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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１５号～報告第２３号
佐々木市長の説明
田中企画部長の説明
源代建設部長の説明
佐々木経済部長の説明
日程第４ 議案第５５号
佐々木市長の説明
古川消防長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第５６号
佐々木市長の説明
近藤福祉部長の説明
西本勉議員の質疑（１）
佐々木市長の答弁
西本勉議員の質疑（２）
近藤福祉部長の答弁
西本勉議員の質疑（３）
佐々木市長の答弁
岡崎溥議員の質疑（１）
近藤福祉部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
近藤福祉部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
近藤福祉部長の答弁
休憩（午前１１時０９分）
再開（午前１１時１９分）
委員会付託
日程第６ 議案第５７号～議案第６１号
佐々木市長の説明
田中企画部長の説明
近藤司議員の質疑（１）
田中企画部長の答弁
近藤司議員の質疑（２）
佐々木市長の答弁
近藤司議員の質疑（３）
佐々木市長の答弁
藤田幸正議員の質疑（１）
田中企画部長の答弁
藤田幸正議員の質疑（２）
休憩（午後 ０時０５分）
再開（午後 ０時５９分）
源代建設部長の答弁
山本健十郎議員の質疑（１）
佐々木市長の答弁
加藤喜三男議員の質疑（１）
佐々木市長の答弁
加藤喜三男議員の質疑（２）
佐々木市長の答弁
藤田豊治議員の質疑（１）
佐々木市長の答弁
委員会付託
日程第７ 認定第１号、認定第２号
佐々木市長の説明
決算特別委員会の設置及び委員会付託
表決
決算特別委員の選任
表決
日程第８ 請願第５号、陳情第５号～陳情第８号
委員会付託
散会（午後 １時３３分）
本文
平成22年９月７日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第15号 平成21年度新居浜市継続費精算報告について
報告第16号 平成21年度新居浜市継続費精算報告について
報告第17号 健全化判断比率の報告について
報告第18号 資金不足比率の報告について
報告第19号 専決処分の報告について
報告第20号 専決処分の報告について
報告第21号 専決処分の報告について
報告第22号 専決処分の報告について
報告第23号 専決処分の報告について
第４ 議案第55号 財産の取得について
（企画総務委員会付託）
第５ 議案第56号 新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
第６ 議案第57号 平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
議案第58号 平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第59号 平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
議案第60号 平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第61号 平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第７ 認定第１号 決算の認定について
認定第２号 決算の認定について
第８ 請願第５号 地域経済を支える中小建設業者の仕事確保と地域経済の振興を図る「住宅リフォーム助成制度」創設について
（環境建設委員会付託）
陳情第５号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
陳情第６号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
陳情第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
陳情第８号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（村上悦夫） ただいまから平成22年第４回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（村上悦夫） 市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
本日、平成22年第４回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、新居浜市立中萩保育園を平成24年４月から民間移管するための新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成22年度一般会計補正予算など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日、追加予定いたしております案件もございます。
議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（村上悦夫） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、株式会社マイントピア別子、有限会社悠楽技及び有限会社別子木材センターの事業についての報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成22年５月10日から平成22年７月２日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成22年４月、５月、６月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、株式会社マイントピア別子、有限会社悠楽技及び有限会社別子木材センターの事業についての報告につきましては、経営状況を説明する書類の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田統惟議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月24日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１５号～報告第２３号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、報告第15号ないし報告第23号の９件を一括議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました報告第15号から報告第23号までの９件につきまして一括して御説明申し上げます。
まず、報告第15号、平成21年度新居浜市継続費精算報告につきましては、一般会計におきまして継続費を設定して事業を進めておりました容器資源化対策事業について事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
次に、報告第16号、平成21年度新居浜市継続費精算報告につきましては、公共下水道事業特別会計におきまして継続費を設定して事業を進めておりました終末処理場改築事業（水処理設備3－１、２系最初沈殿池・用水設備）及び終末処理場建設事業（水処理設備4－２系増設）についてそれぞれ事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
次に、報告第17号、健全化判断比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率等４項目の平成21年度決算に基づく健全化判断比率について、監査委員の意見をつけ、議会に報告するものでございます。
次に、報告第18号、資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、水道事業等５公営企業の平成21年度決算に基づく資金不足比率について、監査委員の意見をつけ、議会に報告するものでございます。
次に、報告第19号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年５月９日、市道太田尾線において、小型自動車が同市道へ進入した際、敷設されていたグレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を４万1,265円と決定し、平成22年７月５日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第20号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年５月９日、市道河又東平線において、南進中の普通自動車が対向車と行き違う際、破損し張り出していた落石防止網に接触し、車両を損傷した事故につきまして相手方と和解し、損害賠償の額を10万2,533円と決定し、平成22年７月８日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第21号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成22年６月６日、黒島港において、新居浜市営渡海船から下船しようとした軽自動車が発進した際、左後輪に施していた車どめがバンパーにひっかかり車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を５万2,090円と決定し、平成22年７月30日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第22号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、市営住宅家賃滞納者に対する市営住宅明渡等請求の訴えを提起することについて、平成22年８月６日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第23号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、市営住宅滞納家賃の支払い等について、相手方である入居者及び連帯保証人と和解をするため、平成22年８月20日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、報告第17号から報告第23号までの詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 報告第17号及び報告第18号につきまして補足を申し上げます。
まず、報告第17号、健全化判断比率の報告についてでございます。
議案書の７ページ、８ページ及び参考資料の１ページから３ページまでをお目通しください。
参考資料の総括表にございますとおり、本市の健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字を生じていないことから、数値は表示されておりません。実質公債費比率については9.1％、将来負担比率については24.0％となっております。いずれも財政状況が悪化していることを示す基準である早期健全化基準を大幅に下回る結果となっております。
次に、各比率の詳細について御説明いたします。
参考資料の２ページをお開きください。
実質赤字比率についてでございますが、一般会計等に区分されます一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び平尾墓園事業特別会計のそれぞれの決算額を合算した歳入決算総額から歳出決算総額及び翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支の赤字額を、市の一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模で除したものとなりますが、赤字を生じておりませんので、数値は表示されておりません。
次に、連結実質赤字比率についてでございますが、一般会計等及び本市のすべての会計の実質収支の赤字額及び資金剰余額、資金不足額を合算したものを標準財政規模で除したものとなりますが、赤字を生じておりませんので、数値は表示されておりません。
次に、参考資料の３ページをごらんください。
実質公債費比率についてでございますが、地方債の元利償還金に充当された一般財源額や公債費に準じた繰入金などの準元利償還金などから交付税措置される算入公債費を控除した額を標準財政規模から同じく算入公債費を控除した額で除した5.4％が平成21年度単年度の実質公債費比率となりまして、平成19年度から平成21年度までの３カ年平均でございます9.1％が平成21年度の実質公債費比率となります。
次に、将来負担比率についてでございますが、地方債の現在高や特別会計の地方債の償還に充てるための繰り入れ見込み額などの将来負担額から地方債の償還等に充当可能な基金の額や地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額などを控除した額を、標準財政規模から算入公債費を控除した額で除した24.0％が平成21年度の将来負担比率となります。
以上が財政健全化判断比率を構成する４指標でございます。
次に、報告第18号、資金不足比率の報告についてでございます。
議案書の９ページ、10ページ及び参考資料の４ページをお目通しください。
資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の比率をあらわした指標でございまして、資金の不足額について、公営企業の営業収益などから算出した事業規模に対する比率をあらわしたものでございます。
参考資料の総括表にございますとおり、おのおのの資金の不足額を算定した結果、これらの会計すべてにおいて資金不足を生じておりませんので、資金不足比率に数値は表示されておりません。経営状況の健全化を図るべき基準として定められる経営健全化基準は20.0％でございまして、本市の数値は、いずれも基準値を下回る結果となっております。
以上が健全化判断比率及び資金不足比率の説明となります。平成21年度の各比率につきましては、早期健全化基準や経営健全化基準を大きく下回っており、財政健全化法上、特に問題がないと判断いたしておりますが、今後とも各指標に留意しながら、よりよい財政状況を目指してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 報告第19号、報告第20号、報告第22号及び報告第23号につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、報告第19号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の11ページ及び12ページをお目通しください。
本件は、平成22年５月９日午後１時ごろ、市道太田尾線、別子山乙509番地の２地先路上において、小型自動車が同市道へ進入した際、敷設されていたグレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、車両の修理に要する費用４万1,265円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から支払われております。
次に、報告第20号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の13ページから15ページまでをお目通しください。
本件は、平成22年５月９日午後４時50分ごろ、市道河又東平線、大永山347番１地先路上において、南進中の普通自動車が対向車と行き違う際、破損し張り出していた落石防止網に接触し、車両を損傷した事故について相手方と和解し、損害賠償の額を決定したものでございます。
和解の内容といたしましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の修理に要する費用11万3,925円のうち90％に相当する額10万2,533円を支払いすることといたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額、全国市有物件災害共済会から支払われております。
また、報告第19号及び本件に係る事故原因につきましては、すべて改善をいたしております。今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努めてまいります。
次に、報告第22号、専決処分の報告につきましては、市営住宅家賃滞納者に対する市営住宅明渡等請求の訴えの提起についてでございます。
議案書の18ページから20ページまでをお目通しください。
本件につきましては、１年以上の長期家賃滞納者19人に対し、平成22年５月31日付の市営住宅の使用許可取り消し条件つき滞納家賃請求書により、平成22年６月30日までに滞納家賃を完納するよう最終催告を行い、期限までに納付しない場合には、公営住宅法及び新居浜市市営住宅条例の規定により、使用許可を取り消し、直ちに住宅の明け渡しを求めること及び家賃などの支払いを求める訴訟提起の手続をとることを通知していたものでございます。
この結果、請求に従い滞納家賃の全額を支払った者２人、分割納付の誓約などを履行している者13人、合わせて15人を除く４人につきまして、平成22年８月６日、松山地方裁判所西条支部へ訴訟提起を行ったものでございます。
この訴訟の内容といたしましては、入居者４人及び連帯保証人５人に対し、市営住宅の明け渡しと滞納家賃などの支払いを求めたというものでございます。
今回提訴した４人の滞納状況でございますが、滞納月数は１年８カ月から２年10カ月まででございまして、４人の滞納金額は、合計しますと家賃298万2,400円と督促手数料１万1,200円で、合計請求金額は299万3,600円となっております。
次に、報告第23号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございます。
本日、お配りいたしました議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
本件につきましては、先ほどの報告第22号、専決処分の報告の中で御説明いたしました入居者４人及び連帯保証人５人のうち、入居者１人及び連帯保証人２人につきまして、相手方から滞納家賃などを全額一括で支払うことを条件に、賃貸借契約を従来どおり継続させてほしいとの申し出がございました。この申し出に基づき、訴訟代理人と協議いたしました結果、住宅の明け渡し、または滞納家賃などの全額支払いという市の基本的な意向が最低限確保されましたことから、当該訴訟を取り下げることを含めて、相手方といわゆる裁判外の和解をするため、平成22年８月20日、専決処分をいたしたものでございます。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 報告第21号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の16ページ及び17ページをお開きください。
本件は、平成22年６月６日午後５時35分ごろ、黒島港において、新居浜市営渡海船から下船しようとした軽自動車が発進した際、左後輪に施していた車どめがバンパーにひっかかり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
事故の原因につきましては、通常、車両を下船誘導する際は、車両前部の車どめを外し、後部の車どめは、誤って車が後ろに進まないように残した状態で行っておりますが、事故時も同様の作業手順に従い下船誘導いたしましたところ、乗船時と下船時で乗車人員が変わったことにより、車高が下がり、バンパーに車どめがひっかかったものと考えております。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び社団法人日本旅客船協会の査定によりまして、車両の修理に要する費用５万2,090円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額、社団法人日本旅客船協会から支払われる予定となっております。
今後は、車どめを施す際には、車両の種類、乗車人員等により車どめがひっかかる危険性があるものと常に考え、船員同士の連絡を密にし、下船誘導の際に再度点検をすることにより、事故を未然に防ぐよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
報告第15号ないし報告第23号の９件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第５５号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、議案第55号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第55号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第55号、財産の取得につきましては、消防ポンプ自動車ＣＤ－1型２台の取得でございまして、去る８月３日の一般競争入札の結果、3,213万円で株式会社岩本商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 議案第55号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の25ページ及び26ページをお目通しください。
本市におきましては、全市域の建物火災を初め、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、消防自動車等の更新整備を行っております。消防団に配備しております消防ポンプ自動車の更新年限は、同計画により23年と定められており、当該車両の劣化度、安全性及び機能性などを考慮しながら、順次計画的に更新、配備いたしております。今回更新いたします車両につきましても、購入から23年を経過した車両が配備されております新居浜東分団及び泉川分団へそれぞれ１台配備する予定でございます。
消防ポンプ自動車の概要でございますが、参考資料の６ページをお目通しください。
主な仕様につきましては、Ａ－２級動力消防ポンプを積載し、無給油式真空ポンプ及び自動揚水装置を装備しております。また、積載品といたしまして、二つ折りはしご、照明器具等を積載しております。
今後とも、消防自動車整備計画により、消防自動車の整備を進め、安全で円滑な消防活動を推進いたしますとともに、地域住民の生命、財産を守るべく、消防力の充実強化を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第55号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
議案第55号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第５６号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第５、議案第56号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第56号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第56号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立中萩保育園を平成24年３月31日限り廃止し、民間移管するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 議案第56号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の27ページ及び参考資料の７ページをお開きください。
今回の改正は、本条例のうち、保育園の名称及び位置を示す別表の中から、新居浜市立中萩保育園の項を削るものです。
公立保育所の民営化につきましては、平成18年11月に、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針を策定し、この基本方針に基づき、平成20年４月１日付で八雲保育園、平成21年４月１日付で南沢津保育園の民間移管を行いました。中萩保育園につきましては、平成22年４月１日付での民間移管を行う予定にしておりましたが、さきに民間移管した保育所の検証を十分に行うことなどの意見を踏まえた上で、民営化計画の見直しを行い、さらに緩やかな移管とすることで、園児や保護者の皆様方の負担を最小限にするため、移管までの時間を十分に確保し、円滑な移行が図られるよう、移管時期を変更したところでございます。このことから、今回の改正につきましては、平成24年４月１日付で中萩保育園を民間移管することに伴いまして、同日付で中萩保育園を新居浜市立保育所から削除しようとするものでございます。
今回の改正によりまして、平成24年４月１日付の中萩保育園の民間移管に向けて、移管先法人の公募、決定等の諸手続を進めることといたしております。
なお、この条例は、平成24年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第56号に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
ただいま上程されました議案第56号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
この条例改正案は、中萩保育園の廃止をしようとするもので、数点について質疑を行います。
まず第１点です。中萩保育園に子供を預ける保護者や市民の方から、平成20年９月議会に陳情が提出され、それが採択されました。この採択された陳情は、どのような扱いをされたのでしょうか。市長はどのように受け取り、受け取ってからはどのようにされたのでしょうか、まずお答えをしてください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
陳情が採択された後の対応ということでございますが、陳情が採択されたということを重く受けとめまして、その後、議案を撤回して、その間第三者評価の結果などを十分再吟味をいたしまして、今回の提案に至っております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 陳情採択については議案を撤回してその後の措置をしたということですが、ことしの６月議会の報告の資料の中に、請願・陳情の処理経過及び結果についてという文書がありましたが、その内容は、平成21年度に八雲保育園の民営化後の検証を行ったと。平成24年４月に中萩保育園を民間移管することに方針決定したという報告でありました。その結果として、この９月議会に、平成24年３月に中萩保育園をなくすという条例改正の議案が出ているところでありますが、しかしこの陳情の項目は２項目ありまして、１点目は、八雲保育園の検証をして、その後に中萩保育園の民営化の協議をしてください、２点目は、校区で唯一の公立保育園の民営化計画を見直してくださいという趣旨の陳情でした。１点目の八雲保育園の検証では、市は第三者評価機関に委託をして評価をしてもらい、それを検証としたもので、私は本当の意味の検証の必要性を申し上げ、また当初から八雲保育園の保護者が希望した検証ではないということも再三申し上げてきたところです。平成21年度に検証をして、その後民営化の協議をしてくださいとなっているが、その協議はどこでだれとしたのでしょうか、報告にはありません。少なくとも、中萩保育園の保護者との協議は必要と思いますが、協議は整ったのか、お伺いします。
もう一点は、これこそが中萩保育園の保護者の切実な願いだったのですが、校区で唯一の公立保育園を残してくださいという項目です。６月に中萩保育園の保護者説明会があり、そこに参加をした卒園児の保護者の、校区で唯一の公立保育園を残してくださいという質問に、校区で公立がないところもありますとお答えになったそうですが、中萩は、あの広い校区で、しかも中学校区も含めてでさえ公立がなくなるということになります。また、平成20年９月議会で保護者の陳情が採択されましたが、市民の陳情採択は、そんなに軽いものでしょうか。この問いには答えがなかったと聞きました。この当局の態度は、議会軽視も甚だしいと怒りさえ感じました。説明責任をモットーとする市長の政治姿勢に疑問を感じずにはいられません。保護者の不安は、陳情書の訴えにもありますが、校区に公立保育所があるかないかで、最も弱者である障害児を取り巻く環境ががらっと変わってしまう。私たちは公立を選んで入園を希望した、という切実な訴えを含めた項目も検討もしないで民営化に走ることはいかがなものか、何を検討したのか、答弁をしてください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 質疑にお答えいたします。
まず、校区に唯一の保育園を残してほしいという要望でございますが、この件につきましては、中萩保育園の民営化計画を、４園の民営化計画を行う際に、民営化園の選定につきましては、民営化後の継続的、安定的な保育所経営がしやすいということで、定員120名以上の園を対象に入所定員を割っていない４園を選定いたしました。校区につきましては、中萩保育園がなくなるという状況ではありません。公立から私立になるという変更はありますが、保育所がなくなるということではないので、当初の計画から考慮したものではないということでございます。
保育所の民営化につきましては、今現在、八雲保育園と南沢津保育園が民間移管を行っております。議会におかれましても、その条例を審議していただく際に、やはりもとになる平成18年に作成した基本方針についても一応御審議いただいた上で可決していただいたものというふうに考えておりますので、この校区に唯一の公立保育所ということにつきましては、保護者からの意見としては十分受けとめておりますが、やはり民営化を進める保育園の対象園として校区というのは考えていないということで御理解をいただきたいと思います。
次に、八雲保育園の検証の後での協議をということでございますが、八雲保育園につきましては、平成21年度、第三者評価機関で第三者評価を行っていただきました。それとあわせて、保護者に対するアンケート調査も実施いたしました。それともう一点が、市の保育士によります市としての評価も行って、３つの評価結果をもとに、今現在民営化が行われている保育所の移管に伴う事務手続、そういったものに問題がないのかどうか、十分検証を行いまして、保護者のアンケート結果にもありますように、民営化後も問題なく運営されているという結果も出ておりますし、そういったものを含めまして、緩やかな移管をするために今議会に提出し、平成24年４月から中萩保育園の民間移管をするというふうに決定いたしました。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 今の答弁は、採択をしたこの陳情の２項目めにはやっぱりきちんと答えてないと思います。私は、この請願・陳情の処理経過及び結果について、これはもう不十分であるということがはっきりしたと思います。市長は、陳情採択は非常に重いものである、とその後の答弁で何度も述べていますが、どっかの市長みたいに、議会の議決は非常に軽いものとなっておりますが、このようなことでよいのでしょうか。平成20年９月のこの陳情採択のときと市議会議員は同じメンバーであります。このメンバーで、市民の陳情を採択したわけです。しかも、陳情の項目を議会に十分な説明もない、協議の場もないままでの議案上程はいかがなものかと考えます。市長は、陳情採択は非常に重いものであると再三言っていますが、来年４月の選挙で選ばれた次の新しい議員で協議するのが筋と思いますが、どうでしょう。中萩保育園に関する議案は、取り下げるべきと思いますが、答弁を求めます。
また、平成19年、八雲保育園民間移管に応募してきたのは２事業者、次年度の南沢津保育園では１事業者の応募、しかも八雲保育園を受託した事業者の応募しかなく、南沢津保育園の移管に関しては、保護者の強い不満が噴出、当局は、急遽公立の保育士２名を派遣し、保護者の不安に対処してきた経緯を考えても、この民営化は無理があると考えています。今、国において待機児童解消、子育て支援策として、子ども・子育て新システムという新たな制度が議論され、もう二、三年後には実施をするというような速さで進んでいます。保育所の定員増、保育所の増設を進めて対応しているときです。私自身は、この子ども・子育て新システムに大いに疑問を持っていますが、市当局は、このように子供たち、保護者を取り巻く施策が、ダイナミックに変化をしようとしているときに、市民生活に心を寄せ、生活の向上と安心、安全の施策を考えず、時代の流れ、状況の変化も協議せず、ただ無策に４園民営化を決定したので淡々と実施するだけという態度にしか見えません。ぜひどのような施策が子供たちの幸せにつながるのかという観点で議論をしていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
陳情採択を受けた考え方ということでございますけど、議会の対応ということもおっしゃっておりましたが、同様に、八雲保育園、南沢津保育園の民間移管については議会で御承認をいただいたわけでございますから、今の議会構成が保育園民営化に絶対反対というふうな議会構成ではないというふうに私は認識をいたしております。ただ、保護者の不安等があり、陳情が採択されたということは、そのままのスケジュールということではいけないだろうということで一度撤回をして、評価を受けてからの再提案ということでございます。また、同じ時期、陳情採択のときに、議案としては継続という扱いを議会で判断されましたが、そのあたりに議会のさまざまな意思というものを私は感じ取っているところでございます。あと我々は決して軽視はしておりません。どこかのという表現がありましたが、どこかの市長のように、専決処分をしているわけでございませんので、議会にきちんと提案をして、今のような議論も含めて、十分お答えしながらいいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま西本議員が質疑を行いましたが、同じ意味合いもあるんですけれども、別な視点からちょっとお伺いしたいというふうに思います。
民営化の目的ということで、最初から４点挙げられています。民営化は、より柔軟な特別保育事業の拡充、民営化された公立保育所の人材を他の公立保育所で有効活用を図る、３つ目が公立、私立保育所の相互交流、職員研修などにより、市内保育所全体のレベルアップを図る、もう一つあるんですけれども、その３つにつきましては、別に民営化する必要もなくって、だれが考えてもそのまま現在の状況のもとでできるということでございます。それは、以前にも確認してきたところでございますが、４つ目です。民営化により市財政の長期的な健全化を図るとともに、総合的な子育て支援事業等を推進するという４つ目の目的がございます。移管先には多分労働組合もありませんでしょうし、不安定雇用の保育士さんの活用とか、賃金もかなり低いというふうに思います。要するに、保育所を民営化して、市財政の長期的な健全化を図ることが一つの目的なんだろう思いますけれども、市の職員としての保育士さんの削減ということにもつながっていくんだろうというふうに思うのです。そこで伺いたいのですが、とりあえず１つは、この中萩保育園の民営化によりまして、どの程度の財政的な効果があるのかと、見込まれているのかという点について伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
中萩保育園の民営化に伴う財政的効果につきましては、やはりまだ民営化ができておりませんので、今現段階でお示しできるっていうものではないと。この数字がひとり歩きしてはいけませんので、やはり予算ベースであるとか、決算ベースであるとか、そういったものでお答えすることは可能ですが、まだ民営化がされてないという時点で数字を出すというのは、この場では控えさせていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。４つ目の目的について今の時点では言えないと、無責任なことは言えないということだと思うんですけど、やっぱりこういうふうに進めていく上では、それなりの見通し、裏づけがあってそして進められていくんだろうと思うんですが。八雲保育園と南沢津保育園がもうスタートしておりますけれども、ここを踏まえて、概略でいいんですけれど、どの程度考えられているのかと。もちろん人の動きだとか、いろんな条件がかかわってきて変化することはあるということは一応私も承知の上でお聞きしとるということでいいと思うんですが。
２点目に伺いたい点は、陳情の中の八雲保育園を検証してからということだった思うんです。これは、第三者評価機関で評価して、客観的によしと、アンケートもとったと、いろいろ紹介されてますけども、西本議員も言われたかと思いますけども、私はこの評価というのは、あのときに皆さんが望んでいたということについてはどういうことだったかという問題でございます。そのときは公立だったわけで、この評価は、現在民営化されて、現在の保育園のこの実態についていいか悪いかということだった思うんです。当時は、公立を民営化してもらっては困るという立場からの評価という点、検証ということでございますので、公立のときの八雲保育園の実態とそして民営化後の八雲保育園の実態と、それを検証するということでなければならないというふうに思うわけでございます。その点での考え方をひとつ伺いたいというふうに思います。でないと、どこの保育園でも、もちろん八雲保育園の現在の皆さんが、一生懸命努力されている。そしてその成果が次々あらわれているということについては私も現地に行きましていろいろ伺いまして、その点ではもう十分承知している上で質疑をしているところでございますが、まずその点を伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 質疑にお答えいたします。
数字的なものということでお示しできるのは、一応ことし、平成22年１月の会派説明のときにお渡しした資料の中で、平成20年度予算ベースで、八雲保育園を除いた分で民営化前と対比した一般財源の削減額としては460万円、平成21年度の南沢津保育園の民営化後の予算対比では680万円という数字をお示ししております。
次に、八雲保育園の検証でございますが、岡崎議員さんも言われましたが、民営化前と民営化後というのは、当然、時間がたってまして、公立のときと民営化後の保育所では本当に時間的な経過もあって、対象の児童であったり、保護者、そういったものもすべて違っているという中での検証ということなんで、そのことについては余り意味がないというふうに考えています。ただ、第三者ということではありませんけども、保護者アンケートの中で、公立のときから民営化になった後も在籍している園児の保護者のアンケートが唯一比較ができるのであればそういったものではないかなというふうに思います。そのアンケート結果の内容におきましても、民間移管後の保育内容は移管前と比べよくなっているかどうかという問いには、はいという答えが22％、どちらとも言えないが51％、いいえが17％ということで、はいのほうが多くなっているという状態になってます。保育環境についても同様な結果になっておりますし、そういったものも踏まえまして、八雲保育園については民間移管後も問題なく運営されているという結果が出ているのではないかというふうに判断をしたところでございます。もともとこの民営化を進める中で、応募法人というのが今回11法人、市内の保育所を運営している11法人という限定をさせていただいております。今回の民間移管の事業者については、もう既に市内で保育所運営を行っているという条件の中で移管を進めておりますので、その法人のどこがとられても保育所の運営については問題がないということでのスタートですので、そういうものも含めまして、今回の移管についての問題、検証の結果については問題がないという判断をいたしております。
失礼いたしました。先ほど民営化のときの予算の削減額のところで、八雲保育園が「4,600万円」、南沢津保育園が「6,800万円」の削減額と言うべきところを、八雲保育園を460万円、南沢津保育園を680万円と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。御答弁ありがとうございました。八雲保育園が4,600万円、それから南沢津保育園が6,800万円という金が浮いたと、早い話がそういうことだった思うんですが、この額にはちょっとびっくりしとんですけれども。主たる要因は、私は保育園の関係ではほとんどが人件費ということだと思います。民営化すればそこの職員さんの平均賃金、それから雇用条件、臨時、パートあるいはいろんな形があると思うんですけれども、そういう形で経費を抑えることができるといえば人件費だというふうに思います。公立との比較の問題で、その辺が今構造改革だとか、それから民営化などなど、いろんな目的の中には職員削減、そして労働条件の低いところへ回していくという形がとられていることは御承知のとおりでございます。問題は、そのことがどういう結果を招くかということでございます。以前の一般質問でも取り上げたかと思いますが、保育士さんは子守りじゃないということで、専門的な知識と経験とそして精神力、体力を必要とするということだとか、ゼロ歳から５歳まで、それぞれ２回重ねて合計12年間経験を積んで一人前ということが保育士さんの間で一つの目安になっているというふうに言われているところでございます。ですので、第三者評価のことだとか、それから今の経費削減という問題についても、そのほとんどが人件費ということでございます。結局、そのことで南沢津保育園で、ここでもかなり紹介されましたけれども、トラブルが生じたと、西本議員も言われていました。そこの保育士さんが、どういう条件で働いているか、それと公立との比較ということで私が重視したいのは、そこの保育士さんが極めて悪い労働条件だとか、そして誇りを持って専門的な知識と経験がそこで生かされているということにならないという条件が出てくるおそれがあるわけでございまして、その点での公立との比較という点が私は重視されなけりゃならなかったというふうに思うんですが、バロメーターとしては、そこに労働組合があるのかどうなのか、保育士さんの労働条件、権利が保障される状況にあるのかどうか、そのことが一つの大事な点じゃないかと思いますので、その点もあわせて伺いたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） まず、移管先の法人ですけれども、法人については、やはり社会福祉法人の中で定款があったり、そこの就労規則があったり、給与の規則があったり、そういったものは当然、その法人として定めているものがあると。そういった中で法人と雇用されている保育士との間での雇用の契約があるというふうに認識してます。
次に、もう一点の公立との比較ということで、保育士の経験年数ということでお話しされていたんですけども、その点についても、今回の市の評価の中で、当然、移管先の条件として、保育士の実務経験というのを設けておりました。その実務経験というのは、実務経験５年以上の者が保育士の中で３分の１以上必要ですよということを定めた移管の条件の中で、その点についてもクリアをされているということですので、保育士の勤務年数については、いろいろ問題もあったとは思いますが、一応条件は満たしているというふうに御理解いただいたらと思います。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第56号は、議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第５７号～議案第６１号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第６、議案第57号ないし議案第61号の５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第57号から議案第61号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、介護基盤緊急整備事業等の公共事業を初め、総合文化施設建設事業、ものづくり人材育成施設建設事業等の単独事業のほか、企業立地促進対策費、デマンドタクシー導入事業費等の施策費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第58号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、下水処理場改築工事により発生した不用物品の売却処分に伴う償還金等につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第59号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、特定健康診査受診勧奨事業につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第60号、平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成21年度事業の精算に伴う償還金につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第61号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、高額介護サービス費並びに平成21年度事業の精算に伴う償還金及び基金積立金につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 議案第57号から議案第61号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、８億5,161万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ452億5,768万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、14億6,098万1,000円、3.3％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
まず、参考資料２ページをお開きください。
経常経費につきましては、児童手当費から子ども手当費への組み替え等で８億6,355万8,000円の減となっております。
次に、３ページをごらんください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、デマンドタクシー導入事業費は、バス交通空白地帯への新たな公共交通として、デマンド型乗り合いタクシーを導入するために、試験運行を行おうとするものでございます。
次に、４ページをお開きください。
商工費、企業立地促進対策費は、新居浜市企業立地促進条例に基づく奨励金対象事業及び交付予定額が確定したことにより、補助金を追加するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
土木費、太陽光発電推進費は、太陽光発電設置補助金につきまして、申請件数の増加に対応し、250キロワット分の補助金を追加するものでございます。
次に、教育費、市民文化センター大ホール改修計画調査費は、総合文化施設整備とあわせて、市民文化センター大ホールの改修計画について調査しようとするものでございます。
施策費は、これらの事業のほか、合わせて31名の新規雇用を創出する緊急雇用対策事業10事業、ふるさと雇用再生事業３事業などで11億3,286万4,000円の追加となっております。
次に、７ページをごらんください。
公共事業費でございます。民生費、介護基盤緊急整備事業は、追加補助内示に対応し、小規模特別養護老人ホーム施設整備補助金等を追加するものでございます。
次に、土木費の土地区画整理事業は、事業推進のための組み替え及び社会資本整備総合交付金の補助内示に伴う財源補正をいたすものでございます。
公共事業費は、これらの事業で２億2,308万4,000円の追加となっております。
次に、９ページをお開きください。
単独事業費でございます。まず、総務費、近代化産業遺産整備事業は、別子銅山産業遺産の保存活用を図るため、住友共同電力より寄贈された旧端出場水力発電所周辺の除草、伐採とともに、周辺の測量調査を行うものでございます。
次に、総合文化施設建設事業は、施設の運営、維持管理計画等のソフト面の計画のほか、美術館等の詳細な展示計画、小劇場、アート工房の設備などの専門的な施設計画や土地利用、全体のレイアウトなどハード面の計画について専門業者による基本設計を行うための委託料を追加するものでございます。
次に、ＪＲ新居浜駅舎改修事業は、土地区画整理事業にあわせて、ＪＲ新居浜駅舎の改修のための補助金を追加するものでございます。
次に、コミュニティ施設整備事業は、自治会の集会施設や防犯灯などの整備補助金を追加するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
商工費、ものづくり人材育成施設建設事業は、新居浜のものづくりを支える人材育成の施設整備のため、実施設計委託料を追加するものでございます。
単独事業費は、これらの事業で３億5,922万2,000円の追加となっております。
１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金などの特定財源のほか、地方特例交付金、地方交付税などを一般財源として充当いたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額456億6,183万3,000円に対し、一部未確定の事業費を除き99.1％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、地方交付税２億9,844万2,000円、県支出金２億7,405万7,000円、繰越金5,593万2,000円、諸収入798万2,000円、市債３億5,475万9,000円をそれぞれ追加し、地方特例交付金1,508万5,000円、国庫支出金9,292万3,000円、繰入金3,155万2,000円をそれぞれ減額し、４ページ、５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第２表債務負担行為補正の追加についてでございます。
基幹業務システム構築事業費について、平成24年４月からの次期基幹業務システムの稼働に向け、期間を平成22年度から平成30年度まで、限度額を12億8,000万円とする債務負担行為を設定するものでございます。
次に、７ページをごらんください。
第３表地方債補正の変更につきましては、まちづくり交付金事業ほか２事業及び臨時財政対策債について起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を３億5,475万9,000円増額し、62億9,615万9,000円に変更いたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
８ページをお開きください。
議案第58号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、666万6,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ52億8,504万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、30億1,512万5,000円、36.3％の減となっております。
内容といたしましては、９ページにございますように、歳入では国庫支出金1,000万円、繰入金２万6,000円を減額するとともに、市債1,330万円、財産収入339万2,000円を追加し、10ページの歳出経費、建設費に480万円、管理費に186万6,000円をそれぞれ充当いたすものでございます。
次に、11ページをごらんください。
第２表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業について起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を1,330万円増額し、20億5,300万円に変更いたすものでございます。
次に、12ページをお開きください。
議案第59号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、589万6,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ128億9,717万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、7,989万円、0.6％の増となっております。
内容といたしましては、13ページにございますように、歳入では国庫支出金589万6,000円を追加し、14ページの歳出経費、保健事業費に充当いたすものでございます。
次に、15ページをごらんください。
議案第60号、平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、649万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ741万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、9,333万7,000円、92.6％の減となっております。
内容といたしましては、16ページをお開きください。
歳入では、繰越金649万円を追加し、17ページの歳出経費、諸支出金に充当いたすものでございます。
次に、18ページをお開きください。
議案第61号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、２億6,402万8,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ109億4,051万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、６億41万1,000円、5.8％の増となっております。
内容といたしましては、19ページにございますように、歳入では国庫支出金2,525万2,000円、支払基金交付金3,233万1,000円、県支出金1,180万円、繰入金2,902万8,000円、繰越金１億6,561万7,000円をそれぞれ追加し、20ページの歳出経費、保険給付費に9,440万円、諸支出金に6,118万6,000円、基金積立金に１億844万2,000円をそれぞれ充当いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第57号ないし議案第61号の５件に対して質疑はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 自民クラブの近藤です。
議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。
補正予算の中に、今回、総合文化施設建設事業として6,100万円が計上されています。先日の会派説明では、この10月末に事業者を選定して、来年３月末には基本設計を行うとのことでした。また、平成23年度には、約１億2,800万円かけて、実施設計を行うとのことですが、基本設計と同じ設計業者になるのでしょうか、まずお答え願いたいと思います。
２点目、約５カ月間で基本設計を行うとのことですが、その前に議会でもっと議論を尽くすべきと考えます。事業内容について市民への説明、合意は十分得られているとお考えなのでしょうか、お答え願います。例えば、当初、施設の建設、運営に当たっては、民間の技術、能力、資金を活用するＰＦＩ方式が最適との見解でありましたが、ホテル計画を中止し、公設になりましたが、公設になった経緯についても説明不足でありますし、公設によるＰＳＣ方式での維持管理費が、ＰＦＩ方式より年間約1,000万円ふえて１億6,000万円かかるということも市民には十分伝わっていないと思います。さらには、ホールの客席数についても250席を考えられているようですが、このような席数では、一流のアーチストを呼べるのかとか、にぎわいや集客機能を果たせるのかとの意見が多く寄せられています。今議会では、市民文化センター大ホール改修計画調査費も計上されていますが、この改修計画を踏まえて、文化センター大ホールを改修するべきか、耐用年数も考えて建て直したほうがいいのか、検討することのほうが先決ではないかと考えます。
そこで、来年３月までの基本設計の中で、総合文化施設の機能や内容についても見直しすることができるのかどうかについてもお答えを願いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 近藤議員さんの質疑にお答え申し上げます。
まず、基本設計の委託業者と実施設計の委託業者は同じ業者になるのかということについてでございますが、今回の総合文化施設につきましては、いわゆる企画、運営、展示、維持管理についてまず内容を整理し、それに基づいた施設の建設をする方式が最適であるというふうなことから、企画、運営、展示などの専門業者を核とした設計業者に委託をする予定でありまして、基本設計ができた段階で実施設計につきましては随意契約ということで同じ業者を予定いたしております。
市民あるいは議会への説明は十分であったかということにつきましては、平成20年３月策定の新居浜駅周辺地区整備計画の中で、施設事業化計画としてホテル併設案を市民、議会に対しお示しをいたしまして、この計画をもとに庁内プロジェクトにより絞り込みを行いました施設内容の検討結果につきまして本年２月、会派説明をさせていただきました。しかしながら、御存じのように、ホテル併設のＰＦＩ方式による整備につきましては、経済状況等から、本年３月、議会の中で中止を表明させていただいたところでございます。その後、本年５月の議員全員協議会で、建設スケジュール案も含め、総合文化施設の整備計画を説明させていただき、その整備内容につきましては、６月の市政だよりでも広く市民に広報をさせていただきました。また、７月から８月にかけましてのまちづくり校区集会におきまして、新居浜駅周辺整備とともに、総合文化施設建設につきましても説明をさせていただき、８月８日には市民説明会も実施をさせていただいたところでございます。ＰＦＩ方式と今回の総合文化施設、単独施設の維持管理経費につきましては、それぞれの段階での試算ということで、維持管理経費には差異が生じているものでございます。今後におきましても、基本設計を作成する段階で、市民組織であります建設準備委員会を立ち上げまして、その方々との協働のもと、実施設計業務を行っていきたいというふうに考えておりますので、基本的な構想としての中心機能あるいは基本的な機能につきましては御提案をさせていただいておりますけれども、今後におきましても、市民、議会の方の建設に向けての御意見は十分取り入れていきたいというふうに考えております。総合文化施設の建設につきましては、いろいろ御意見があることも承知いたしておりますが、小ホールを初め、総合文化施設の基本的な方針はお示しさせていただいておりますが、繰り返しになりますけれども、細部についての見直しについては今後も反映はできるものと思っております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 先ほどの答弁の中で、基本設計、実施設計は、企画、運営、展示業者を選定した中でやるということで、同じ業者になるというような答弁だったわけなんですけど、来年の実施設計には、先ほども話しましたように１億2,800万円、今回の6,100万円というようなことで約２億円近いお金が投入されるわけなんですが、前回の会派説明でも、この企画、運営、展示業者を選定するに当たって、指名型のプロポーザル方式というような選定の仕方をするという話だったわけなんですけど、この指名業者は何社あるのかということがまず１点。
それと、一般公募ではできないのかと。一般公募をするほうが、もっといい知恵、安くできるんじゃないかというような考え方もあるかと思うんですけど、そのあたりについて答弁を願います。
それと、基本設計の中で細部の見直しができるというようなことですけど、どの程度までの見直しができるのかということ、例えば先ほどお話ししましたように、ホールの座席数を大きく変えることができるのかというようなことについても答弁を願いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 近藤議員さんの御質疑にお答えいたします。
基本設計と実施設計の業者のあり方については、基本設計に取り組んだノウハウ、そういうものが実施設計に生かしていけるということを最大のメリットとしてそのような方向で考えているという答弁でございましたが、すべて決定しているというわけではございません。公募あるいは指名ということにつきましては、公募にいたしましても、一定の我々が考えている施設の運営ノウハウ、そういう経験があるところとか、当然そういう条件をつけた公募にはなろうかと思いますが、実質的には今把握している中では、数社がその条件をほぼ満たすだろうということで指名ということが今の考え方でございます。事業の見直しというのは、今度の基本設計の前提としてこれまで説明した中心機能、地域文化、管理運営、そういう大きなもののいわゆる面積的なものとか客席数というものを我々が想定をしたものでございます。最も議論になりました客席数の課題につきましては、これまでの懇談会の中では中ホール規模ということで、具体的な数字は挙げられておりませんでしたが、きちんとした美術館機能を有して、他の地域文化の機能も一定配慮すると。使い勝手のいいきちんとした舞台、また質の高い客席ということから現在の建物面積から想定しても250席程度ではないかということが今の想定でございます。ですから、これが１割上下するようなことというのは、素人的ではございますが、可能ではないかという感覚はございますけど、これが倍になるとかというようなことになると、今の基本的な考え方とは根本から違ってまいります。ただ、議会の議論の中でどのあたりを含めた合意とかあるいは予算の可決をいただけるのかという、そのところの議論にかかっているのではないかというふうに思います。ただ、我々としては、これまで取り組んできた一つの成果としては、この基本姿勢をきちんと説明していくということを前提で考えていますので、今説明してきた機能、基本的な面積案分、そういうものを十分理解していただけるような説明をこの予算提案とまた審議の中でさせていただきたいというのは基本でございます。可決された後の取り組みにつきましては、市民会議もございますし、また議会の皆さんと直接その業者との協議であるとか説明であるとか、そういうものは十分していきたいということは当然思っております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 先ほどの市長、また田中企画部長の答弁の中で、市民の皆さんには説明したとか、これからも説明していきたいというような話がありましたが、議会と十分な話し合いはまだなされてないと思います。この基本設計の前の段階、基本設計に入る前にコンセプトをどうするかという問題が一番重要でないかと思っております。例えば、地域主導型公民館を例に挙げますと、公民館ルネサンス塾で皆さんと討議したというようなことだったんですが、この議会ではほとんど討議されておりませんでした。あれから５年が経過して、やっと来年、地域主導型にできるんじゃないんかというような見通しが立っておるような状況です。また、駅舎の改修にいたしましても、当初はＪＲは改修しないというようなことだったんですが、議会と一緒に取り組んだ結果、大規模改修というようなことにまでこぎつけるようなことができた。先ほど質疑がありました保育園の民営化についても同じだと思います。そういうようなことから、議会と討議することが一番重要ではないかと私は思っております。そういうことで、新居浜市議会では、現在、当初予算については３月議会の本会議で一般質問ができますが、それ以外の議会、例えばこの９月議会とかでは上程されている議案については一般質問ができないというようなことになっております。こういう中でなぜこのような時期に、一般質問できないような時期に上程されたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
それと、このような市政にとって最も重要な課題について本会議場で十分討議されるべきであると思います。そういうことで、本件については今議会ではもう取り下げを行って、12月議会で十分討議した上で、来年３月議会で再提案されて、議会の審議に付したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
まず、この課題というのが新居浜市にとって大変大きな事業であるというのは私も同様でございます。土地区画整理事業で申しましても20年、美術館建設からさかのぼりますと昭和59年ぐらいからの美術館建設ということであり、その間、さまざまな議論を経てきて、今日まで至っております。その間には、議会における特別委員会の設置があったりあるいは市民懇談会も数度にわたって設置されました。ほぼ平成15年の時点での駅前土地区画整理事業の中で、複合的な文化施設を建設しようというふうな方向はお示しをしておりましたが、その後、平成16年災害の後のすべての事業の見直しということで、土地区画整理事業は３年間事業を延伸したということがございまして、恐らくその３年間の中での議論というのが少し抜けているんではないかという感覚がおありではないかというふうに思います。土地区画整理事業自体が延びてきましたので、そこに設置する施設についてもしばらくの間、そのことの議論が市民の側からもあるいは我々のほうからも、議会のほうからも駅前土地区画整理事業と周辺整備のほうに主眼が置かれていたということは事実だと私も思っております。しかし、施政方針でも申し上げておりますし、土地区画整理事業が終了し、それによって生み出された土地の中で、複合的な文化施設、今は総合文化施設と名称を提案させていただいておりますが、それを設置したいというのは我々の基本的な変わらない考えであり、それに基づいて今日まで取り組んできたところでございます。今後、土地区画整理事業の進捗あるいは財源として考えております合併特例債の活用、そういうものを考えますと、今年度、この時期に基本設計の予算を提出させていただくというのが時期としても最もふさわしいということで提案をさせていただいております。議会での議論をどうしていくかということについては、これは議会の取り決めによってなされているところでございますし、大きく言えば、本会議での芸術文化施設について、３月ですかね、古川議員さんからかなり突っ込んだ御質問ややりとりもさせてもらったり、本会議も含めていろんな議論はしてきたというふうに思います。最後、この予算が是か非かというのは、議員の皆さんの御判断でございますので、その判断のもとになるような材料につきましては、今後、委員会付託がされましたら、委員会の中で十分御説明もさせていただき、我々としては、ぜひ御同意をいただくように努力はしていきたいというふうに思っております。一般質問の扱いについては、我々のほうでちょっと関知しておりませんので、それを何か意図したというようなことは決してございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 自民クラブ藤田幸正です。
ただいま上程されました議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について、その中で単独事業費、ＪＲ新居浜駅舎改修事業についてお尋ねをしたいと思います。
この間の会派説明等でもいろいろお話がございましたが、いろいろある中で駅舎について、もう以前から何とかしろという話の中でＪＲとの話がついて、今回、駅舎の外壁等の改良、改修にお金を補助するというふうなことでございますが、その中で、この駅舎が新居浜駅周辺地区整備計画のコンセプト森の駅に合致した駅となるよう駅舎をリニューアルするとうたわれております。その森の駅、コンセプトの森の駅ということ自体、我々にも余り説明というか、決められてもない。それに合致した駅舎となると、余計決まってないものにどうやってそれを合わすんか。逆にそれに合わせていくのかというふうなことで、そういったことについてまずお尋ねをいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 藤田議員さんの質疑にお答えいたします。
森の駅に合致するような駅舎の改修についてということでございますが、新居浜駅周辺地区整備計画におきます森の駅のコンセプトにつきましては、新居浜らしさを３つの視点から見ております。１つ目が、緑豊かな自然環境、それと別子銅山に代表されます産業遺産、そして地域文化という、この３つのキーワードであらわすということができるということから、この森の駅を整備テーマといたしております。駅前広場やシンボルロードにつきましては、植樹などにより緑豊かな空間形成を目指しておりますが、駅舎の外壁改修につきましては、現在のところ、れんが調のタイル張りとする方向で協議を進めているところでございます。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 今、田中企画部長からいろいろ御説明をいただきました。その中に森の駅には３つのキーワードがあるんだと、新居浜らしさというようなことをうたうんだと。緑豊かな自然環境、また産業遺産に関したこと、そしてまた地域文化に関したことということを説明いただきましたが、産業遺産や地域文化についてはなるほどかなという思いがいたします。ですけど、この緑豊かな自然環境、非常にすばらしい言葉ではございますが、これを表現するのは非常に大変だろうと。この駅前土地区画整理事業を終えられてきれいになると。その後、駅前広場、シンボルロード等もいろいろかかってくると思いますが、そういった中、それもすべてリンクしたもので、全体で森の駅というふうなことではないかと思いますが、そうなると、非常に緑多くの豊かな樹木等を配置をしないと森の駅にならないと。今まで、駅の近くに、駅舎の近くに何か自然の森があるというふうなことであればまたこういったこともなかなかすばらしいなと思うところでございますが、全くない、何もないところにそういうふうなことを計画されても、非常に難しいんじゃないかなと。できることにこしたことはないんですけど、なかなか厳しい。説明を受けたときに、参考資料の一つとして駅前広場、シンボルロード等の平面図もいただきました。それを見ても、えっ、これで森の駅かと思うところが私だけじゃなくて皆さん方もあったんじゃないんかなと。そういうことであえて質疑を申し上げたわけですが、何かもう少し具体的に、わかりやすく、今後そういうことを最終的に皆さん方で決めると、我々も含めて決定をするというわけなんですが、何かもう少し具体的にというか、見える形で説明をしていただきたい、かように思います。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 藤田議員の質疑にお答えいたします。
森の駅、緑の見える形としてどういうことを考えているのかということでございますが、今後、整備が予定されております交通広場あるいはシンボルロードの植樹というのが、森の駅をコンセプトとして表現できる場と考えております。そういう中で、植樹が非常に重要なものとなりますが、今後、工夫をいたしまして、数多くの緑を植えられるよう、考えていきたいと思います。まず、交通広場におきましては、市の木でありますクスノキをシンボルとして、タクシープールの緑地部分に植栽をしたいと考えております。残ります緑地部分につきましても、できるだけ多くの木々を植えるということで、緑を表現していきたいと考えております。また、シンボルロードにおきましては、これは市樹ではございませんけれども、ケヤキを主体として四季を感じられる花木などを混植によりまして歩く楽しみになるよう、整備してまいりたいと思っています。それと今後整備されます南北連絡通路等におきましても、緑のカーテン、緑の壁というような形で緑を多くするような工夫もしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇） 議案第57号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。
総合文化施設建設事業についての質疑ですが、先ほど自民クラブの近藤議員の質疑の中で、本年度の予算、基本設計6,100万円、それから平成23年３月議会に提出が予定されるであろう実施設計約１億2,800万円、この辺が随意契約で行われると、こういうことのお話がありました。これについては私自身、この議会としても非常に認めがたいんじゃないかと思っております。特に勘ぐれば１億5,000万円以上はこの議会の提出案件でありますが、その辺にもちょっと合わせましたら２億円近くなると、こういうことだろうと思いますが、その辺についていかがお考えかということと、これはそういうお考えがあるんだったら、基本設計と実施設計、先ほどの企画運営、その他そういうようなことの中で随意契約ということがあるんであれば、来年３月で、先ほどお話もありましたように、こういう大きな事業をやるときに考えもきちっと述べられる３月議会でやるべきじゃないんかと、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。
そして、もう一つは、年間１億6,000万円、この件につきましては、この美術館建設、あわせて芸術文化施設、伊藤前市長のときからもう非常に長い形の中で進んでおりますが、これは佐々木市長も大変御苦労されておると思いますが、なぜできなかったかと。これはもうそれだけじゃなかったと思いますが、約１億5,000万円から２億円の年間経費、その当時の道路課の予算ぐらいの金額が要ると、こういうふうなことで、多分いろんな財政事情で延び延びになっとったんじゃないかと思っておりますが、そういうことであるけれども、やるとしたら、やっぱり市長として、この年間１億6,000万円、非常に大きな金額が必要なことについて、市民にやっぱり説明が必要じゃないんかと、このように思っております。例えば、子供たちの情操教育を行う、人材育成、これからの新居浜の人づくり、こういうふうなその大きな１億6,000万円の考え方を述べるべきではないのかと思っておりますが、そのいろいろな形の中で、さきの議会ですか、マイントピアの温泉保養施設について２億円ぐらい要っておりますが、重大な決意をしたいとか、それからこの１億6,000万円であれば自治会も320ぐらいあるんですかね、自治会館の建設は、毎年数十カ所とは言いませんが、数カ所行われる、こういう声があります。そういうことの中で、私先ほど言いましたように、こういう建設については、合併特例債とかいろいろな形の中である程度合理性はあろうかと思いますが、この年間１億6,000万円については、これはやっぱり毎年でございますので、市長としてきちっとしたお声を出すべきじゃないんかと思っております。お答えをいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
ちょっと多岐にわたっておりましたので、抜けておりましたらまた御指摘いただきたいと思いますが。まず、基本設計と実施設計の、随意契約というのは、基本設計は今度当然入札で行うわけでございますけど、その後の実施設計、先ほど企画部長のほうから随意契約ででもということで申し上げました。これは担当者レベルの話の中では、先ほど申し上げましたように、基本設計にかかわったところが実施設計もそのコンセプトや中身を含めて携わっていくというほうがよりスムーズにできるという考え方でございました。しかし、契約のあり方としてどうあるべきかというのは、御指摘の点も十分考えられる点でございますので、我々は今度は基本設計についてはもう入札でということであり、その状況を見て実施設計についてのあり方はもう一度考えさせていただきたいと。きょうすべて決め込むということの話は撤回をしたいというふうに思っております。
それと、施設の有用性についてでございますけど、確かに美術館建設がなかなか進まなかった。それは、１つは美術館そのものの建設費用にかなり多額の費用を要するであろうということや館蔵品の収集にもまた同様の費用も要する、また新居浜市としてのそれをなし得るだけの財政的な力、人的な力があるのかというようなことがずっと一つの大きな懸案であったというふうに思っております。ただ、じゃあその状況が今回においてどう解消していったかということでございますが、大きく申し上げれば、第四次長期総合計画の中で中間処理施設や最終処分場あるいは土地区画整理事業そのものは本年度で終了いたしますし、東港の港湾計画あるいは中央雨水ポンプ場、いわゆる非常に大きな事業というものが完了あるいはあと２年程度で完了できるということで、この施設建設計画に取りかかることができるというふうに思っております。それと、財源的には、文化協会の御寄附なども含めた基金というものが美術館を想定した基金であるというのは、皆様方の御理解をいただけていると思いますが、それが現在も約18億円あるということと、建設資金については、合併特例債の活用が可能だということと、これは今申請している段階でございますけど、駅前土地区画整理事業の中で進める事業であれば、まちづくり交付金の対象にもなり得るという、そういう建設資金の面での大変大きなメリットが受けられるということがございます。管理費につきましては、１億6,000万円程度というのは、今想定している標準的な施設規模から想定した人数を出しまして、その人件費やあるいは標準的な光熱費等から割り出したものでございます。収入として入ってくるものは、これには含まれておりません。ただ、文化施設にしろ、体育施設にしろ、使用料収入でその維持管理が賄えるということはございませんので、そこに一定の施策としての費用を負担していくということは必要であろうかというふうに思います。その額をどう判断するかということにつきましては、現在の大ホールであったり中ホールであったりというものの維持管理あるいは体育施設の維持管理、これらにも１億円とかあるいは数千万円とかという費用を投入しておりますので、私としては、市民の文化の向上、また新居浜駅の周辺整備の中の中心施設として交流やにぎわいをもたらしていく、その施設の価値として、その費用の有用性を認めていただきたいというふうに思っております。一般会計の中で歳出として必要になってくるお金であり、約170億円から180億円というものの一般財源の１％程度でございますけど、これを新居浜市の核施設であり、また文化の発展のために使わせていただきたいというのが私の考えでございます。また、数字については、市政だよりあるいはまちづくり校区集会においても１億6,000万円という数字については御説明はさせていただいております。あと議員の皆様方の大きな御判断をいただけるように願っているところでございます。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 私もただいま議題となっております議案第57号の補正予算について、今までの議員さんと視点を少し変えて質疑をしたいと思っております。
総合文化施設についての件でございますけれども、私は、常々より皆さんにお話ししておるのが、要は、市長の気持ちが伝わってこない。この総合文化施設をつくるに当たって、市長の思いがどこにあるのかなという気がします。といいますのは、今あります市民文化センターにしても、もう耐用年数まで十四、五年というところまで来ておりますし、隣の郷土美術館についても同様だと思っております。そちらのほうの利活用を最優先にし、その足らないところが総合文化施設に入るんじゃないかな。違う建物を建てるに当たって、現状の分をどう使いたいんだということが見えてきません。先にそちらをするべきであって、新しい施設をつくるのが先に行ったんでは違うと私は思っております。その辺の市長のお考えが見えてこないので、質疑したいと思っております。
それと、もう一点は、駅前のシンボルでありますモニュメントについてであります。この件については、この議会でもいろいろ皆さんからもお話がありました。あと半年のところで今回こういうモニュメントにしたいという提案がございましたけれども、理解に苦しむところが多々あります。新居浜市の顔として何を持ってくるんだというのが見えてきません。この愛媛県の中ででも、県都松山市は、坂の上の雲を主体とした取り組みをしております。今治市は、造船・海運都市という関連上、大きないかりがあります。西条ですと、西条には水の都としての自負があるんでしょう。自噴水が至るところにありますし、駅構内にもあります。駅をおりましてもありました。その中にあって、新居浜市、今御提案いただいているものが、本当に新居浜市の顔としてふさわしいかというのも理解に苦しむところがあります。
もう一点、市長さんのところにも駅前土地区画整理事業について市民からのお声が届いていると思います。見られたと思いますけれども、この件についてのお考えが市長の言葉として入っておりません。区画整理課にこのことを書かせたんだろうと思いますけれども、私どもの考えと、市民の考えとはやはり違うような気がいたします。区画整理の原則である照応の原則というのは皆さんおわかりです。飛び換地という方法もあります。何のためにその事前のアンケート調査をしたのかというのが、理解に苦しむところがもう多々あります。今、この市民の方からお声をいただいたのが、（資料を示す）この一番最初の姿とかなり違っているんじゃないかという御不満の投書でございます。ここにも書かれておりますように、どなたが責任をとるんですかといいますと、私ども議員もそうでしょうけれども、理事者の皆さんにもそれ相応のお考えがあるんじゃないかと思いますので、その辺について３点、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 加藤議員さんの質疑にお答えいたします。
１点目の文化施設のあり方についての考え方はということでございます。もちろん地方自治体にとりまして、文化行政というのは大変大事な分野でございまして、すぐれた芸術作品に接することで感情豊かな自己を確立できますし、またそれを実施する市民、またそういう文化関係者の皆さん方の大きな芸術活動の活性化というのは、市全体の活性化につながり、生き生きとした市民性の確立につながるというふうに思っております。ただ、その点におきましては、必要な場づくり、場所づくりというものが必要であり、それが大ホールであったり、中ホールであったり、また美術館であろうかというふうに思っております。大ホールにしろ、中ホールにしろ、一度建設いたしますと60年、65年という耐用年数の中で使い続けるものでありますので、その時期を切り取りますと古くなったということもあろうかというふうには思っております。ただ、新居浜市として、1,200人規模の大ホールは必要であるということで、これまでも維持をしてきております。しかし、今度の総合文化施設のその芸術文化の中心というのは、やはり美術館でございまして、これは郷土美術館をずっと使い続けていく中で美術館機能が十分に果たせていない、あるいは建物としての老朽化から、２階、３階へという動線に今のバリアフリーの中で対応できない、あるいは空調の問題、そういうことがありますので、新居浜市としてすぐれた美術品を展示する美術館がぜひ必要だということで、私も思っておりましたし、これまで長年、その運動が行われてきたところでございます。そういうものを大きな形として総合文化施設の中であかがねミュージアムとして位置づけを行いたい、実現をしたいということであり、この場所に集う市民あるいは近隣、たくさんの人たちに訪れていただき、すぐれた美術作品に触れたりあるいは小劇場や小ホールを使った質の高い公演であったりコンサートであったりあるいは演劇、そういうものに触れていただく、そういう場をつくりたいと考えております。大ホールの考え方については、今回、大きく整理をいたしましたのは、先ほど申し上げた耐用年数から申し上げて、いわゆる第五次の長期総合計画の期間、この期間は使わせていただきたいと思っております。その後、耐用年数が参りますので、この第五次の期間内にその次を見越した大きな計画をつくるべきではないかという大きな方向性としてはそのように思っているところでございます。
２点目のモニュメントにつきましては、以前から御指摘いただいている中で、大変時期的にもずれ込んできているということはおわびを申し上げなければならないと思っております。今回、一つの施策として提案をいただきましたが、私たちにとりましても、皆さん方と協議をして、合意を得られるような、そのようなものにしていきたいと考えております。
土地区画整理事業の全体像につきましては、先ほど御紹介いただいたような御意見というのは、よくいただいているところでございます。今おっしゃったように、土地区画整理事業によって換地を行い、あるべき姿として駅周辺の商業施設の整備であったり、連担した商業機能というものをイメージとして掲げておったことは間違いないというふうに思っております。しかし、長年の地権者との協議あるいは土地区画整理事業の中で、どこまで制約をして、どこまで制限をしていくか、そういうぎりぎりの判断の中で現在のような形での土地区画整理事業ということになってきております。したがいまして、非常に長期的な視点で見ますと、これからまた土地利用の再活性化というような時期も来ようかと思いますので、大きく言えば、駅の北の土地区画整理事業を行うことで新居浜市の中心施設ができてきたということであり、市民の皆さんには、そのような説明をさせていただきたいと思います。
なお、どうしても文書表現につきましては、説明調の文書表現にはなってしまいますけど、機会があればそのような説明をさせていただきます。この土地区画整理あるいは駅前周辺整備に対する市民のさまざまな見方があり、また御意見、御批判もあるというのは、私も日常あるいは特に市長選挙のときなどの反応というものでは強く感じているところであり、それが大きな要因の一つであったというふうに思っております。ただ、それを乗り越えて現在の土地区画整理事業を完成させ、また駅周辺整備を完成させていくことが、今の私たちの責任であるというふうに思っておりますので、これまで長く御協力いただいた皆さん方にも御支援やさらにまた今後計画するものについてはアドバイスなどもいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） もう一つ確認だけしておきたいと思いますけれども、今回、基本設計の案件が出ておりますけれども、今までに新居浜駅前、いろんな策定業務をしていただきました。その事業者、事業者によっていろんなこういう冊子がいろいろ出てきております。（資料を示す）自分なりに思いますと、やはり新居浜市の施設ですので、自前でそのぐらいのことができないかなあ、市の職員さんにお願いするのも一つの手じゃないかなあと思いますし、これだけいろんなところでコンサルタントの皆さんにお願いしなくても、まだ新居浜市職員、技術職の皆さん、それから1,000人おるんですから、その中からええ知恵がわいてくるような気がいたしております。ですから、今回出とるこれを承認するんじゃなくして、そういうこともお考えになられてはどうかなと思います。あとについては、委員会でまたいろいろお話をしたいと思っておりますので、そのお考えだけひとつお聞きしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
職員のやる気や知恵を絞ってという御指摘だと思います。現在、提案しておりますこの基本的な考え方というのは、平成21年度に庁内のまさに職員で、これまで土地区画整理事業あるいは文化行政、そういうものにかかわってきた職員の庁内プロジェクトで、それまでのさまざまな経過、そういうものを踏まえながら整理をして出させていただいたのが現在の基本的な考え方でございます。基本設計につきましては、非常に専門的なところが入りますので、専門業者への委託ということは、当然、必要になりますけど、この予算の御承認をいただければ、今取り組んでいる部署の職員だけではなくて、さまざまな形の職員をこの文化施設の建設計画のその基本設計を起こす段階から参加をさせて、一つの本当の具体的なプロジェクトとしてより詳細な取り組みをしていって、自分たちがこの時期につくった施設だと胸を張れるような施設にして生かしたいと思っております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇） 自民クラブの藤田です。
議案第57号のうち、総合文化施設建設事業について質疑をさせていただきます。
先ほど来から自民クラブの議員の方が質疑されておりますが、私もその関連になるんですけど、テーマとなる森の駅というふうなことでお話をされているんですが、コンセプトとしてにぎわい、新居浜らしさを出そうというふうな中で、シンボルロードのモニュメントにしても、それから先ほど理事者のほうからの御説明の中で、南北通路に緑のカーテンをしようとかというふうな、いつまでもこだわりを持っとるわけですね。できたらここで言われているように、あかがねのまちですよというふうに、あかがねの駅ですよというふうな形にして、森というのをのけて、やはりそういう名称のつけ方とか、そういうふうなことで新居浜らしさ、そしてまたこの駅前を中心ににぎわい、新居浜らしさを出していくんだということで、先ほどその内容についてはいろいろ改善していきますよというふうなことだったんですけど、理事者の回答はまだこだわっているなというふうな感じがしたんで、ここら辺、さらに皆さんの御意見も聞きながら、この建設については十分調査なり、また検討していく必要があると思うんですが、そこら辺考える余地があるのかどうか、もう一度質疑したいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 森の駅というもののコンセプトが見えてこないということと、それにこだわらずにということでございますけど、先ほど御答弁したように、緑あるいは産業遺産というものを含めて、そのイメージを持っております。あかがね、新居浜らしさということにつきましては、きょう御提案している総合文化施設を、仮称ですけどあかがねミュージアムとさせていただきたいと思っておりまして、その中では、地域文化としての産業遺産、そういうものを紹介していくということでございます。緑あるいは産業遺産というものを生かしていくという方向性は必要だというふうに思っておりますので、今、そういう路線で来ておりますので、その中でより具体化していけるような方策を考えていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
議案第57号ないし議案第61号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 認定第１号、認定第２号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第７、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました認定第１号及び認定第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、認定第１号、決算の認定につきましては、平成21年度新居浜市水道事業会計決算及び平成21年度新居浜市工業用水道事業会計決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。
次に、認定第２号、決算の認定につきましては、平成21年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外８特別会計歳入歳出決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
認定第１号及び認定第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。認定第１号及び認定第２号の２件については、25人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については、いずれも25人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、正副議長及び議会選出の監査委員を除く25人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました25人の議員を決算特別委員に選任することに決しました。
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日程第８ 請願第５号、陳情第５号～陳情第８号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第８、請願第５号及び陳情第５号ないし陳情第８号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月８日から９月13日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、９月８日から９月13日までの６日間、休会することに決しました。
９月14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３３分散会
