でありますので、事業の選定、実施に当たっては、それらを踏まえたものとすることが重要であると考えております。したがいまして、経済的にも閉塞感の漂う現在、過去に実施されていた財政的負担を伴う厚生旅行等の事業をそのまま復活するということは検討しておりませんが、現在実施されているバドミントン、卓球、レクバレー等のスポーツ大会のほか、職員の元気回復を図り、充実した業務が行えるよう、また職員間のコミュニケーションが円滑になるよう、努力してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。（６番西本勉「なし」と呼ぶ）
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） おはようございます。
自民クラブの高橋一郎です。
初日の代表質問、２日目、３日目と一般質問になりますと同じようなことが重なってまいります。山本健十郎議員の松山分水、また大條議員の近代化産業遺産、それから藤田幸正議員の同じく産業遺産とか、全く話ししたんじゃないかというような分が見受けられますが、それだけ同じようなことを心配しとるということで、ぜひよろしく御答弁お願いします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
鳥獣駆除と観光についてお伺いいたします。
何回かお伺いいたしましたが、これといった解決策はないようです。猟友会の人たちが、狩猟期間以外の暑い夏の日も、雨の日も、風の日も、一生懸命駆除に専念され、ここ二、三年はイノシシはめっきり減ってきました。大変ありがたいことです。しかし、猿は減るよりむしろふえてきています。今では郷山あたりでもよく見かけます。イノシシの駆除をしていると、においがよく似ているのか、犬が間違うそうです。イノシシと違って、猿は狩猟鳥獣ではありませんので、狩猟期間中に撃つわけにはいきません。ですから、駆除でとる方法しか、ほかの方法はありません。御承知のように、猿は非常に賢い動物ですのでなかなかとれませんし、また猟友会員の人も、猿は人間に一番近い動物なのでなかなか撃ちにくいと言います。正直、簡単には撃てません。でも、被害はこれからふえると思います。この猿の対処をどのようにお考えでしょうか。
私は、皆さん御存じの高崎山や小豆島のように、猿を駆除するのではなく、反対に利用して、観光の売り物にしたらいいのではないかと思っています。マイントピア別子には、今ではたくさんの観光客がおいでになります。また、東洋のマチュピチュのネーミングで全国的に有名になりつつある東平なども観光地として売り出そうとしています。すばらしいことだと思います。この東平ですが、御承知のとおり、別子銅山の歴史を語る産業遺産として、他県から多くの人が来られており、新居浜市民として、すばらしい、誇らしい限りであります。今後もこの魅力ある産業遺産をより多くの人に知ってもらうために、ソフト面、ハード面の拡充は欠かせないものであると思いますが、ハード面において、県道より東平地区へのアクセス道につきましては、非常に狭小であり、車の離合ができない状況です。つきましては、早急に道路整備をしていただき、ハード面の拡充をお願いいたします。
先日、観光坑道がリニューアルされた端出場を、私たちも見学に訪れましたが、さすが住友と思いました。約300年の歴史を思い起こされるようでした。すべてではないのでしょうが、よく整理をして保存をしていたものだと感心いたしました。私たちの新居浜には、世界じゅうに誇れる産業遺産があります。これは、所有者が一企業なので、市の思うようにはなりませんが、マイントピア別子を建設したころは、余り観光に力を入れているようには思いませんでしたが、近ごろでは少しずつ観光にも力を入れているように思われます。しかし、全国版になっているかと言えば、少し悲しいものがあります。このように、景気が冷え込んでしまって、観光でもないかもわかりませんが、計画を立てて、少しずつ新居浜のいいものを日本じゅうの人に知ってもらい、来ていただきたいと思います。新居浜太鼓台、端出場の観光坑道、東洋のマチュピチュ、そして忘れてはならないものに四阪島もあります。それから、泉寿亭もあります。泉寿亭は、せっかく移築したのに、余り活用されていないのではないでしょうか。泉寿亭を市内のいろいろなサークルのグループ活動の場所に提供するとか、何かいい方法はないものでしょうか。それから、マイントピアに足湯などもつくったらどうでしょうか。今では、足湯はどこに行っても非常に人気の高いものになっております。マイントピアと東平、そして旧別子山村を、それからあわよくば四阪島を一つにした計画はどうでしょうか。
それに猿、猿は、約40年ぐらい前に鹿森ダムのダムサイトあたりでたまに見られました。先日、鹿森のダムサイトまで行ってみたのですが、道路のガードレールに猿が座っていました。犬を呼ぶように、こいこいと手を出して近づこうとしましたが、さすがに山に逃げましたが、少し離れて見ていると、また山からおりてきて、今度はそのガードレールを渡ってきて、食堂の桜の木に登りました。それも近づこうとすると、また山へ逃げました。以前は、ダムサイトに来るのはたまにしかありませんでしたが、今ではそこら辺がテリトリーのようです。よく見かけます。もう少しすると、先日開通した青龍橋の欄干に猿が座っているというのも、そんなに先の話ではなく、時間の問題かもわかりません。山に猿の食べるものが少なくなってきたので、仕方のないことでしょうが、えさを求めて少しずつ山を下ってきたものと思われます。このままほうっておいてよいとは思いませんが、いかがでしょうか。
端出場の山に猿の食べられるようなものや、実のなる木を植えてやるのも一つの手かもわかりませんが、どのようにお考えでしょうか。多分、自然の動物は自然にいるのが一番いい、人間がタッチしないほうがいいと言うのでしょうが、私もその意見には全く同感です。でも、何か手を打たないとどうしようもないと思います。
四阪島で釣りをして、マイントピアで足湯につかり、日浦の旧別子で冷たいダイヤモンド水を飲んで、筏津山荘やゆらぎの森で１泊し、アメゴを食べるといったツアーはどうでしょうか。まだ考えれば東平もありますし、清滝、魔戸の滝などもあります。いろいろな組み合わせで、新居浜の観光を宣伝したいのですが、いかがでしょうか。
今評判になりつつある新居浜商業高校の学生がつくっている白いもキャラもっちというのがあります。先日、私も食べてみたのですが、なかなかおいしいと思いました。これなんかも新居浜名物として売り出したらどうでしょうか。
平成22年度版観光白書によりますと、日本人は、少ない旅行の機会に、まとまったお金を使い、また他国に比べて家族旅行の回数が少なくなっており、旅行消費拡大に向け、休暇をとりやすくする環境整備など課題もありますが、高速道路割引の効果も期待されますので、よろしくお願いいたします。
次に、東川河川についてお伺いいたします。
中萩の自治会員の方が、数年前から自宅でゲンジボタルを養殖しています。最初は余り多くなかったのですが、ことしは兵庫県から１万匹のゲンジボタルを買ってきて、えさになるカワニナを東川からとってきて育てて、６月12日に東川に放流いたしました。当日は、少し風が出て、余りよい天気ではなかったのですが、それでも口コミで知った親子連れなど、約3,000人の人が見物に訪れました。当日は、東川の黒岩橋と中萩橋の間というか、中萩橋の右岸側のすぐ下流の中萩小学校の自然園に本部を設け、おでんやジュース、ビールなどの販売の夜店も並び、ひとときの夏の夜を楽しみました。そのときは、本部のテントも、通路の照明もすべて個人が準備したと聞いておりますが、ここでお願いしたいのですが、自然園に公園などによくある街灯などを設置していただけないでしょうか。聞くところによりますと、本年もまず８月１日に東川の下草刈りをしたそうです。中萩蛍会というのを立ち上げて、これから先も未来永劫、東川に蛍を飛ばすそうです。来年も蛍を買ってきて、６月の第１土曜日ぐらいに飛ばすそうです。私たちが子供のころは、夏になれば、麦わらで編んだかごをつくり、蛍をとりに行ったものですが、近ごろは蛍も農薬や気象の変化で数が減ってきています。近ごろの子供たちは、蛍が飛んでいるのを見たことなどないのでしょうか。花火大会、蛍狩りなどは、夏の風物詩ですが、蛍狩りは余りできなくなりました。今から大きくなる子供たちのためにも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。河川は県河川ですが、自然園は河川区域とは違うと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地球温暖化についてお伺いいたします。
この問題も何度か質問いたしましたが、今回はちょっと違うところからお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
今世紀末、北極圏で温暖化加速。北極圏では、地球温暖化がこれまでの予測を上回る速度で進んでおり、今世紀末には１メートルを超える海面上昇が起こるなど、世界的に大きな影響をもたらすおそれが強いとの報告書を環境保護団体の世界自然保護基金（ＷＷＦ）が2009年９月に発表いたしました。それによると、ＷＷＦは、温暖化によって永久凍土が解け、地中から温室効果ガスの二酸化炭素、メタンの放出量が増加していることを指摘。これが温暖化をさらに加速させる悪循環が起きている可能性があると警告した。報告書によると、北極圏では、過去20年間に世界平均の２倍近くのペースで気温が上昇、2007年は、これまでで最も平均気温が高かった。この結果、グリーンランドの氷床や各地の氷河の減少が進み、このままでは今世紀末の海面上昇は、最大120センチメートルに達する可能性がある。これは同じシナリオに基づいた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測した約20センチメートルから50センチメートルの上昇との予測を大きく上回る。報告書は、東京や上海、バンコクなど、沿岸に多数の人口が集中している都市に被害をもたらすとした。北極圏では、海水温の上昇も目立ち、07年の夏には、平年より５度も高い海域も確認された。これが、海流や気圧配置を変化させ、世界各地に異常気象をもたらす可能性が高いという。氷床とか氷河とかというと、日本には何の関係もないように聞こえますが、これは大変なことだと思います。私たちに氷河を解かさない工夫など、考えようもありませんが、いつも言っているように、小さなことからこつこつとを実践して、この地球を私たちの子や孫によい形で残さなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、ＷＷＦは、報告書づくりにはＩＰＣＣにも関与している第一線の科学者が参加し、専門家の査読も受けているので、信頼性は高いとしている。同じ2009年の愛媛新聞に、日本、鈍い温暖化対策とか、日本、太陽光発電３位陥落、また温暖化、クジラ、イルカに脅威、地球温暖化の進行は、世界各地に分布するクジラやイルカの半数近くの種に悪影響を与えるなどの報道がありました。まず、長期目標2050年までに、二酸化炭素の排出量を、世界全体で少なくとも現在の50％削減、ＥＵは北アメリカの砂漠に太陽熱発電所、太陽光ではありません、を幾つも建設し、ヨーロッパに送電する地中海連合を発足させた。高圧直流電圧なので、ロスはわずか。2050年には、ＥＵの電力の約20％を太陽熱発電で賄う見通しだ。ＣＣＳ、火力発電所や製鉄所の二酸化炭素を回収し、地中などにためる炭素回収・貯留も進めるから、80％削減は余裕でできるだろう。アメリカは、スマートグリッド送電網の建設を決めた。風力や太陽熱発電所を連結すると、大型発電所から工場や家庭に送電する従来型送電網では対応できない。工場や家庭の燃料電池や電気自動車の蓄電池なども組み込んだ新しい送電網を建設する。スマートメーターを工場や家庭に取りつけ、刻々と変わる電力需要や価格に応じて、燃料電池や蓄電池の動きを最適に調整し、エネルギー効率を劇的に改善する。間もなく世界標準となる新発想の画期的な技術。日本は、太陽光発電にこだわって、太陽熱発電を軽視してきた。スマートグリッドやＣＣＳの関心も鈍い。要するに、低炭素の基幹技術の開発をすべて先送りし、時間つなぎをしているだけ。現在の二酸化炭素の排出量は、年間約12億トン。世界全体が約290億トンなので、無視できない量です。今必要なのは、これから何を目指すかの具体的なビジョン。そして、それを支える哲学。二酸化炭素排出をばっさり削減。しかも、雇用を確保し、経済を発展させることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。こんな大規模なことは、国がやらなければならないことは承知していますが、新居浜市にも何かやることはあると思いますが、いかがでしょうか。
次に、中萩小学校の通学路についてお伺いいたします。
中萩小学校の通学路は、交通量が多くて、道幅が狭くて、いつ事故が起きても不思議ではありません。以前担当課にお伺いしましたときには、４メートルあるので拡幅は難しい。それでは、時間指定で車両進入禁止にしては、あるいは一方通行にしては、などとお伺いいたしましたが、どれもだめで、いい考えはありませんでした。東川の黒岩橋のすぐ西北にある田ですが、ことしは米作を休耕しているそうです。どうも今から先も休耕されるそうです。
そこで、無理は承知のお願いなのですが、この田んぼを買収して拡幅していただけないでしょうか。農協のところから旧国道に上がってくる車は多いのですが、旧国道が狭いために渋滞が続いております。また、ちょうどそこは四国電力の電柱も立っております。普通でも渋滞するのですが、雨の日などは大変です。子供たちもすべて傘を差して通学いたしますので、車はなかなか通れないのが実情です。何とか考えていただきますよう、お願いいたします。全部がだめなら一部とか、農協のところを隅切りするとか、電柱を移動するとか、お願いいたします。これは、中萩校区の環境整備会議で話題になり、そちらのほうからもお願いするそうです。よろしくお願いいたします。どうしてもだめなら、通学路の変更はどうでしょうか。私は、以前から思っていることがあるのですが、旧国道の南約40メートルから50メートルのところに、出たり引っ込んだりはしていますが、岸之下から東川まで農道があります。当然、農道ですから、余り整備はされておりませんが、この農道を整備して通学路にしてはどうでしょうか。学校サイドとしては、子供の安全が一番なので、いろいろな考えもあるでしょうが、私は一考の余地はあると思いますが、いかがでしょうか。登校時には、父兄の方が交通整理をしていますので、そのまま旧国道から移動してもらい、農道の曲がり角などに立って整理をしてもらい、下校時には人通りのない農道は何かと危険ですから、今までどおりの通学路を使えば余り問題はないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。そして、公民館の駐車場より中萩小学校の通用門までの東川に歩道橋をつくれば最高だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国・県に対する要望事項についてお伺いいたします。
７月８日に、国土交通省四国地方整備局に、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会及び新居浜市重要施策と題して要望に参りました。市長を初め、商工会議所会頭や新居浜市連合自治会長や県会議員や市の職員の方々とお伺いいたしました。新居浜市重要施策として、１、国道11号新居浜バイパスの整備促進について、２、新居浜市域内幹線道路（上部東西線・角野船木線）の整備促進について、３、新居浜駅周辺地区の整備促進について。また、同じく７月21日には、市長を初め、市の職員の方々と、我々自民クラブが知事陳情をいたしました。そのときの要望事項は、１、医療拠点機能の充実強化について、２、近代化産業遺産を活用したまちづくりに対する支援について、３、国領川河川整備の推進についてでありました。それから、４番目に、自民党新居浜支部の要望項目として、新居浜市の道路網整備の促進についてと題して要望いたしました。いろいろな回答をいただきましたが、例えば産業遺産については、産業遺産を活用した観光資源は大切だと思っているので、可能な限り努力するとか、国領川の河川整備については、河床掘削を昨年度は５万立米掘削した。本年度は、１万5,000立米掘削する。それも土砂の需要がなければできないと言っていました。実に、何が何でも予算をつけなければというようなものには聞こえませんでした。また国領川の低水護岸を整備して、市民の方に使っていただきたいが、ほとんど完成しているが、不法占用もあり問題もあるとか、金子中萩停車場線は、地権者との話がまとまらないなどと奥歯に物の挟まったような言い方でしたが、相手があり、こちらがお願いするほうなので言いにくいことでしょうが、市としては、どのぐらいの手ごたえをつかんでいるのでしょうか。要望するすべてに予算がつけば言うことはないのですが、そんなに世の中甘いもんじゃないと思いますが。また、このような要望は、どのくらいの間隔ですれば効果があるものなのでしょうか。毎日要望するわけにもいかないでしょうが、辛抱強く何年も要望するのでしょうか、お伺いいたします。
次、松山分水についてお伺いいたします。
８月26日の愛媛新聞では「新居浜市長参加へ」の見出しで、加戸守行知事は、25日、県庁で定例会見を開き、西条市の県営黒瀬ダムからの松山分水の可能性などを話し合う協議会について、新居浜市の佐々木龍市長に参加を要請し、応じる意向が示されたことを明らかにした。協議会は、県、松山市、西条市、新居浜市の４者構成になる。時期に関して、９月中の協議会設置に強い意欲を重ねて示した。また、黒瀬ダムからの松山分水では、加戸知事は、24日に会談した西条市の伊藤宏太郎市長から、参加意向が表明されたことを受け、25日午前、佐々木市長と電話で会談。経緯を説明し、参加を求めたところ、同市長はわかりましたと答えたという。９月中に協議会の議論を始めたいとする理由を、加戸知事は、この問題にずっと取り組んできた立場として、後の知事にほうり投げるのは心残りの思いがあると述べた。議論内容は、河川環境をどう維持していくのか、西条の水を守る方向での展開になると述べ、分水を前提とした協議にはならないとの見解を強調するとともに、西条市にもメリットがあるとしたという報道がなされました。知事は、分水を前提とした協議にはならないと言いますが、どうしても黒瀬ダムがある西条の水を松山市に持ってくると言い、片や西条市は、市民がそろって、松山市には西条の水はやらないと言っています。大変難しい問題ですが、昭和33年、面河ダムからの分水を断った経緯と平成13年に山鳥坂ダムからの分水が除外された経緯があると思います。そのときは、そのときの事情や思惑があったのでしょうが、それを今さらという気がいたしますが、新居浜市としても、高みの見物とはいかない状況ですが、どのようにお考えでしょうか。
この水問題は、いろいろと言う人がいます。足りないという人もいれば、十分あると言う人もいます。８月27日の愛媛新聞では、松山市の水問題について、小松正幸前愛媛大学学長が、黒瀬ダムからの分水に反対されております。渇水で８カ月間取水制限をした2002年と、平年並み雨量の2004年の平均給水量を比較し、１日当たりの日常的な水供給不足量は4,070トンにすぎない。現在の予備水源で2002年型の渇水には十分対応できると説明しています。この問題を取り上げたその翌日の愛媛新聞では、早速松山市長が、乱暴な言い方だと言っています。泥沼化の様相があります。実際、松山市議会も意見が分かれています。水は、人間の生活に欠かせないものであります。それだけに、他人事ではないと思いますが、黒瀬ダム分水の話が最初に出てきたのは、平成15年８月に節水型都市づくり条例を制定し、その後、平成17年12月市議会で、西条地区工業用水の一部転用を最優先に取り組むことを決議しましたが、そのころには、新居浜の名前も時々は出ていましたが、その後、余り新居浜の名前が出てこなくなったのでやれやれと思っていたら、加戸知事が、平成22年８月24日に２度目の西条市の市長との話し合いに来たために、新居浜市にも協議会に出るようとの要請があり、佐々木市長もわかりましたと返事をしたと新聞報道されましたが、どのようにされるのでしょうか。西条の川なので、私は知りませんというわけにもいかないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高橋一郎議員さんの御質問にお答えします。
まず、地球温暖化についてでございます。
地球温暖化による影響につきましては、異常気象や海面の上昇あるいは生態系の異常などにより、人類の将来に重大な影響を及ぼすことが危惧されております。現代を生きる私たちは、安心で快適な地球環境を未来の子供たちに引き継がなければなりません。ことしのような非常に暑い夏が来ますと、これも地球温暖化なのだろうかというふうに考えてしまうような今の状況ではないかというように思います。そのためには、地球規模での早急な取り組みが必要であり、一人一人が地球温暖化に対する問題意識を持ち、そして行動することが求められております。
本市では、現在、新居浜市地球高温化対策地域協議会の幹事会におきまして、だれもが今すぐ取り組める環境活動を抽出し、協議会の活動項目を、マイバッグ持参推進、エコドライブ推進、節電・節水の３つに絞り、それぞれの活動内容を検討し、実践することにしておりまして、これらの活動が、地球温暖化防止につながると考えております。また、ゴーヤによるみどりのカーテン事業、環境家計簿の普及、自転車マイレージや生ごみを家庭で処理してごみ量を減らすための講習会の開催なども行っており、さまざまな方面から、温暖化防止のために、今すぐだれでもできることを実施してまいります。今後におきましても、機会あるごとに、温暖化問題に対する意識啓発を行い、市民、事業者、行政が協働であるいは個々で取り組みを積み重ねることが、それが地球温暖化防止につながっていくものと考えております。
次に、二酸化炭素排出の削減と経済の発展についてでございます。
二酸化炭素、いわゆる温室効果ガスの排出量を削減しながら、雇用を確保し、経済を発展させる取り組みは、持続可能な低炭素社会の実現のため、どの自治体においても重要な命題の一つであると考えています。国においては、2020年に25％、2050年までには80％の温室効果ガス削減を目指して、環境分野を新たな経済成長の柱としてとらえる中長期ロードマップを公表し、各分野において、環境と産業が調和するための政策を構築することが急務となっております。産業・環境共生都市は、これからの新居浜市が目指そうとする都市像であり、来年５月に当市で開催する第19回環境自治体会議のメーンテーマは、環境と産業の調和としたいと考えております。この環境自治体会議では、再生可能エネルギーが、環境ビジネスの中でも注目されている分野であるため、１つの分科会のテーマとして取り組む予定であります。そして、環境自治体会議を開催することにより、本市にとって実効性のある環境施策について検討し、選択できる機会であるとともに、多くの市民の皆様に参加していただき、環境問題について再認識して、みずからが行動する契機であると考えております。
また、温室効果ガスの排出量の削減の取り組みにつきましては、平成23年度から３カ年で、新居浜市温暖化対策地域計画を策定し、温室効果ガスの削減目標値を設定いたしますが、新居浜市全域から排出される温室効果ガス総排出量を算出し、削減するための手法についてさまざまな視点から検討する予定にしております。今後におきましても、引き続き国や県の動向に留意しながら、環境と産業の共存共栄のための施策を推進してまいります。
次に、国・県に対する要望事項についてでございます。
新居浜市におきましては、これまで国、県に対して、地域の実情や本市の重要施策について御理解いただき、御支援をいただけるよう、機会をとらえ継続的に要望を行っております。国への要望につきましては、これまで各省庁にお伺いをし、直接要望を行ってまいりましたが、昨年の政権交代により、陳情方式が変更となり、民主党の都道府県連が要望の窓口となりましたことから、今年度も６月６日に開催された民主党愛媛県連主催の地域政策会議の場におきまして、愛媛労災病院の充実や国道11号新居浜バイパスの整備促進などについて要望を行っております。
これまでの成果といたしましては、学校施設耐震補強事業やブロードバンド・ゼロ地域解消事業等の促進が図られたものと考えております。
また、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会においても、今御紹介ありましたように、国道11号新居浜バイパスの整備促進について、継続的に要望を行っております。道路整備に係る予算の確保、整備区間の事業の促進、未着手区間の早期着工などにつながっているものと考えております。
また、県に対する要望につきましては、自民党愛媛県支部連合会主催の知事陳情の場を中心に要望を行っております。今年度も７月21日に開催され、医療拠点の充実強化や国領川河川整備の推進などの重要施策について要望を行ったところでございます。これまでの要望によりまして、県道の整備や土砂災害危険箇所の着実な対策の実施、また県立新居浜病院の機能充実、今治養護学校新居浜分校の開校、さらには新居浜高等技術専門校の機能強化などを進めていただいております。
高橋議員さん御指摘のとおり、国、県においても予算に限りがあり、要望すればすべてが予算化されるわけではございません。また、実現していないからこそ要望しているということでございます。市としても、地域が抱える課題や優先的に取り組みたい項目について、国や県に実情を説明し、御理解いただくということは、実現に向けての第一歩であり、事業によりましては、１年、２年の短期では実を結ばなくても、継続的に熱意を持って要望し、理解をしていただくということが必要であると考えております。今後におきましても、国や県に直接実情を訴えることができる機会を有効に活用させていただき、優先度の高い重要施策につきまして、要望や政策提案を行ってまいりたいと考えております。
次に、松山分水についてでございます。
松山分水につきましては、平成19年５月に、松山市、西条市、新居浜市から成る松山分水に関する意見交換会が設置され、３市のそれぞれの水事情の現状や課題を検討し、相互認識と理解を図ることを目的として、平成20年３月まで６回にわたり協議を行ってまいりましたが、その後、会議が開催されることなく、現在に至っております。
このような状況が続く中、去る８月11日、松山市から愛媛県に対して、（仮称）水問題に関する協議会の設置について要望書が提出され、８月24日には、愛媛県知事が西条市長を訪問され、協議会への参加要請を行い、翌25日、私に対しましても加戸知事から参加について要請があったところでございます。本市といたしましては、黒瀬ダムを水源とする西条地区工業用水道の利水地域として、西条市の意向も尊重した上で、今回、協議会への参加を決定したところでございます。黒瀬ダムからの松山分水につきましては、松山、西条両市の置かれている状況も十分理解しておりますが、本市には加茂川の水利権がないため、そのことにつきましては意見を申し上げる立場にはないというふうに従来から申し上げております。ただ、協議会では、将来にわたって必要な工業用水の確保、料金単価の維持ということは、まず主張をしていかなければいけないというふうには思っております。協議会の組織や日程、協議題等につきましては、現在、愛媛県と３市の事務レベルで詰めの作業を行っておりますが、愛媛県に調整役を果たしていただき、互いに議論を尽くしながら、共通認識を持ち、相互理解が深まることを期待いたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（伊藤優子） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、東川河川についてでございます。
中萩小学校の自然園は、学校敷地として位置づけられており、児童の通学路や地元の方々の散歩コースとして利用されております。先日、蛍の放流イベントが盛大に開催され、子供たちを初め、大変多くの方々が、蛍の幻想的な光に感動され、自然環境を考えるよい機会になったこと、また地域の方々のコミュニケーションを深められたことは、とても喜ばしいことであると考えております。教育委員会といたしましては、限られた予算をできるだけ児童生徒の教育環境の改善や施設の維持管理に使いたいと考えております。また、中萩小学校の学校行事で、自然園を夜間利用することはありません。また、学校行事以外でも、自然園が夜間利用される頻度が非常に少ないことなどから、現時点では、この自然園に街灯を設置するのは困難と考えております。
次に、中萩小学校の通学路についてでございます。
通学路の基本的な考え方ですが、利便性のみの視点から最短距離で設定するものではなく、多少遠距離となっても、通行や防犯の視点も含め、子供の安全性を最優先に考えて設定するものと考えております。
高橋議員さんの御指摘のとおり、中萩小学校の通学路、特に旧国道については、通勤などのための車両の通行量も多く、道幅も狭いため、小学生が利用する通学路として検討する余地はあります。子供たちが、安心して安全に通学できるために、関係部局や関係行政庁との協議、協力を得ながら、徐々にですが、道路の整備も進めていただいております。しかしながら、中萩校区のみならず、全市的にすべての道路が通学路として安全に整備されているものではございませんので、登下校時においては、いわゆる見守り隊など、保護者や地域の方々に、子供たちの安全確保のための取り組みをしていただいております。
現状では、農道の整備については、農道の本来の目的に照らし、あくまで農地の所有者、土地改良区、関係行政庁との協議、協力が必要とされますことから、教育委員会といたしましては、その整備を図ることはできません。ただし、農道や市道などの公道が改良、整備され、通学路としての安全性が確認されれば、それぞれの学校が、その地域の実情に応じて、適宜通学路を変更し、また新たに設定することは可能であると考えております。
○副議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 鳥獣駆除と観光についてほか１点補足を申し上げます。
まず、猿の駆除につきましては、高橋議員さん御案内のとおり、猟友会による駆除に取り組んでおりまして、最近は、特に上部地区におきまして、猿の目撃情報及び農作物等の被害情報が多く寄せられており、７月には２猟友会合同の一斉駆除を実施するなど、調査から駆除まで、猟友会の協力を得ながら、迅速に対応、対処してまいったところでございます。しかしながら、わなによる捕獲は困難であり、銃器による駆除も民家付近では使用できないため、山へ追い込み駆除する方法しかないことから、成果が上がっていない状況でございます。報道にもございますとおり、静岡県の三島市などでは、住民に危害を加えるなど、社会的な問題も生じておりまして、新居浜市といたしましても、今後も引き続き猟友会を初め、愛媛県、警察等関係機関と連携を密にして、猿の駆除について取り組んでまいります。
また、山に猿のえさとなる実がなる木を植えてはどうかの御提案につきましては、猿を山へ帰すということは、本来の自然界の姿であると認識をしておりますが、えさとしては、通年生の植物が必要であること、またえさが確保されることによる猿の群れの個体数の増加など、さまざまな問題も生じるおそれがあることから、慎重に取り扱う必要があると伺っております。
次に、猿を観光の売り物にしてはという御提案につきましては、全国の野生の猿にえづけをした、いわゆる野猿公苑において、開設当初は、観光面での効果が見られましたものの、その後、野生の猿がふえ、観光客を襲うなどのトラブルが発生しており、その有効な対策がないという状況を踏まえますと、現状では困難であるものと考えております。
次に、マイントピア別子の泉寿亭の活用につきましては、現在、市民や観光客に無料で公開しているほか、しゃく薬祭りでのお茶席、三味線や句会の場としても利用されておりまして、登録有形文化財に指定された大変貴重な建造物として、多くの方にごらんいただくとともに、引き続き市民の利用が促進されるよう努めてまいります。
次に、マイントピア別子に足湯をという御提案についてでございます。
足湯は、入浴に比べて手軽に利用でき、時間の限られた観光客の方にも御利用いただけることから、マイントピア別子の施設の魅力を高めるものになるものと考えられます。費用や場所の課題はございますが、貴重な御提案として受けとめさせていただきたいと考えております。
次に、市内にはさまざまな魅力ある観光施設や観光スポットがあり、それらを組み合わせた観光ルートによる観光宣伝をしてはとの御提案についてでございます。
近年、近代化産業遺産が注目を集め、当市におきましても、別子銅山関連遺産への観光ツアーが増加し、特に東平地区への入り込みが激増しているところでございます。また、行楽期には赤石山系への登山にたくさんの方が訪れております。本市を訪れた観光客の方が、観光目的に沿って、計画的に、効率的に観光地をめぐっていただくために、市の観光パンフレットを初め、株式会社マイントピア別子や新居浜商工会議所の観光パンフレット等でも、本市の観光のお勧めコースや旧別子の別子銅山史跡めぐりのスポットなどの紹介に努めているところでございます。
また、御提案のありました四阪島、マイントピア別子の端出場、東平などを盛り込んだものとして、新居浜南高情報科学部によるモニターツアーが催行され、また東予地域の市町村が参加する広域観光事業の中でも、同様のコースを設定し、モニターツアー、旅行代理店への売り込みを図ろうとしているところであります。今後におきましても、御提案のありました各施設やスポットでの魅力的な体験内容や食事等も織り込みながら、より魅力ある観光宣伝を行い、観光客誘致に努めてまいります。
次に、白いもキャラもっちを名物として売り出してはどうかということについてでございます。
白いもキャラもっちは、新居浜商業高校の生徒さんがプロデュースした大島の白芋を使った大福で、先日、高知県安芸市で開催されました第３回全国商い甲子園において、最優秀を獲得するなど、白いもキャラープとともに、今後新居浜をイメージする商品として育っていくことを大いに期待いたしているところでございます。地場産品であります大島の白芋を活用した商品展開といたしましては、現在、新居浜市物産協会が、にいはま大島七福芋ブランド推進協議会を立ち上げ、白芋を使用した加工飲食料品を対象にしたブランド認定事業に取り組んでおりまして、白いもキャラもっちを含む12商品が、ブランド認定を受けております。本市といたしましても、新居浜市物産協会を通じ、物産展の開催や出店等による本市の物産の振興に取り組んでおりまして、ブランド認定を受けた商品を含めて、広く新居浜の物産の周知に努め、本市の観光の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、中萩小学校の通学路についてのうち、農道整備についてでございます。
農道の整備につきましては、御案内のように、農業の機械化及び農産物輸送の効率化などを目的に実施されるものでございまして、新居浜市におきましては、それぞれ地元の土地改良区が事業主体となり整備を進めております。
高橋議員さんお尋ねの農道につきましては、萩生土地改良区及び岸之下土地改良区の区域内農道であり、今後の整備予定について、両土地改良区にお聞きいたしましたところ、両土地改良区とも、現時点では改良の予定はないとのことでありました。
○副議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 中萩小学校の通学路について補足を申し上げます。
まず、市道の拡幅についてでございますが、一般的に、用地買収を伴う市道の拡幅につきましては、道路幅が４メートルに満たない場合、地元の要望を受けて、道路の有効幅員を４メートルになるよう拡幅改良しております。
お尋ねのありました黒岩橋の西北にある田に面した市道幅員は、４メートルから4.6メートルありますが、道路の拡幅改良には、地元の御協力が不可欠でありますことから、該当する地権者の方々の同意など、条件整備が整うようであれば、予算を含め、事業化の検討をしてまいります。
次に、中萩公民館の駐車場より小学校の通用門までの東川に歩道橋をかけてはとの御質問ですが、現在、東川左岸には遊歩道が整備され、それにつながる黒岩橋にも歩道が整備されております。御提案いただいた歩道橋は、この黒岩橋と距離が近く、また設置には多額の費用も必要でありますことから、実施は困難と考えております。したがいまして、黒岩橋を御利用していただきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 東平への進入路の件は、答弁なかったみたいに思うんですが。（建設部長源代俊夫「御要望かと思いまして……」と呼ぶ）
ああそうですか。いやそうじゃなしに……。
○副議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
答弁をしなくて、申しわけありませんでした。
河又東平線でございますけども、以前からも随時待避所等の整備は行ってまいりましたけれども、最近、東洋のマチュピチュということで交通量がふえたため、今年度、再度拡幅できる部分、待避所等の整備ができる部分等について今検討を行っておりまして、来年度以降、整備ができるよう、交付金等の要望をしておるところでございまして、来年度以降、随時できるところについては整備したいと考えております。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 中萩小学校の通学路ですが、教育長の答弁では、四、五十メートル先の南の農道に、可能ならば変更もオーケーですよと言われましたけど、経済部のほうでは、ただいま農道を拡幅する予定は全くありませんということは、すなわち今の通学路はそのままでいくというようなことになるんでしょうね。
○副議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
中萩小学校の通学路の件ですが、整備されないということは、通学路としては不適当であるという理解をしています。
○副議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） はい、わかりました。
それでは、有害鳥獣の問題ですが、ちょっと長くなりますから、控えとってください。
新居浜市では、イノシシの被害はどのくらいか、またどこの地区に被害が出ているのか、いつからこの被害が出始めたか、近ごろは駆除しているので、変化があったと思いますが、その後はどうなるかなど教えてください。
それからまた、猿やシカについても、同じようにどんなですかということでお願いします。
また、以前、北海道のほうへ研修に行きましたときに、絶滅のおそれがある高山植物などを被害から守るために電気さくを設けたというようなことが新聞に出ておりましたけど、このあたりで絶滅危惧種であるようなものに被害があるのかないのかもお伺いいたします。
○副議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、イノシシの被害についてでありますが、農業共済による調査によりますと、水稲のみの被害しか確認できておりませんが、平成19年度では、被害面積が0.98ヘクタール、被害額が45万9,000円、平成20年度では、被害面積が0.7ヘクタール、被害額が33万1,000円、平成21年度では、被害面積が1.46ヘクタール、被害金額が79万6,000円となっておりまして、被害額が減少傾向にあるとは言えない状況であります。
イノシシによる被害につきましては、野菜や果物等の被害も発生しておりますが、畑作物共済等に加入している農家が少ないため、新居浜市といたしましては、野菜や果物等の被害状況につきましては、十分な把握ができていない状況であります。
次に、どの地区に被害が出ているのかということにつきましては、上部地区、神郷、多喜浜小学校区の山際付近に集中して被害が発生しております。
次に、駆除はいつごろから始まったのかということにつきましては、平成６年ごろから、農協や自治会からの依頼を受け、イノシシの駆除を始めたのではないかと思われます。本格的に駆除隊を組織したのは、平成10年ごろと伺っております。新居浜市では、猟友会に対しまして、平成16年度から有害鳥獣駆除に対する報償費の支出を始めております。
近年の駆除の状況につきましては、イノシシの出没情報が多く寄せられ、猟友会による駆除も頻繁に行うようになりました。その結果、許可期間中のイノシシの捕獲頭数につきましては、平成19年度は75頭、平成20年度は90頭、平成21年度は78頭捕獲しており、平成22年度は、９月８日まででございますが、75頭捕獲しております。
また、猿やシカによる被害につきましては、情報収集が通報によるものだけに、被害状況は十分に把握できておりませんが、野菜やビワ、ミカン等の果物やヒノキの樹皮が食べられ、生育に影響が出ているとのことであります。
捕獲につきましては、ここ３年間で、猿は11匹捕獲しておりますが、シカにつきましては捕獲できていないのが現状でございます。
次に、新居浜市で絶滅のおそれのある高山植物はあるのかということにつきましては、別子山支所に確認いたしましたところ、カキランやカタクリが該当するとのことでありました。
また、このことに関連いたしましたシカやイノシシ、猿の被害はどうかということにつきまして、カキランがシカによる食害があるものの、深刻な状況ではないとの報告を受けております。しかしながら、カタクリにつきましては、本年、住友林業株式会社から、シカに食べられ、ほぼ全滅に近い状態であるという報告を受けました。このことから、早急に別子猟友会にシカの駆除の許可を出し、対応しておりますが、現在のところまで駆除はできていないとのことであります。また、イノシシ、猿による被害は、受けたとの報告は今のところございません。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 水稲の被害のみとお伺いしましたが、分布図なんかをつくって、それをホームページに載せるとか、そういうようなことをしようという気はございませんか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
近年、確かにそういった鳥獣被害、たくさん出ておりますし、農家の方のみならず、市民、住民の方もかなり危険な状態であるという認識をいたしておりますので、そういったことを含めまして、今、御提案のありましたことにつきましては、早急に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 観光についてですが、新居浜市のマイントピア別子や東平、筏津山荘、ゆらぎの森などに、年間どのぐらいの観光客が来ているのでしょうか。
それから、どこかの学校とか幼稚園とか、そういう団体に、秋季とか春季、夏季はいかんかもわからんけど、研修なんかに来てもらうように宣伝して、そういうどこかの学校が、西条の中学校が利用したとかということがあるんでしょうか。
それから、県内の各学校とか、そういうところへ宣伝なんかしよんかということをちょっとお伺いしたいんですが、実は、先日、新居浜南高校情報科学部の学生が、昨年の観光甲子園で準優勝に輝いたプランをもとに、地元旅行代理店と共同で、東平など市内の産業遺産をめぐるツアーを実施、生徒がガイドを務め、四阪島周辺クルージングを含む１日コースに17人が参加した。その当時の河野教諭は、産業遺産観光に必要なのはストーリー。ただ見せるだけでなく、先人の思いを物語としてツアーに盛り込むことで魅力は劇的に大きくなるとし、７月にも再挑戦すると報道されましたけど、再挑戦した結果とかなんかは、市のほうヘ連絡あったんでしょうか、それともなかったんか。７月にはどのぐらいのお客さんが来られたのか、わかっているようでしたらお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えします。
新居浜市の観光客数でありますが、全体的には200万人ほどと言われております。特に代表的なものにつきましては、当然、太鼓祭りで９万人余り、花火大会が８万1,000人余り、また滝の宮公園には14万人余りの人が来られておりますし、別子ラインにつきましては10万人余りというようなことであります。また、森林公園ゆらぎの森では約２万4,000人、別子観光センターには約１万人ということで、観光客も年々年々ふえております。先ほど申し上げましたように、東平あたりは１万人から４万人ということで、４倍ほどにふえておるというふうなことであります。
私のほうからは以上でございます。
○議長（村上悦夫） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問のうち、南高校のツアー、私も一部参加しましたので。マイクロバス１台の参加者で、今おっしゃったような別子銅山記念館、マイントピア別子、東平、さらにはクルージングということで、船から四阪島の夜景を見るというふうなことで、数としてはマイクロバス１台の参加者でございました。
以上でございます。（14番高橋一郎「来年もするん」と呼ぶ）
やはり、時期などによりまして、次の企画をしたときは、ほかの行事などが重なって、１回計画を変更したとか、そういう意味では苦労をされているところがございます。けれども、せっかくの非常にいい企画ですので、主催は南高校が発案して、旅行会社が商品として成り立つかどうかということですので、我々としては、マイントピア別子での利用とか、東平でのガイドとかあるいはマリンパーク新居浜からクルージングに出ましたので、そういう意味での支援をしていきたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
東平の銅山の里自然の家の利用、またはその広報についてですが、まず新居浜市内の小中学校には、少年自然の家活動、または生徒会活動の合宿とかでの利用をできるだけするように伝えておりますが、なかなか他の施設もあって、現在のところ、十分には進んでおりません。市外からは、スポーツ少年団等の夏季合宿で利用したということは聞いております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。（14番高橋一郎「なし」と呼ぶ）
大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 会派みどりの風の大石豪です。
けさ昭和通りを通っておりますと、商店主が水をまいておりまして、そこに小さなにじがつくられておりました。ほっとする小さな幸せを見つけた気分になりまして、昭和通りを通る人が、いつもこんな気持ちになる、そんな場所にしなければと改めて自分に誓いを立てた次第です。
さて、一般質問も３日目に当たり、少々重複する箇所も見られると思いますが、御容赦いただきまして、早速質問に入らせていただきます。
自治会加入促進についてお聞きいたします。
現在、新居浜市におきましては、協働のまちづくり、自立・連携のまちづくりの推進をという思いより、市連合自治会に対する交付金制度をスタートさせ、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業などより、地域活性化につながるよう努めてこられ、地域主体からの地域の独自性を生かした取り組みをされてこられました。また、市連合自治会もそれにこたえるように、自治会加入促進小委員会を設置し、自治会加入促進強化月間やそれに伴うチラシ、のぼりの作製、街頭キャンペーンなどを実施、自主防災の充実強化はもちろん、子供の見守りなど、各種の活動による連携意識の向上により、コミュニティーの活性化を図ってこられたことは御承知のとおりと思います。しかしながら、まだ自治会加入率向上へと実を結ぶ一手に惜しむらくも届いていない。一体何が原因で、その対応策はと今まで問われてきました。それらの答えを求めるに至っては、自身の研さんをますます積まねばと思いを新たにするばかりではありますが、さきに述べました平成19年度より市連合自治会に設置されました小委員会にも期待が募るものであります。
そこで、３年目を迎えるに当たって、市としても総括したお考えを持たれているのではと思うのですが、現在までの取り組み状況を見ていかがお考えなのでしょうか。
もう一点、確認として、現在の自治会加入率を、市全体のものと市職員の加入率、中でも管理職の方々の加入率はどうなっておられるのかも踏まえてお聞かせください。といいますのも、市として今まで積極的に加入促進への働きかけをされておりますが、残念なことに、肝心の職員さんの自治会加入率が100％でないことも事実であります。ならば、それはどういった原因があって自治会に入られていないのでしょうか、市の見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えします。
自治会加入促進についてのうち、現在までの取り組み状況を見ての考えでございます。
近年、自治会加入率の低下は、自治会組織の弱体化を招き、地域コミュニティーの崩壊にもつながる重要な問題と認識しており、連合自治会が市と一体となって自治会加入率の向上に向け取り組んでいるところでございます。平成19年度より、連合自治会内に、自治会加入促進小委員会を設置し、その原因と対応策、より有効な啓発方策に関する調査検討を行い、啓発活動を実施してまいりました。具体的には、毎年３月を自治会加入促進強化月間と位置づけ、集中的に各種啓発活動を実施することとし、加入促進チラシやポケットティッシュ、のぼりなどを作製し、大型スーパーなどにおいて、加入促進街頭キャンペーンを行っております。また、さまざまな立場の方々の意見を求めるため、自治会加入促進座談会の開催や自治会加入促進アンケート調査を実施し、市政だよりでの特集やＣＡＴＶの広報番組、ホームページへの掲載などの啓発を行っております。また、各自治会におきましても、転入者や未加入者、アパート所有者などを戸別訪問し、チラシなどを配布し、加入促進活動に地道に取り組んでいるところでございます。
自治会加入促進小委員会の現在までの取り組み状況を総括し、どのように評価するかについてでございます。
数字的に見ますと、まだ改善するところまで至っておりませんが、これまでの取り組みにより、新たに加入した例も見られ、一定の効果はあるものと評価しております。地道ではありますが、これまでの取り組み内容を見直し、改善を加えながら継続していく必要があるものと考えております。
自治会加入率の低下は、少子高齢化や核家族化、価値観の多様化など、社会情勢の変化も大きな要因であり、新居浜市だけでなく、他市、他県でも同様の問題になっており、どこも効果的な、即効的な解決策が見当たらず苦慮していると伺っております。しかし、最近の高齢者の不明問題あるいはさまざまな虐待の問題とか、家族や地域のつながりというものの重要性が改めて認識をされております。自治会に未加入の場合には、そういう地域のつながりが概して薄いというふうに考えられると思いますので、そういう面からも、引き続き自治会加入促進小委員会において、アンケート調査の結果を踏まえ、今後の取り組み方策というものを検討していただきたいというふうに思っております。加入率というのは、数で出てくるわけでございますけど、今申し上げたような地域活動が地域の支え合いや見守り、またそれが命を守っていくというふうな活動につながるんだという考え方を持ちながら取り組んでいくということであり、そのために自治会加入を促進していくということでの我々の対応策もまた考えていきたいというふうに思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 自治会加入促進についてのうち、市全体の自治会加入率と市職員の自治会加入率についてお答えいたします。
市全体の自治会加入率につきましては、ことし１月現在、69.1％で、前年と比較し、0.9ポイント減少しております。また、市職員の加入状況につきましては、昨年12月の調査では84.3％となっております。これまでの調査では、職員の職階区分を設けておりませんことから、管理職の加入率については、現状では把握できておりません。
次に、職員の自治会加入率が100％でない原因についてでございます。
職員の自治会未加入の主な理由といたしましては、マンション等に住んでいて、管理組合に加入している、アパートに住んでいるが、近々引っ越しの予定があるといった理由が多くございました。これらの職員を除くと、93.8％の加入率となりますが、中には合理的な理由が考えにくい未加入者もおりますことから、今後とも職員の地域活動への積極的な参加を呼びかけながら、自治会加入の大切さを認識させ、市職員の100％加入を目指してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。70％を切ってしまいました。皆さん御承知のとおり、たとえマンション入居者であっても、個々で自治会に加入してくださっている職員さんも多くいらっしゃいます。無記名のアンケートをとることによって、職員の加入状況を把握されているとのことですが、その際、管理職の区分をつけたものとして行ってはいかがでしょうか。やはり、せめて市の管理職に当たる人に限っては、最低限、地域の声をじかに聞ける場にいてほしいというのが、私はもちろん、地域の人の強い要望であると思うのです。当然、そういった方は、十分地域の活動にいそしんでおられると思っているのでありますが、確認の意味も込めまして、ぜひともお願いしたいと望んでおります。御答弁をお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
職員の加入状況において、管理職の区分を設けてはどうかとの御質問だと思います。自治会は、地域コミュニティーの中心的役割を果たしており、市職員が住んでいる地域の自治会へ加入することは、地域の声を直接聞くことのできる機会でもあり、大変重要であると認識いたしております。職員の加入状況の調査時など、機会あるごとに自治会加入の意義を啓発するとともに、自治会活動へ率先して参加するよう働きかけてまいりました。大石議員さんがおっしゃられるように、今後の職員の自治会加入促進をさらに進めるため、階層別の実態を把握することも必要であるかと思います。次回からの調査におきましては、職階区分などで分析できるよう、調査方法を改善してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） 次回より改善していただけるとの御答弁、うれしく思います。となれば、欲も出てまいるのが人間というものでありまして、よろしければ、各部局ごとのパーセントをお示しいただければと思うのですが、お願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
各部局別の職員の自治会加入率ということでございますが、調査が昨年12月のものでございまして、現在の職員構成とも異なっておりますし、これはちょっと内部的な資料、これまで無記名で調査いたしておりますが、特に小さな部局におきましては、職員の加入状況が即わかるというふうなこともございますので、ちょっと資料の提供は控えさせていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） 各部長に聞いてみたいなという気もいたすのではありますが、内部的なということで、ここは控えさせていただきます。ただ、各部長におかれましては、パーセンテージがおわかりのことと思います。私が言うまでもないと思いますので、各部局におかれましては、一層の加入促進に取り組んでいただけるものと心より信じております。信じるからこそ、改めて提案とともにお聞きいたしたいのですが、以前、先輩議員さんの質問に対して、市の自治会加入率を80％に戻すことを目標にするとの御答弁がありました。それは、先ほど来よりお答えはいただけませんでしたが、市の職員さんの加入率を上げることによって、確実な一歩として足跡を残せるものと浅慮いたします。そしてそれは、ただ自治会加入率を引き上げるだけでなく、パートナーとしての自治会と行政との信頼関係につながるものであると言えないでしょうか。コミュニティーの希薄さが言われている昨今、自治会と行政の関係は、バックアップを信頼に足る後押しとして受け取れる関係こそが本来の姿である、そういうことは言うまでもなく、すべてがそうではないことを前提に、無礼を承知で過大して言うならば、建前の間柄でなく、本音のつき合いに戻す時期だと言いたいのであります。確かに、行政とて完璧ではありませんが、それに近づける努力、行動を起こしてこそ信頼できる行政だと思うのです。だからこそ自治会は、行政の見習うところは見習うことで、それを後押しとして、まちづくりを協働して行えるのではないでしょうか。
そこで、職員の自治会加入に向け、現在のお考えとともに行われていることがあればお聞かせください。また、雇用に目を向けたとき、自治会活動への参加の意欲を持った人の採用は、まさに望むべくでもありますが、必要に応じて人事考課にも反映されるべきかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、職員の自治会加入に向けて、現在の考えと行っていることについてでございます。
職員の自治会加入の促進は、協働のまちづくりを進めていく上で、大変重要なことと認識しておりまして、まちづくり校区集会に推進員として職員を参画させることを初め、これまで研修や調査の機会をとらえまして、職員に自治会加入とともに、職員みずからが自治会活動など、地域活動に積極的に参画し、一緒に地域課題に取り組むことの意義を啓発してまいりました。
次に、自治会活動への参加を雇用や人事考課に反映させることについてでございます。
雇用や人事考課につきましては、職務に必要とされる資質等に対し、その人の能力や適性、業績などの評価をするものでありますことから、自治会活動の参加状況を直接採用条件としたり、人事考課に反映することは困難であると考えております。しかしながら、職員が自分の住んでいる地域の一員であることを自覚し、自治会活動に限らず、地域活動やボランティア活動などに積極的に参加し、地域住民としての視点で考えたり、また活動の中で見たり、聞いたり、肌で感じたりしたことを職務の上に生かしていくことは大変重要なことであり、またそこで得られた成果については評価されるべきものであると考えております。
このようなことから、自治会活動などに積極的に参加し、職務の上でも、地域住民としても、自分たちの地域づくり、まちづくりに参画できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。行政ばかりでなく、これは自治会側としても注意すべき点を上げますと、市の職員だからといって、今やなり手の少なくなった役員職を半ば強制的に押しつけるまねをせず、きちんと一個人として、ルールを決めた上での自治会加入とするようにしなければ、いつまでたっても双方の合意として改善しないことも事実ではないでしょうか。そう考えるのでもありますが、やはりそれは100％市の職員さんが自治会に加入したことを前提に見直すべきことであるとも考察いたしますので、これからのコミュニティーのあり方として、双方が話を持つ場も必要ではないだろうかとも思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
これからの地域コミュニティーのあり方として、双方が話す場を持つことも必要ではないかとの御質問であろうかと思いますが、役員につきまして、職員だからといって半ば強制的に役員をしなければならないとか、あるいはまた職員だから役員はしませんと、そういうふうなことではないと思います。自治会の規模とか構成によってもさまざまでありますから一概には言えないかもわかりませんが、職員であると同時に、地域住民の一人でもありますことから、まずは職員みずからが、自治会活動に参加し、一緒に汗を流す中で、お互いがそれぞれの理解をしていけば、信頼関係が築かれ、その中で地域での役割もおのずと決まってくるのではないかと思っております。
○議長（村上悦夫） 大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） まさにそのとおりだと思います。職員さんの自治会加入率向上に向けて御努力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
地域優良賃貸住宅制度についてお聞きいたします。
現在、新居浜市での市営住宅の管理戸数は約2,000戸であり、申込者数は随時募集者数と合計して約250名とされておりますが、需要の割に抽せんの回数に難が見られることは御承知のとおりであります。また現在、公営住宅等長寿命化計画に基づいた建てかえについては、第五次長期総合計画の中にて検討とされておられますが、多大な建設費により、それぞれを建てかえるとなれば、かなりな期間になろうかと存じます。
そこで、提案なのですが、地域優良賃貸住宅制度を、新居浜市独自なものとしてとり行われてみてはと思うのです。この制度は、宇都宮市や岡崎市などでも行われておりますが、近隣市での松山市を例にとりますと、特定優良賃貸住宅制度及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯など、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を施策対象として、賃貸住宅の整備費助成や家賃低廉化助成を通じ、民間事業者などによる良質な賃貸住宅の供給を促進するための制度とあり、特定優良賃貸住宅をベースとした一般型と、高齢者向け優良賃貸住宅をベースとした高齢者型の２種類を置いてあります。入居対象者は、一般型、高齢者型で分かれており、例に高齢者型を挙げてみますと、収入分位ゼロから80％、これは月額所得ゼロから48万7,000円の高齢者世帯で、60歳以上の者で単身、または同居者が配偶者か60歳以上の親族か市長が認める者とされており、選定はどちらも公募、抽せんにより行われます。そのほか、管理方法や対象となる住宅についても細かく記載されておりますが、中でも私が気になりましたのは、補助内容の建設費補助と家賃減額補助のうちの後者であります。入居者の所得に応じ、家賃の一部を補助しており、最大４万円とし、最近の例でいうと、３ＤＫで２万7,000円なのだそうです。また、減額補助金には、傾斜型家賃減額方式やフラット型家賃減額方式の２パターンあり、用途によって使い分けも考えられることをつけ加えておきます。新居浜市には、民間マンションも今では飽和状態なほど数多く、家賃を５万円から６万円として、ここで建てかえに必要とされる金額をもとに単純に計算をしてみますと、公営住宅ストック総合活用計画での算出建設費で、南小松原団地９－１号棟が24戸で約４億2,000万円とありますから、１戸当たり1,750万円、これを最大補助の４万円の12カ月で割ると約36年に相当し、治良丸南団地は約40年、篠場団地は約38年、大生院団地を同じく計算すると約39年となり、平均約38年の補助に相当するわけであります。今回の建てかえ年数の平均からいっても、その間の修繕費や空き部屋の損失を埋める意味合い、そして差し引いた市営住宅入居者の家賃額を見ても、妥当な線と言えるのではないでしょうか。市営住宅は、よく民業圧迫とも言われておりますが、これならば問題もないと思いますし、逆に民間の苦しい経営に寄与することにもなり、ある意味、既存の施設の有効利用としてもとらえられるのではと思うのであります。また、これによって建てかえる必要のなくなった土地の有効利用も、長期計画の中で考慮できるはずですし、さきに挙げた補助のもう一方の建設費補助を見ての優良賃貸住宅での一般型や高齢者型向けの民間建設、公社建設としても一考できるものと考えますが、いかがでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 地域優良賃貸住宅制度についてお答えいたします。
新居浜市においては、高齢者世帯など、居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対し、居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、地域優良賃貸住宅を整備する民間事業者に補助金を支出する補助制度を平成13年度より実施いたしております。今年度、国の制度再編に対応した新居浜市地域優良賃貸住宅（高齢者型）整備事業費補助金交付要綱を策定いたしました。この補助金交付要綱により、地域優良賃貸住宅の供給を行おうとする民間事業者に、国及び市より、施設の整備事業費に対し補助金の支出ができ、優良な賃貸住宅の供給の拡大が図られるものと考えております。
なお、地域優良賃貸住宅高齢者型への家賃減額に係る補助制度及び地域優良賃貸住宅一般型への補助につきましては、現在、新居浜市においては実施しておりません。しかしながら、今後、公共賃貸住宅及び民間賃貸住宅の住宅環境の状況などにより、地域優良賃貸住宅高齢者型の家賃減額に係る補助制度の実施につきましては、国の今後の動向も見ながら、検討が必要かと考えております。
公営住宅は、自力で適正な居住水準の住宅を確保することが困難である低額所得世帯について、住宅を低廉な家賃で賃貸できるように整備されるものでございます。また、地域優良賃貸住宅は、高齢などの理由で、民間賃貸住宅では入居制限を受ける世帯に対して、良質な賃貸住宅を民間活力を活用して整備されるものでございます。このように、入居資格要件である収入基準などが大きく異なる公営住宅と地域優良賃貸住宅の役割は違っております。このようなことから、地域優良賃貸住宅の家賃減額制度の実施により、公営住宅の建てかえが必要でなくなるとは考えておりません。地域優良賃貸住宅の整備促進によりまして、公営住宅の収入超過者の住みかえ、また入居待機者の軽減を図ることが可能であると想定しています。したがいまして、公営住宅については、民間借家との競合や役割分担を検討の結果、現状戸数が必要と考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。確かに、役割分担が必要かと思います。優良賃貸住宅制度における建築補助に関する相談はあったのに、実施には至っていないという現在までの状況を見て、なぜ利用のない建築補助のお考えは残し、住宅家賃補助のお考えをなしとされたのかが疑問だったわけでありますが、家賃補助への前向きな御答弁をいただきまして、うれしく思っております。
そこで、気になる点が数点ございますので、お聞きいたします。
平成20年度の、雇用促進住宅の譲渡に対する市の困難との回答を見まして、その状態が続いた場合における入居者への対応にもこれは当てはまるのではとも考えますが、いかがでしょうか。具体的なお考えがあれば、お答えください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
雇用促進住宅退去者の受け皿としての地域優良賃貸住宅の整備活用という御質問と思いますが、現在も雇用促進住宅の入居者で、退去の相談がございましたら、市営住宅を紹介しているところでございます。今後も同様な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） ならば、雇用・能力開発機構の存続は、平成20年度に閣議決定がされ、来年３月までとされている状況により、機構では、自治体に雇用促進住宅を引き受けてもらいたい意向が強いとお聞きしております。さきの平成20年度の回答以降も、市の状況を知る上で連絡があったと思いますが、現在どういった話し合いがされているのか、市のお考えに変化はあるのかをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 以前、私がお答えしたこともございまして……。状況としては、今建設部長が説明したとおりでございますし、その間、公募をして、引き受けようと１度手を挙げた民間がございましたけれど、条件が合わずに決まらなかったといういきさつがあり、現在に至っております。その後、引き続きのお話なども承りましたので、お話があれば協議しながら、もし具体的な条件提示があれば、そのときに考えてみたいということで、以前からの条件とまた違う話があればお聞きはしたいということではございます。具体的にではございませんけど、そういう状況でございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。以前と違う条件ならばということですので、機構のほうからの話にもよると思いますが、いろいろと御考慮いただければと思います。
別の視点より申しますと、例えば民間業者と連携し、その空き部屋へ家賃補助をして入居者を募るとなった場合、必須条件として、耐震などの状況改善、促進がうかがえるかとも思えるのです。
そこで、今議会での山本議員さんの質問に対して、民間での大量の空き部屋確保は難であるとのお答えをお聞きいたしましたが、ではそれは民間の空き部屋状況を把握された上での御答弁なのでしょうか。もしそうでないなら、今後、民間の持つ空き部屋状況の把握に向けた取り組みをされる予定はおありなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 済みません、出しゃばりまして。先ほど建設部長から答弁したとおりなんですけど、一番基本的なところで誤解があってはいけませんので申し上げます。住宅政策というのは非常に大事であり、またその中で民間のそういう活力あるいは状況を考慮していくというのは大変重要です。ただ、仮に住宅の家賃補助制度をした場合、これは責任として、20年、30年続けていくという大前提がないと、補助金というのは時の政府、自治体の考えで、要綱で決めているだけで、変わるようなものでは、安定的な入居にはなりませんから、建てるときの補助をそれでできるからというような考え方でございます。ですから、極端に言えば、マンション１棟買い取れば、市の住宅として使えるとかという発想にはなりますが、一番危ないのが家賃補助というのを始めてみたけど続けられるのかということを、これを真剣に考えておかないと、そのときだけ入れたけど、途中でだめよということにもなるし、負担として数十年続くようなことを考えるときには慎重でなければならないというのはちょっと基本にありますので。ただ、民間の他市の住宅の状況とか調べながら、市営住宅に入れない、あるいはいろんな事業者の方もいらっしゃいますから、情報は確保して、知っておくということは非常に大事だし、市営住宅を出ていただく場合にも、逆にこういうところがありますよという紹介も必要だと、それは非常に大事だと思っていますが、ちょっと基本のところだけもう一度述べさせていただきました。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） 市長、御答弁ありがとうございます。確かに本当にそのとおりだと思います。それで、民間の空き部屋状況の把握についてちょっと御答弁がなかったので、そこをお答えいただければと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
民間の空き部屋状況の把握につきましては、過去の建てかえ時において民間での大量の空き家確保が困難であったことを申し上げたのでございまして、現時点で把握はしておりません。民間の空き部屋状況の把握に向けての取り組みにつきましては、今後建てかえをすることが具体的になった段階において、仮移転用住宅を確保するため、まず政策空き家の活用を基本といたしますが、状況を見て民間の空き部屋状況なども把握していきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。これからのまちのあり方をかんがみるに、確かに高齢者等居住安定化推進事業のような手法が、福祉政策によりつつ主流になるであろうことは明白でございます。ぜひとも推進していってもらいたいとは思いますが、ただ先ほどよりの市営住宅のように、耐用年数の近くなった施設のあり方も考える必要があることも否めないのではないでしょうか。必要性を見出せる事項として、このように現時点において、公営住宅と民間住宅が横につながるすべを持たないならば、どうすればいいのかを模索すればいいのではと単純に考えます。あるものに頼り、それに合致しないならば、あきらめるなんていうのはナンセンスです。一つの枠組みの手法にとらわれるのではなく、臨機応変に対応できるよう視野を広く持つことで新たな発見をすることもあろうかと思います。その発見を行動に移すことこそが、事例として提言できる場こそが特区などによるモデル事業ともなり得るものと思います。先ほど市長も本当に続けられるのかとか、確かにそのとおりなんですよね。そういったものも踏まえて、市の見解をお答えいただければと思うのですが、いかがですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
市といたしましては、公営住宅の整備を基本として、地域優良賃貸住宅建設促進のための支援等に取り組んでまいりたいと考えておりまして、大石議員さん御提案の市独自の特区などのモデル事業については、現時点では考えておりません。今後の国の制度等の動向も見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。大石議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございました。新たな手法を模索する場合、ここにいらっしゃる明朗な職員さんたちのお知恵をかりなければならないことも多々ございますので、私としては、ともに知恵を共有し、切磋琢磨できればと思っております。これは、市営住宅のみに限りませんが、新たな切り口が見つかり次第、また質問、提言をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いします。
まず第１に、住友の海外進出と地域経済についてであります。
世界金融危機以後、中国やインドなど、アジア新興諸国の牽引で、大企業中心に一定の回復を示してきました。ここに来て、急激な円高に見舞われまして、昨日、為替介入をしましたけれども、82円台まで進みました。大企業各社は、相次いで海外生産、現地生産を強化する方向を打ち出しているところであります。
最初に伺います。
現在の新居浜地域経済、この不況のもとでも売り上げを大きく伸ばしまして、利益を急拡大している住友各社の動向を伺いたいと思います。円高のもとでの下請中小企業への仕事量、単価の切り下げなど、状況はどうでしょうか。
住友各社の雇用問題における動きについてもお答えください。
次に、住友化学のＭＭＡキャスト板工場の台湾への移転の動きについて伺います。
極めて小規模との話でございますが、具体的にはどのような内容と規模で、いつから動き出すのかと。そして、雇用や下請中小企業への影響はどのようなことになるのでしょうか、伺います。
さらに、新居浜市が出してきました企業立地促進条例に基づく住友各社への補助金総額、10年間の各社別の累計を教えてください。
最後に、海外展開、雇用や地域経済に影響のあるリストラの場合、新居浜市の今後の対応としまして、社会的責任を果たさせるためにも、事前の話し合いを持つよう申し入れるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、子供の医療費無料化についてであります。
総務省の労働力調査によりますと、15歳から24歳までの完全失業者は50万人、完全失業率は9.0％、平均の２倍近い数値であります。就業者の３人に１人が不安定雇用、若者や女性では、２人に１人という状況であります。ハローワークへ行きますと、有効求人倍率が多少上がったとはいえ、正規雇用はほとんどない、こういう実態であります。子育て中の若い世代の経済状況はとても厳しく、せめて子供の医療費は無料にしてほしい、安心して病院にかかれるようにしてほしいなどの声が強く出てきております。子育て支援が望まれているところであります。
そこで、医療費、小学校へ入学するまで無料といたしました。大変喜ばれておるところでありますが、今度は中学校を卒業するまでとすべきと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、私立保育所への助成についてであります。
全国保育士養成協議会のアンケートでは、やりがいがある、こういうふうに答えた方は95％。しかし、仕事量の関係、報酬が低い、人間関係がうまくいかない、こういうことで82％がやめたい、こういうふうに思ったといいます。
まず第１に伺いたいのは、障害児保育の加配保育士への補助、これを臨時保育士単価で算定するのではなくて、常勤採用できる額にしていただきたいということであります。園に伺いますと、障害児を受け入れると、どこの保育園も一定の経験と実績のあるベテランの保育士をつけるそうであります。それは、当然、力が要るし、力というのは能力のほうです、またもし何かがあってもいけないからということであります。加配保育士の人件費は、臨時保育士の単価で算定するため、障害児を多く預かれば預かるほど、園の持ち出しがふえる、こういう状況になっているところであります。これではよい保育をといいましても、大変無理が生じます。実態に合わせて助成すべきではないでしょうか、伺います。
２点目に、土曜保育の補助金復活をすべきであります。そしてまた、公立、私立間の保育士の賃金格差の是正、以前2,000万円の助成をされてましたけれども、台風災害ということで、土曜保育とあわせてカットされたところであります。ぜひ復活させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
住友の海外進出と地域経済についてでございます。
まず、新居浜地域経済の現状についてでございます。
地域経済に大きな影響を持つ住友諸企業におきましては、中国経済の需要回復傾向等から、操業度は上がっているものの、本格的な需要回復には至っていない上、円高の進行等により、収益を圧迫する傾向にあり、今後も不透明な状況が続くのではないかと認識しております。また、地場産業である鉄工業界では、産業機械、荷役運搬機械等の新規受注の減少が響き、全体的には操業度が低下するとともに、受注単価も低位で推移していることから、予断を許さない状況となっております。
住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連の雇用状況につきましては、来年度の新規採用計画は公表されておりませんが、今年度は35人程度の新卒者が採用されております。特に、住友化学におきましては、４月の新卒者12人を初め、９月までに43人を採用するなど、市内において大きな雇用が創出されております。
次に、海外移転や地域経済に影響のあるリストラの場合、住友各社と事前に話し合いを持つように申し出てはどうかということでございます。
住友各社に対しまして、これまでも経済懇談会等の場において、本市での新規投資や増強投資、さらなる雇用の確保についての要請とともに、情報交換を行ってまいりましたが、今後においてもさまざまな機会をとらえ、情報交換を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 子供の医療費無料化についてほか１点について補足を申し上げます。
安心して子供を産み育てる環境を整備することは、国を挙げての重要課題であり、経済的支援策である医療費の負担軽減は、子育て支援の有効な手段と認識いたしております。現在、県下の全市町では、６歳までの入院、通院について無料化を実施しており、入院は６歳までが自己負担額の２分の１、通院は３歳までは自己負担額の２分の１、３歳から６歳までが自己負担額が2,000円を超える部分について２分の１の補助を県から受けており、それ以外の部分については、すべて市の一般財源で賄っております。子供の医療費の無料化拡大は、子育て家庭の経済的負担の軽減になりますが、一方で現在の小児科医療は、医師不足など、深刻な問題を抱えていることも事実であり、医師の確保など小児科医療を充実させることも重要な課題であり、医療費無料化の拡大が、小児科医療に及ぼす影響は大きいものと認識いたしております。子供の医療費無料化を段階的に拡大していく場合は、全額が一般財源となりますことから、今後は県助成制度拡充の要望やまた県下各市の動向を注視し、市として限られた財源の中で、国の施策等も考慮しながら、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、私立保育所への助成についてでございます。
まず、障害児保育の加配保育士に対する補助についてでございます。
本市における障害児保育につきましては、公立、私立の区別なく、いずれの保育園においても、経験豊富な保育士を核として、受け入れ体制を整備した上で、市の処遇検討委員会において、対象となる児童の障害の程度に応じた加配保育士数を決定し、加配に必要な経費については市が負担することといたしております。市内すべての園で障害児保育を実施することとしておりますが、平成22年度においては、公立保育所で13園中10園が、また私立保育所では15園中８園が障害児保育を行っております。当然のことながら、受け入れる障害児は、どの保育所においても年度によってばらつきがあり、恒常的なものではないことから、障害児保育の加配保育士に要する経費につきましては、従来から臨時的なものとして臨時保育士の単価を用いているところでございます。正規保育士の単価を採用し、正規職員を雇用した場合に、障害児の受け入れがなかった年度にもその職員を引き続き恒常的に正規雇用できるかという問題も発生いたしますことから、あくまでも市としては現行の対応が適切であると考えております。
また、多くの障害児を受け入れた場合に、経験のある保育士と若い保育士をどう活用するかについては、それぞれの保育所の裁量と運用の中で行われるものであり、障害児を受け入れるすべての園において負担がふえるということにはならないものと認識いたしております。
次に、土曜保育の補助金復活についてでございます。
土曜保育助成につきましては、市独自の補助として、平成16年度まで支出しておりましたが、平成16年度の台風災害等による大幅な財源不足に対し、平成17年度当初予算編成において、すべての補助金についてゼロベースからの抜本的な見直しを行った結果、当該補助金については、廃止になったものでございます。その理由といたしましては、土曜保育に必要な経費については、通常保育に対して国が定める保育単価に含まれており、市が支出する私立保育所運営委託料の中で賄われるべきものであると判断したものでございます。
また、公立、私立間の保育士賃金格差の是正につきましても、保育士の平均勤続年数に応じて、最高12％の民間施設給与等改善費加算が、国が定める保育単価へ上乗せして支給されていることから、法令に基づき、国、県、市が応分の負担を行うことにより、私立保育所の安定的な運営を支えているものと判断いたしております。
これらのことから、岡崎議員さんの改善、是正の御要望につきましては、補助金の復活や上乗せという形での対応は難しいものと考えております。
なお、私立保育所として独自に保育の充実を図るための新たな取り組みを行い、市からの財政支援を希望される場合には、市の補助金公募制度に基づき、応募していただくことが可能です。私立保育所への助成につきましては、延長保育や障害児保育など、特別保育に対する助成、また施設の建てかえや大規模改修等に係る施設整備に対する補助を現在も行っておりまして、今後におきましても、私立保育所の運営全般に対する財政支援に努めるとともに、本市における子育て支援の拠点施設である公私立を含めた保育所の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 住友の海外進出と地域経済について補足を申し上げます。
まず、住友化学のアクリル工場の台湾への移転についてでございます。
看板や照明器具カバー等に使用されるメタアクリル樹脂板の製造工程のうち、汎用品の一部についてコスト高で採算が悪かったことから、今回、平成22年末で停止し、台湾の関連会社に委託すると伺っております。また、同作業に従事している方につきましては、自社内の関連部門等に配置転換する予定で調整していると伺っております。今回の台湾への移転につきましては、製造工程のごく一部でありますことから、地域経済への影響はほとんどないものと考えております。
次に、住友金属鉱山や住友重機械工業の海外展開についてでございます。
住友金属鉱山におきましては、以前から海外での鉱山開発を行っております。また、住友重機械工業におきましては、新居浜工場とは直接は関係ありませんが、中国市場を拡大するため、変減速機や油圧ショベルの生産能力の増強を図る目的で、中国の工場へ100億円強の設備投資計画を８月30日に発表したところでございます。
次に、平成12年度から平成21年度までの10年間の住友各社への新居浜市企業立地促進条例に基づく奨励金の交付状況でございます。
住友重機械工業には、奨励金を交付しておりません。住友化学には、約665億円の設備投資額に対し約６億7,000万円、住友金属鉱山には、約248億円の設備投資額に対し約４億1,000万円の奨励金を交付しております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
２番目の子供の医療費無料化について伺います。
全国での子供の医療費助成制度の実施例ということで、入院の関係につきましては、15歳年度末まで516自治体、約30％で実施していると。通院につきましては、同じく15歳年度末まで345自治体、約20％で実施中であります。県内でも、既に久万高原町、愛南町が中学校を卒業するまでの医療費を無料化していると聞いております。そして、さらに小学校を卒業するまでの入院についての無料化というのが今治、八幡浜で既に実施されているということでございます。部長の答弁でも、段階的に実施するということも検討する話でありましたけれども、ちなみに新居浜では、中学校を卒業するまで入院について実施しますと約3,500万円、小学校を卒業するまで対応しますと2,200万円ということでございます。可能な、十分対応できる力も持っているというふうに思いますが、ぜひ具体化していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
子供の医療費の無料化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり今、国の動向等もいろいろ変わっておりまして、子ども手当を一つとりましてもどういう形になるのか、今の現金給付でいくのか、現物給付でいくのか、そういったものが不透明の中で、やはりこの子供の医療費無料化については、１回やるとずっと負担が伴うというものでございますので、この件については慎重に協議をして、全県的に、先ほども答弁しましたけども、愛媛県すべてが実施するという段階になれば、そういったことも含めて実施をしていくという形で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 最後からついていくということでなくてもいいわけで、一歩前を歩んでぜひ行っていただきたいと。市長の答弁でも、以前、新居浜市の財政というのが非常に健全で、県下でも指折りという話をしておりましたように、ぜひこの点でも前へ出てもらいたいというふうに思います。
３番目の私立保育所への助成についての関係ですが、実態が臨時的だからということで、臨時保育士単価で計算する必要はないと思うんですよ。臨時的に実態に合わせて助成したらいいんでありまして、持ち出しになっているということなんですから、ぜひそれだったら大変ですねということで、実態に合わせて助成したらいいというふうに思うんです。それがやっぱり市政のあり方だというふうに思います。その点を伺いたいと思うんですが。
それから、土曜保育の問題です。各園１名から２名の賃金を保証しておりました。これは、週５日、40時間労働制のもとでの人員確保のための補助金でございました。平成16年度、3,541万6,000円の補助金があったわけですが、これは削るべきではないというふうに思うんでございます。現実に、日常的に雇用されていたわけでございますから。ぜひこれは復活していただきたい。
それから、３つ目の賃金格差の是正の問題につきましては、平成17年度、園長を入れて公立では31万5,000円の平均賃金。ところが、私立では19万2,000円、もちろん園長を除いておりますけれども、10万円以上の差がございます。平成22年度では、公立では31万7,000円、私立では残念ながら調査してないということでございました。10万円以上の大差がございます。ボーナスを入れるとさらに拡大するわけであります。人件費が大部分を占める保育園の経営という状況からいえば、保育士さんの労働条件をたたけば、結局不安定雇用と無権利状態が生まれまして、よりよい保育を望んでも、保育士さん自身が困難な状況に追い込まれるわけですから、大変でございます。これを復活させましても、１人当たり月１万円のかさ上げということになるだけでございまして、ぜひ新居浜市がよりよい保育を願っているのだということが保育士さんに伝わり、保育の活性化につながるというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目の障害児保育に対しての臨時保育士の賃金ではなく、正規保育士の実態に合わせた補助金をということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、障害児保育というのは一時的なものでありまして、それが恒久的にずっとその園で行われるかどうかというのはわかりません。そういった意味で、その対応する職員を正規化するということについては、保育園自体の経営にとっても非常に無理があるというふうに私は思っております。
それと、障害児保育の受け入れの前提といたしまして、集団保育になじむというのが障害児保育の加配を受け入れる条件の一つにありまして、その意味で申しますと、クラスの中に障害児が入って保育をするわけですから、当然正規の保育士がいる中に臨時保育士もついて保育をするということになりますので、そういった意味では、臨時保育士での対応で、今の現状でいいというふうに判断いたします。
それと、土曜保育の補助金復活につきましては、これも先ほど申しましたように、今の保育単価の中に、そういった人件費相当分、管理費相当分が入っております。それと、民間施設給与等改善費という形で最高12％の中に人件費が10％入っておりますので、そういった中で対応をしていただきたいというふうに思っております。
もう一点の民間との給与格差でございますが、この比較がちょっと私のほうわかりませんけれども、市の職員の平均給与というのは31万5,000円、私立の給与が19万2,000円と言われたんですけれども、この比較の中で、園長を除くということもわかりませんし、勤続年数もわからない状態の中で今対比をされましたけれども、やはりその格差是正というのも、先ほどお話ししましたように、保育単価の中の民間施設給与等改善費の中で十分対応できるというふうに考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 今、部長からの答弁ですけれども、ぜひ前向きに検討するということでないと、私は正規雇用にせえと言っておるんじゃないんです。一時的でもそういう実態に合った手当てをしたらどうかというふうに言っとるわけです。
そしてまた、１に返りますが……。（ブザー鳴る）
残念。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。よろしくお願いいたします。
１、国民健康保険について。
今の国民健康保険法は、第１条で、国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定しています。また、第４条で、国民健康保険事業の運営責任は、国が負っていることを明記しています。国の財政支出のもと、基礎自治体である市町村が、保健、福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険です。それが、今、高過ぎる国保料、非情な滞納制裁、ふえ続ける無保険者、貧困と格差が広がる中、市町村国保の危機的な状況がますます深刻化しています。こうした事態への根本的な打開策を打たない一方、小泉構造改革の流れを踏襲する民主党政権は、さきの通常国会で、国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動して、医療保険の都道府県一元化を進めようとしています。市町村国保には、保険料の高騰を抑えるため、自治体の一般財源が繰り入れられています。新居浜市も、平成16年の災害から中止していたが、平成22年度から繰り入れが行われました。しかし、通常国会で、国民健康保険法が改正されたのは、ことしの５月12日でした。厚生労働省は、保険局長名で通達を出しています。そこには、「一般会計繰入による赤字の補てん分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること。」と明記されています。都道府県の国保料を均一にするため、市町村の一般財源の繰り入れは全廃し、保険料値上げに転嫁せよというのです。国保の財政難の原因は、医療費の国庫負担、1984年45％あったものが、今は38.5％と削減しています。国の予算を削減したまま、市町村国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、財政や制度の改善にはつながりません。民主党政権のねらいどおり、広域化によって、一般財源の繰り入れがなくなれば、国保料はさらに高騰し、しかも今後、医療給付費がふえるのに応じて、際限なく引き上がるようになります。また、保険組織の広域化は、住民無視の組織運営に直結します。これまで市町村国保では、草の根の住民運動と議会の論戦が連携し、運営協議会が審議し、さまざまな制度改善を実現してきました。運営主体の広域化が、こうした住民の要求反映の障害となることは、後期高齢者医療制度の広域連合の実態が証明しています。今、政府の進めている広域化は、市町村国保を解体させ、機械的な徴収、給付機構に変えてしまう。今、国保は、分岐点に来ています。このことを市民に知らせ、意見を聞くべきと思うが、市長の見解をお尋ねします。
住民の声が届きにくくなる国保の広域化に反対すべきと思うが、市長の見解をお尋ねします。
当面のねらいは、一般会計繰り入れ全廃だと思うが、どうでしょうか。特に、一般財源を繰り入れしなければ、新居浜市の国保料はどうなるのか、お尋ねします。
国保の広域化協議の進捗状況、スケジュール、支援方針の内容などを、私にも、市民にもわかるように説明してください、お願いします。
新居浜市は、国保の広域化によって、国保の財政、制度にどのような影響が出るのか、事実を明らかにしてください。夫婦と子供２人で、所得200万円のＡさんは、国保料40万4,000円です。余りに高過ぎです。また、来年の国保料の値上げは、絶対にやめてください。市長、御返答をお願いします。
貧困で医療が受けられない人がたくさんいます。協立病院は、命の平等実現を目指し、無料低額診療を９月から始めました。新居浜市も恒常的に低所得の市民に、国民健康保険法第44条を使って、一部負担金を減額すること、一部負担金の支払いを免除することを機能させてください。答弁を求めます。
かつて朝日訴訟という憲法第25条を根拠に、生活保護の抜本改善を要求した裁判闘争が闘われたことがあります。1960年の東京地裁判決には、次のような画期的な理念が刻み込まれました。憲法第25条にいう健康で文化的な生活は、国民の権利であり、国は国民に具体的に保障する義務がある。それは、予算の有無によって決められるものでなく、むしろこれを指導支配しなければならない。指導支配とは、平たく言いますと、国民の皆さんからいただいた大切な税金は、まず優先して社会保障のために使う。その上でもろもろの予算を決めていく、これが憲法第25条の精神だということであります。ヨーロッパは、この精神で政治が行われているのです。新居浜市の税金の使い方は、憲法第25条違反です。逆ではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねします。
２、介護保険について。
介護保険制度が施行されて10年、介護の社会化を目指した制度ですが、重い介護保険料、利用者負担、４月現在、新居浜市で、1,141人が特別養護老人ホームの待機者です。保険あって介護なしとも言うべき深刻な問題が起きています。定率１割の利用料、ホテルコスト（食費と住居費）の導入など、過重な利用者負担が、低所得の高齢者を介護サービスの利用から排除しています。施設に入所したくても費用が高くて入れません。特別養護老人ホーム約９万円、介護老人福祉施設個室型14万円から15万円、国民年金でも入れる施設をつくってください。答弁をお願いします。
Ａさんは、１割負担ができず、要介護５、寝たきりでもクーラーのないところで生活しています。地域包括支援センターは、高齢者の実態を知っていると思うので、お話ししてください。
在宅で介護をしている人を支える仕組みを充実し、相談できる場、訪問体制、訪問診療などどうなっているのか、お尋ねします。
今は、老老介護です。ねたきり老人等介護者慰労金は、市負担金は１カ月3,500円で、余りにも少な過ぎます。市長、増額してください。答弁をお願いいたします。
ショートステイは、二、三カ月前に予約が必要です。受け入れ体制はどうなっていますか。急に間に合いません。もっと充実してください。
これほど不況で仕事がなくても、介護現場で働く人が足りません。昼休みもとれず、残業代が出ません。待遇をよくしてください。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
国民健康保険についてでございます。
国保の広域化につきましては、平成22年５月に施行された国保改正法では、新たに都道府県の判断により、広域化等支援方針の策定が行えるという規定が設けられましたが、実際に策定するかどうかは、都道府県の判断にゆだねられており、また広域化等支援方針の策定も、広域化を決定づけるものではございません。ただ、民主党マニフェストで、地域保険としての一元的運用の方向性が盛り込まれ、また全国市長会で国に対して、すべての医療保険制度の一本化に向けた国保の再編、統合等を行うことを決議されております。今後、国保の広域化について、具体性のある議論になった場合には、情報提供に努めていきたいと考えております。
次に、介護保険についてでございます。
地域で介護をしている人を支える仕組みにつきましては、本市では、地域ケアを担う中核機関としての地域包括支援センター及び市内９カ所に協力機関を設置し、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるようにするとともに、介護者を支援するため、地域ネットワークの構築に努めております。また、訪問体制では、地域包括支援センターにおいて、保健、福祉、介護の専門職が協力し、支援を必要とする高齢者の家庭を積極的に訪問する活動を実施しており、訪問診療では、県の医療情報によれば、市内で10カ所余りの医療機関等で実施されているとのことです。
次に、ねたきり老人等介護者慰労金につきましては、県の補助を受け、寝たきりの高齢者及び重度の認知症の高齢者を在宅で介護されている市民税非課税の世帯を対象として、介護者の労をねぎらうとともに、経済的な負担軽減を図っているものでございます。在宅で高齢者を介護している介護者の精神的、経済的な負担の軽減策について、総合的な介護福祉行政の推進の中で検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
初めに、来年度の国保料の値上げについてでございますが、平成22年度は、一般会計からの法定外繰り入れの増額等により、引き上げを抑制しておりまして、仮に法定外繰入金がなかった場合では、１人当たり保険料が年間約9,600円上がることになります。平成23年度につきましては、県からの借り入れもなく、これにかわる財源を検討する必要があることや、新型及び季節性インフルエンザ等の流行による医療費の増加も考えられますことから、保険料改定について明言することはできません。
次に、国民健康保険法第44条の適用の基準についてでございますが、平成22年９月13日付厚生労働省より、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱期間の一部負担金の取扱いについての一部改正について」の通知がございましたので、本市といたしましても、国からの通知基準に準じ、内容を十分精査し、窓口負担の減免制度の適正な運用を検討してまいりたいと考えております。
次に、第44条の適用を行っている市町村についてでございますが、平成18年度実績で155市町村が低所得者に対しての一部負担金の減免を実施しております。また、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業につきましては、28都道府県で30市町が実施しております。
次に、介護保険についてでございます。
低所得者、国民年金生活者でも入れる施設をつくってほしいとの御要望につきましては、介護保険制度では、介護サービスにおける利用者負担が高額になったときの高額介護サービス費等の支給がありますことや、低所得の人の施設利用が困難とならないように、食費と居住費の一定額以上は保険給付される制度などもございます。これらの制度を適切に御利用いただきたいと考えております。
また、経済的、社会的理由により、養護の必要な方の生活を確保する上で、市立養護老人ホーム慈光園が設置されておりますことから、必要な場合は、市が入所措置を講じることとなります。
次に、地域包括支援センターの活動につきましては、低所得者のみならず、高齢者全体を対象といたしまして、年間を通してさまざまな相談に包括的に対応しているところでございます。平成21年度の相談件数は3,254件でございまして、内訳といたしましては、介護保険関係が966件、医療関係が353件、福祉サービス関係が345件、その他が1,590件となっておりまして、その内容も多岐にわたっております。
次に、ショートステイの受け入れ体制につきましては、市内のショートステイのベッド数は、平成22年４月１日時点では158床となっておりますが、現在計画中の地域密着型特別養護老人ホームにおきまして、ショートステイのベッドを確保する計画がありますことから、今後はショートステイの受け入れの円滑化が図られるものと考えております。
次に、介護従事者の待遇につきましては、労使関係において適切でない行為があった場合には、労働基準局など、適切な機関による指導が必要と考えております。また、介護現場で働く人たちの給与面での待遇改善も大切なことであり、国においては、平成21年度、介護報酬改定等において、処遇改善に取り組んでおりますため、今後とも国による取り組みを期待するとともに、事業者に対して、職員の処遇改善への取り組みを要望してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 今、お尋ねしましたところ、広域化はまだはっきりしないとは言いますが、私が国保課からもらったこの国保実務では（資料を示す）、一般会計の繰り入れは、できるだけ早く解消という方針が出ております。いつごろこれがはっきりして、市民に広報するのか、お尋ねします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
国保の広域化につきましては、現在、まだどういった方針も出ておりませんので、現段階でいつごろということについては明言できません。広域化については、今、県のほうに判断をゆだねているという段階で、愛媛県において判断をいたしますし、そのときには各市町に対しての説明もあろうかと思います。そういった中で、広域化に取り組むのか、単独でやるのか、そういったものについても議論にはなると思います。ただ、やはり保険というのは、保険料が同じで、同じ医療を受けられるというのが理想の形だろうと思います。だから、新居浜市民の方が保険料を高く払って、お隣の市が安いというのも問題があるだろうし、そういった意味では、私自身は、やはり今の段階では広域化も必要であるという認識はいたしております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） さきの岩本議員の質問で、上限が４万円値上げになるというのは、来年のことでしょうか。それがほかの低所得者にもどの程度響くんでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
４万円というのは、国保料の最高限度額が、平成23年度改正予定ということで決まっております。その場合の限度額でございますので、今まで保険料の額が頭打ちというか、そういう方については、国保料のアップがあると思います。ただ、今の保険料率であれば、所得が変わらなければ、保険料は変わらない。保険料の改定については、現時点ではまだわかりませんので、保険料の改定がなく、所得が同じであれば、保険料は変わらないということです。だから、最高限度額が変わるというのは、高額所得者については変わるということでございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 一般会計の繰り入れがなければ値上げになりますが、市長、来年も繰り入れてください。答弁をお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 先ほど来お答えしているように、今の現状、また来年度の予算を編成する中で検討していくということであり、今さまざまな検討をしているということでございます。御要望としてお聞きしておきます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 国保法第44条は機能するんですね、新居浜で。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
国保法第44条の適用でございますが、今、国のほうから、その基準の改正通知が来まして、その中で、やはり市としても要綱になるのか、要領になるのかわかりませんが、そういったものの制定であるとか、あとどういう効果というか影響があるのか、そういったものも含めて実施をするんであれば検討しないといけない。多分この件については、予算措置等も伴うと思いますし、市民への広報、そういったものも必要になってくるというふうには考えております。だから、時期についても含めて検討をしていきたいと思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） ねたきり老人等介護者慰労金については、はっきり答弁はなかったように思うんですが、もう一回お願いします。（ブザー鳴る）慰労金をふやすような話じゃなかったですよね。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
ねたきり老人等介護者慰労金につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、総合的な介護福祉行政の推進の中で検討をしていきたいというふうに考えております。（７番高須賀順子「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 協働ネット21の伊藤初美です。
いよいよ今議会最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。
まず、指定管理者制度についてお伺いします。
この指定管理者制度については、平成15年６月の地方自治法の改正により、これまでの管理委託制度からかわったものです。それにより、これまで限定されていた受託先が広がり、民間団体やＮＰＯ、その他の団体も含めて公募に参加できるようになりました。ことしも平成23年度からの指定管理者制度継続のため、市政だよりで高齢者センター、児童センター等の指定管理者の公募がされていました。この公募に当たって、市のホームページでは、平成22年度指定管理者制度運用の手引きというのが７月１日付で出ていました。９ページにわたって詳細が書かれてあります。導入の目的、評価と再指定のあり方、そして指定管理者を選定するための基準や指定期間、導入、継続に向けての留意事項、選定の基準や方法について、また見直しの必要な事項についての記載もされています。非常に細かく、わかりやすく書かれていると思いました。そして、これを読んでいるとき、指定管理されている施設で、日ごろから気になっている幾つかの施設のことが頭に浮かんできました。
さて、いろいろある中でも大事なのが評価です。特に、継続するか否かを決めるときが大事だと思います。書類だけの審査では、表面の一部しか見えていないということになります。選定委員さんたちは、日ごろから実際に現場に行って、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、施設の目的の達成やサービスの向上が考えられ、達成されているか、自分で体験したり、見たりすることが必要ではないかと思います。また、当然のことですが、監査の指摘事項などを再指定に反映させることという項目もあります。指摘に対して対応できたかどうかも評価に入れて判断されていることとは思いますが、監査結果を踏まえて、よりよく向上していただきたいものだと思います。この手引きは、本当にこれがしっかり履行されると、安心して任せられることと思います。
さて、以上述べましたが、気になる点を質問いたします。
評価という面では、ＰＤＣＡサイクルも明記されています。その中で、Ｃのチェックですが、これはモニタリングと評価で、このモニタリングは、指定管理者が定められた水準のサービスを提供しているか、日常的、継続的に確認するものとあります。この評価は、だれが、どのように行っているのか、お聞きします。
次に、候補者の選定については、これまでの選定の方法について見直しが必要なことも書かれていましたが、各施設に最適の選定基準や利用者の声を選定に反映させる方法などについてさらに検討していく必要があるとされています。検討はされているのでしょうか。
また、選定に当たって、事業内容はいいのだけれど、実績がないからと選ばれなかったところがあるようにも聞いています。移管先が、民間事業者を含む幅広い団体で、法人格は不要となっているのですから、新たに参入しようというところは、事業を行っていても、こういった施設の管理といった事業には実績がないということもあり得ると思います。指定管理者制度の目的の一つでもある施設の目的を最大限に発揮できるような管理運営を行い、市民サービスの向上と経費の節減、効率的な活用を図るということに関して言えば、事業企画は非常に重要なことと思います。今後、選考の基準の見直しもしていただき、新たな民間団体にも挑戦する機会を与えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、選定方法の中に、申請団体における環境への取り組み姿勢や就職困難者などの雇用の取り組みなどについても配慮するとありますが、この件に関しては、今の指定管理者制度の中での達成率はどのようになっていますか。環境、就職困難者それぞれについてお答えください。
また、ここでの就職困難者とは、どのような人までの想定なのでしょうか。また、選定委員は、外部の有識者及び施設担当委員などで構成されるとありますが、どのように選ばれているのでしょうか、お聞きします。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０７分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
指定管理者制度についてのうち、候補者の選定基準の見直しについてでございます。
指定管理者制度とは、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営を通じて、政策目的を達成するために、新たに民間団体等の活力を導入しようと創設された制度でございます。当市では、指定管理者制度導入の目的を、多様化する市民ニーズにこたえるため、管理運営に民間団体等の持つ技術やノウハウを活用しつつ、総合的な観点からの施設の目的を最大限に発揮できるような管理運営を行い、市民サービスの向上と経費の節減、効率的な活用等を図ることといたしております。現在、38施設について指定管理者制度を導入しておりますが、制度導入から６年が経過し、指定管理者制度が定着するにつれ、市民サービスの向上に向け、制度をよりよいものにしていくために、さまざまな角度からの見直しを行う時期に来ていると考えております。現在、平成23年３月末で指定期間が終了する11施設についての選定作業を行っていますが、このような更新時期をとらえて、選定基準を絶えず見直し、時代のニーズに合った民間団体等の指定管理者でなければできない管理のあり方を模索していきたいと考えています。具体的には、これまでの施設管理の検証、利用者満足度調査結果の反映、指定管理者が行った業務のモニタリング結果等を施設ごとに次の指定管理者制度の再指定に生かしていけるよう、選定基準を見直しました。また、選定基準の設問だけでなく、配点についても、施設ごとに特性が生かせるような配点区分に見直しております。今後とも、指定管理者と施設所管課の両者において、連携を密にしながら、市民サービスのさらなる向上に向けて、更新時期のみでなく、日々の業務の中においても絶え間ない見直しを行い、多様化する市民ニーズへの対応に努めていきたいと考えております。
次に、新たに参入しようとする事業者にも挑戦する機会をつくることについてでございます。
指定管理者制度の導入の効果は、まさしく新たな民間活力の導入であり、これまで公共団体が行ってきた、ともすれば画一的になりがちだった施設管理を、民間団体などが持つノウハウを生かして、新たな斬新な自主事業の企画など、市民ニーズに合ったものに変えていける柔軟性にあるのではないかと考えております。そのような思いから、今回の更新時においては、福祉施設ではありますが、応募団体を社会福祉法人だけに限ることなく、広く門戸を開く方向に変更したところでございます。今後とも、指定管理者制度の導入の目的を踏まえ、市民にとって使いやすい施設の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 指定管理者制度についてのうち、モニタリング調査についてお答えいたします。
指定管理者制度も、導入から６年を経過し、行政活動の評価と同様にＰＤＣＡサイクルを回して、継続的な業務改善を行うことで、よりよいサービスの提供につなげていくというシステムの構築が重要だと認識いたしております。また、評価とともにモニタリングにつきましても、指定管理者が行う日常業務の中で、業務日誌等により、自己検証を行い、利用者の声を反映させる方向へ改善を積み重ね、また管理者内のスタッフの情報共有に役立てていくことにより、今後の全体的なサービスの質の向上に寄与するという点で大変効果的なものであると位置づけております。現在、モニタリングは、各指定管理者が行い、指定管理者からの報告書に基づいて施設所管課が評価を行い、今後のサービスの質の向上に生かしていくといった流れになっておりますが、報告の頻度や改善の手法などにつきましては、それぞれの施設所管課に任されております。今後とも、ＰＤＣＡサイクルをさらに充実させる方向で、庁内の認識の統一を図っていきたいと考えております。
次に、環境への取り組み姿勢、就職困難者への対応についてでございます。
就職困難者とは、高齢者や障害者、失業者など、通常就職が難しい方を想定いたしております。指定管理者制度では、民間活力を導入することにより、経費の削減につながるとしても、公の施設の管理運営であるという側面から、高齢者や障害者等を優先的に雇用する計画があるという点では、選定基準として重要なポイントであると考えております。また同様に、当市が行政として環境政策に力を入れている側面からも、指定管理者といえども、環境面への配慮を怠ることのないようとの視点から、環境への配慮も選定基準として大切であると考えております。
お尋ねの達成率につきましては、38施設、７団体のうち、すべての団体で環境対策への何らかの配慮を行っており、特に５団体については、新居浜市の環境基本方針に沿った環境負荷の低減対策を仕様書の中で明記し、具体的な環境保護活動を行っております。
また、雇用につきましても、７団体中、すべての団体で高齢者の雇用を行っており、障害者、失業者の雇用を行っている団体もございます。環境問題、雇用問題ともに、今後ますます重要な行政課題として位置づけられることになろうかと存じますことから、今後ともさらに成果を上げるように、指定管理者に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、選定委員についてでございます。
現在、選定作業中の11施設、４団体の選定委員会につきましては、新居浜市指定管理者候補者選定委員会設置要綱に基づき、学識経験者３人、副市長、総務部長、各施設を所管する部長という構成になっております。学識経験者は、指定管理者の経営状況を専門的に判断できる立場の税理士、法的な面からの判断を行う弁護士、施設を利用する立場の市民を代表して女性団体から推薦を得た選出委員３人を委嘱いたしております。来月開催の選定委員会におきましては、それぞれの専門的なお立場から多岐にわたる御意見を賜り、公正かつ適正な選定作業ができるものと期待いたしております。
○議長（村上悦夫） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） モニタリングということで、これは一応内部評価だと思うんですね。利用者の声を聞くということでは、外部の評価も入っているということにはなるんですけれども、じゃあ今は外部評価的なものはあるのかないのか。
それと、選定委員さんについて今お聞きしたんですけど、選定委員さんというのは、その施設を見られたり、何か見学されるとか、自分で体験されるとかということはされるのでしょうか。やっぱり選定する人と評価する人というのが違っているっていうことはどうなのかなあとちょっと思ったりします。そういうところをちょっとお願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
モニタリングの件でございますが、指定管理者制度に限らず、行政活動を実施するに当たっては、ＰＤＣＡサイクルを回していくという評価の視点が重要なことは、平成14年度から行政活動をチェックする制度として行政評価システムを導入し、その結果についても公表を行っていくという姿勢で取り組みを進めてまいりました経過からも、庁内各課所において十分認識できていると考えております。指定管理者制度につきましては、後発の制度ではありますが、当市が行っている行政活動と同様に、各施設所管課において評価にも取り組んでいけるものと考えております。
それから次に、選定委員会の委員は現地へ行くのかということにつきましては、現地に行ったケースはございません。
それで、選定委員と評価する人が違うということについては問題ないのかということについては、一応、今現在選定委員と評価する委員は別の人になっております。
○議長（村上悦夫） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） ＰＤＣＡサイクルは、これ非常に大事なことがわかります。内部評価ですよね。それ以外に外部評価的なものはあるのかなあ、ないのかなあ、どっちかなとちょっと思いました。これはいいです。
それで、やはり現場を見ていただいて、ここの施設はこういったことなんだということは、やはり大事なことなので、もしできれば皆さん一緒じゃなくてもいいですので、一度は現地を見ていただくということも取り入れたらどうかなと思います。指定管理者制度が導入されて６年ですね。見直しを行う時期に来ているということで、いろいろ検討されているようです。今後よりその施設ごとに見合った制度となって、よりよい管理運営が行われることを期待して、見守っていきたいと思います。
それでは、次へ行きます。
別子山の振興についてお伺いします。
平成15年４月に、新居浜市と別子山村が合併して以来、８年目を迎え、別子山地区は、新市建設計画にのっとり、安心で住みよい地域づくりを目指してさまざまな事業が進められております。
そんな中で、少し心配のあった有限会社悠楽技について一昨年に質問しました。私は、ゆらぎだけではなく、別子山全体を生かした取り組みができないものかと常々思っています。そんな中で、ゆらぎ館や作楽工房、別子観光センターを利用してみて、また利用した人から聞いて気になる点があったので、そのことだけにとらわれていたように感じました。別子山は、山や川の自然が本当にいいところです、そして人もですね。多くの人に知っていただいて、体感してもらうためにはどうしたらいいかなと思ってきたことなのです。合併して新居浜市の別子山になり、道路の整備も進み、バスが走り、青龍橋もでき上がりました。本気で別子山で過ごしに来ていただける仕掛けづくりが必要ではないでしょうか。これまでも別子観光センターやゆらぎの森では、季節ごとにさまざまなイベントを開催してきました。そのことは一定評価できることです。しかし、今の状態のままでは、幾ら広報していろいろな行事をしても、行事ごとに一定お客は来るかもしれないけれど、それがリピーターとなって次からも来てくれるかあるいはほかの人にぜひ行くといいよと宣伝してもらえるかどうかなのです。私は、イベントに何度か参加して感じたことなのですが、その辺をぶらぶらっとしてみて、食べて終わり、見るというほどのものもなかなかないですし、出し物も食べ物のバザーもいつもほとんど変わらない、同じものです。時間をもてあまして、山の案内もあるわけではなく、早々と引き揚げていく。何かお互いにもったいないなと思います。そして、そのイベントには、地域の方の参加が余り見受けられませんでした。参加してちょっと楽しいなと思ったのは、コンニャクづくりでした。やはり、自分が参加するイベントが大事です。もう一つは、ゆらぎの森でのアジサイ祭りで、500円で好きなだけアジサイの花を摘んで持って帰れるものでした。この花摘みが仕掛けなのです。緑の中を散策しながら、花を摘んで歩き、知らぬ間にその近辺を一周しています。ほどよく時間もたつし、満足度も上がります。そして、それにプラス何かが欲しかったのです。イベントは、来てよかったと思ってくれなければ失敗だと思います。その失敗を何年も続けてきているのです。そして、イベントのないときでも来てもらえるような仕掛け、そしてウエルカムの心や態度が必要だと思います。マイントピア別子だとボランティアガイドの人たちがおられます。別子山もそういった仕掛けが要るんじゃないかと思うのです。きのう、大條議員が提案されていた山歩きコースのプランは、とってもいいと思います。山の案内人を充実させ、ガイドできるようになればいいと思います。そして、筏津のキャビンやホテルを利用していただく。また、別子山の歴史も古く、昔からの物語があります。別子山の歴史の聞き取りや書物を参考に、紙芝居などにして、折に触れ、別子山に来た人たちに聞いてもらうなどすると、別子山を知ってもらうための手段の一つになるし、プラスワンになると思います。人が行きたいと思えるようなさまざまなアイデア実現のための環境整備のためにも、少しお金もうけをすることも考えればいいのにと思います。それをするためには、別子山の住民の皆さんの思いが同じになるように、地域づくりが必要なのだと思います。また、イベントで来た人たちも、別子山が初めてであれば、地域のことも、川におりる道も、絶対にわからないでしょう。ことしの春には、大きな１本の桜の木のことが新聞記事になりました。こういった場所も書き入れて、別子山地域の楽しげな案内地図などがあればいいなと思います。今、日本じゅうに村おこし、まちおこしに成功した例が幾つもあります。この四国で先進的な例が徳島県の上勝町の葉っぱでまちおこし。しかし、これはその前に上勝町という地域の人づくりがされていたからと聞きます。また上島町も島おこしでちょっと知られた存在のようです。そして、ここも地域住民の地域づくり、人づくりがなされていたから、仕掛け人となってそのまま自分がこの島に移住してきても、皆さんとうまくいったのだと話されていました。受け入れる土壌ができていたということのようです。さて、別子山はどうでしょうか。他地域を参考に、別子山ならではの取り組みを考えていかなければ、このままだと本当にいい財産が埋もれてしまいます。耕作放棄地を生き返らせる取り組みをするようですが、例えばそこで里親制度を取り入れ、ソバを育ててそば打ちをする体験型の方法とか、ハウスで野菜づくりの実験をしていますが、何らかのかかわりができないかなとか、いろいろな方たちと話をすることで、さまざまなアイデアが出てきそうではないですか。別子山では、地域審議会や連合自治会がその役目を果たすのではないかと思います。そこに、外部の関心のある人たちを巻き込んで、別子山らしさを発信していただきたい。そのためには、地域の皆さんが一緒に考えて何ができるか、自然を生かした別子山らしさとは何か、また来る人が何を望んでいるのかなどの調査や話し合いも必要かと思うのです。自信を持って、別子山へ行ってみてと言える地域にしてほしいし、一緒にしていきたいものです。別子山全体での今後の対応をどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 別子山の振興についてお答えいたします。
別子山には、赤石山系に代表される山々や貴重な高山植物、豊富な水量を誇る銅山川などの豊かな自然や旧別子の産業遺産群、さらにはおいしい高冷地野菜、気前がよくて優しい人柄など、別子山ならではの豊富な地域資源が多数ございます。これらの資源を地域の貴重な財産ととらえ、決して埋もれさせることのないよう大事に、そしてうまく利活用していくことが別子山へ行ってよかった、また行ってみたいと思っていただける一番の手だてではないかと考えております。また、別子山地域審議会を初め、連合自治会、有限会社悠楽技、有限会社別子木材センターなどさまざまな組織があり、それぞれに優秀なリーダーがおられます。これらの諸団体が、それぞれの垣根を越え、運命共同体として、人づくりや先進事例調査はもとより、別子山らしさを生かした企画立案と情報発信及びニーズ調査をみずから行い実践していただくことが、何より大切だと考えております。最近の共同作業による取り組み事例といたしましては、県道の一斉除草作業や地域のボランティア団体と有限会社悠楽技との協働によるカブトムシ体験事業、高冷地野菜の共同出荷、ソバの共同栽培、産業文化祭での家庭料理出品構想などが挙げられます。また、行政といたしましても、遊休農地の利活用事業の推進、緊急雇用事業による別子山の観光資源調査や特産品調査等を実施する予定といたしております。これらの活動の成果を生かしながら、別子山の振興につきましては、合併時のまちづくりの目標、地域資源の活用と住民の主体的活動をまちづくりの根底に置き、を改めて再認識、再確認しながら、別子山地域住民と一体となって自信を持って別子山へ来てくださいと言える地域づくりを進めていく必要があるものと考えております。
○議長（村上悦夫） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございます。ぜひそういったことに向けて進めていただきたいと思います。昨年、産業文化祭に参加させていただいたんですけど、ああ別子山すごい元気なんだと思いました。高齢化しているとはいいながら、まだまだ元気で動ける方たちというのも大勢おいでて、本当に皆さん、地域全体で楽しんでおられました。そういった人たちが力になるんだなあと思います。そういった方たちと一緒になって、本当にいい別子山になるように願っております。
それで、そういったことをするときに、やはりいろんな人のアイデアですか、いろんなことについてのアイデアや意見というのをどのように吸い上げていくかだと思うんですね。そういうことについてはどのように思われますか。例えば、そういった話し合いの場をぜひつくってほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えします。
別子山に関するさまざまな御意見を活用する方法等についての御質問でありますが、これまでは特に別子山地域審議会の方々とお話をするという、行政サイドと地域審議会のかかわりが主な別子山に対してのかかわり方だったと私も思っています。今後は、もう少し幅広い、例えば新居浜のどこかの団体ともお話をしていくとか、そういった幅広い話し合いを進めていく必要があるものというふうに思っています。そういったことにつきましては、今現在、私のほうから投げかけておることもありますことから、そういったことを含めまして、より幅広い話し合いを進めていきたいというふうには考えております。
○議長（村上悦夫） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） ぜひよろしくお願いいたします。本当に支所も一緒になって、別子山全体、そして新居浜市民全体で、よりよい別子山になっていくようにしていきたいなと思います。
それでは、次へ移ります。
困ったときには頼りになる市役所についてお伺いします。
８月23日、愛媛新聞のへんろ道に、新居浜の方から投稿がありました。借家に蛇が入り込んですき間に逃げ込んだというものでした。まず、市役所へ電話、次々とたらい回しにされるのです。自分で解決するしかないと気づき、結局は知り合いの建設会社の方に助けられ、生活上の困り事は官より民を如実に感じたというものです。きっと職員の皆さんは、この記事を読まれたと思うのですが、読んだ後、どのように感じられたのでしょうか。そんなこと役所でできることじゃないよと思ったかもしれません。でも、そこで終わるんだとしたらだめだと思うんですね。一般市民の人は、何かがあったとき、どうしたらいいか、どこへ言っていったらいいのか、特に慌てたり急ぐときには出てこないもので、市役所に聞いてみようかということになるんだと思います。これは、新聞に載ったからわかったことで、私はこういったこと、これは氷山の一角ではないかと思うんです。こんな状況があるということが知れたことを真摯に受けとめるべきだと思っています。そして、市役所では、こういった対応は何げなく日常的にやっていて、どこかへつなげて、後がどうなったか、結果はきっとわからないまま、知らないまま、気にもしないでということがほとんどだと思います。そして、市民の方は、不平不満が募っているのです。困ったときには頼りになる市役所というのであれば、今回の件を重く受けとめるべきだと思います。そして、困ったときには頼りになる市役所ということを、職員全員が共有しなければいけないと思うのです。このような当市に関係する記事があるとき、庁内で回覧とかされるのでしょうか、お伺いします。
今後、このような相談事があった場合の対応の仕方、たらい回ししないためにはどういうふうにするのがいいのか、話し合いなどはされるのでしょうか。
ワンストップサービスと言われていますが、どこへ相談したらいいかわからないことを受け付けるワンストップ何でも電話相談を設置して、新居浜市内の情報や市役所のことに詳しい退職者、ＯＢの方に対応していただくとかできないものでしょうか。そして、どこか次に回さないで、その場で答えられないものは調べて結果をこちらから折り返し電話をするという方法はとれないものでしょうか、お伺いします。
できないことはできないでいいと思うのです。誠意を持って対応する姿勢が大事なのだと思います。今後、ますます高齢者がふえてきます。その対応の一環としてもいかがでしょうか。
もう一つ、他市であったことなのですが、大家さんが借家のおばあさんのぐあいがおかしいので救急車を要請したところ、詳しく状況を聞きたいからと電話番号を伝えて電話をかけ直すように言って救急の電話を切った。その後、電話がないので、緊急性はなかったと救急車を出さなかった。しかし、次の朝にはその方が亡くなっていたという新聞記事を見ました。これも考えるところは非常にたくさんあります。緊急の電話は、長く使っていると支障を来すことがあるかもしれません。ですから、かけ直してほしかったのではと思うのですが、かけ直してくださいではなく、その方の電話を聞いて、こちらからかけ直しますから待機していてくださいと言えなかったのかと思います。こういった事故については、関係機関ではどことでも共有していくことが、同じ事故を起こさない、事故を未然に防ぐことにもつながることだと思います。新居浜市の場合は、救急は即対応していただいていて、このようなことは起こってないと思います。しかし、この件についてはどう思われますか、何か情報など得られておられますか、お伺いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 困ったときには頼りになる市役所についてお答えいたします。
まず、当市に関する新聞記事の取り扱いについてでございますが、所管する事務に関係のある新聞記事があった場合には、それぞれの課所で、課員の共通認識を深めるため、適宜課内で記事を回覧いたしております。
次に、市民から電話での相談があった場合の対応についてでございます。
市民の皆様からの電話につきましては、ダイヤルインで直接各課にかかる場合と、総合案内にかかる場合がございます。どこへ相談したらいいのかわからない相談電話につきましては、電話をとった職員の対応となります。電話のたらい回しは、自分の業務以外はわからないといった知識不足や要件を確認しないままに別の課所などに回してしまうなど、市民の立場に立った丁寧な対応ができていないことにより起こるものだと考えます。今回の場合につきましても、電話を回した後がどうなったか、結果がわからないままたらい回しとなり、市民の方に不快な思いをさせる結果となってしまったと思います。電話のたらい回しを防ぐためには、新たな相談電話の設置による対応よりも、市職員が広く市全体の業務の把握に努め、要件を正確に把握することや、コミュニケーション能力の向上が必要であると思っております。また、伊藤議員さんのお話にありますように、問題を見過ごすことのないように、職場会など、いろいろな機会を通じて、このような事例について話し合い、今後に生かすことが大切であると考えます。今後とも市民の皆様の立場に立ち、迅速かつ丁寧で心のこもった対応により、困ったときには頼りになる市役所を目指し、行政サービスの提供に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 困ったときには頼りになる市役所についてお答えいたします。
他市での救急に関する新聞報道についてどう思うのか、情報は持っているのかについてでございます。
本市での119番通報受信時における対応につきましては、急病時の場合、119番通報聞き取り後、全出動する対応をとっており、救急隊の現場到着時の判断で、病院への搬送を決定することといたしております。このことから、新聞報道にありましたように、急病時の対応で、電話のかけ直しを依頼するようなことはありません。
また、新聞記事以外に詳細な情報はありませんが、新聞報道後の職員の対応といたしましては、新聞記事の回覧をするとともに、通信指令室勤務員へは、通報受信時には、常に傷病者の立場に立ち、適切な対応をするように周知徹底をいたしました。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） やはり、電話をとった職員の対応ということで、やはりレベルアップするということが非常に大切なことだと思いました。今回のこの蛇騒動のことでは、何か話し合いはされたのでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 今回の新聞記事の件につきましては、各課で話し合ったかどうかという確認はできておりません。ただ、職場によりましては、今回の事例のようなことがあった場合には、職場会などで注意喚起をし合っているという課所もあるとは思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） それではもう質問ではないんですけれども、庁内でやはり似たような困り事相談や、どこへ回したらいいかわからないような困り事相談やヒヤリ・ハットがあったとき、皆さんお忙しい中でしょうけれども、本当どのように対応するかということは、非常にこういった細かいことのようですけど、こういうことが新居浜市の信頼、新居浜市が信頼されるかどうかにつながると思います。きのうの職員の人材育成での市長の答弁にもつながるところがあると思います。ぜひ市民のほうを向いた対応ができる職員さんが一人でも多くなりますよう、また一人一人の職員さんがプロフェッショナルを目指して頑張っていただきたいと思います。じゃあこれで終わります。
○議長（村上悦夫） これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 報告第２４号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、報告第24号を議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました報告第24号につきまして御説明申し上げます。
報告第24号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年８月14日、新居浜市第３平尾墓園において、小型自動車が墓園内の道路側溝上を通過した際、敷設されていたグレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を13万7,413円と決定し、平成22年９月９日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 報告第24号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年８月14日午後１時６分ごろ、新居浜市第３平尾墓園において、小型自動車が、墓園内の道路側溝上を通過した際、敷設されていたグレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成22年９月９日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、車両の修理等に要する費用13万7,413円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額、全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われる予定となっております。
今回の事故につきましては、発生後、速やかに事故原因の改善を行うとともに、施設内点検を実施し、他の老朽箇所につきましても、グレーチング間を固定し、事故を未然に防ぐよう改善いたしております。今後におきましては、施設内を定期的に巡回し、当該老朽箇所を注視するとともに、状況によって補修を行うなど、施設全体の適正な維持管理に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
報告第24号に対して質疑はありませんか。佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 報告第24号についてお伺いをいたします。
今までも何回か道路上のグレーチングとかあったわけなんですけど、今回は、平尾墓園内という形で、今老朽箇所とお伺いをしたんですけれども、平尾墓園の第３墓園にしろ、第１墓園、第２墓園にしろ、ゆっくり行けばほとんど問題のないような箇所なんですね、私も何回も行きますけども。それをグレーチングまで乗り上げて、はね上げるというたら相当な力が要るんじゃないかなと思っております。今までも道路の場合もそうですけども、今回、本当に老朽箇所であったのか、どのような運転状況だったのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 質疑にお答えいたします。
老朽箇所であったのか、どのような運転をしていたのか、状況についてでございます。
老朽箇所と申し上げました箇所は、グレーチングを受けておりますコンクリート自体が破損しておりました。それによって、グレーチングが車両が乗った状況で落ち込んだというようなことで、やはりコンクリート構造物でありますので、重量車とか、そういったものが何年も通った過程でそういう状況が起こっていたものと考えております。
運転状況につきましては、お盆の間でございまして、やはり通行量が多いものですから、通常はそのグレーチングには乗らないで走れる状況なんですが、やはり交差する際に、その上に乗ってそういう事故が起きたと聞いております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６２号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、議案第62号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第62号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第62号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定につきましては、同計画の策定について、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 議案第62号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページ、４ページをお目通しください。
国におきましては、過疎対策のため、過去４度にわたり、10年間の時限立法として、過疎対策に関する特別措置法が制定されてまいりました。旧別子山村では、昭和51年４月に過疎地域として公示されて以来、これらの法律に基づく特例措置の適用を受け、さまざまな活性化施策を講じてまいりました。
今般、この過疎法の一部を改正する法律が平成22年４月１日に施行され、法律の適用期間が延長されましたことから、別子山地域の総合的かつ計画的な自立促進のための施策を推進するために、引き続き平成22年度から平成27年度までの６年間の新たな計画を策定しようとするものでございます。
計画策定の基本的な考え方ですが、これまでの新居浜市過疎地域自立促進計画を基本として、新市建設計画との整合性を図りながら策定いたしたものでございます。
次に、具体的な計画の内容につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料の新居浜市過疎地域自立促進計画をごらんください。
まず、目次をお開きください。
計画の全体像といたしましては、１、基本的な事項として、新居浜市の概況や人口及び産業の推移と動向等で始まり、２の産業の振興から10のその他地域の自立促進に関し必要な事項までは、現況と問題点、その対策と具体的計画があるものにつきましては、その事業計画といった構成となっております。最後に、11として、事業を実施する財源として、過疎対策事業債を活用するソフト事業、過疎地域自立促進特別事業の事業計画となっております。
以下、順を追って御説明いたします。
１ページをお開きください。
まず、１、基本的な事項でございます。
(1)新居浜市の概況のアとして、市の自然的、歴史的、社会的及び経済的諸条件の概要について記載いたしております。
次に、２ページをごらんください。
イとして、別子山地域における過疎の状況、ウとして、別子山地域の社会経済的発展の方向の概要の説明をいたしております。
次に、３ページでは、(2)人口及び産業の推移と動向として、人口の減少と急激な高齢化が進んでいることを記載いたしております。
４ページから９ページまでは、人口の推移等の統計資料を掲載いたしております。
次に、10ページから13ページまでは、行財政の状況を掲載いたしております。
次に、14ページをごらんください。
(4)地域の自立促進の基本方針では、新市建設計画との整合を図るため、４つのまちづくりを基本方針としております。具体的には、歴史・文化に包まれた賑わいと交流のまちづくり、安心して、いきいきと暮らせる福祉と健康のまちづくり、文化と市民活動とが調和した集いと学習のまちづくり、緑と水とをテーマにした循環と共生のまちづくりを挙げており、これらの基本方針により、まちづくりを行うことといたしております。
次に、15ページをごらんください。
(5)計画期間といたしましては、平成22年４月１日から平成28年３月31日までの６年間の計画といたしております。
次に、16ページをごらんください。
ここからは、それぞれの具体的項目ごとに、現況と問題点、その対策、事業計画について記載しておりますが、主要な点につきまして御説明いたします。
２の産業の振興につきましては、まず現況と問題点として、農業、林業では、高齢化と後継者不足、水産業では、安定した淡水魚の養殖の生産体制の整備、観光面では、観光施設のハード面の整備に加え、ソフト面の充実等を挙げております。
次に、その対策として、平成21年度から取り組んでおります夏秋イチゴのように、遊休農地を活用した新たな地域特産物の創出、林業の基盤整備として林道の整備、また恵まれた自然環境と近代化産業遺産に代表される地域の資源を生かした体験型観光事業を推進することとし、観光施設のハード面の整備のほか、地域住民が主体となった観光施設の運営による雇用の維持拡大を図ることといたしております。
19ページの事業計画では、林道保土野線、豊後線、床鍋線、筏津山荘改築事業を継続し、別子山遊休農地活用事業、登山道トイレ整備事業、地籍調査を新たに記載いたしております。
また、過疎債を財源とするソフト事業、過疎地域自立促進特別事業といたしまして、ゆらぎの森管理運営事業、別子観光センター管理運営事業を記載いたしております。
次に、21ページをお開きください。
３の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進につきましては、まず現況と問題点として、交通では、別子山地域と新居浜市街地との一体性を確保するための別子山地域バスの継続と幹線道路の整備や橋梁の計画的な補修、情報化では、固定系のアナログ式防災行政無線の更新等を挙げております。
次に、その対策として、現行地域バスの継続、さらには主要幹線道路の整備促進による市街地との速やかな一体性の確保の促進、生活道路の整備等を行うことといたしております。
24ページの事業計画では、継続して市道大野線、蔭地線の道路改良事業、バス車両購入事業、別子山地域バス運行費、地域情報通信基盤整備事業を、また筏津橋など12橋の維持修繕、防災行政無線整備事業、別子山自然・歴史体験学習推進事業、別子山ＰＲ冊子作成を新たに計画いたしております。また、過疎地域自立促進特別事業といたしまして、別子山地域バス運行費を記載いたしております。
次に、26ページをお開きください。
４の生活環境の整備につきましては、まず現況と問題点として、水道では、飲料水、生活用水の確保、消防救急では、地域内の消防防災体制を挙げ、その対策として、安心で安全な飲料水の供給、防災拠点としての機能をあわせ持つ消防団詰所の整備、そのほか生活環境の整備、改善により、快適な環境づくりを推進することといたしております。
28ページの事業計画では、継続して別子山地区飲料水供給施設整備事業、別子山消防分団詰所整備事業を記載いたしております。
また、過疎地域自立促進特別事業といたしまして、別子山給水施設管理費を記載いたしております。
次に、29ページをお開きください。
５の高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進につきましては、まず現況と問題点として、高齢者比率は、平成22年３月末現在、50.0％と過疎化による高齢化が確実に進行していることを挙げ、住みなれた地域で生きがいを持って生活するため、その対策として、高齢者の健康づくり施策の推進と安心して暮らせる体制づくりを進めることといたしております。
30ページの事業計画では、継続して緊急通報システム整備事業、生き生きデイサービス事業を記載いたしております。
次に、31ページをお開きください。
６の医療の確保につきましては、まず現況と問題点として、別子山地域は、新居浜市との合併前は無医地区でありましたが、合併に伴い、診療所が開設され、無医地区の解消が図られたところであり、今後も診療所の維持充実が望まれております。
次に、その対策として、定期診療システムの確立を行い、医療体制の整備、充実により、住民の健康維持、増進を図ることといたしております。
32ページの事業計画では、過疎地域自立促進特別事業といたしまして、別子山診療所運営補助を記載いたしております。
次に、33ページをお開きください。
７の教育の振興につきましては、まず現況と問題点として、児童生徒数の減少と小中学校校舎の老朽化による教育環境の改善、公民館を中心とした豊かなふるさとづくりの推進を挙げております。
次に、その対策として、現在進めております小中学校校舎の環境整備、また地域づくりの拠点として、公民館等の社会教育施設の整備、充実を図ることといたしております。
34ページの事業計画では、三世代交流の場づくり事業を新たに記載いたしております。
次に、35ページをお開きください。
８の地域文化の振興等につきましては、まず現況と問題点として、人口の減少に伴い、地域の歴史、伝統及び文化の伝承が困難となっていることのほか、銅山の歴史を生かした文化の振興を図ることに重点を置いた地域文化施策、情報発信をする必要性を挙げております。
次に、その対策として、別子山地域の文化財の情報発信、また別子山地域の歴史や文化の継承、保全のための調査研究、資料整備を行い、地域文化の振興に努めることといたしております。
次に、36ページをごらんください。
９の集落の整備につきましては、まず現況と問題点として、別子山地域は、銅山川に沿って集落が広範囲に点在し、自治会活動等は、数少ない青壮年層の負担になっていることを挙げ、その対策として、地域コミュニティーの機能維持のための生活道路の整備による集落間の連携、行政サービスの低下を招かないよう、主要地方道の拡幅工事の状況を考慮して、別子山支所の改築を検討することといたしております。
37ページの事業計画では、別子山支所改築事業を継続し、また別子山の魅力やよさを理解していただくための別子山おためし移住事業を新たに記載いたしております。
次に、38ページをごらんください。
10のその他地域の自立促進に関し必要な事項につきましては、まず現況と問題点として、別子山地域の森林は、水源の涵養や土砂の流出、崩壊防備機能等の公益的機能が高く、林業経営にとっても非常に重要な地域となっており、森林の保全と活用が求められていることを挙げております。
次に、その対策として、森林環境を保全し、豊かな森林資源を活用するため、地球温暖化防止に役立つ森林施業への助成や地域間交流の推進、また太鼓台のかき棒のオーナー制に取り組むことといたしております。
39ページの事業計画では、地球温暖化防止森林環境保全整備事業を継続し、新たに太鼓の森整備事業を記載いたしております。
最後に、40ページの過疎地域自立促進特別事業分の事業計画といたしまして、今回の法改正により、ソフト事業についても過疎債の対象となりましたことから、ゆらぎの森管理運営事業、別子観光センター管理運営事業等の５事業を再掲し、過疎債の利用を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第62号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
議案第62号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第６３号、議案第６４号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第５、議案第63号及び議案第64号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第63号及び議案第64号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第63号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可の申請に対する審査等に係る手数料の額を改定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第64号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、固体酸化物型燃料電池による発電設備の位置、構造及び管理の基準を定めるため、並びに住宅用防災警報器等の設置が免除される要件を追加するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 議案第63号及び議案第64号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第63号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の５ページから７ページ及び参考資料の１ページから11ページをお目通しください。
本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されることに伴い、同政令にあわせて、危険物規制事務のうち、手数料を徴収すべき事項及び金額を規定しております本条例の別表第２中の特定屋外タンク貯蔵所の設置許可の申請に対する審査等に係る手数料の額を改定しようとするものでございます。
改正内容といたしましては、別表第２第２項の消防法第11条第１項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可の申請に係る規定中にあっては、同項第２号ウ、準特定屋外タンク貯蔵所、同号エ、特定屋外タンク貯蔵所、同号オ、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び同号カ、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の審査に係る手数料の額について、また申しわけありません、参考資料の７ページをお願いいたします。同表第６項の消防法第11条の２第１項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に係る規定中にあっては、同項第１号ウ、危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の規定に基づく基礎・地盤検査、同号エ、同政令第８条の２第５項の規定に基づく溶接部検査及び同号オ、同政令８条の２第５項の規定に基づく岩盤タンク検査に係る手数料の額について、さらに10ページをお願いいたします。同表第７項の消防法第14条の３第１項及び第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に係る規定中にあっては、同項第１号ア、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査及び同号イ、岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査に係る手数料の額について、それぞれおおむね９％引き下げるものでございます。
なお、この条例は、平成22年10月１日から施行し、改正後の別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の申請等に係る手数料について適用したいと考えております。
次に、議案第64号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の８ページ、９ページ及び参考資料の12ページ、13ページをお目通しください。
本議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、対象火気設備等の一つである燃料電池発電設備の定義に、固体酸化物型燃料電池が追加されたため及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、その設置により住宅用防災機器の設置が免除されることとなる設備として、複合型居住施設用自動火災報知設備が追加されたため、条例の一部を改正するものでございます。
改正内容といたしましては、まず第８条の３第１項では、屋内に設ける燃料電池発電設備の設置基準について規定しておりますが、同項中の燃料電池発電設備の定義に、今後一般家庭での使用が見込まれる固体酸化物型燃料電池を加えております。
また、同条第２項では、屋内に設ける燃料電池発電設備のうち、安全装置等を設けたものに係る設置基準について規定しておりますが、同項中の燃料電池発電設備の定義にも同様に固体酸化物型燃料電池を加えております。
これらの改正により、同条第３項及び第４項に規定しております屋外に設ける燃料電池発電設備の設置基準が、固体酸化物型燃料電池による発電設備にも適用されることとなり、一般家庭での使用が見込まれる安全装置等が設けられたものの屋外設置につきましては、本来必要とされる建物との離隔距離３メートル以上の距離を保つことなく、容易に設置することが可能となります。
次に、第29条の５につきましては、住宅に係る住宅用防災機器の設置の免除についての一部改正でございます。
近年、共同住宅の一部を利用して、小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する複合型居住施設が増加しており、当該複合型居住施設への設置が義務づけられている消防用設備の一つとして、複合型居住施設用自動火災報知設備がございます。今回、第29条の５に第６号として、複合型居住施設用自動火災報知設備に係る規定を加えることによりまして、当該自動火災報知設備を一定の基準により設置した場合にも、住宅用防災機器を設置した場合と同等の防災機能が確保されますことから、当該住宅用防災機器の設置が免除できることといたしております。
なお、この条例は、平成22年12月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第63号及び議案第64号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
議案第63号及び議案第64号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
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日程第６ 陳情第３号の撤回について
○議長（村上悦夫） 次に、日程第６、陳情第３号の撤回についてを議題といたします。
陳情第３号、子宮頸がんワクチン接種に関して国の助成を求める意見書の提出方については、お手元に配付の文書のとおり、提出者から撤回の申し出がありました。
お諮りいたします。陳情第３号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、陳情第３号の撤回については、これを承認することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月17日から９月23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、９月17日から９月23日までの７日間、休会することに決しました。
９月24日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１６分散会
