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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
大條雅久議員の質問（１）
１ 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について
佐々木市長の答弁
１ 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について
田中企画部長の答弁
１ 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について
大條雅久議員の質問（２）
１ 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について
佐々木経済部長の答弁
１ 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について
阿部教育長の答弁
１ 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について
大條雅久議員の質問（３）
１ 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について
２ 公道内の未登記について
源代建設部長の答弁
２ 公道内の未登記について
大條雅久議員の質問（４）
２ 公道内の未登記について
３ 地籍調査の推進について
源代建設部長の答弁
３ 地籍調査の推進について
大條雅久議員の質問（５）
３ 地籍調査の推進について
源代建設部長の答弁
３ 地籍調査の推進について
大條雅久議員の質問（６）
３ 地籍調査の推進について
源代建設部長の答弁
３ 地籍調査の推進について
大條雅久議員の質問（７）
３ 地籍調査の推進について
佐々木市長の答弁
３ 地籍調査の推進について
大條雅久議員の質問（８）
３ 地籍調査の推進について
佐々木市長の答弁
３ 地籍調査の推進について
大條雅久議員の質問（９）
３ 地籍調査の推進について
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１３分）
永易英寿議員の質問（１）
１ 立川地区の避難路及び生活道路の整備について
源代建設部長の答弁
１ 立川地区の避難路及び生活道路の整備について
永易英寿議員の質問（２）
１ 立川地区の避難路及び生活道路の整備について
２ 障害児タイムケア事業について
佐々木市長の答弁
２ 障害児タイムケア事業について
西原司議員の質問（１）
１ 職員の人材育成について
佐々木市長の答弁
１ 職員の人材育成について
西原司議員の質問（２）
１ 職員の人材育成について
堀田総務部長の答弁
１ 職員の人材育成について
佐々木市長の答弁
１ 職員の人材育成について
西原司議員の質問（３）
１ 職員の人材育成について
２ 子供と子育て支援について
(1) 支援が必要な子供たち
ア 思春期の子供への対応
イ 発達障害の子供を支える学校支援員
ウ 社会的養護と里親
エ 虐待を受けた子供への対応
(2) 子育て支援
ア 次世代育成支援行動計画（後期計画）
イ 職員の育児休業
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 ０時５９分）
佐々木市長の答弁
２ 子供と子育て支援について
(2) 子育て支援
ア 次世代育成支援行動計画（後期計画）
阿部教育長の答弁
２ 子供と子育て支援について
(1) 支援が必要な子供たち
ア 思春期の子供への対応
イ 発達障害の子供を支える学校支援員
堀田総務部長の答弁
２ 子供と子育て支援について
(2) 子育て支援
イ 職員の育児休業
近藤福祉部長の答弁
２ 子供と子育て支援について
(1) 支援が必要な子供たち
ウ 社会的養護と里親
エ 虐待を受けた子供への対応
西原司議員の質問（４）
２ 子供と子育て支援について
阿部教育長の答弁
２ 子供と子育て支援について
西原司議員の質問（５）
２ 子供と子育て支援について
佐々木市長の答弁
２ 子供と子育て支援について
藤田幸正議員の質問（１）
１ 第四次長期総合計画について
２ まちづくり校区集会について
３ 産業遺産の保存と活用について
４ 沢津・垣生海岸と河床整備について
５ 公共下水道について
６ 新居浜太鼓祭りについて
７ 住宅防火対策について
佐々木市長の答弁
１ 第四次長期総合計画について
２ まちづくり校区集会について
３ 産業遺産の保存と活用について
休憩（午後 ２時１５分）
再開（午後 ２時２６分）
曽我環境部長の答弁
４ 沢津・垣生海岸と河床整備について
５ 公共下水道について
佐々木経済部長の答弁
６ 新居浜太鼓祭りについて
源代建設部長の答弁
５ 公共下水道について
古川消防長の答弁
７ 住宅防火対策について
藤田幸正議員の質問（２）
５ 公共下水道について
４ 沢津・垣生海岸と河床整備について
６ 新居浜太鼓祭りについて
佐々木経済部長の答弁
６ 新居浜太鼓祭りについて
散会（午後 ２時５５分）
本文
平成22年９月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、昨日に引き続き代表質問を行います。
質問を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 会派みどりの風代表大條雅久です。
ようやくけさの天気、きのうに引き続き過ごしやすい気温になりました。できればもう少し雨が降ってほしいなあという気持ちです。同じ思いの方、多いかと思いますが、降れば降ったで困るものですが、ないと本当にまたそれ以上に困るのが雨かなと思います。
通告に従い質問を始めさせていただきます。
近代化産業遺産を活用した「まちおこし」について。
昨年、民間旅行代理店が、市内のしにせホテルと提携した観光プラン、東洋のマチュピチュ東平観光が、思いのほか好評を博し、ことしは団体観光客だけでなく、近県、県内からのグループ観光、家族連れの観光客が多数東平に足を運んでおられるようです。また、東平に関心を持たれた方々の中で、東平だけでなく、マイントピア別子のある端出場から旧別子にかけて点在する別子銅山関連の近代化産業遺産を幅広く見学される方も以前に比べふえているように思います。この機会をとらえて、別子銅山の近代化産業遺産群を新居浜のまちおこしに今まで以上に積極的に活用すべきと考えます。もちろん、今回の東洋のマチュピチュ観光の成功は、20年にわたるマイントピアを楽しく育てる会を初め、市民による地域観光の掘り起こしやボランティアガイドの方々の地道な活動の継続があってこその成功と私は思いますし、同時に、300年にわたる別子銅山の歴史の重みが、観光の素材として本物であるからこそだと思います。
そこで、観光によるまちおこしといっても、ただ単に物見遊山の訪問者がふえることがよいとは思いません。いろんな意味合いで、全国的に脚光を浴びている今こそ、別子銅山の歴史を学ぶことに軸足を置いた観光情報の発信をしていただくチャンスだと思っています。新居浜市民でも、東平や旧別子について、最近の新聞やテレビの報道で初めて知ったという方の声をよく聞きます。県立新居浜南高等学校の生徒さんたちの活動に見る地域を学ぶ、歴史を学ぶ、そういった姿勢を大事にした情報発信と観光プランの提案が今求められているのではないでしょうか。例えば、エコツーリズム、別子銅山の歴史、日本の近代化の歩みといったコンセプトで情報発信を行ってはいかがでしょうか。そのためには、旅行雑誌だけでなく、各種の情報媒体に、日本の近代化と産業遺産といった切り口の情報が掲載されるように、新居浜に御縁があった方、御縁のある方に働きかけていくことが重要かと思います。また、市内や近県の個人観光客への提案としては、日浦から旧別子の小足谷、ダイヤモンド水、大露頭、銅山峰、歓喜坑と歩き、第三通洞、東平へと抜ける山歩きコースを案内してはいかがでしょうか。足が達者な方なら、その日のうちに遠登志渓谷、鹿森ダム、マイントピア別子へと踏破することも可能なプランだと思いますが、銅山の里自然の家で宿泊する１泊２日のコースなら、小学生、中学生を含む家族連れ、グループのハイキングに最適と考えます。山歩きの雑誌や旅行雑誌に体験記事を掲載してもらうとか、ＰＲを試みてはいかがでしょうか。歩くことにこだわったスローライフの観光、それは明治維新以来、駆け足で日本人が進めた産業革命、近代化についてゆっくり振り返り、学ぶ旅の勧めです。若者がこれからの日本の行く末を考える場であってもよし、自分の人生の足跡に思いをはせる場になってもさらによしと思います。今回、住友企業から譲り受けた端出場の水力発電所跡も、明治の時代に思いをはせるにはとてもすてきな存在です。マイントピア別子の魅力アップに結びつく施設整備をぜひとも期待いたします。
マイントピア別子から、直接水力発電所に渡る橋をかけてはいかがかと思います。それも、立川の集落にあるつり橋などをモデルに、山里の生活を醸し出す雰囲気のあるものを期待するのですが、いかがでしょうか。マイントピア別子自体の魅力アップにもつながると思います。現在、市民の間で話題になっているマイントピア別子の施設内にある温泉保養施設の利用率アップ、利用者の増加もあわせて期待できるのではないでしょうか。端出場にある新居浜市直営の温泉保養施設も、開設後、20年目の節目を迎えようとしています。長年なれ親しんだ利用者から、心配の声も届いています。同時に、市の財政状況への懸念の声も聞きます。施設開設当初の入浴客数と入浴料収入が復活するなら、今後の施設運営の考え方も幅広くなると思います。もちろん、温泉施設の利用者の増加を図るには、周辺設備、施設の魅力アップだけでなく、直接的なてこ入れ、東洋のマチュピチュ東平と同様な売り込み策がなければならないと思います。入浴券、入浴回数券の販売についても、現在のように、温泉施設内の自動販売機だけで取り扱うといったことでなく、市内各所での取り扱いや販売を検討されてはいかがでしょうか。温泉施設の今後について、真剣に考えなければいけない時期との認識は、さきの６月議会でお聞きしました。猶予のない状況だと思います。温泉施設の利用者増につながるあらゆる方策を早急に尽くすべきと思います。市外の方への宣伝とともに、新居浜市民の方の関心や興味が別子銅山産業遺産へ向くことによって、端出場、東平を主目的とした観光プランを広め、マイントピア別子の温泉施設への誘導、入浴客の増加を目指すことを忘れてはいけないと思います。
もう一点、話は変わりますが、現在整備を進めている自転車道による新居浜市内の環状線構想も、市外からの観光客に自転車による新居浜の歴史めぐりといった味つけをしてはいかがかと思います。市民のための通学、通勤の環境整備とともに、自転車のまち新居浜の今の姿を体験し、歴史を感じる道にしていただきたいと思います。下部鉄道の駅を復元するのも、自転車道が昔、鉄道線路であったことを想像していただくにはよいアイデアかと存じますが、いかがでしょうか。今後の新居浜市自身の情報発信の方向性や考え方について、佐々木市長のお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
近代化産業遺産を活用した「まちおこし」についてでございます。
今、御紹介のとおり、昨年来、東洋のマチュピチュ、天空の歴史遺産と銘打った民間旅行会社のツアーが好評を博しており、それに伴い、個人旅行客も含め、４月から８月までの東平地区への入り込み客は、昨年の１万人に対し、ことしは既に４万2,000人と東平の産業遺産を目的とした観光客が大幅に増加しております。御存じのとおり、産業遺産観光は、学習観光とも言われますように、別子銅山の近代化の歴史について造詣を深めれば深めるほど、産業遺産や生活文化、人物等に対する関心や知的好奇心が深まり、その知的欲求が再びリピーターとして新居浜を訪れることにつながることから、産業遺産に関する情報発信とあわせて、実際に東平などに来ていただいた市民や観光客の方に、学習のきっかけや機会を提供することが非常に重要であると考えております。
このようなことから、団体客に対しましては、株式会社マイントピア別子が、観光ガイドを同行させ、産業遺産や東平資料館を中心に案内いたしております。また、個人観光客に対しましては、市が緊急雇用創出事業を活用して雇用いたしております観光ガイドが随時案内をいたしております。観光ガイドをスタートした本年４月以降、東平資料館においてアンケート調査を実施いたしておりますが、ガイドによる丁寧な説明によって、産業遺産に対する理解が深まり満足できた、もう一度訪れたいなど、観光客の方から大変好評な声を数多くいただいているところであります。今後におきましても、東平地区への入り込み客の推移を見据えながら、よりよいガイドのあり方について引き続き検討し、実行してまいりたいと考えております。
さらに、このように多くの方が新居浜市を訪れていただいている機会をとらえて、産業遺産をテーマとしたいろいろな観光プランを提案していくことは、新居浜の観光の魅力を高め、奥行きを深めていくことにつながるものであり、新しい旅行スタイルであるニューツーリズムと産業遺産をコラボレーションしていくことが一計ではないかと考えております。大條議員さんの御提案のありましたプランも含めまして、今後株式会社マイントピア別子や有限会社悠楽技などとも連携して、企画、宣伝に努めてまいりたいと考えております。
次に、端出場温泉保養センターについてでございます。
大條議員さんから、温泉施設の利用率向上に向けた方策についての御提案をいただきましたが、現在、端出場温泉保養センターの今後の方向性を検討していくため、観光関連団体や運営者、利用者など、関係者で組織する検討委員会を立ち上げ、議論していただく準備を進めております。そこでの意見や議論の結果を踏まえまして、今後さまざまな判断、対応をしてまいりたいと考えております。
次に、現在整備が進んでいる自転車道の活用についての御提案につきましては、近代化産業遺産を活用したまちづくりにつながるものでございます。しかし、観光として提案していくためには、ＪＲ新居浜駅等からの導線やレンタルサイクルの整備などとあわせて考えていく必要があると思っておりますことから、今後調査してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 近代化産業遺産を活用した「まちおこし」についてのうち、旧端出場水力発電所へのつり橋についてお答えいたします。
マイントピア別子のある端出場地区では、旧別子鉱山鉄道の端出場鉄橋、端出場隧道及び旧泉寿亭特別室棟の３つの物件について、昨年、国の登録有形文化財とすることができました。また、本年４月に、住友共同電力から御寄附いただきました旧端出場水力発電所につきましても、文化庁へ登録有形文化財の申請の手続を行っており、文化財の集積地区としての価値が高まっております。
このような中で、大條議員さん御質問のマイントピア別子からのつり橋につきましては、文化庁の担当職員の方々からは、新しい橋をかけることは、景観上好ましくなく、現状を可能な限り変更しないようにといった御指導をいただいております。しかしながら、旧端出場水力発電所へのアクセス路設置の測量調査等を行うための予算案を今議会に提案させていただいておりまして、今後可能な限り、マイントピア別子との連携を図っていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 登録有形文化財を目指したときに、現状を余り変えないようにという指摘があったというのは、ある意味、当然かと思うんですが、現状を変えない範囲で、マイントピア別子と一体化した活用ができるという工夫はぜひ進めていただきたいなあと思います。
それと、端出場の水力発電所自身の活用についても、常時人がいたりするような施設にしますと、維持管理も経費を含めて大変かと思いますが、またいろんな方がいろんなアイデアをお持ちのようですので、ぜひ市民の財産として、市民があの場所へ行ってみたいなあと思えるような、そういう整備で、なおかつ現状を余り変えないといったアイデアをぜひ進めていただきたいと思います。
その中で、アイデアであと２点ほどあるんですが、東平へ何度か上がってみて思ったんですが、案内板がやっぱり詳しくない方には不便だなと。東平記念館まで行くというのも気がつかない方、というのは、本当県内の方、あと遠来の方も含めて、意外とガイドを呼ばずに、一度行ってみようという軽い気分で上っていく方がいらっしゃいます、車で上がれますので。すると、駐車場から奥にある、第三通洞まではある程度その気で歩かないと距離があるんですが、東平記念館へ足を運ぶ方の人数がちょっと気になりますし、東平記念館のすぐ奥にあるかご電車等が展示されている隧道ですかね、トンネルに気がつかない方、あれは案内板がやっぱり十分でないように思います。案内板の整備等、いかがお考えでしょうか。ぜひ、せっかく上がっていただいたんで、第三通洞まで歩いていこうという気持ちになるような、そういう仕掛けをつくっていただいたらと思います。
それと、昨年来からの東洋のマチュピチュブームで来られる観光客っていうのは、残念ながらマイントピア別子でおふろに入るようなスケジュールではありません。ですが、東平だけを、別子銅山の産業遺産だけを目的にツアーを組む、グループ旅行の目的にしていただいた場合、十分温泉施設への誘導が可能じゃないかな。私が山歩きのコースを提案したらというのは、ベースとして、端出場のマイントピア別子を使っていただいて、山を歩いた後、マイントピア別子でおふろも使っていただきたいなということをもくろんでのお話です。と同時に、東平にある銅山の里自然の家、稼働率が昨年、一昨年、何人でしょうかね。やっぱりだれでも使える施設と思うんですが、その活用を山歩きの中で、山小屋がわりというのが適当かどうかわかりませんけども、せっかくあれだけの施設があるんですから、家族連れやグループの山歩きには、格好の宿泊場所と思うんですが、活用を含んだ働きかけについていかがお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず１点目、観光の案内板の件でございますが、御指摘いただきましたように、新居浜市の観光案内板っていうのは、古くなったり、少し場所的にふぐあいなところがございますので、本年度につきましても、予算をとりまして直しておりますが、来年度以降につきましても、改めましてお客様のためのよりよい観光案内板となるように直していきたいと、このように考えております。また、特に東平につきましては、当初予算で観光案内事業ということで予算計上させていただきまして、この９月にもガイド事業ということで予算計上させていただいておりますが、そういったことで、看板もしくはそういったガイド事業、案内事業等に力を入れて、今の新居浜市のブームといいますか、産業遺産ブームっていうのを絶やさないように、しっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
銅山の里自然の家の平成21年度の利用者は、年間通して3,109名となっております。
○議長（村上悦夫） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 銅山の里自然の家の活用も、もっと多くの方が使っていただけるように工夫していただきたいなあと思います。
それと、自転車道の整備の中で、市長の答弁にありました、レンタルサイクルの整備、これもぜひ検討を加えていただいて、自転車道の整備が、通勤、通学だけではなくて、新居浜を一めぐりできる、そういう歴史をたどれる、新居浜の町を訪ねられる、そういうコースになっていくかと思いますので、あわせて検討をお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
公道内の未登記についてです。
配付していただいた資料の１、ちょうど左側の公図、色が塗ってあるのが県道です。右側の公図、議員の方々への資料には赤色に塗ってますが、右側が市道です。この県道の中に、字が小さいんですが、幾つか筆番が入っています。869－２というのが左側の県道の中にあるかと思うんですが、これは個人の名義での登記になっております。右側の市道でいいますと818－１、これも個人の名義です。これが従来、何人もの議員が一般質問で取り上げられた公道内の未登記ということかと思いますので、今回、ちょっと改めて詳しくお聞きをしたいと思って用意をしました。それで、現地見ますと、明らかに県道であり、新居浜市道ですね。それももう30年も40年も前から認定を受けている道です。名義の方のお名前を見ると、多分私が子供のころに亡くなられた方のお名前のままです。何でこういう事態になるのかなという、そういう公道内の未登記が発生するメカニズムというのを改めて教えていただきたいと思います。私は２筆の話をしましたけども、従来、議会答弁では、このような未登記が、新居浜市内に約１万7,000筆あるであろうと推定されるという答弁をいただいてます。たまたまその１万7,000筆の中の、ひょっとしたら県道は１万7,000筆に入ってないかもしれませんが、１つ、２つの事例を挙げているんですが、教えていただきたいのは、なぜこういう事態になって、なおかつ市道、県道の認定を受けて、三十年、四十年たってもそのままなのか。
もう一つ、あわせて事例を申し上げますと、右側の新居浜市道の818－１の上ですね、北になるんですが、818－２という筆があります。これは、色を塗ったところが新居浜市道です。１筆１筆の線はありませんので、分筆がされていない。でも、これ現実に市道認定受けてからもう40年近いんじゃないかと思いますね。ここの固定資産税はどうなっているのかなと興味を持ってお尋ねをしてみると、これはプライベートなことですから、はっきりは申せませんが、でもやっぱり全体として課税をされて固定資産税を払われている。でも、現実にはほぼ幅員４メートルに近い幅で公道、新居浜市道として供用されている。課税も含めて何でそういうことになるのだろうかと。これを課税から外すためにはどうしたらいいんですかと資産税課と道路課にお尋ねしました。２つの担当課のお答えが、はっきり言って違いました、やり方が違う。そこら辺は、もう聞き取りの際にやっぱり違いがはっきりしましたんで、すり合わせが終わっているんでしたら、御本人が希望されるかどうかは別として、どうやったら市民が、みんなが公衆道路として、市道として使っている部分の固定資産税を個人から外すことができるのか、手段について教えていただいたらと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 公道内の未登記についてお答えいたします。
まず、未登記が発生した理由についてでございます。
市道内の未登記の土地につきましては、幅員の狭かった道が、生活の利便性を高めるため、出し合いにより拡幅されたり、戦時中の疎開道路や合併前の町村当時に開かれた道路など、公道の拡幅が先行された時代に発生したものや用地買収した土地が何らかの理由、例えば相続問題などで登記がなされないまま経過したもの、また建築後退した部分が未登記として残っているものなどが考えられます。これらは、当時の時代背景や土地に対する財産意識、また市道自体にも国道、県道、農道からの移管といったさまざまな歴史や経緯を持つ路線も多いことから、未登記として残った理由につきましては、個々の事例ごとに調査していくしかないのが実情でございます。
次に、市道の沿線にある未登記土地の境界確定につきましては、公共事業に関連する場合や過去、土地の買収や寄附を受けた事実が明らかな場合などには、沿線にある土地の調査も市のほうで行いますが、土地の所有者の御都合から土地を調査される場合には、私有財産を確定するための行為ですので、所有者のほうで行うものと考えております。しかしながら、結果として、未登記部分が明らかとなった場合には、市への寄附を前提に、未登記部分を市のほうで分筆、移転登記いたしております。
次に、市道内にある未登記の想定件数約１万7,000件の処理につきましては、平成21年度実績で、市が未登記処理として分筆登記を行ったものが47筆、市道拡幅などにより明らかになったり、建築後退部分などで土地所有者から寄附を受けたものが21筆、合わせて68筆の未登記を整理しております。処理件数としては十分ではございませんが、道路課が一件一件を整理するには莫大な経費と時間を要しますことから、現時点ではこの処理方法を継続していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市道内に残された未登記土地の問題は、解決していかなければならない重要な課題と考えておりまして、今後とも未登記の解決に向け取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 答弁は以上ですか。
今の建設部長の答弁の中で、私有財産を確定する行為ですからという点については、次の項目で触れさせていただきます。
昨年の実績が68筆、１万7,000筆というのは推測ですから、本当に１万7,000筆あるかどうかは数えてないからわかんないんだと思いますけど、そんなにいいかげんな数字でもないように思いますから、毎年六十、七十筆の解決をして、１万7,000筆が解決するのに何年かかるのかと思います。
それと、先ほどお答えいただかなかった固定資産税の件なんですけど、要するに測量してくださいというのが資産税課のお答えでした、分筆してくださいと。道路課は、以前は分筆しなくても、大体広さがわかったら対応してくれたんですけど、平成17年から法務局の対応が変わりましたから、それ以降、やっぱり分筆をしなきゃいけないという。役所ですから、そうおっしゃるのは理解はできます。ただ、例えば300平米の土地を測量して30平米分筆する。幾らぐらいかかりますかね、100万円ぐらいで済みますかね。要するに、それは個人の所有地だから、その経費は個人が持って当然だと、まあそういう含みで答弁されたのかな。だとしたら、次の質問の中にそれも移ります。ただ、相続のことも答弁にありましたけど、最近というかもう先月まで、毎日のようにワイドショーで、各自治体の長寿日本一の競争がありまして、最終的には戸籍上200歳ぐらいまでの方がいらっしゃるんだけど、あれも全く問題だと思うし、これはやっぱり行政の仕事の怠慢だと感じてます。地域のきずなが薄れた云々、確かにそういう現象的な面はあるでしょうけど、基本的には、世界に冠たる戸籍制度を誇っていた日本として、行政がやるべき責任を怠っていたんじゃないかなあと思います。同時に、土地の登記に関して、全く問題にならないのは私は不思議です。もう50年も100年も前に死んだ人の名義が、そのまま土地の登記簿上、残っている、これもやっぱり問題かなあと思いますが、これは新居浜市のレベルでどうこう言えないことかと思いますので、次の地籍調査の推進について質問させていただきます。
昭和26年に制定された国土調査法を読んでいて気づいたんですが、国土調査、今回の質問趣旨で言いますと、その中の地籍調査は、私は行政の手段ではなくて目的だと思いますね。地籍調査自体が行政目的だという認識を持つべきだと考えます。確かに、国土調査の実施によって、正確な国土の状況、地籍の状況を知ることが、最終的な目的になるというのもわかりますが、昭和26年にこの法律が制定された時点で、行政、各自治体は、土地改良区も該当団体になるようですが、行政目的としてこれを実施すべきだと思います。各都道府県が既に50年近くそれに取りかかってきて、国全体で言えば、ほぼ半分の土地の地籍調査が終わろうとしておりますが、資料２にありますのが、えひめの国土調査という愛媛県の公式ホームページの中の１ページを刷り出したものです。この中に、愛媛県下の11の市と９つの町の実施状況が掲載されております。県レベルでいいますと、大阪府の４％といった非常に低いところもありますが、愛媛県はこのホームページの中にもうたっているとおり、全国第８位の進捗率を誇っています。県としては誇らしいことなんだろうと思います。このパネル１の資料にもありますように、愛媛県は77％、資料をとった時点でいいますと、ホームページでいうと77.9％が完了してますと。じゃあ愛媛県の中の個別の市や町はどうなっているかというのをホームページの中から個々の自治体をクリックしまして、進捗率が出てましたので、見やすいように表にしました。それがパネル２です。ほとんどの町、多くの市が完了しています。表の上にあります９つの町でいいますと、上島町と松前町が現在終わっていない。市は、伊予市、西予市の100％完了を初め、ずっと順番がついて、新居浜市が断トツのびりです。すぐ上のブービーの松山市が39.5％。新居浜市は11.6％。20の市、町の中で、ただ一つ10％台と。県全体の77.9％の足を引っ張るのに貢献をされていると。何でこういう事態なのかなあと。同時に、下の新居浜市の状況っていう表は、上の段が愛媛県のホームページに掲載されている進捗率です。これは、さきの６月議会でお聞きしましたことなんで、もう既に明らかではありますが、第五次長期総合計画のパブリックコメントに出されている地籍調査のページを見ますと、進捗率が５％になっている。どっちが本当かというと、下のほうの新居浜市の第五次長期総合計画のほうが本当の進捗率。県のホームページに出ている数字っていうのは、国土交通省が認識している数字です。国や県が認識している数字と、倍以上乖離がある。何らかの理由っていう話をこの前も答弁していただいたんですが、聞き取りの際にもう少しそこら辺の理由を詳しく教えてほしいとお願いをしましたので、まずはそれお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 地籍調査の推進についてお答えします。
まず、何らかの理由ということでのお答えでございますけども、さきの６月議会でお答えしましたけども、昭和34年の合併以前に完了した事業でありまして、法務局への送付事務は合併時には引き継ぎがなかったため、その後においても法務局に送付されることがなく、現在に至っていると考えております。
○議長（村上悦夫） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 答弁に対して不満な点は、おいおいまたお聞きします。
地籍調査って何だろうと、こう調べますと、まず最初、班田収授の法から始まるんですよ。僕もへえと思いました。もう何年か前、平成16年に質問したときの思いです。班田収授の法から始まって、太閤検地の話が出て、明治６年の地租改正となるわけです。なぜかって、税の公平公正の話ですよね。国の基盤になる税を、公平に、公正にいただくためにどうしたらいいか。太閤検地までは、これは領主、納める人がいて、過去で言えば、公地公民といって国土は全部天皇のもんですっていうことから、大化の改新の国の国家の始まりが起こるわけですけども、太閤検地のときは、領主様が土地の所有者ですから、使っている田畑から上がる収穫によって年貢を取るという話ですが、ただ近代国家になって、明治維新以降、明治６年の地租改正になって、それ以前とまた考え方、計算の仕方は変わったけども、基本的に税の公平公正というのは一緒なんですよね。何が一緒かというと、この土地に係る税金の計算基礎となる場所の確定と広さの確定と土地の価値ですよね。これは、徴税する側の責任なんですね。自己申告じゃないということです。自己申告でいいんだったら、皆さん自分の都合のいいように、それじゃあ国家の体をなさないから、太閤検地の話が出てくるわけですよね。国を全部統一するために、全部の土地、田畑をはかっていったわけじゃないですか。地租改正のときにはかった図面が基礎になって、今の法務局の公図があるわけで、いまだに19世紀の遺物って言われるくらいの図面も残っている。というのは、地籍調査をしていない限り、もとになる公図っていうのは明治６年のときのもの。技術の問題もあります。廃藩置県の後、一気呵成に税を現金で集めようとした明治政府の意図もあって、本当短期間のうちに日本じゅうの地図をそろえたわけですね。それが余り正確じゃない。ですから、それを正確にしていかないと、戦後の日本の国家の成り立ちの中で、それをまず基本としてやろうというのが昭和26年の国土調査法ですよね。新居浜市は、国の要請である地籍調査に見事に50年間そっぽを向いてきたわけですよ。その姿勢って何だろうというのが、疑問なんです。それで、さっき言った話に戻りますけども、個人の所有地の確定をする作業は、個人の責任だっていうのは、僕も以前ならそう思ってたんだけど、国土調査法を読んでいるうちに違うなあと思ったんですよ。例えば、今新居浜市で、住宅地の中で、救急車、消防自動車が入りやすくするために、奥の家の玄関まで救急車が入れたらいいから、私の家の隅を、どうせ土地の隅、使ってないから、隅切りしてもいいよって、奇特な方が提案された、相談をかけていただいたとき、県道とか市道に隣接したり、市道になるところでしたら話は早いんだけど、全くの住宅地の中の生活道路の場合、まずさっき言った課税のときと一緒ですよ。御自分で測量して分筆してくださいから始まるわけですね。今の分筆というのは、全体測量主義ですから、昔ですと、切り取るところだけ測量したら、法務局で受け付けてくれたけど、今は所有地全部を、東西南北隣接者の立ち会いのもと、実印を押してもらう立会証明をとって、そしてなおかつ自分の費用で測量して、分筆をする。そこまで自分でやらないと、さっき言った善意っていうのが形にならない。基礎的なことで言えば、財産相続やなんかで分筆するっていうのは個人の行為とおっしゃるのはわかるんだけど、まずその方が持っている土地そのものの境界の確定、地籍の確定、これは国土調査法で自治体がやらなきゃいけないと、そうなっているんじゃないですか。その点の回答をいただきたいのと、平成15年のときの地籍調査に係る費用の試算という数字が、６月のときに最新の試算をしてみてくださいとお願いをしたんで、その試算についてあわせてお答えをいただきたい。
その試算の中で申し上げれば、道路内の未登記の土地を解消するために、道路課が一生懸命やっても莫大な費用がかかるっていうことを答弁でおっしゃったんだけど、それは一つは地籍調査がオールマイティー、全部だとは言いませんけど、地籍調査を実施することによって、大半が解決することじゃないんですか、それもあわせてお答えいただきたい。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 質問にお答えします。
後先になりますけど、まず試算の結果について先にお答えさせていただきます。
今回、試算を行いましたもとでございますけども、これは平成15年に行いました試算に基づきまして、同じような手法でやっております。35年の想定をいたしまして、今回試算いたしますと、直営で職員９名で実施した場合、全体事業費は前回が52億円と申しておりましたが、今回50億円となります。また、委託で職員６名で実施した場合につきましては、全体事業費は前回の約67億円に対しまして、今回約62億円となっております。これは、議員さんからも御指摘もありましたように、街区基準点が設置されたことによる減額要素も若干入っておりますが、額的には一千数百万円程度の減となっています。そのほか減となった要因につきましては、職員の人件費並びに委託先の職員の人件費の推移が余り伸びてなかったということで想定をし直したものでございます。
それと、未登記の関係でございますけども、御指摘のとおり、国土調査をやっていく中では、未登記というものは明らかになってまいると思います。今現在も坂ノ下から始まりまして、現在角野船木線、それから今後上部東西線という部分で地籍調査をやっていく中でも、当然、出てくると思います。そういうことで、今後は未登記処理については道路課のほうで今やっております手法プラス地籍調査によって明らかになってくる部分について行ってまいりたいと考えております。
あと国土調査法に基づいて市のほうでやるべきではないかというお話なんですけども、確かに国土調査をやるという前提であれば、市のほうでやっていかなきゃいけないということになると思いますけども、今まで御指摘のように、新居浜市においては、過去地籍調査をやるという意思決定がなされてなかったために、これについては申しわけございませんけども、民間のほうで測量をしていただくということで処理をしてきたものと考えております。
○議長（村上悦夫） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） お答えいただいてない点とか答弁に不満な点、いっぱいあるんですが、今試算の話が出まして、最新の試算で50億円、もしくは62億円という話が出た。これ、総額ですよね。例えば、今回のために国土交通省から地籍調査はなぜ必要かというパンフレットを送っていただいたんです。ただ、これ平成20年版で、これがまだ一番新しいやつですから、それこそ政権交代前のパンフレットですけども、かわっても国土調査法は一緒だと思います。さきに前原国土交通大臣が、地籍調査を行っていない604の村や町、市に催促のお手紙を出したっていう記事が夏に出ておりましたし、第６次になりますか、ことしの５月26日付の官報で、次の国土調査事業十箇年計画っていうのが公布、施行になってます。そういったものに私はやっぱり新居浜市はまだ背を向けているんじゃなくて、今度はちょっとはすに見てるなあという印象があるんで、何でだろうと思っています。
済みません、質問に戻りますが、さっき言った50億円と62億円の内訳で教えていただきたいんですが、このパンフレットの６ページに、事業経費についてこういう記載があります。「市町村が調査を実施する場合、調査にかかる費用については、事業費の２分の１を国が負担し、残りを都道府県、市町村で均等に負担します。特別交付税が80％交付されますので、市町村の実質負担は事業費の５％となります。なお、一般の住民の方々には、費用負担を求めないことになっています」と。この記述からしますと、さっきの50億円と62億円っていう試算は、５％掛けたらいいんですか、どうなんですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 費用に５％掛ければいいかという御質問ですけども、先ほど申しました委託の場合、直営の場合、それぞれ約50億円と62億円ですけども、これは総事業費でございまして、その中で、直営の場合でございますと、補助対象となる範囲として約23億円、それと委託の場合でしたら約41億円となっております。この部分につきましては、今御指摘のありました５％を掛ければいいわけでございますけども、それ以外の補助対象外の経費として、職員の人件費等がそれぞれ26億円、20億円という数字がございます。
○議長（村上悦夫） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 少し方向を変えて、質問の中で申し上げた地籍調査、国土調査の中に含まれる地籍調査というのは、行政目的であるべきじゃないかって申し上げたのは、新居浜市の場合、合併した別子山村が地籍調査を実施してたから、地籍調査実施の自治体になったと。かつ旧角野町がやっていたという事実がある。ただ、旧角野町の実績は何も残ってないから、やってないのと一緒な状態だと。その後、国道バイパスの工事に伴って、公図閉鎖地区であった船木の坂ノ下の地籍調査が行われた。これはある意味、たまたまですよね。これ先輩議員の方が何人か、やっぱり公図閉鎖という異常な事態は何とかしなきゃいけないということを質問されたのを読んで私も気がついたことですけども、それが今回、市場川沿いに国道11号線のバイパスが通ることになって、すぐそばの地区が公図閉鎖じゃまずいだろうと。そこをほんなら地籍調査入ろうかと。順番が逆だということを申し上げたいんです。この地籍調査はなぜ必要かという中にいろんな理由が入っています。大規模災害があった後の復旧に非常に助かるとか、公共工事の買収や事前調査が非常に楽だとか。だから、地籍調査っていうものが行われたことの果実によって、公共事業の期間が短縮されるっていうことをうたっているわけですよ。別に道つくるから地籍調査をしようっていうの、逆だと思うんですね。新居浜の場合は、たまたま国道バイパスの件と角野船木線の工事があるから、そこで地籍確定ができてない地区があるから、そこの地籍調査を次やろう。計画的でも何でもないんですね、後づけ、後づけなんですよ。だから、その姿勢は変えるべきだと思いますし、建設部長が答弁されるのは、ある意味、非常に御苦労なことだなあと思うんですね。平成16年のときは企画部の泉水部長が答弁された。要するに、町を挙げて、自治体挙げてやるべきことじゃないかなあと思いますから、これひとつ市長の姿勢をお聞きしたいんですよ。前回の議会のときに、優先順位ってなことをおっしゃった。どこに金使うか、それ大事なことだと思います。私は、国土調査をきちっとやることは、優先順位高いと思うんだけど、佐々木市長はどうも違うように思うんで、ちょっとそこら辺、お考えお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 地籍調査の優先度をどう考えるかということだと思います。今策定中の長期総合計画では、長期的な視点で、財政計画も推計し、また実効性のある総合計画の施策展開を行いたいということで、その中で有効性の高い事業選択を行うということを策定方針にいたしております。
地籍調査の推進については、今ずっとおっしゃっていただいたようなことがあるということでございますし、その効果、必要性というのは、十分認識をいたしております。
一方、これまで、今おっしゃっていただいたような坂ノ下地区を初めとした調査以外は、計画的な調査には至ってなかったということでございましたけど、次期の長期総合計画の中では、都市部、いわゆるＤＩＤ地区を計画的に実施をしてまいりたいという基本的な方針を持っております。言えば、長期総合計画の中で、数字としての受けとめ方はいかがかと思いますが、位置づけを行って、市の事業として計画的に進めていきたいという気持ちで今現在おるところでございます。
○議長（村上悦夫） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 地籍調査の推進の範囲内で、ちょっと第五次長期総合計画の基本計画の話が入るんですけど、今パブリックコメントがなされている、頭にあるんですね。施策１－１、良好な都市空間の形成の中で、地籍調査の現況値と10年後の目標値。ここにこのパネルの数字に戻りますけども、ヘクタール表示でしたんで、この表ではキロ平米に変えてあります。ごらんになっていただいたらわかると思うんですが、現況値1,166ヘクタールですから、11.66キロ平米、進捗率５％、これを10年後、平成32年に2,475ヘクタール、要するに24.75キロ平米にすると。10.6％を目指しますと。10.6％、10年後でも、要するに、県のホームページに出てる、国土交通省が新居浜市が済んでますって聞いてるよっていう数字の11.6％に届かないんですよ。これが計画なんですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 現在、お示ししている長期総合計画では、そのとおりでございます。
○議長（村上悦夫） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 前回、６月の質問の後、ここの数字が、目標値が変わったのは私も理解しました。もうちょっとふやさないかんということもあったんでしょう。でも、ふやしてもさっき言ったように、終わったことになっている広さに届いてないというのは、やっぱり計画じゃないと思いますよ。何で終わったことになってんのに終わってないということについてちょっとお聞きしたいんですが、国土調査法第38条まで、余り多くの条文ないですが、最後第６章に罰則ってあるんですよね。（ブザー鳴る）
以上で終わります。
○議長（村上悦夫） 以上で代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより個人質問に入ります。
順次質問を許します。まず、永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 会派みどりの風永易英寿です。
通告に従い質問いたします。
まず、立川地区の避難路及び生活道路の整備についてお伺いします。
立川地区は、住民基本台帳によると、平成22年６月末現在で、111世帯、人口194人の方々が生活しています。立川地区は、平成16年の台風災害時には大きな被害を受けました。しかし、地域コミュニティーの団結力は強く、災害時の避難対策は徹底されており、大きな土石流が発生したにもかかわらず、死傷者ゼロで、全国的にも先進事例として注目を浴びました。立川地区は、地域住民の自助、共助の助け合いが活発で、日ごろから顔の見える関係づくりが構築されています。しかしながら、避難路及び生活道路などのハード面の安全性は、十分に確保されているとは言えません。立川地区の生活に必要な道路の多くは、新居浜市道路認定要綱には合致していません。新居浜市道路認定要綱によると、市道路認定されるためには、道路の幅員が４メートル以上あることや縦断勾配が12％以下など、さまざまな基準を満たさなければなりません。立川地区では、災害時の避難路の確保や救命に欠かせない救急車や火災などのときに消防自動車が走れる道の整備がされていません。また、軽四トラックも通り抜けできない道が多くあります。このパネル１の消防自動車が入れない住宅が密集した地区で、実際に火災が起きました。消火されるまで恐怖感を抱き、不安な時間を過ごしたという住民の方の声をお聞きしました。立川地区の要所には、せめて軽四トラックが通り抜けできる道路をつくるべきではないでしょうか。軽四トラックが通れる道があれば、有事の際の危険回避だけでなく、日常生活の利便性も高まります。例えば、日常生活のことをいいますと、立川地区の方々は、冬に暖房用に灯油をよく使います。重い灯油をこの県道沿いから運ぶのは、高齢化が進む立川地区の方々にとって大仕事です。ですが、もし軽四トラックが、このパネルの赤い線を引いているところを通れれば、地域内の助け合い、支え合いによってそれらが解消されます。また、軽四自動車が通れれば、台風災害などで避難する際に、足腰が弱った高齢者の方々をいち早く避難誘導することができます。避難路及び生活道路の確保を行い、命と暮らしを守る道路整備をするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
実際、このパネルで示している赤い線のところの道を改修してほしいと立川自治会や地元住民の方々から道路の整備要望が市にあったと思いますが、対応状況をお聞かせください。
こちらのパネル２をごらんください。既にこの道に関しては、立川自治会や地元住民の要望にこたえて、地元の有志の方々が、お金と労力を費やして整備を始めています。整備で道が広がるところは、当屋の方々が土地を提供し合っています。地域住民が必死に支え合っている現状を、新居浜市としては今からでもサポートするべきではないでしょうか。市道認定されない道路ですが、立川地区の方々にとっては、生活上、欠かせない道であります。災害や火事など有事に対する不安を解消するためにも、危険回避に必要な道路は整備するべきだと思います。今回のようなケースは、今後、立川地区だけに限ってのことではないと思います。こういった場合に、柔軟に対応できる道路整備事業の創設を考えていただけないでしょうか。土地の所有権や行政規則など、さまざまな問題もあると承知ですが、ぜひともオンリーワンの政策を打ち出していただきたいものです。いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えします。
立川地区の避難路及び生活道路の整備についてでございます。
道路拡幅を伴う道路改良事業につきましては、認定した市道を対象として、道路有効幅員が４メートル以上になるよう、拡幅工事を実施しております。市道の拡幅要望につきましては、現在、実施中及び要望を受けている箇所が約80カ所ほどあり、要望箇所をすべて完了するには、多額の事業費と期間を要するものと見込まれます。
このような中で、立川地区における台風災害時などの避難路や生活道路の確保による命を守る道路整備につきましては、その必要性は十分認識しているところでございますが、現在の市道整備の中では、大規模な拡幅改良に新規に取り組み、直ちに実施することは困難な状況であります。
次に、立川自治会から受けました要望の対応状況につきましては、県道から集会所跡地までの約120メートルについて御要望を受けました。この御要望について、事業費の試算を行いましたところ、多額の費用が必要となりますことから、すぐには対応できない旨の回答をさせていただきました。これに対しまして、地元でできる範囲の改良を考えていきたいとのお話がございました。
また、自治会などでの整備に対するサポートにつきましては、工事の方法や施工後の管理について、事前に担当課と十分な打ち合わせをしていただいた上で、どのような支援が可能かを検討させていただきたいと考えております。
次に、立川地区を含め、市道認定されていない道路に柔軟に対応できる整備事業の創設につきましては、幅員や構造などを定めた市道の認定基準や条件などがありますことから、それぞれの事例ごとに対応を検討してまいりますが、新たな整備事業の創設につきましては、現時点では困難であると考えております。
○議長（村上悦夫） 永易議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 実際に、先ほどの立川自治会からは、（パネルを示す）こちらのほうからこちらの黄色いところが旧自治会館跡で120メートルぐらいだと思うんですけど、また今後もこちらのほうのこういったところの整備を地元の方は検討しておりますので、やはり今後も地元の方とよく話し合いを重ねて、何らかのできる補助事業とか交付金事業とかがありましたら、そういった検討を踏まえて整備をしていただきたいと思うんですが、実際にこちらのほうのパネル２のほうにあります、こちらのほうのこの小さい見にくいところなんですけど、これは看板があるんですが、平成15年度に原子力発電の交付金事業を受けてみたいな、こういった事業もあると思いますので、何らかの交付金事業がありましたら、随時地元の方とお話をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、障害児タイムケア事業についてお伺いします。
障害児タイムケア事業は、障害児に対し、学校の放課後の時間、休日、及び夏休みなどの長期休暇期間において、障害児の健全な育成を図るとともに、保護者の就労の支援及び一時的な休息など、福祉の増進を目的に実施されています。障害児タイムケア事業は、平成18年度から総合福祉センターで放課後クラブぴあ、平成21年度からはコミュニティハウス三恵で四葉のクローバー、今年度からは浮島小学校で実施されています。年々利用拡充が図られており、サービスの内容や利用者の選択性は広がりを見せています。
今回は、放課後クラブぴあについて幾つか質問させていただきます。
健常児が放課後児童クラブを利用する場合、小学校の敷地内にある児童クラブ、または校区内の児童センターに通います。学校のある月曜日から金曜日までは週５日通うことができ、授業後、夕方６時まで利用できます。これに対し、障害児が放課後クラブぴあを利用する場合、保護者が総合福祉センターに送迎しなければなりません。授業後、夕方６時まで利用できる点は同じですが、放課後クラブぴあは、学校のある月曜日から金曜日までのうち、週２日ほどの利用です。保護者が、急な仕事や用事で困ったときは、特別に利用の受け入れをしていただいても、週３日の利用が限度です。健常児の放課後児童クラブは、月曜日から金曜日の週５日では、希望すれば５日間すべて利用できるのに対し、放課後クラブぴあは、通常週２日ほどの利用です。また、曜日指定もできない場合があります。例えば、月曜日と木曜日に利用したかったとしても、実際は月曜日と金曜日の利用になったりする場合もあります。障害児の放課後クラブぴあへの送迎面での保護者への負担や利用可能日数の制限は、保護者が職業選択をする際に、正社員やフルタイムといった職業形態の選択の幅を狭めることにもなりかねません。児童の健全な育成を図る環境整備と保護者の職業形態の選択性から考えても、差があると思われますが、いかがでしょうか。放課後クラブぴあにおいても、希望すれば放課後児童クラブと同様に、月曜日から金曜日までの週５日間で５日すべて利用できる方法はないでしょうか。
放課後クラブぴあは、授業のある日の受け入れ体制は、１日６人程度を想定してスタートした事業ですが、大変好評で、年々利用希望者は増加しています。平成18年度は、１日平均4.0人、平成19年度は5.9人、平成20年度は8.6人、平成21年度は10人と年々利用者もふえています。現状のスペースと指導員体制で精いっぱい受け入れを頑張っておられます。指導員を増員することで、利用可能日数をふやすことは可能ではないでしょうか。現状では、使用スペース的に限界があると思います。例えば、放課後クラブぴあの入り口前の廊下スペースを増改築して有効活用するとか、お考えはありますでしょうか。放課後クラブぴあのある総合福祉センターの３階は、ボランティア団体の方も非常に多く利用される場所ですので、それらとの兼ね合いもあると思いますが、増改築の可能性をお聞かせください。
次に、個別支援の充実についてお聞きします。
個別支援の充実に向けた今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
最後に、障害児の（ブザー鳴る）タイムケア事業の拡充の見通しを踏まえて、今後の計画をお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 障害児タイムケア事業についてお答えします。
まず、放課後児童健全育成事業とタイムケア事業では、児童の健全育成を図る環境整備と保護者の職業形態の選択性から考えて差があるのではないかということでございます。
永易議員さん御指摘のとおり、小学校ごとに利用できる放課後児童クラブに比べ、総合福祉センターで実施している放課後クラブぴあを利用する場合には、学校から事業所までの送迎が必要になりますし、利用日数が時期によっては制限される場合があるのは事実でございます。現状では、ファミリー・サポート・センターを利用していただいたり、民間のサービスやボランティアなどの支援を受けながら、保護者の送迎面での負担軽減を図っていただいているところでございます。
また、利用日数につきましては、保護者の利用目的及び家庭の状況に応じて優先順位をつけ、週１日から６日の範囲内で利用決定を行っておりますことから、平日の利用については、ほぼ保護者の御希望に沿った利用日数を確保できている状況でございます。
次に、指導員の増員と使用スペースの増改築につきましては、利用者が毎年ふえる中、子供が過ごしやすい環境を確保することは必要であると考えております。御指摘の指導員の増員と廊下のスペースを含めた増改築につきましては、利用者の地理的な利便性も考慮し、他に実施できる場所を確保できるかどうかもあわせて今後検討してまいります。
次に、個別支援の充実に向けた取り組みにつきましては、障害の特性に合わせた療育を行うことができるよう、専門職の確保と育成が重要であると考えております。本市の障害を持つ子供たちが必要としている療育のあり方を、地域発達支援協議会等と連携を図りながら協議し、必要な専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 協働ネット21の西原司です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
まず最初に、職員の人材育成についてお伺いをいたします。
多様な市民ニーズへの適切かつ迅速な対応やサービスの質の維持向上のために、職員の持てる能力を日々の業務で最大限に生かしていただいていると思います。新居浜市職員力が、この町を支え、市民とともに本市の繁栄の一端を担っていただいていると思っております。平成18年に、新居浜市人材育成基本方針を定め、本市の求められる職員像として３Ｃ職員を定めております。１つ目は、チャレンジ、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、２つ目は、コスト、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員、３つ目は、チェンジ、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員であります。求める職員像とともに、各職層別に要求される能力が必要であると思います。部長になると、特に決断力や経営力、先見性、指導・育成力、政策形成能力、判断力などが求められます。課長、係長、主査については、特に求められる能力、当然に求められる能力あるいは期待される能力があると思います。本市の職員に対し、各職層別に求められる能力はどのようなものか、まずお伺いをいたします。
人材育成は、各職場でのＯＪＴが中心であると思います。人材育成の前提となる採用、任用、異動、評価といった人事政策とも密接な関係にあります。人材育成や人材活用は、職員が持つ潜在的なやる気や積極性を開花させることや、職員のみずから成長する意欲を支援すること、職員が各持ち場で生き生きと能力を発揮できる職場づくりを行うことが求められると思います。それらの取り組みについて、現在、どのように行われているのか、それらの達成状況、検証、評価についてお伺いいたします。
新居浜市人材育成基本方針の中で、本市の目指す職員像を示しておりますが、これらの内容について人材育成の戦略としての行動計画、人材育成方針の見直しを含めて、今後どのように推進していくお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西原議員さんの御質問にお答えします。
職員の人材育成についてでございます。
まず、職員の各階層別に求められる能力についてでございますが、現在、地方自治体にあっては、定員の削減等により、小さな市役所が求められ、少数精鋭主義が重きを増す一方、地方分権時代の到来とともに、市役所と市民の協働による行政運営が重要な課題になってきております。そのためにも、市役所が市民から信頼されることが大切であり、職員一人一人が行政課題を認識し、問題解決に向けて積極的に取り組む姿勢が一層必要となっております。
このような市政を取り巻く環境から、まず若手職員には、基本的な法務、文書能力、業務の専門能力、接遇面でのコミュニケーション能力のほか、職務姿勢として協調性や積極性が求められ、中堅職員につきましては、さらに業務に関する専門能力のほか、政策形成能力、情報収集能力、分析力、判断力、交渉力、問題解決能力が加わってくると考えております。また、管理職におきましては、マネジメント能力、人事管理、人材育成能力、危機管理能力の比重が大きくなり、市全体のコスト意識や経営感覚も必要になるものと考えております。そのほか職員の各階層で共通して求められる意識能力といたしましては、使命感、責任感、倫理観、人権意識等が当然求められる能力になると考えております。
次に、人材育成や人材活用についての取り組みについてでございます。
まず、各階層別研修を基本研修として位置づけ、必要な事務能力や精神面での意識啓発を図り、自治大学や市町村アカデミー等の公募による派遣研修あるいはチャレンジャー公募制度などにおいて、職員の潜在的なやる気、意欲、積極性を支援し、業務の専門性を磨くとともに、職員の視野の拡大を図り、業務あるいは職場に還元することでその人材活用を図っているところでございます。また、個人目標制度の導入、ジョブローテーション確立など、達成できていない項目については、今後の課題と位置づけて、既に確立している制度との連結を図りつつ、達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、人材育成の戦略としての行動計画等を含めて、今後どのように推進していくかについてでございます。
行政を取り巻く環境が大きく変化する中、市職員として、市政を支える気概と能力を持ち、みずから創意工夫のできるプロ職員の確保、育成は、ますます重要な課題となっております。今後は、人材育成の基盤整備であるいわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を初めとする働きやすい環境の整備に取り組むとともに、職員の健康、そしてモチベーションの維持向上を図り、人材育成の取り組みの実効性と継続性を確保しつつ、派遣研修などで得た知識をもとに、より一層のＯＪＴに努めてまいります。
また、独創的な政策を積極的に展開できる政策立案能力の養成、特定の専門分野に判断力を備えたスペシャリストの養成など、多様な人材育成メニューを示し、人事管理と人材育成を機能的に連動させることにより、職員一人一人が、みずからの能力と適性に応じて、キャリアデザインを描けるシステムを構築することにより、チャレンジ精神あふれる行政サービスのプロフェッショナルを育成してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 西原議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
人材育成方針というのは、（資料を示す）これに示されているんですが、先ほど市長がるる述べられたことも、この中にも大変多くあったかというふうに思いますが、２点ほどちょっとお伺いしたいんですけども、各職層別あるいは専門性を持った職員さんも大変多く活躍されていると思います。特に、まず１点目お聞きしたいのは、今、専門性を持った職員さんの技術の継承といいましょうか、特に新居浜市では建築の職員であるとか、保健師さんも僕は専門性の技能の伝承が必要かなというふうに思うんですが、その点について今後、どのように考えているのかという点と、先ほど市長の答弁の中でキャリアデザインという御答弁がありました。若い職員さんもおられますし、僕もまだ32歳ですけど、自分が新居浜市の職員だったら、何を目標にこの部長の席に将来座るのかなあとかということも考えてみますと、やっぱりキャリアデザインということはキャリアプランですよね、将来計画というのをやっぱり若い職員さんに職場の中で構築をしていってもらいたいなあというのがあります。その点についてこの２点、今後どのように考えていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
技術職員の特殊技術のスキルの伝承についてでございますが、御指摘のように、非常に重要な課題であると考えております。さまざまな職種の技術につきましては、その特殊性から、一朝一夕に熟成されるものではなく、長い経験の中ではぐくまれるものであり、先輩職員から後輩へあるいは職場の中で培われてくるものととらえております。それらを絶やさず伝承していくためには、先ほどから言われますようにＯＪＴ、いわゆる職場研修を充実させることにより、これまで以上に人材育成を図ることが重要であり、加えて技術職員の退職者の活用により、伝承の補完を図ることを検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ２つ目といいますか、キャリアデザインに関連して、どういうふうな思いや夢を持ちながらやっていってほしいかということでございますけど、２年ぐらい前までになりますけど、若い職員から、管理職、課長を除く職員まで、私が市長ならということで文章を書いてもらい、それをもとにミーティングを行っております。ぜひ市の職員には、そういう気持ちで仕事に当たっていただきたい、課長、部長でなく、市長を目指していくというふうな気持ちを持ってほしいと思っております。
○議長（村上悦夫） 西原議員。
○２番（西原司）（登壇） 堀田部長の勢いのある答弁をいただきました。ありがとうございました。基本的に、やっぱり役所ですから、市長の言われているような、そういう夢も実現をしていかなきゃならないんだろうと思いますが、やはり課長を見て育つところでもあり、部長を見て育つ環境がやっぱり僕は職員の中では大事だし、僕が実際職員だったら、やはりこういう課長を目指したいな、こういう部長を目指したいなという、やっぱり見本としてここに座っておられる方々にはぜひそれは積極的にしていただきたいし、形としてやっぱりこういったキャリアデザインができる仕組みというのは今後必要だろうというふうに思います。確かに若い職員さんがどんどん入ってくる時代ではないかもわかりませんけども、やはり夢と希望を持って、職員さんには期待をしたいし、やっぱり僕ら議員も皆さんと協働していく必要性はあろうかと思いますので、ぜひ堀田部長、よろしくお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
支援が必要な子供たちについて、最初に思春期の子供への対応についてお伺いいたします。
中高生になると、心も体も子供から大人に変化をしていきます。自意識に目覚めるのも思春期特有の特徴ではないかと思います。自分を強く意識することや、異性や相手に対し自分自身がどう思われているんだろうか、または人前に出ると過剰に自分を意識するなど、思春期に起こる子供の心と体の変化は、ある意味、自然な形で起こるものであり、だれしもが経験するものだと思います。心と体のアンバランスな時期の中で、例えば食べ過ぎたら肥満になるから過剰なダイエットを行ってみたり、ちょっとした体の変調の悩み、また恋愛からくる悩みなど、思春期の特徴的な心理状態や性意識など、日常生活の中で悩んでいる子供たちは少なからず存在すると思います。そのことにより、体を傷つけるリストカットや相手に伝えたい方法がわからないまま暴力的な言葉や行動が進んだりすることも考えられます。それらの対応について、学校教育の現場では、子供たちの気持ちをどのように受けとめ、対応され、解決をしているのか、お伺いいたします。
あわせて、現場の先生が、どのようなスキルを持って対応しているのか、そのためにどのようなスキルアップを行っているのか、お伺いいたします。
思春期の子供たちの心と体が成長していく過程において、今後どのような予防教育、予防的教育相談に積極的に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、学校支援員についてです。
現在、各小学校の普通学級において、発達障害と診断されている学習障害や注意欠陥多動性障害の児童、または診断は受けていないが、発達障害が疑われる児童がまだ多数いると思われます。学校現場においては、学級担任の先生だけでは支援の手がまだ十分に回らないのが現状です。
そこで、本市では、学校支援員がかかわり、その子供たちをサポートしています。学校支援員が一緒になって個別に支援をすることにより、落ちついて学習をしたり、日常の行動が改善されたりしています。しかしながら、各学校では、毎日、毎時間、学校支援員が配置されているわけではありません。支援員の配置は、保護者の同意や特別支援教育コーディネーターの先生との密な連携により行われていると思いますが、支援が必要な児童数、または学級数に対してどのような配置を行っているのか、お伺いいたします。
あわせて、学校支援員との連携調整についてもお伺いいたします。
パニックなどが起こると、おのずとその児童について対応をしなければなりません。現在の学校支援員の配置状況の中で、緊急に対応せざるを得ない状況においてはどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
現在、各学校において、学校支援員の増員要望があるのか、あるとするならば、それらの対応について今後どのように配置をしていくのか、お伺いをいたします。
次に、社会的養護と里親についてです。
本市では、昭和27年から50年以上にわたり児童養護施設東新学園の運営を行ってきました。児童養護施設で暮らす子供たちは、職員である養育者の存在が必要不可欠であります。しかしながら、児童養護施設だけの生活機能だけでは、これからの子供たちにとって十分とは言えません。保護者のいない児童や保護者に監護されることができない場合には、児童養護施設、または乳児院などで養護を行います。
その一方で、里親制度も存在します。より家庭的な環境の中で養育する場合には、基準、要件を満たし、登録された養育里親、親族里親、養子縁組を前提とした里親制度の活用も必要だと考えます。愛媛県下での里親登録数は50世帯程度と伺っております。里親までいかなくとも、夏休みや冬休みなど、ある一定期間、子供たちを預かってくださる環境の整備など、児童養護施設を抱える本市としては、施設の建てかえを含めて、今後の機能、役割についても十分な議論が必要です。市民に対し、里親制度に対する理解や周知、または里親登録していただける市民の皆さんの協力も必要不可欠だと考えます。本市として、里親に対する普及支援事業を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
次に、虐待を受けた子供への対応についてです。
せんだって福祉教育委員会の所管事務調査で、兵庫県明石市の児童健全育成支援システムについて説明を受けてきました。児童虐待や児童の犯罪の予防や早期発見、早期対応、再発防止など、児童のために地域、関係機関、団体が一体となって総合的に推進するネットワークシステムであります。これらは、要保護児童対策地域協議会に位置づけられています。明石市では、この地域協議会の取り組みについて、しっかりと検証を行い、すべての子供に対する虐待、非行などの解消に向けて、よりシステムの有効機能を目指しておりました。本市に設置されている要保護児童対策地域協議会について、現在、どのような協議会運営を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
また、虐待発生の高い事案について、現在はどのような把握を行っているのか、あわせて虐待発見後の対応の強化、在宅支援を行っている事案等についてはどのように進められているのか、お伺いをいたします。
次に、子育て支援について、次世代育成支援行動計画（後期計画）についてお伺いをいたします。
この計画は、次世代育成のための総合計画であります。平成17年度から平成21年度までを前期計画として位置づけ、平成22年度から平成26年度までを後期計画として位置づけております。本市で子育てを行う上で、母親及び父親の心身の支援、子供の心と体の育成、家庭での子育て支援、地域での取り組み、安全で安心して子供が育つ環境づくりが求められます。これらについて、後期計画における中心的な施策の実施と、前期計画との整合性についてお伺いをいたします。
本市で子育てを行っていく上で、子育てを総合的に支援する施設、機関はありません。地域子育て支援センターやつどいの広場、ファミリー・サポート・センター事業など、各地域や保育園、福祉施設に分散され事業が行われています。以前、つどいの広場を見学させていただきましたが、多くの親子が気軽に参加されているとのことでした。子育てを一緒にする仲間や共感できる方がいると心強いと思います。本市で子供を産み育てる環境が、県内でも一番であってほしいと思いますが、これからの本市での子育て支援体制はどのような形を描いているのか、お伺いいたします。
最後に、職員の育児休業についてです。
育児・介護休業法の改正に伴い、男性の育児休業が取得しやすくなりました。夫婦で取得すると、１歳２カ月までの育児休業、妻の出産後８週間以内に夫が育児休業した場合、夫は２度目も取得可能になったことや、配偶者が専業主婦でも育児休業が可能となったことが大きなポイントだと思います。制度改正に伴い、本市においても、６月議会において、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正が行われました。男性の育児参加は、日本ではまだまだ道半ばであります。なぜ、男性の育児参加が進まないのかという根本的な問題を解決しなければなりません。子育て期間中の働き方を見直し、父親も子育てができる働き方の実現を図ることが急務であります。民間企業においては、積極的に男性の育児参加を進める必要があります。本市の子育て支援を推し進めるためにも、今回改正された内容において、男性職員の皆さんには、積極的に育児休業を取得していただきたいと思います。ことし３月に策定された特定事業主行動計画を見ますと、男性職員の育児休業の取得率について、平成24年までに10％にすることを目指されています。近年における本市の男性職員の育児休業取得状況についてまずお伺いをいたします。
あわせて、特定事業主行動計画の策定に当たり、本市職員からの意見聴取やアンケート調査などを行っていると思いますが、どのように計画として反映されたのか、お伺いいたします。
今後、さらに男性職員の育休取得促進に向けた取り組みとして、職場環境の整備及び男性が育休取得をしやすい環境づくりなど、積極的に行う必要がありますが、今後どのような計画を考えているのか、お伺いいたします。
一般職の地方公務員の育休については、地方公務員の育児休業等に関する法律で定められています。しかし、市長などの特別職は、法律の対象外となっております。出産、育児、介護の期間に関する規定はありません。ワーク・ライフ・ケア・バランスを積極的に進めていかなければなりません。条例制定を含めて、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
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午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
次世代育成支援行動計画（後期計画）についてでございます。
西原議員さん御指摘のとおり、子育て支援を行う上で、保護者の心身の支援、子供の心と体の育成のため、地域での支援の取り組みや子供が安全で安心して育つ環境は重要であると認識いたしております。
本市の次世代育成支援行動計画（後期計画）におきまして、「子どもの目 親の目 地域の目 みんな輝き未来につなぐまち」を基本理念と定め、子育ての基本的責任は家庭にあるということを踏まえた上で、安心して子供を産み育てることのできる環境づくり、子育てする家庭を地域全体で支援するまちづくりを目指し、子育て支援を進めております。後期計画では、国の行動計画策定指針との連携も図り、子どもや母親の心身の健康づくり、子どもに豊かな心・知・体の育成、子育て家庭に対する支援、地域における子育て支援、子どもが育つ安全な環境づくりの５つの基本方針に基づき、20の基本施策、126の具体的事業から成る計画体系を定めております。
また、前期計画との整合性につきましては、後期計画は、前期計画からの流れを引き継ぎながら、切れ目のない支援を進めていくため、前期計画における基本理念やその考え方を継承しております。さらに、前期計画における推進事業目標の進捗状況や達成状況を検証し、次世代育成支援に関する市民ニーズ調査の結果も踏まえ、現在の子供、子育て家庭を取り巻く社会情勢、経済情勢の変化に対応させ、目標事業量等を設定いたしております。
次に、これからの本市の子育て支援体制についてでございます。
西原議員さん御指摘のとおり、本市には１カ所ですべての子育てを総合的に支援する施設や機関はございませんが、その分、それぞれ地域において、各施設や機関が、それぞれの専門性や特性を生かした上で連携して支援を行うことにより、より総合的に充実した子育て支援施策を実施できているものと考えております。これからの本市の子育て支援体制といたしましては、次世代育成支援行動計画（後期計画）において、新居浜市が今後進めていく子育て支援施策の方向性や具体的な目標を総合的に定めておりますが、具体的施策のうち、特に食育の推進、発達支援の推進、安心できる医療の整備、養育支援訪問事業の実施、保育サービスの充実、地域子育て支援拠点事業の推進、放課後児童健全育成事業の推進、子育て学習講座の実施、ファミリー・サポート・センター事業の充実、放課後子ども教室の充実の10事業を重点項目と定め、重点的に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 支援が必要な子供たちについてのうち、思春期の子供への対応ほか１点についてお答えいたします。
まず、思春期の子供への対応についてでございます。
西原議員さん御指摘のとおり、子供たちは思春期という成長過程において、さまざまな悩みを抱えています。学校現場では、このような悩みを持つ子供たちに対し、まず寄り添い、子供たちの心を開き、心の声を聞くことができるよう、互いに信頼し合える人間関係をつくることに全力を挙げて取り組んでいます。この心の声を聞くことができて、初めて解決への道を開くことができるものと考えています。その上で、子供たちの心を受けとめ、その悩みや問題点について学校で解決できることとできないことの分析を行い、学校で対応できることであれば、だれが、いつ、どこで、どのように対応するかなどの具体的な計画を立てて実践に移ります。しかし、学校のみで対応できないことは、関係諸機関など、どこのだれに対応協力を依頼することが適切かということなどを検討し、その上で、御協力を仰ぎ、ともに悩みや問題の解決に向けて、迅速に対応を図っています。対応する者も、複数で当たる必要があるときはチームを編成し、連携協力しながらその解決に向けて取り組んでいます。もちろん保護者との連携も密にしながらの対応でございます。
次に、現場の先生がどのようなスキルを持って対応しているか、どのようなスキルアップを行っているかにつきましては、教師は、大学時代の教職課程の履修に始まって、初任者研修、またその後のさまざまな研修で、継続的にスキルアップを図っています。カウンセリング、問題の分析方法、対応や解決に向けての計画立案、実践などについて何度も重ねて研修を受け、スキルを身につけています。もちろん市教育委員会におきましても、スキルアップ研修を実施しています。例えば、小中学校の生徒指導主事研修会に外部講師を招いてワークショップ形式で研修を行い、その内容や成果を各校で広めてもらったりしています。また、自主的に研修会やサークル活動に参加している先生も多数おり、公私それぞれの機会を利用して、自己のスキルアップに努めています。
次に、今後どのような予防教育、予防的教育相談に積極的に取り組んでいくのかにつきましては、子供たちが抱える悩みなどから発生する問題行動の予防のため、試行錯誤を重ねながら、既に学校現場においてはさまざまな取り組みを進めています。しかしながら、子供のコミュニケーション能力を向上させる、子供の自尊感情を高める、保護者の家庭における対応の改善を図る、保護者の指導力を高めるなどのほか、保護者と子供の関係や教師と子供の関係の改善を図るなど、ねらいを明確にして取り組むべき課題もたくさんあります。このようなことから、教育相談の充実のために、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員などを配置し、また学校からの要請によって、スクールソーシャルワーカーの派遣も行っています。今後、予防的教育相談を充実させるためには、相談活動を行う者のスキルアップによる教育相談の質の向上と教育相談の機会の拡充が必要と考えています。学校現場においては、教育相談週間を設けて、全児童生徒と教育相談を行ったり、ハートなんでも相談員が相談に来る児童生徒だけでなく、時間をかけて全員と教育相談を行ったり、相談の機会を拡充する取り組みがなされています。教育委員会といたしましては、今後におきましても、教育相談の質の向上と相談の機会拡充のための支援を引き続き行っていきたいと考えています。
次に、発達障害の子供を支える学校支援員についてでございます。
本市では、保護者の同意があり、通常の学級に在籍する発達障害の児童を対象に、学校支援員を派遣して支援しております。学校支援員は、各学校の支援を必要とする児童数、その児童の障害の状況を総合的に判断し、各学校への派遣の日数を決定しております。平成22年度は、小学校14校へ６名の学校支援員を派遣しています。毎日、毎時間、学校支援員がいるわけではありませんが、学校支援員の大事な役割は、その子のニーズの把握です。その子の特性を理解し、支援の方法を考え、実際に支援に当たるわけですが、見出されたその子になくてはならない支援は、どの子にもあると便利な支援であり、学級担任が学級全体に広げることによって、学級全体の教育効果が向上し、その子への個別支援は少なくなり、その子の自尊感情も向上します。このようなことから、連絡調整は重要であり、担任とのミーティングはもとより、学年会や校内委員会、職員会に参加し、特性理解や必要な支援についての共通理解を行い、情報交換をしております。
また、６名の学校支援員は、毎月１回、発達支援課において、情報交換、事例研修等を通して、スキルアップに努めております。
パニックなどが生じた場合の対応ですが、今まで述べてきたように、個別支援が減っていくことが適切な支援ですので、パニックが起こらないように児童理解と対応を進めているところでございます。緊急に対応せざるを得ない状況に関しましては、まず学校が対応することとし、学校支援員や発達支援課がバックアップする対応をいたしております。
各学校からの学校支援員の増員要望についてですが、次年度に向け、各学校から支援を必要とする児童について報告をいただき、巡回相談等を通じて、支援の必要な児童を把握しております。その実態に応じ、学校支援員増員等を含め検討してまいります。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 子育て支援のうち、職員の育児休業についてお答えいたします。
まず、男性職員の育児休業取得状況でございます。
育児休業の対象となる女性職員につきましては、その期間の長短はあるにせよ、全員が育児休業を取得しておりますが、男性職員については、取得者がいないのが実態でございます。育児休業制度についての内容周知を図り、女性に限らず、男性につきましても積極的に活用するよう、啓発に努めているところでございますが、残念ながら、現在、取得までには至っていない状況にございます。
次に、特定事業主行動計画の策定についてでございます。
国の次世代育成支援対策推進法の制定に伴い、新居浜市においても、平成17年３月、子育てをする職員が、子育てに伴う喜びを実感しつつ、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、新居浜市特定事業主行動計画を策定いたしました。その策定に当たっては、市職員による新居浜市特定事業主行動計画策定推進委員会において検討した行動計画素案を、庁内ＬＡＮを活用して職員より意見を募集し、要望の寄せられた育児休業の取得しやすい環境整備について、可能な限りこれを行動計画に盛り込み、その後、平成20年、平成22年に新居浜市特定事業主行動計画策定推進委員会を開催し、社会情勢の変化や制度改正に応じた行動計画の見直しを行っております。
次に、今後の男性職員の育児休業取得促進に向けての取り組みでございます。
男性の育児休業の取得につきましては、重要な課題と考えており、育児休業の取得に際しては、業務遂行に支障を来さないよう、代替要員を確保し、育児休業のみならず、出産、育児参加休暇等を含めたトータルな支援制度の啓発を図る一方、男性職員、所属長、職場内の意識改革を図るためにも、男性職員が子育てに参画しやすいような事前の知識、実践につながるようなマニュアルを作成し、これを所属長にも配付するなど、男性職員の子育ての応援に重点を置くことにより、男性も女性も働きながら子育てができる、そういう職場の環境づくりに努めていきたいと考えております。
次に、特別職に対する育児休業制度の条例制定についてでございます。
ことし４月、東京都文京区の成澤区長が、２週間の育児休業を取得したことに絡み、文京区は、特別職が育児休業をとった際の給与などについて定めた文京区長及び副区長の出産、育児及び介護の期間中の公務に関する条例を制定したと聞いております。こうした試みは、職員が育児休業をとりやすくするための環境整備の一つとして有効な制度と考えられ、先進的な事例として調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 支援が必要な子供たちのうち、社会的養護と里親ほか１点についてお答えいたします。
まず、社会的養護と里親についてでございます。
現在、社会的養護を必要とする子供の増加や虐待等子供の抱える背景の多様化が指摘される中、最も家庭的な環境のもとで、愛情、人格を形成し、地域の中でその個別性を確保しながら養育を行っている里親等、家庭的養護の拡充が強く求められております。しかしながら、家庭のぬくもりを求めている子供たちが、里親との出会いを待ち望んでいるにもかかわらず、全国的にも里親制度が浸透していない厳しい状況でございます。
西原議員さんの御提言のとおり、市民への里親制度に対する理解や周知、また里親登録をしていただけるような協力依頼の取り組みは、大変重要であり、不可欠であると考えております。現在、家庭児童相談に関する一義的な相談窓口であります児童福祉課に設置されております家庭児童相談室におきまして、里親制度の普及啓発パンフレットを配布したり、市民からの相談や問い合わせ等に対し、里親制度の説明や児童相談所への情報提供を行っております。また、児童養護施設につきましても、退所後の就労や自立生活までの支援など、きめ細かなケアを必要とされておりますことから、厚生労働省は、ふえ続ける児童虐待などを背景に、施設小規模化の一環として、子供たちが少人数で、家庭的な雰囲気で生活をする小規模グループケアなどを推進しております。今後は、児童養護施設の機能、役割の充実を図っていくとともに、里親制度の所管であり、直接の申込先でございます児童相談所との連携を十分図りながら、里親制度の内容説明や協力依頼について、市政だよりやホームページにおいて普及啓発の取り組みを行い、県の取り組みへの支援協力をしてまいりたいと考えております。
次に、虐待を受けた子供への対応についてでございます。
まず、本市に設置されております要保護児童対策地域協議会につきましては、現在、児童相談所や警察署を初め、全部で11の関係機関で構成しており、その会議については、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層構造で運営いたしております。
代表者会議は、年１回程度開催することとしており、実務担当者が円滑に役割を果たせるよう、各組織の連携が十分機能しているかを点検する役目もありますことから、今年度は、本協議会の構成と役割について再度確認を行い、また児童虐待対応の中心機関である児童相談所を中心に、各機関から児童虐待防止状況と課題等についての意見交換を行いました。
実務者会議につきましては、要保護児童の実態把握、啓発活動の企画、活動方針の策定を行っております。また、平成19年度から、虐待事例について、ケースの進行管理台帳を３カ月に１度の目安で見直しすることが、厚生労働省から通知されていることから、１カ月から３カ月ごとに開催することとしており、今後も継続的に開催する予定でございます。
また、個別ケース検討会議は、直接の担当者が、要保護児童やその家族の状況や課題の検討を行い、役割分担として具体的な支援を考えていく会議であり、相談支援の中核となるものでございます。現在、要保護児童対策調整機関であります児童福祉課におきまして、本協議会がより機能するよう、協議事項の調整や支援の実施状況の把握などを行い、支援の効率化を図っております。
次に、虐待発生の高い事案の把握についてでございます。
児童虐待が予想されるハイリスク家庭の把握につきましては、主に保健センターと連携し、集団健診等の機会をとらえ、子供の発育状況や保護者の育児不安、産後うつなど、さまざまな問題を抱えている家庭を発見し、また乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業におきましても、保護者や子供の状況を把握し、情報を共有することにより、児童虐待の予防に努めております。また、保育所等の機関においても、児童の日々の健康状態の変化や家庭環境の変化を把握し、通告や情報提供により、児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。
次に、虐待発見後の事案に対する支援等の進め方についてでございます。
児童虐待等の緊急を要する重い案件につきましては、すぐさま強制執行力を持つ児童相談所へ通告を行い、児童相談所からの指示のもと、児童相談所と連携し、また関係する保育所や学校、民生児童委員等の機関とも連携して、児童の健康状態や家庭状況の把握、情報の共有を行い、早急に、そして適切に対処しております。また、ネグレクトや児童保護までには至らないが、引き続き支援の必要な案件につきましては、個別ケース検討会議を開催し、関係する機関が情報交換や具体的な援助方法等について協議を行い、引き続き児童とその家族への支援を行っております。児童福祉法が改正され、児童虐待や児童相談の一義的な窓口が市、町に移り、まだ日が浅いことから、支援体制や各機関の連携、役割分担等、まだまだ不十分なところもございますが、この要保護児童対策地域協議会の機能強化により、支援の必要な児童及びその家族への支援の強化を図ってまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西原議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
幾つか再質問をしたいと思います。
学校支援員についてお伺いをしたいと思います。
先ほど教育長の答弁の中で、学校支援員の方と発達支援課が連携しながら、スキルアップや状況の把握、子供の把握に努めたいということを答弁していただきました。今現在、各学校において、特別支援教育コーディネーターの先生もおられるわけですよね。その中でいろいろ熱心にやられている先生もおられれば、学校によって、先生によっての温度差も非常にあろうかと思います。この先生の役割というのは、学校支援員さんとの関係で言えば、非常に重要なんじゃないかなあというふうに僕は思っております。特別支援教育コーディネーターさんのいろんな会であるとか、グループみたいなもの、現在存在しないというふうにお聞きをしております。この学校支援員さんとの連携をしていく中で、この特別支援教育コーディネーターの存在であるとか、今後どのようにこの特別支援教育コーディネーターの先生と一緒に連携しながらこの発達障害の子供さんを支えていくのかという点をちょっとお聞きしたいのが１点と、あと各学校から要望が上がっていることも事実だろうと思います。その中で、巡回しながら、今後増員に向けての検討をしていきたいということでありますけども、現在、この支援員さんというのは、だれでもなれるわけではないと思います。教育委員会が現在つかんでいる中で、支援員さんになり得る数っていうのは、実際把握されているのか、してなければそれでいいんですけども、増員要望があるということは、やっぱりある程度確保しとかないといけないという点があろうかと思いますが、ちょっとその２点お伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、学校支援員を支える特別支援教育コーディネーターの連携の仕方についてだと思います。特別支援教育コーディネーターは、学校の教職員の中から指名をしてやっております。ですから、学校全体の児童の把握をして、そして学校支援員さんにその学校の状況を伝えて連携をすると。それで、学校支援員さんというのは、配置された学級にしかおりませんので、その学級の保護者の了解を得た子供、それとそのほかの子供とをまとめていくということもありますので、特別支援教育コーディネーターはまず学校全体を把握して伝えていくということです。
次に、学校支援員の資格をどの程度把握しているのかということについてですが、学校支援員というのは、発達障害のある児童の教育活動と学校生活を支援すると。教育活動を支援するということから、教師の授業を支援するということで、教師の資格、すなわち教諭の資格を持った者を採用しております。そういうふうなことで、次年度こういうふうな子供がいて、そして、学校支援員が何名必要であると。そのときに必ず教諭資格を持った人っていう形で、資格条件の中に入れて、採用しております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西原議員。
○２番（西原司）（登壇） 学校支援員さんは、いわゆる入級してないクラスでの支援ということでして、保護者の方や、学校現場の一部先生にお聞きすると、やっぱりこの要望っていうのは非常に声として上がっていることは十分ありますので、その点ぜひ配慮していただいて、お願いをしたいと思います。
最後に１点、新居浜市は男性職員の育児休業はゼロということでありましたけど、たしか文京区もゼロでした。そして、あそこの区長さん、大変お若い区長さんで、自分自身も取得をされて、職員さんへのメッセージも発信していっているというふうに思います。それを受けて佐々木市長、男性の職員さんへの育児休業取得のメッセージが何かありましたら、最後お聞きして終わりたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 育児休業の取得、特に男性職員の取得につきましては、職員とのミーティングとかの中でも、男性職員も育児休業を、期間は例えば１週間とかという場合でもいいかと思うんですけど、とにかく育児休業をとってみたらというような話をしております。また、区長あるいは市長の場合、この文京区の場合は育児で、出産は私はございませんけど、あと介護が、これは介護というのはあり得る話でございます。そのときに、市長なり区長なりが休むと、特別職ですから、１日、２日は休む、休まないはよくわかりづらいんだけど、そのときはちゃんといわゆる給与をその分払わないと、自分のために休んだんだからということで条例をつくっておこうというような制度だと思います。ですから、職員にもそういうことがございますし、育児及び介護ということであれば、すべての者にとってその可能性があるわけでございますから、率先してそういう場合にはとれるということと、またとった場合に、その公務とのけじめをつけておくという意味で大事ではないかというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 自民クラブ藤田幸正です。
質問に入ります前に、私は日ごろ感じていることですが、このごろの議会はおかしい。議会には、会議規則や要綱などが定められ、これを遵守することにより規律が保たれ、秩序ある議会となります。余りにも身勝手な議員たちが見受けられます。議員みずからが決めたことを議員みずからが守る、この自律ができておりません。このように思うのは私だけでしょうか。皆さん、秩序ある議会にしていきましょう。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず、第四次長期総合計画についてであります。
現在、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を目指す都市像とした第五次長期総合計画が、策定に向け最終段階に入ってきております。第四次長期総合計画も、平成13年度を初年度として、最終年度に入ってまいりました。この第四次長期総合計画は、佐々木市長が、議員時代には審議をされ、また市長に就任して策定をされた特に思い入れの強いものであると存じます。この第四次長期総合計画を検証したとき、目指す都市像～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜がどの程度実現したのか、成果は、また達成度はどうなのか、６つのまちづくり分野に分け評価をしていただきたいものであります。また、この計画を実施していく中で、課題も出てきたことと思います。どういったものがあったのでしょうか。この課題を次の第五次長期総合計画の中にどのように生かしていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、まちづくり校区集会についてであります。
ことしの夏は、とにかく暑かったです。まさに猛暑でした。このように、夏が来ると恒例の市内各校区においてまちづくり校区集会が開催されます。ことしも７月５日の多喜浜校区を振り出しに高津校区ですべて終了いたしました。このまちづくり校区集会でありますが、平成18年度までは、市政懇談会として開催をされていましたが、平成19年度から、現在のまちづくり校区集会へと変更されました。なぜ変更をされたのですか。また、この変更の目的にはどういったものがあったのですか、お伺いをいたします。
参加者は、多い校区で100人余り、全体では1,300人前後であり、参加者数においては、この数年、同程度で推移をしております。当然、この中には、市職員も含まれており、１会場にそれぞれ十四、五人程度が出席をされており、かなりの数になると思います。
このように、市民1,000人程度の総参加数で、まちづくり校区集会を開催する効果には、どういったものがあるのでしょうか。また、その効果をどう生かしていくのか、お伺いをいたします。
効果だけでなく、課題も出てくるでしょう。参加者がふえないのもその一つでしょうし、市職員をまちづくり推進員として参画させ、地域とともに一緒に取り組んでいるとは聞いておりますが、校区での市政課題、地域課題の幅が広過ぎてうまく機能していないと私は感じます。これも課題の一つと思いますが、それら諸課題に対して、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
まちづくり校区集会の中で、市側の説明はほとんど市長が説明をされております。何のためにあのように多くの職員をわざわざ出席させているのですか。担当職員に説明させたほうが、専門性も高いし、仕事への責任感や職員としての自覚も高まるなど、より効果的ではないかと思いますが、その辺のところはどう思われますか、お伺いをいたします。
また、まちづくり校区集会から環境整備部門を分離させて、11月に校区環境整備会議なるものを開催していますが、なぜなのですか。担当課も異なるし、地域要望の準備も早くから始めれば、分離をせずにまちづくり校区集会の中で地域課題と地域要望も一緒に説明していけば、参加者もよくわかり、より身近なまちづくり校区集会になると思いますが、どうですか、お伺いをいたします。
次に、産業遺産の保存と活用についてであります。
300年の歴史を誇る別子銅山は、新居浜市を中心とした東予地域が産業集積地域として発展を遂げることができたルーツであり、その遺産群は、海抜1,200メートルの山中から、別子往還道を越え四阪島まで、今なお当時の姿をとどめております。これら現存する産業遺産を守り、我が国の近代化や本市発展の礎となった先人たちの業績や精神を後世に伝えていくことは、現代を生きる我々に課せられた責務であります。また、これら貴重な遺産群をいかに保存し、まちづくりや観光振興に活用していくかが、この地域にとっての重要課題の一つではないでしょうか。昨年は、旧山根製錬所煙突など５つの物件が国の登録有形文化財に登録され、またことしに入り、旧端出場水力発電所が、また山田社宅の２棟が住友共同電力から寄贈されるなど、企業の御協力をいただきながら、行政としても保存と活用に向けて成果を上げておられます。また、観光面においても、昨年より東洋のマチュピチュとして、東平地区の観光客が急増するとともに、マイントピア別子の観光坑道もリニューアルされ、またまちづくり面からは、市民グループにより、別子往還道を育てる会の設立やライトアップが実施されるなど、別子銅山関連遺産が、地域資源として、市内外から注目されていることは、まことに喜ばしい限りであります。これらの取り組み一つ一つは、すばらしいものではありますが、このように機運が盛り上がってきているこの機に、個々の取り組み、いわば点での取り組みを行政、企業、市民らがネットワークを形成し、広がりのある面的な取り組みを行っていけばよりよくなると考えますが、いかがでしょうか。そのためには、産業遺産の保存だけでなく、まちづくりや観光振興など、あらゆる分野を含めた総合的な別子銅山遺産群の整備方針、保存活用計画を策定することが必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。
そこで、気になるのが、本市と愛媛県との関係であります。先進地の事例を見るとき、県行政が前面に出て、地元自治体との共同歩調が保たれ、事業を推し進めているところであります。本市と愛媛県との関係についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
そこで、現在の本市の組織についてであります。別子銅山関連のもので、遺産の保存は企画部、観光振興やマイントピア別子などについては経済部、広瀬歴史記念館は教育委員会と、それぞれ窓口が分かれており、連携はされていると思いますが、お役所特有の縦割り行政となり、総合的な施策などは打ち出せないのではないかと心配をするところです。先進地で聞いてみても、このような窓口を持っているのは珍しいということも言われました。先ほど申し上げましたが、新たな整備計画方針などを策定するのであれば、この際、あわせて別子銅山関連部署を一本化されたらと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、産業遺産関連の情報発信についてでありますが、これは市外の人によく言われることですが、インターネットでの銅山関係の情報を検索すると、多くのサイトがヒットします。新居浜南高校のマインからマインドへなどはすばらしいものでありますし、市の別子銅山産業遺産データベースも、地区別、分野別で検索することができますが、観光情報や銅山の歴史などの情報はわかりづらいと言われております。
そこで、市外の方がもっと容易に情報にアクセスでき、あらゆる情報が入手できるような仕組みを考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、沢津・垣生海岸と河床整備についてであります。
沢津・垣生海岸は、大島を除く市内唯一の自然の砂浜が残る２キロメートル余りの海岸でありますが、三十数年前から波の侵食により、砂の減少が危惧されておりました。現在の状態は、砂の流出が激しく、三十数年前に比べると、堆積砂の高さも１メートル以上低くなっており、昔の美しかった砂浜の面影はありません。
このように、砂浜が波の侵食により減少し、新居浜の貴重な自然海浜が失われていく現状を見て、佐々木市長さん、どのように感じますか。
この砂浜減少の要因は、どこにあると思いますか。それは、国領川河口周辺の埋め立てによる潮流の変化により、河口へ押し出される土砂が運ばれなくなり、波の侵食によって砂が流出してしまったからと思います。以前、この砂流出の海岸を守ってほしい、何とかしてくださいとの質問に対し、県当局の見解は、海岸保全事業は終了しており、大丈夫ですとの答弁でした。県当局の言われる海岸保全事業とは、高潮対策用の堤防であり、私が申し上げているのは、波の侵食による砂の流出であります。砂が減少すれば、当然、堤防の足元の根入れ部分の砂も失われるわけで、県はこれに対し、砂の流出の著しい１キロメートル余りのところに、消波ブロックなどのコンクリート二次製品を高く積み上げ、自然の海浜を壊しています。これ以上砂の減少が進めば、残りの堤防にも悪影響を及ぼすことが懸念されますことから、早急な対応が望まれるところです。
次に、国領川の堆積土砂でありますが、最近、国領川を見ると、堆積土砂が気になります。ここ数年で部分的に堆積量がふえたのではないでしょうか。以前から堆積土砂の撤去については、議会でたびたび質問されておりますが、県は、治水対策協働モデル事業として撤去している。ほかに国道11号バイパス建設工事の盛り土材に流用しているとの答弁でありますが、現在まで撤去された量はどのくらいあるのでしょうか。今、残っている堆積量は、一体どのぐらいですか。また、今後の撤去計画についてはどのようになっているか、お伺いをいたします。
城下橋から下流域に低水路を造成し、両側を河川敷緑地公園として使用し、年間50万人を超える利用者があり、市民からも喜ばれておりますが、この低水路に堆積量がふえてきています。この状態であれば、台風や大雨などの出水時には、現在整備中でもある国領川緑地が冠水し、その復旧にまた多額の費用を要することが懸念されます。昔は、国領川の砂は、水によって河口へ押し出され、潮流によって左右に振り分けられましたが、現在は、埋め立て等の人為的な潮流の変化により土砂が運ばれないため堆積をしています。
そこで、潮の流れにかわり、人為的に砂を移動させるという方法があります。この堆積土砂を沢津・垣生海岸へ搬入することが、ふえ続ける堆積土砂の撤去方法の一つではないでしょうか。そうすることにより、高潮堤防の足元の砂の補充もできますし、砂浜の回復にもなりますとともに、漁場にも砂が入り、その結果、漁場の整備にもつながって、漁業振興にもなると思います。早く堆積土砂を撤去し、低水路の河床整備にも努めてほしいものです。これらについてどのように考えますか、お伺いをいたします。
続いて、公共下水道についてであります。
９月９日は救急の日ですが、９月10日は下水道の日です。皆さん御存じでしたか。本市の下水道は、昭和28年、雨水排除を目的とした合流式による公共下水道を計画し、昭和35年に事業着手しましたが、昭和40年代に入り、海域などでの汚れが深刻化し、下水道法の改正を機に、昭和48年に計画の見直しを行い、4,500ヘクタールを全体区域とする下水処理場を擁する分流式公共下水道の基本計画を策定し、第１事業として、既成市街地を中心に事業着手し、昭和55年には下水処理場の供用も開始をしました。その後、認可区域を拡大し、平成15年度に全体計画の見直しを行い、全体計画区域を4,453ヘクタールと定め、平成17年度に都市計画決定区域及び認可区域をそれぞれ2,127ヘクタールに拡大し、安全で快適な生活環境の確保のため、また総合的な雨水対策を実施すべく、積極的に事業展開を図っていると伺っております。
そこで、現在の計画決定区域いわゆる認可区域2,127ヘクタールを、今のペースで整備を行った場合、すべて整備をし終わるには一体いつごろになる予定でしょうか。
また、認可区域を順次拡大されていくと思いますが、次の計画をどのように考えておられるのかもお伺いをいたします。
幾ら整備をされても、接続がなければその効果がないわけで、下水道の供用開始区域では、法律で３年以内に水洗トイレへ改造することが義務づけられていますが、３年経過後の未接続世帯への接続促進をどのように取り組んでこられたのか、結果はどうなっていますか。また、問題点も出てきたと思われます。その解消に向けてどのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。
この接続促進の中で、接続時の経済的負担の軽減策として、水洗便所改造資金融資あっせん制度がありますが、この制度の利用状況はどうなのでしょうか、また返済状況についてもお伺いをいたします。
また、同じように、接続促進への一つとして、私道への公共下水道汚水管布設についての要綱が平成20年度に見直しされました。以前と比べ利便性も高まり、喜んでおられる市民も多いと思われますが、見直し後の利用状況についてはどのようなのか、お伺いをいたします。
計画決定、認可区域2,127ヘクタールの中で、用途地域に指定されておらず、都市計画税が課税できない区域がありますが、これらの区域の面積は、一体どのくらいあるのでしょうか。また、そうした区域の方々には、接続のときに２万円の早期利用金という名の負担金をいただきますが、この早期利用金の金額の算定根拠はどのようになっているのか、お伺いをいたします。これは、都市計画税を課税できない区域でありますから、都市計画税相当額を考えなければと思いますが、都市計画税との公平性についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
以前、この用途地域の変更に向けての質問に対し、用途地域の指定に向けて、愛媛県及び関係機関とも協議を行い、都市計画変更手続に着手できるよう事務作業を進めているとの答弁をいただいておりますが、協議はどのようになっているのですか。関係機関との協議と言われているが、どういったことについて協議をされているのか、またどういう事務作業なのか、また用途地域の変更はどのような状況になればできるのか、それぞれお伺いをいたします。
次に、新居浜太鼓祭りについてであります。
間もなく市民の多くが心待ちにしております新居浜太鼓祭りがやってきます。お祭りとは、氏神様と氏子との触れ合いであります。本来、平和で楽しいお祭りであったはずなのですが、近年の新居浜太鼓祭りは何かおかしい、変です。あるところでは、日程が一部変更になったり、あるところでは大荒れの無法地帯となっているところもあるなど、おかしいです。
この状況下、新居浜地方の伝統文化のお祭りとして、また大きな観光資源の一つとして、全国へ宣伝をしている本市として、今日の状況をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
平和で楽しいお祭りを実現するには、祭りのあるべき姿などについて市民の祭りに対する意識改革をやらなければならないと考えます。全市的なシンポジウムやフォーラムなど、また校区単位での取り組みなどいろいろ方法もあると思われます。行政として、これまでどういった取り組みを実施してこられたのか、またその効果はどうだったのか、また今後もどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
本年より太鼓祭りへの補助金の支出のあり方が新しく示されました。今までは、運行面や観光面など、すべてに対して補助されていましたが、観光面での各地区のイベントなどの利便性向上のための費用として補助していくということになりました。このようになるのであれば、補助金としてではなく、行政が直接事業実施をすればと考えますが、いかがでしょうか。
今後、太鼓祭り推進委員会のあり方として、行政がかかわるのでなく、連合自治会や各地区運営委員会並びに協議会が中心となって、警察も入った横の連絡調整など、運行面に力のある新しい組織を考えたらと思いますが、今の推進委員会の事務局をあずかる行政としてどのように考えられるか、お伺いをいたします。
次に、住宅防火対策についてであります。
火災発生件数の大部分を占める建物火災による死者の数は、増加の傾向にあり、建物火災による死亡の約９割は住宅火災によるものと言われております。
こうした中、今後の高齢化社会の進展により、さらに増加することが懸念されており、住宅防火の重点対策として、平成16年、消防法の改正により、すべての住宅を対象に、平成23年５月31日までに住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられ、現在、住宅用火災警報器の設置の推進がなされておりますが、デパートやホテルなどの防火対象物については、消防法により立入検査を実施し、指導することができますが、個人の住居においては、特別の場合を除き立ち入ることができず、罰則規定もないことから、義務意識が希薄になる可能性があると心配をいたすところでございます。現在、地域社会に密着した消防団あるいは婦人防火クラブ員などと連携をして、積極的に設置推進について活動をしていただいていると伺っておりますが、この条例改正の日から５年の猶予期限、平成23年５月31日が迫ってきております。本市において、これまでどのように取り組みを行ってこられたのか、その結果、本市や全国の普及は、どの程度進んでいるのでしょうか。また、来年５月に向け、その後も含め、設置推進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、第四次長期総合計画についてでございます。
私は、平成12年11月に市長に就任いたしましたが、最初の大きな仕事が、第四次長期総合計画を策定することでした。長期総合計画は、まちづくりの基本方針を示すものであり、広く市民の皆様の御意見や御提言を受け入れ、新居浜市の将来像と本市発展への夢を描きながら策定いたしました。このような思いで策定した第四次長期総合計画をなし遂げることが、行政のトップとしての責任であり、また私自身の使命であるとの考えから、目指す都市像～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。計画期間中には、別子山村との合併や国の三位一体の改革、平成16年度の未曾有の台風被害など、想定できなかった出来事や社会状況の変化等がございましたことから、平成18年には選択と集中をキーワードとして、計画の見直しを行い、後期戦略プランの策定を行っております。
６つのまちづくりごとに実現できたことにつきましては、まず魅力あふれる交流連携のまちづくりでは、長年の懸案事業でありました駅前土地区画整理事業が、いよいよ最終段階を迎えており、あわせて国道11号新居浜バイパスや西町中村線、駅前郷線など県道の整備、駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線など市道の整備により、駅前地区を中心とした新居浜市の幹線道路、東西南北の国道、県道も含めた面的な道路整備が着実に進展したと考えております。また、近代化産業遺産につきましては、あかがね基金の創設や旧山根製錬所煙突の登録有形文化財の登録など、保存と活用に向けた取り組みを進めることができました。
次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりでは、環境基本条例の制定、地球高温化対策地域協議会の設立による地球環境の保全への取り組み、ごみ分別収集、レジ袋無料配布中止等によるごみ減量に取り組むとともに、公共下水道の延伸、中央雨水ポンプ場など雨水幹線の整備、清掃センター、最終処分場などの整備を行っております。また、平成16年災害を契機として、市内全小学校区に自主防災組織が結成され、安全安心まちづくり条例の制定など、安全で安心なまちづくりに向けた取り組みを進めることができました。
次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりでは、みんなでつくる福祉のまちづくり条例、人権尊重のまちづくり条例の制定、安心して産み育てることができる体制づくりとして、放課後児童クラブの充実や妊婦健診の拡充、県内で先駆けた就学前乳幼児医療費無料化などに取り組みました。また、高齢者対策としては、懸案であった養護老人ホーム慈光園の改築に着手しております。
次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりでは、企業立地促進条例など、企業誘致の促進、中小企業振興条例による中小企業に対する支援を行い、特に企業誘致では、多極型産業推進事業用地については、すべて企業立地されるとともに、さらに貯木場事業用地、多極型産業事業用地の福祉、住宅ゾーンを造成し、新たな企業用地の確保にも取り組んでおります。また、各種イベントによる商店街の活性化、農産物の地産地消の推進、近代化産業遺産の観光資源としての活用に取り組み、また運輸交通体系の整備としまして、今年度デマンド型乗り合いタクシーの試験運行を行うため、９月議会におきまして予算案を上程させていただいております。
次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりでは、学習機会の充実や地域に開かれた特色ある学校づくりへの取り組みを行うとともに、小中学校の耐震化の促進、金子公民館を地域交流センターへ改築を行うなどの施設整備を行ってまいりました。特に、障害児教育におきましては、今治養護学校の新居浜分校が開校されるとともに、発達支援課の設置により、発達課題のある幼児、児童の支援体制の充実を図りました。
最後に、ともにつくる自立したまちづくりでは、行政改革の推進に取り組むとともに、市民への情報公開の徹底、まちづくり協働オフィスの開設、補助金公募制度の実施など、市民と行政の協働の分野で先進的な事業を展開しております。
以上、６つのまちづくりごとに取り組みを御説明いたしましたが、それぞれのまちづくり、また全体の達成度といたしましては、計画に掲載されている大部分の施策につきましては、達成できたものと考えております。また、この間、市民アンケートによりますと、住み心地につきまして、平成10年の「よい」とお答えになった方が10％から、10年後には45％ということで、一定の評価をいただいているものと思っております。また、財政状況の改善などによりまして、持続可能な財政体質の基礎を築けたものと考えております。
次に、第四次長期総合計画の課題を第五次長期総合計画の中でどのように生かしていくかについてでございます。第四次長期総合計画の課題といたしましては、当初の計画で登載したもので、後期戦略プランにおいて次期計画とした事業といたしまして、駅南の面的整備、総合健康運動公園建設事業等がございます。また、福祉、産業、環境の分野など、行政として継続して取り組まなければならない課題もございます。第五次長期総合計画におきましては、これらの課題に着実に取り組むとともに、今後10年間の社会状況の変化や財政状況等を十分見きわめた上で、選択と集中により、実効性、有効性の高い計画にしたいと考えております。
さらには、具体的な事務事業を記載した実施計画の策定を進めているところでございまして、このことで、計画の着実な進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
現在、第五次長期総合計画につきましては、基本構想、基本計画の原案がまとまり、８月30日から９月24日まで、パブリックコメントを実施しているところでございます。今後におきましては、市民の皆様からの御意見について、集約及び検討し、計画の見直しを行った上で、10月に審議会から答申をいただき、12月議会で御審議いただきたいと考えております。
第四次長期総合計画は、いよいよ半年余りとなっております。今後残された期間はわずかでありますが、10年前に描いた新居浜の将来像の実現、さらには第五次長期総合計画という新たなステージに向けて、計画の総仕上げを行ってまいります。
次に、まちづくり校区集会についてでございます。
まず、市政懇談会からまちづくり校区集会へ変更した経緯とその目的についてでございます。
平成19年２月に、新居浜市連合自治会から、市政懇談会のあり方についての改善案を取りまとめていただき、意見書として提出していただきました。この意見書の主な内容は、従来の市から来る市政懇談会といったイメージから、地域が招く市政懇談会へと、市民が実感できる方向転換が不可欠であるとの指摘でございました。市としても、連合自治会の要望をしっかりと受けとめ、課題の設定方法、進行方法などについて、連合自治会と協議を重ねながら、真の意味で自治会と市との共催といった形で開催できるよう見直し、平成19年度からまちづくり校区集会へと名称を変更したものでございます。
次に、まちづくり校区集会の効果とその課題についてでございます。
まちづくり校区集会も４年目を迎え、本年度は７月５日から８月10日まで、市内18校区で実施され、1,300人を超える市民の参加をいただきました。仕事として参加した職員は数には入れておりません。ただ、住民の一人として参加した職員については、その住民の一人としての参加ということでございます。私は、市民の皆様に対して、市の置かれている現状や課題、また課題解決に向けての諸施策等についてわかりやすく説明させていただく広報活動、そして市が考えている施策等について御意見、御提言をいただく広聴活動、この双方の充実強化が、市政を推進する上で非常に重要だと考えております。まちづくり校区集会は、この広報、広聴の両機能をあわせ持つ大変貴重な機会であると認識しております。また、参加者の多くは、自治会長あるいは各種団体の役員など、リーダー的な役割を果たしていただいている方が多く、その参加者を通じて、各住民の皆様へさまざまなお話を伝えていただくものと思っております。また、広聴という意味では、まちづくり校区集会だけでなく、同じテーマで市政だより、またホームページなどに掲載し、一人一人の御意見をメールや市長への手紙として受け取るという仕組みもつくっております。
一方、課題につきましては、参加者の状況を男女別、年齢別に見てみますと、女性あるいは子育て世代の参加者が少なかったように思います。今後、女性や幅広い年齢層の方々がより多く参加していただけるよう、自治会とともに検討が必要だと考えております。
次に、まちづくり推進員の設置についてでございます。
まちづくり推進員設置の経緯につきましては、平成19年２月に連合自治会から提出していただいた市政懇談会のあり方の中で、まちづくり校区集会の開催に当たり、市職員もアドバイザーとして各校区で参加してほしいとの御意見と、市職員も地域の課題に積極的に取り組んでいくべきであるという私どもの考え方の一致がありましたので、平成19年度より推進員を配置いたしました。御指摘のように、校区の強い要望により、昨年と同じ課題が提出されている校区もございましたが、全体的には、回を重ねるごとに、地域の皆様からも期待をされ、また信頼関係もできてきているのではないかと考えております。今後とも、まちづくり推進員が、地域の皆様の信頼を得て、地域と行政の調整役として、連携役として、諸課題の解決に寄与するよう取り組んでまいります。
次に、まちづくり校区集会での説明の効果についてでございます。
市民の皆様に対して、市の課題や施策について説明をさせていただく広報手段といたしましては、このようなまちづくり校区集会、直接対面型の広報のほか、先ほど申し上げたように、市政だより、広報番組、ホームページ、メールマガジンなどがございます。より多くの市民の皆様にお知らせするためには、それぞれの広報手段を一人でも多くの市民の皆様に利用していただくとともに、これらの広報手段を複合的に有効活用することが、効果的で重要であると考えております。まちづくり校区集会につきましても、より幅広い市民の皆様に参加していただけるよう取り組むとともに、あらゆる機会を通じまして、重要施策等の説明をしてまいりたいと考えております。
次に、まちづくり校区集会での説明者について、私だけがしゃべっているんではないかということでございますけど、今年度のまちづくり校区集会でいいますと、まず私から市の重要施策である第五次長期総合計画の策定について、ＪＲ新居浜駅周辺整備及び総合文化施設について御説明させていただき、次に各校区共通課題であります地域福祉につきまして、福祉部の幹部職員が各校区交代で説明させていただきました。これは、ほぼ15分ずつでございます。その後、行われました各課題ごとの地域と行政の意見交換につきましては、基本的には、私が説明させていただいております。そのほうが、参加している住民に対して、より丁寧なことになるんではないかということでそうさせていただいております。また、課題によりましては、おっしゃるように、担当部局の職員からの説明もさせております。
まちづくり校区集会につきましては、以上申し上げたように、市の方針、考え方について直接説明させていただいたりあるいは市民の皆様の御意見、御要望を直接お聞きし、回答する重要な、そして貴重な機会であると認識をいたしております。
次に、まちづくり校区集会と校区環境整備会議についてでございます。
校区環境整備会議につきましても、連合自治会からいただきました市政懇談会のあり方の中で御意見をいただき、道路の改修、舗装、下水道の整備といった市民生活に密着した課題への対応を行う会議と位置づけ、平成19年度から開催し、初年度の平成19年度には、各校区の自治会から353件の御要望を受け付けいたしました。校区環境整備会議を設置する以前の市政懇談会では、当然、住民の方々からは、身近で関心の高い道路舗装や下水道に関する御質問や御要望がたくさんございました。これらも非常に大切な問題でございますが、限られた時間の中でより意見交換、議論をする時間を確保するということで、現在の開催方法にさせていただいております。
次に、産業遺産の保存と活用についてでございます。
まず、県との関係についてでございます。
本年６月の定例県議会において、新居浜市の産業遺産に関する県議の質問に対して、知事は、貴重な産業遺産を新居浜市と連携し活用したいと答弁しておられまして、６月５日、６日の両日に、県の観光物産課と愛媛大学法文学部による観光まちづくり連携推進事業が行われ、20人余りの学生が、マイントピア別子や東平を訪れて研修をされています。その際には、市職員が、準備並びに講師を行い、ボランティアガイドが引率されるなどの連携がとられました。また、東予地方局主催で、東予全市町から職員が参加し、東予みらいプロジェクトという産業遺産を生かしたまちづくりについての勉強会の開催や東予地方局職員有志で立ち上げたインターネットのサイト、別子往還道～えひめ東予学講座～の開設など、県及び県職員における機運の高まりを感じております。今後とも県とは連携を密にし、産業遺産を生かしたまちづくりを行ってまいります。
次に、企業や市民とのネットワークづくりについてでございます。
ネットワーク化し、協働事業として事業を行うことにより、事業がより円滑に行えることがたくさんございます。昨年度市民との協働事業として、山根ストリートミュージアムを開催いたしましたが、市民からの企業への協力依頼など、市民の方々が行政の足りない部分を補っていただいたことにより、大変大きな実績を残すことができたと考えております。今月号市政だよりの表紙の写真になっております東平での大はくの歌、別子銅山せっとう節の披露についても、今年度の協働による事業の一環として行ったものでございます。今後もさまざまな事業を行うに当たって、市民、企業、行政の三者のネットワークを深め、連携の円滑化に努めてまいります。
次に、産業遺産群の整備方針、保存活用計画についてでございます。
県や住友グループ各社からの委員で構成された委員会により、別子銅山産業遺産活用モデル基本計画策定調査報告書を平成13年度に作成いたしました。この報告書は、行政と企業が先人たちの偉業を物語る産業遺産を、畏敬の念を持って次世代に引き継ぐための指針として共同で作成されたものでございます。その中に盛り込まれております項目のうち、別子銅山産業遺産を文化財として価値づけを行うことや基金の創設など、取り組みが進んだ部分もございますが、今後もこの報告書の基本的な内容に基づき、産業遺産の整備、保存活用を推進してまいりたいと考えております。
次に、近代化産業遺産を推進していく窓口の一本化についてでございます。
第四次長期総合計画における近代化産業遺産ロマンの息づくまちづくりを推進していくため、企画部に別子銅山文化遺産課を設置いたしました。既に事業を実施していた産業観光面につきましては、運輸観光課が担当し、先人の一人である広瀬宰平の顕彰と文化財保護を目的として、広瀬歴史記念館を設置いたしております。それぞれの担当課所が事業を推進する上で、課所間の調整や総合補完を行う課として、別子銅山文化遺産課が生かされていると考えておりまして、運輸観光課や広瀬歴史記念館など、部局をまたぎ、７課所の職員が兼務発令され、業務を行っております。マイントピア別子を中心とした産業観光分野に比して、産業遺産の保存活用についてはおくれている部分もございましたが、昨年度は、新居浜市所有となった旧山根製錬所煙突など複数の物件を国の登録有形文化財とすることができ、一定の成果を上げられたと考えております。今後におきましても、第五次長期総合計画における産業遺産の保存と活用を推進していく上で、組織のあり方について藤田幸正議員さんの御意見も参考にしながら考えてまいりたいと思っております。
最後に、情報発信についてでございます。
ネットで検索してもわからないという状況は、産業遺産の情報が関連する施設や団体のそれぞれのホームページからさまざまな形で発信される一方で、膨大な情報の中から、自分が必要とする情報を見つけることが難しくなっていることや、もう一つは、情報発信する内容について、提供する側の情報と欲しい情報とのミスマッチが生じていることが原因として考えられます。いずれにいたしましても、そうした状況を解消するためには、ネット上における産業遺産に係る情報のプラットホームが必要であり、市のホームページにそれが展開できれば、多くの人に認知され、また利便性も向上するものと考えております。今年度におきまして、市のホームページの観光のページをリニューアルすることを予定いたしておりますことから、この中で産業遺産の情報発信につきましても改善する機会としてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２６分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 沢津・垣生海岸と河床整備についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、沢津・垣生海岸と河床整備についてのうち、海浜の現状についてでございます。
沢津・垣生海岸は、すぐれた景観や漁業資源、自然環境を有した海岸で、古くから多様に利活用されてまいりました。
一方、近年では、海岸侵食の進行によって、砂浜幅が減少し、高波浪時には背後地への越波を生じ、海岸堤防や突堤、消波ブロックなど、かたい構造物を用いて沿岸域の人命や財産を守る手法がとられてきました。しかし、河川からの土砂供給の減少や沿岸部の潮流の変化などから、侵食をとめる抜本的な対策には至っておりません。今後の海岸づくりは、保全、環境、利用が重要なキーワードになると言われており、その中では、環境や利用面の要望を満たすため、全国各地で養浜に取り組み、その形状変化や拡散状況、周辺への影響などを把握する追跡調査が行われております。こういった全国の事例も参考に、海岸線に注意を払い、堤防等に影響が出る前に、海岸管理者である愛媛県に対して、海岸保全工法の一つとして養浜事業を御検討いただくように要望いたしてまいりたいと考えております。
次に、国領川の堆積土砂の現状についてでございますが、愛媛県の河床掘削事業が始まりました平成17年度から平成21年度末までの実績といたしまして、上流部も含めますと、約６万7,000立方メートルの土砂を撤去いたしており、全体の約60％の撤去率となっております。残り約４万5,000立方メートルの堆積土砂につきましても、民活河床掘削推進事業により撤去していくと伺っております。
次に、沢津・垣生海岸への国領川堆積土砂の流用についてでございます。
土砂の海洋投入処分につきましては、多額の費用が必要であり、また海洋汚染防止法に基づく手続も必要で、環境大臣の許可を取得する条件として、土砂投入の必要性や投入土砂の安全性あるいは海洋環境への広域的な影響評価など、多くの解決すべき問題がありますことから、現在のところ、市で実施することは困難な状況となっております。先ほども申し上げましたとおり、愛媛県に養浜事業を御検討いただく際には、堆積土砂の利用につきましても配慮していただくようお願いしてまいります。
次に、公共下水道についてでございます。
まず、公共下水道の接続促進につきましては、毎年供用開始から３年経過後も未接続の世帯、事業所を職員が戸別訪問し、接続のお願いをいたしております。特に、平成21年度は、緊急雇用創出事業を活用し、非常勤職員４人を５カ月間雇用いたしまして、4,366カ所を戸別訪問するほか、221名の借家所有者を訪問し、接続促進に努めてまいりました。その結果、平成20年度の既存家屋の下水道接続申請件数が301件であったのに対し、平成21年度の申請件数は348件と、接続申請の件数が増加しておりまして、このうち44件が訪問調査の効果によるものでございます。さらに、平成22年度に入りまして42件の申請がございました。未接続の理由の多くは、平成21年度調査の結果、借家であったり、経済的困難などでありますことから、今後とも借家所有者を含む戸別訪問を継続するとともに、融資あっせん制度の周知に努めることで、下水道接続促進に取り組んでまいります。
次に、水洗便所改造資金融資あっせん制度につきましては、平成21年度の融資あっせん対象348件のうち、申込件数が69件、利用率約20％となっております。また、返済状況につきましては良好で、ほとんどの方が完済しておりますが、これまでに自己破産により２件、合計22万8,241円の損失補償をいたしております。
なお、現在、２カ月以上返済が滞っている案件はございません。
次に、早期利用金につきましては、その額を都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域からの流入接続に伴う事務処理要領で２万円と定めておりまして、この要領を定めるに当たりましては、都市計画税とのバランスも考慮いたしております。
額の算定につきましては、公共下水道の取りつけ管や汚水ますの排水施設費約４万円が１人当たりの都市計画税年税額とほぼ同額でありますことや、下水道接続には公共用水域の汚濁防止などの環境保全という公共の利益と水洗化等による個人の利便性の向上がありますことから、排水施設費約４万円の２分の１を負担していただくことが適当であると判断いたしたものでございます。今後、認可区域の拡大にあわせまして、早期利用金や都市計画税につきましても、負担の公平性を念頭に置いて、関係部局と協議してまいります。
次に、公共下水道現認可区域の整備完了時期についてでございます。
現在の認可区域2,127ヘクタールにおける平成21年度末の整備状況は、行政人口12万5,413人に対して、整備人口が７万486人で、普及率が56.2％、また整備面積が1,751ヘクタールで、面積整備率が82.3％となっております。今後、未整備地区の約376ヘクタールについて整備を進めていくことといたしておりますが、国道11号新居浜バイパスの整備にあわせて整備を行う川西汚水幹線に流入する予定である旦之上地区や河川占用許可が必要な未整備地区等で、早急な整備が困難な地区を除く約300ヘクタールの認可区域につきましては、現在の10カ年実施計画において、おおむね平成28年度ごろに整備が完了する計画といたしております。
次に、認可区域の拡大計画につきましては、現在、平成23年度に予定しております公共下水道事業認可変更について検討を行っているところでございますが、この中で区域拡大についても計画することといたしております。新たに認可区域へ編入する地区につきましては、公共下水道を将来的に整備する全体計画区域内で、認可計画期間である５年ないし７年間のうちに整備できる面積を拡大する計画としておりまして、このほか既整備地区に隣接し、幹線が整備済みで、効率的な整備が行える地区で、ＤＩＤ地区などの人口密集地区を優先して選定することといたしております。
次に、公共下水道の効果促進を図るために実施しております私道内への公共下水道汚水管整備につきましては、平成20年４月１日に、申請戸数の条件を５戸以上から２戸以上に緩和する要綱改正を行いました。この改正により、単年度当たり申請受け付け平均件数が、改正前の平成15年度から平成19年度の7.6件から、改正後の平成20年度、平成21年度の２カ年については12.5件となっておりまして、約1.6倍の増となっておりますことから、普及促進効果があらわれているものと考えております。
なお、申請を受理した翌年度には整備を行うことといたしておりまして、今後も利用促進が図られるよう、効率的な整備に努めてまいります。
次に、公共下水道認可区域で、都市計画税が課税されていない面積についてでございますが、都市計画税は、用途地域内に所在する土地及び家屋の所有者に賦課させていただいておりますことから、公共下水道認可区域のうち、用途白地地域である約360ヘクタールについて、都市計画税を課税しておりません。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 新居浜太鼓祭りについて補足を申し上げます。
まず、現状の荒れた太鼓祭りをどのように考えるかについてでございます。
新居浜太鼓祭りを平和で楽しい、親しみのある祭典とするため、新居浜市太鼓祭り推進委員会のメンバーを中心に、地域を挙げて取り組んでいるにもかかわらず、危険な鉢合わせ行為が依然として繰り返されていることにつきましては、市といたしましても大変遺憾であり、今後こうした荒れた祭りと距離を置く市民がふえていくということになれば、伝統ある文化行事を後世に継承していくことの支障となるものと危機感を抱いております。
次に、平和運行のための市民の意識改革に対する取り組みについてでございます。
新居浜市太鼓祭り推進委員会の取り組みとして、平和運行に向けた暴力団排除の宣言を平成20年、平成22年に採択をしております。また、毎年市内小学生向けに太鼓台の鉢合わせはしてはいけない行為である旨の啓蒙文を配布し、各小学校のお祭り集会や総合的な学習の時間などを利用して、重要な伝統文化行事であることの認識を深めていただいております。さらに、10月に入りましたら、市内の歩道橋３カ所に横断幕を取りつけるなど、平和運行の啓蒙活動を実施しておりまして、今後も引き続きこのような啓蒙活動に取り組んでまいりますとともに、さきに申し上げました危機感を広く関係者が共有し、市民が楽しみ、親しむことのできる祭典に発展させていかなければならないものと考えております。
次に、太鼓祭り推進委員会への補助金ではなく、行政が直接事業を実施することはできないのかということについてでございます。
まず、太鼓祭り推進委員会への補助金につきましては、昨年度末に、新居浜市の補助金支出の考え方として、太鼓祭り推進委員会の設立目的である市民にとって平和で楽しみのある祭典とするとともに、観光面に寄与させ、伝統ある民俗文化行事として発展させるための方策を検討し推進することを達成するために合致した事業を対象とする。また、これまで支出対象としておりました各地区太鼓台運営委員会、協議会への太鼓祭りの運営に関する費用には補助金を支出しないことを表明いたしました。今回の御質問は、このことによる御質問と理解をいたしておりますが、今後は市といたしましては、太鼓祭り推進委員会の事業内容を精査し、市が直接事業を実施すべきものとの判断に至った場合には、そうした取り扱いに変更してまいりたいと考えております。
次に、今後の太鼓祭り推進委員会のあり方についてでございます。
新居浜市の太鼓祭りは、全国に誇れる新居浜市固有の大切な財産であることは、衆目の一致するところであります。そのためには、さきに申し上げました太鼓祭り推進委員会の設立目的である平和で楽しい親しみのある祭典、観光面の寄与、また伝統ある民俗文化行事としての発展を実現していくことは、新居浜市民の願いでもあり、新居浜市の責任でもあります。そのようなことから、これまで太鼓祭り推進委員会の一員として新居浜市も参画してまいっておりますが、一方で、祭礼行事としての太鼓台の運行に関することは、行政として、また太鼓祭り推進委員会としても積極的に関与できない、関与をしてこなかったことも事実であります。藤田幸正議員さん御提案の連合自治会や地区の太鼓台運営委員会、協議会など、太鼓台を運行する地域が中心となった組織体制のもと、指導権や決定権を備えた組織として、太鼓祭りの運営に当たるということにつきましては、事太鼓台の運行だけに限って言えば、現状を踏まえた一つの方法ではないかと考えております。しかしながら、同時に、行政、また太鼓祭り推進委員会が担っている新居浜の太鼓祭りをいかに平和な祭り、新居浜の誇れる観光資源とするかにつきましても大切であり、重要なことであります。このような意味におきまして、所期の目的が実現できる組織として、新居浜市太鼓祭り推進委員会がさらに充実発展していかなければならないものと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 公共下水道についてのうち、用途地域の変更について補足を申し上げます。
まず、用途地域の変更に関する関係機関との協議の状況についてでございます。
用途地域を変更するためには、農業振興地域の指定を解除する必要がございます。このため、現時点では、農業振興地域の指定解除に向けて、当該地域を新たに用途地域に指定する必要性と農業振興地域整備計画との整合性などについて、愛媛県農政部局と協議を行っているところでございます。しかしながら、農地法などの法改正に伴い、農業振興地域、特に農用地の指定解除要件がより厳格化されてきておりますことから、協議に時間を要しております。
次に、用途地域の変更はどのような状況になればできるのかについてでございます。
用途地域の変更につきましては、県が策定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、市が策定する長期総合計画、都市計画マスタープランなどの土地利用計画に基づき変更案を作成し、まず愛媛県都市計画部局と協議を行う必要があります。その後、農業振興地域の指定を解除するため、国により定められております都市計画と農林漁業との調整措置に基づき、愛媛県農政部局及び農林水産省との調整協議を行います。これらの協議が調った後に、都市計画法に基づき、住民説明会、変更案の縦覧、新居浜市都市計画審議会の議決などを経て、用途地域を変更決定できることになっております。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 住宅防火対策について補足を申し上げます。
まず、今までどのように取り組んで推進してきたかについてでございます。
住宅用火災警報器の設置推進につきましては、住宅火災から死者を減少させるため、極めて重要な対策でありますことから、これまでの取り組みとしまして、市政だよりなど広報紙への掲載、ケーブルテレビでの放映、市内大型店舗での各種イベントの開催、公共施設におけるロビー展、各校区連合自治会での説明会等の普及啓発活動を展開してまいりました。活動実績といたしましては、婦人防火クラブの共同購入で1,066世帯に設置、また平成21年度の事業といたしまして、災害弱者を対象に3,863世帯に無償貸与いたしました。
次に、新居浜市と全国の普及はどうかについてでございます。
平成22年６月に総務省消防庁が発表した推計普及率によりますと、全国で58.4％、愛媛県で38.6％、本市におきましては38.6％となっておりますが、本年度のまちづくり校区集会で実施したアンケート調査では、51.4％の普及率となっております。
次に、来年の５月31日に向け、その後も含め、設置推進にどのように取り組むのかについてでございます。
住宅防火フェアやロビー展など、これまでの取り組みに加えまして、秋の全国火災予防運動におきまして、消防団員による住宅防火訪問を実施し、設置に伴う成功事例等をお知らせしながら、設置を推進していきたいと考えております。
また、住宅火災による死者の約６割が65歳以上でありますことから、各関係機関とも連携し、特に高齢者世帯の設置促進を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、住宅用火災警報器の早期設置は、住宅防火対策の切り札と考えておりますので、今後も消防団や婦人防火クラブ、また市内の各自治会等との連携を強化し、積極的に設置を推進していきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 今質問をいろいろ申し上げましたが、なかなか今までにない答弁が返ってきたというようなことでちょっと驚いております。
そういった中で、特に公共下水道の中でいろいろ質問した認可区域の都市計画税の問題等々について、今建設部長からいろいろ用途地域の変更等についての答弁がありました。なかなか非常に難しい問題ではあるなということでございますが、いずれにせよ、都市計画区域の問題、そしてまた下水道の問題、また税金のことといろいろ分かれておりますけど、市民にとりますと皆さん同じで、いただくときにはいろいろなことをしていただくのは目いっぱいしてもらいたい。だけど、自分がいろいろな負担をするというふうなことについては、なるべく同じようにというか、少なくてみんなと同じようにしてもらいたい、したいというのが人間の心理でございまして、そういった中で、都市計画課、また下水道建設課、いろいろあるわけですけど、その中で努力をして、このことについては一日も早く公平な利用となるように努力をしていただきたいと思います。
その中で、下水道の早期利用金の問題ですが、いろいろ都市計画税と言われますけど、面積的に狭いとそういったことでも、１筆に１個ですから、それはわかるんですけど、広い面積だと、それだけの分をかけておりますし、建物でも大きいとか立派であるとそれだけの評価が違いますから、それによって課税標準額が違ってきますので、その辺のところについてはちょっと不可解かなと。そういったことについて、いろいろそういうことをあわせてもっともっと改善の余地があると思いますけど、それも含めてやっていただきたいと。やはり、よく言われる公平にというのが、やっぱり誠実というか、平等はもう皆さん同じですけど、平等と公平は違いますので、公平にしていただけるようにお願いをしたいと思います。
河床整備についてでありますが、県の管理ですから、我々が何かいろいろ申し上げても、なかなか市のほうも担当でございませんので、いろいろそれを県のほうへ言っていただくというようなことでございますが、とにかく全国的にもそういったことで砂が流出して弱っておると。ちょうどここに茨城県が鹿島灘でいろいろやったことの成功事例が新聞に出ておりました。いろいろ入れていったけど、砂を入れてもだめだったと。そこで、ちょっと大き目の砕石、2.5ミリから13ミリの砕石を大量に入れたところ、侵食がとまったと。夏場にはそこに砂がいろいろ積もってきて、そしてハマグリなんかの稚貝も見つかったというふうに、そういったことをやっていただきたいと。これを以前にも自民クラブの高橋議員が質問の中で、何か西条かどっかでそういったことを試験的にしたとかというふうなことをちょっと聞いたこともあるんですけど、以前に八幡二丁目の先の海岸でも30年近く前に、何か一部堆積土砂が入っておったということも私は見ておったんですけど、そういったことで、試験的にでもやれないのかなと。それができることによって、この事例もありますし、当然、今の沢津・垣生海岸のところは、もともと遠浅の砂浜で、特に垣生の漁港に近いところには、昔から新居浜の特産物であったバカ貝の一大産地であったし、沢津の沖では秋口にはイイダコがとれるとか、そういったことも砂の中であったというのが事実でございますので、ほかの先進地の事例を見てもそういったことでできるというふうなことがありますから、試験的にでもやってほしいということを強く県のほうへ働きかけていただきたい。そうすることによって、やっぱり漁場の振興にもつながっていくと思います。
そしてまた、お祭りのことですが、全市的にいろいろ取り組まれるというふうなこと、以前に、何年か前にあったんですけど、そういった平和運行に向けての取り組みはやらないのかということだけちょっとお聞きしたいんですけどね。（ブザー鳴る）
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
私の記憶では、たしか平成10年に平和のシンポジウムを文化センターでやった記憶があります。今回、昨年来のことに関しまして、太鼓祭り推進委員会での協議にはなりますが、そういったことをやっぱりやっていくべきではないのかというようなこともありますので、今の御意見、しっかりと受けとめて、事務局としてそういった全市民的な平和運行のあり方っていうのをやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（村上悦夫） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５５分散会
