平成２２年第３回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次
議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
開議（午前１０時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　古川拓哉議員の質問（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　本市経済の活性化に対する市長の基本姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　本市経済の活性化に対する市長の基本姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木経済部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　本市経済の活性化に対する市長の基本姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　古川拓哉議員の質問（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　本市経済の活性化に対する市長の基本姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　近代化産業遺産と環境保全対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　近代化産業遺産と環境保全対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　古川拓哉議員の質問（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　近代化産業遺産と環境保全対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　行政改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　工藤市民部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　行政改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　古川拓哉議員の質問（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　行政改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　スポーツ振興計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阿部教育長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　スポーツ振興計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　古川拓哉議員の質問（５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　スポーツ振興計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　５　ドッグランについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　５　ドッグランについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大條雅久議員の質問（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　新居浜市水道ビジョンについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　環境自治体会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
休憩（午前１０時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開（午前１１時０９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　環境自治体会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阿部教育長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　曽我環境部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　環境自治体会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木経済部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本田水道局長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　新居浜市水道ビジョンについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大條雅久議員の質問（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大條雅久議員の質問（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大條雅久議員の質問（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
休憩（午前１１時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開（午前１１時５２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大條雅久議員の質問（５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大條雅久議員の質問（６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大條雅久議員の質問（７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　第五次新居浜市長期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
休憩（午前１１時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開（午後　０時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について　　　　　　　　　　　　　　
　　２　住友化学のアスベスト問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　不況・失業問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　不況・失業問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　田中企画部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　住友化学のアスベスト問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　不況・失業問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　古川消防長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について　　　　　　　　　　　　　　
　古川消防長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について　　　　　　　　　　　　　　
　古川消防長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について　　　　　　　　　　　　　　
　　２　住友化学のアスベスト問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　田中企画部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　住友化学のアスベスト問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　住友化学のアスベスト問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　田中企画部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　住友化学のアスベスト問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　住友化学のアスベスト問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大石豪議員の質問（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大石豪議員の質問（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大石豪議員の質問（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大石豪議員の質問（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　母子・父子家庭への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高須賀順子議員の質問（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　消費生活相談窓口に寄せられた内容と解決法について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　浄化槽汚泥引き抜き及び清掃の費用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
休憩（午後　２時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開（午後　２時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　工藤市民部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　消費生活相談窓口に寄せられた内容と解決法について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高須賀順子議員の質問（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高須賀順子議員の質問（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国領川河川敷整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 国領川緑地再生整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国領川河川敷整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 国領川緑地再生整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国領川河川敷整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 城下橋から新田東橋までの河川敷の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国領川河川敷整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 城下橋から新田東橋までの河川敷の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１　国領川河川敷整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 城下橋から新田東橋までの河川敷の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　虐待防止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 乳幼児・児童の虐待防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　虐待防止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 乳幼児・児童の虐待防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　虐待防止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 乳幼児・児童の虐待防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 高齢者の虐待防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　虐待防止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 高齢者の虐待防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　泉の保全と活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 高柳泉の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木経済部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　泉の保全と活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 高柳泉の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　泉の保全と活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 高柳泉の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 吉岡泉の開放　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阿部教育長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　泉の保全と活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 吉岡泉の開放　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木経済部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　泉の保全と活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 吉岡泉の開放　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　３　泉の保全と活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 吉岡泉の開放　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 文書の処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
休憩（午後　３時１１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開（午後　３時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高橋教育委員会事務局長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(1) 文書の処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 部活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阿部教育長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 部活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（９）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(3) 遠距離通勤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高橋教育委員会事務局長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(3) 遠距離通勤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（１０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(3) 遠距離通勤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(4) 難しい保護者への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阿部教育長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(4) 難しい保護者への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（１１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(5) 新しい教育活動の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　ア　全国学力・学習状況調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　イ　愛媛県学力診断テスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　ウ　全国学力・学習状況調査を生かす重点改善、指導事項　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　エ　小学校の英語活動の研究や教材開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阿部教育長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(5) 新しい教育活動の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　ア　全国学力・学習状況調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　イ　愛媛県学力診断テスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　ウ　全国学力・学習状況調査を生かす重点改善、指導事項　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　エ　小学校の英語活動の研究や教材開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　石川尚志議員の質問（１２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４　学校現場の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　(5) 新しい教育活動の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３　議案第５０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　源代建設部長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第４　議案第５１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
散会（午後　３時４９分）

本文
平成22年６月17日　（木曜日）
　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第50号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
第４　議案第51号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　田　中　洋　次
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　工　藤　　　順
　環境部長　　　　　　　　　曽　我　　　忠
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 古　川　和　彦
　水道局長　　　　　　　　　本　田　龍　朗
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  加　藤　　　哲
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 粂　野　誠　二
　議事課副課長　　　　　 和　田　昌　志
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋光議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ古川拓哉です。
　通告に従いまして私の一般質問を始めたいと思います。
　まずは最初に、本市経済の活性化に対する市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。
　佐々木市長が、新居浜市を担当されて、ことしで10年目を迎えています。その間、日本を取り巻く世界の政治経済の情勢、また日本における地方自治体に対する国策の転換、財政環境の悪化等、いずれを取り上げても厳しい状況下にありながらも、３度にわたり市民の信を得て現在に至っていますことに対し、まずは敬意を表します。私が、なぜ冒頭からこのようなことを申し上げるかと言えば、日本じゅうが大いに期待していた政権交代のもと、国民から注目されていたはずの鳩山首相が、去る６月８日、在任期間266日という歴代６番目の短命内閣として、多くの課題を残したまま退陣したからです。過去４年間において、安倍、福田、麻生、そして今回の鳩山と４人の内閣の交代を見たということは、日本の政権史上、例のないことであるとともに、国際化と言われる現代社会の中において、諸外国から失った日本の信用ははかり知れないものであると考えます。国の政治動向は、即地方自治行政、地方経済に対し大きく影響を与えることは申し上げるまでもなく、みずから政権を投げ出す首相たちの資質と責任は、大きく問われるべきであり、また国民に対して約束したマニフェストは、命を賭して守られるべきは当然のことと考えます。総理の退陣に関し、加戸愛媛県知事は、政治を志す人は、次の選挙ではなく、次の世代のことを考えるべきだとのコメントをしていますが、まさにそのとおりです。次の世代のために、在任中にどのように総体的責任を果たし、そして次のリーダーにどのような形でバトンを渡す環境を整備するか、これは新居浜市政を預かる佐々木市長に関しても同じことが言え、要求されるところです。私も市議会議員として４年目を迎え、信を問われる改選時期が近づいていますが、着任以来、このように議会での一般質問という機会を通して、市民の代弁者となるべく、微力ながら努力をしてまいりました。その中の一つとして、さきの議会でも質問をしましたように、新居浜市の経済的発展の礎は、別子銅山にあり、住友の近代化を築き上げた初代総理事広瀬宰平、この右腕となって内外の事業に手腕を振るった伊庭貞剛、この２人の残された物的遺産はもちろんのこと、時空を超えて今なお残る遺訓は、自治体行政においても生かされるべきだと訴えてきました。本年５月27日、日本経済団体連合会会長に米倉弘昌住友化学会長が就任されたことは、新居浜市とは決して無縁ではなく、喜ばしい限りです。米倉氏は、財界切っての国際派と言われ、欧米の大手化学のトップや中東産油国の政府首脳などに幅広い人脈を築いているとも紹介されています。御周知のとおり、経団連は、重要な経済問題に関して、財界全体の意見をまとめて、政府や国会に建議する重要な役割を担い、会長は、財界総理と言われているように、その影響は極めて大きいと聞いています。米倉会長は、新体制スタートに当たる総会において、企業が元気を出してこそ、雇用や財政健全化などが可能になると話し、民間活力による経済の復活を掲げていることは、景気が低迷する社会にとって、明るい兆しであり、米倉会長の出身母体を有する新居浜市にとって、まずは足元から取り組んでいただけるならば、大変力強い言葉だと感じています。新体制での船出と今後の活躍には、多くの市民も期待をしていることと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　米倉会長を通じた新居浜市経済の活性化に関しては、簡単には実現しないとは考えますが、佐々木市長におかれましては、米倉会長就任を、新居浜市経済活性化にどのような予見条件としてとらえているのか、お尋ねします。
　続いて、佐々木市長が就任されて以来、新居浜市経済は、どのような推移をたどっていますか。例えば、産業別に見る市内総生産額と県に占める割合や市内有効求人倍率はどのように変化しているのか、仮に大きく変化しているならば、その要因についても御説明ください。
　また、21世紀は地方の時代と言われて久しいのですが、地方自治体における成長戦略に関して、行政の果たすべき役割と使命は、非常に重要であると考えます。現在、新居浜市長期総合計画における産業の振興、ここに描いた目標に関し、どのような進捗が図られているのか、お伺いします。
　さらに、産学官の連携が重要であると言われている中、全国では、この取り組みを積極的に進めている自治体もあるようですが、佐々木市長のお考えと今後の対応についてもお伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　古川拓哉議員さんの御質問にお答えします。
　本市経済の活性化に対する私の基本姿勢についてということでございます。
　まず、住友化学の米倉会長が、日本経済団体連合会会長に就任されたことにつきましては、新居浜市にとりましても、大変喜ばしいことであり、今後の御活躍を大いに御期待申し上げるものでございます。会長就任後の会見の中でも、経済成長には、企業の活力を引き出すことが不可欠で、デフレ克服や少子高齢化、グローバル競争への対応など、日本経済が直面する課題に取り組んでいくと決意を語っていらっしゃいました。私自身、これまで米倉会長とはお話もしてまいりましたが、今まで以上に経団連会長の言葉というものに親近感を覚えております。経団連会長という立場でございますので、地域経済とストレートに結びつくお話というのは難しいかと思いますが、日本経済、特に新居浜市である製造業については、当然、精通をされていらっしゃるわけですから、日本経済の回復というのが、新居浜の経済にも大きく寄与していただけるという、そういう意味での期待を申し上げたいと思います。
　次に、産学官の連携についてでございます。
　民間企業の産が、大学や高専の学、公設の研究機関や行政機関の官と連携をとる産学官連携は、大学や高専、研究機関が持っている専門的な知識や設備の協力を得ることにより、企業だけでは解決できない問題を解決したり、新製品を開発したりできる非常に有効な手段と考えております。
　新居浜地域におきましても、新居浜高専や愛媛大学等の先生から技術的なアドバイスを受けたり、共同研究を行うという事例は、一部企業では見られましたが、全体的には、発注企業の要求に応じていくという仕事の形態が多いことから、産学官のネットワークが十分活用できていなかったところもございます。しかしながら、付加価値の高い製品を開発したり、グローバル競争の中で生き抜いていくためには、産学官連携は必要不可欠であると考えております。新居浜市といたしましても、これまでに個別企業のニーズに応じた研究所を紹介したり、新居浜高専で開催されております科学技術シンポジウムや工業技術懇談会を地域中小企業に御案内してきました。
　今後におきましても、例えば産業界との連携、交流を推進するために、新居浜高専に設置された愛テクフォーラムへの積極的な参加を呼びかけるなど、産と学の交流の場をふやして、産学官の連携を推進することにより、これまで以上に地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　本市経済の活性化に対する市長の基本姿勢についてのうち、まず市長就任以来の市内総生産と愛媛県に占める割合、そして有効求人倍率の推移についてでございます。
　市内総生産につきましては、平成12年度は4,310億円でございました。その後、増減はありますものの、現在公表されております最新データの平成19年度につきましては、5,279億円となっており、平成12年度と比較しまして約22％増の970億円の増加となっております。
　産業別に見てみますと、第２次産業につきましては、平成12年度は1,471億円、平成19年度は2,387億円となっており、916億円の増加となっております。
　次に、新居浜市の市内総生産が、愛媛県合計に占める割合についてでございます。
　平成12年度は、愛媛県に占める割合は8.1％でございましたが、平成19年度におきましては、10.7％となっており、平成12年度と比較いたしますと、2.6ポイント上昇いたしております。
　次に、有効求人倍率についてでございます。
　平成12年は0.77倍でございましたが、平成21年は0.66倍となっております。平成21年の有効求人倍率につきましては、平成20年秋のリーマン・ショック以降の経済低迷が影響しているものと考えております。
　次に、第四次新居浜市長期総合計画の数値目標に対する現在までの進捗状況と達成状況についてでございます。
　第四次新居浜市長期総合計画に掲げました市内総生産の目標値は、中間年の平成17年度が4,600億円、最終年では5,150億円と設定いたしております。これに対しまして、平成17年度の市内総生産は4,641億円と目標値を上回っており、その達成率は100.9％となっております。また、公表されている数値としては、平成19年度が最新のデータでありますが、平成19年度の市内総生産は、5,279億円となっており、この時点におきましても、最終年での目標数値を、若干でありますが、上回っております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　やはり、新居浜市経済情勢の不振に関しては、例えば住友グループによるところは大なるものであるということは、市民だれもが認めていると思います。佐々木市長におかれましても、新居浜市の発展のために、住友グループとは、あらゆる機会を通じてきずなと信頼を深めていっていただきたい、そのようにお願いします。
　続きまして、近代化産業遺産と環境保全対策についてお伺いします。
　「日本人観光客ねらい撃ち、イギリスピーターラビット舞台、環境保全へ720円徴収」という見出しが、本年５月２日の愛媛新聞に掲載されていました。これは、童話ピーターラビットの舞台として知られ、日本人観光客に人気の高い英国中部の湖水地方で、環境保全などを目的に、日本人観光客を対象とした寄附金制度が始まったという内容です。地元の観光業界と日本のツアー会社でつくる協議会が主導で行い、約720円をツアー料金に組み込み、特典としてピーターラビットのバッジが贈られるというものです。また、隣の西条市にある石鎚神社では、みんなで守ろう石鎚プロジェクトバッジとして、販売収益の一部を石鎚山の登山道の補修や整備活動に充てるために、石鎚山をモチーフにしたピンバッジを400円で販売しています。一方では遠くイギリスで、他方では隣の西条市で行われている活動ですが、決して営利を目的としたものではなく、与えられた自然や環境の保全、また何よりも利用者の意識改革を求めるものだと理解しています。最近では、新居浜市においても、別子銅山の近代化産業遺産群、とりわけ東平ゾーンが東洋のマチュピチュとして広く知られています。昨年は、大手旅行代理店のパック旅行として、２カ月間に4,000人近くも集めるほどの人気を博し、これまで年間１万人を超えることのなかった訪問客が、昨年度は約２万5,000人を上回り、大変多くの人が来訪しているのが現状だと伺っています。本年は、テレビ等での放映や全国的な廃墟ブームもあり、既にかなりの人が訪れ、東平につながる河又東平線は、１車線道路のために、交互通行で約30分待ちという、かつては信じられないような状況になっています。さらには、旧別子銅山跡入り口においても、週末には整備している駐車場だけでは不足しているような状況が続いています。現在の近代化産業遺産に対する盛り上がりを考えますと、この夏以降は、さらに来訪者が増加することが見込まれます。多くの方に新居浜市を訪れていただき、東平を出発点として、市内各所にある近代化産業遺産の歴史に触れていただくことは、何より感謝すべきことでありますが、我々市民にとっても誇りとなっている地域資源を、より持続可能な利用に変え、磨きをかけながら後世に託していくためには、新たな視点からの取り組みも必要とされています。来訪者の急激な増加に対応するために、ボランティアガイドをふやしたり、施設整備などの投資は必要なことではありますが、この流行がいつまでも続くとは限りません。結局は、産業遺産の保存状態や自然環境が悪くなり、地域が振り回されて終わるといった一過性のもので終わらないよう、先ほどにも申し上げたように、より持続可能な利用に早い段階から移行することが必要だと考えます。例えば、ふるさと納税を利用し、寄附金や新たな収入の受け皿として、近代化産業遺産を守り伝えていくことを目的とした新居浜市あかがね基金も制度としてあります。この制度を有効に利用すれば、納税額も増加し、多くの来訪者に別子銅山産業遺産の意義について理解していただけると思いますし、協力もしていただけるはずです。
　そこで、お伺いいたします。
　私たちの誇り得る地域資源である別子銅山産業遺産やその周辺の自然環境をより持続可能な利用に移行するために、環境保全対策として、来訪者からある一定の寄附金などを募る制度の設立についてお考えがあるのかをお伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　近代化産業遺産と環境保全対策についてお答えいたします。
　別子銅山跡に来られた人に、環境保全対策、山を守る試みに使うための寄附金をいただく仕組みはできないかという御質問でございます。
　別子銅山跡の山のほとんどの所有者は、住友グループであり、グループとしては、昨年度も年間約1,300人の人が銅山跡を訪れ、鉱山の歴史や銅山から派生した自分たちが所属する会社の歴史を学び、自分たちの会社の先人たちが、この山でどういった方法によりさまざまな困難を克服していったかといった研修のために使われています。
　一方、今も御紹介がありましたように、最近の東洋のマチュピチュと言われる東平地区を中心とした別子銅山の近代化産業遺産群を探訪される一般の方々も増加しております。
　古川議員さん御提案の環境保全を含めた近代化産業遺産を保全するための財源を得る仕組みについては、必要であるというふうに考えております。ただ、直接的に山を訪れる人から寄附を募ることは、その具体的手法、また所有者の御意向等もあり、検討しなければならない課題も多かろうというふうに思います。本市の取り組みといたしましては、これも今御紹介いただいたように、別子銅山の近代化産業遺産の保存、活用のために、広く民間の浄財を求める受け皿として、新居浜市あかがね基金を設置しており、初年度である平成20年度には1,881万5,000円、平成21年度には1,831万円の浄財が寄せられております。
　今後は、これまで以上に新居浜市あかがね基金のＰＲに努め、マイントピア別子や東平の歴史資料館などの別子銅山の関連施設にあかがね基金の存在、また趣旨、そういうもののチラシを置くことにより、別子銅山の近代化産業遺産の保全のための財源確保というものにつなげていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ぜひ、あかがね基金等々を利用して、多くの人の理解を得ながら寄附金を募っていただきたいと思います。
　また、新居浜選鉱場ですか、８月には安全管理上の理由で取り壊しが決まったということなんですが、これも何かの形で残せるような働きかけというのをぜひしていただきたい、そのようにお願いします。
　それでは、続きまして、行政改革について、行政改革におけるワンストップサービスを初めとする行政サービスについてお伺いいたします。
　行政改革とは、すなわち職員の意識改革であると言われているように、市行政が、改革を断行しようとする意思があるならば、いかに市民のサービス向上のために共通認識を持ち、労力をいとわないで実現に向けて行動することができるのか、さらにはその上にトップ以下の熱意とやる気が最重要とされているのではないかと考えます。平成20年度決算の主要財政指標を見ますと、健全な財政状況が保たれています。そのことは、市長を初めとする職員の皆様の行政改革への不断の努力の結果であり、市民の皆様もそれ以上に行政サービスの縮小や廃止などの痛みを分かち合い、耐え忍んだ結果だと感じています。市民サービスの向上は、行政としては当然追求していかなければならない課題であることは申し上げるまでもないことですが、現在の不安定な社会情勢などをかんがみますと、あれもこれもといったサービスを実行に移すには、極めて難しい状況にあると言えます。
　そのような中で、費用負担が少なく、かつ市民に改革をわかりやすく感じていただけるのが、このワンストップサービスだと思います。県内他市においては、すばらしい行政サービスを市民に向けて実施することで、窓口サービスの研修に地方銀行が訪れるといった逆転現象も起きていると伺っています。市民との接遇の質を上げることが、信頼関係の確立につながるとともに、行政サービスの向上を感じていただく上で、大変重要であると思います。
　そこで、お伺いいたします。
　これらワンストップサービスにかかわる窓口業務の改善については、平成20年度中に行われるとのことでしたが、その後の進捗状況並びに開庁時間の延長、さらには支所の業務拡大についてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇）　行政改革についてお答えいたします。
　まず、ワンストップサービスの取り組み状況についてでございます。
　平成21年２月25日から、市民課の住民異動届窓口において、４課14手続の取り扱いを開始いたしました。具体的な例を申し上げますと、これまで乳幼児医療受給資格認定申請の手続は、担当課である児童福祉課のみの取り扱いだったものを、住民異動届提出時に、市民課の窓口でも受給資格者証を発行、交付できるよう事務処理方法を改めました。
　このように、複数課にまたがっている手続を、できるだけ１カ所で行える窓口の実現を目指して取り組みを進めているところでございます。平成21年度末までの取扱件数は、ごみ収集カレンダーの配布を除き、742件でございます。しかしながら、現在、市民課の窓口でも取り扱いを開始した手続は、システムの変更や人員増をしないで対応可能な受け付け事務に限られておりますことから、今後の取り扱い手続の拡大や本格的な実施につきましては、窓口設備の改修、人材育成、組織機構改革などのさまざまな課題もありますことから、引き続き関係各課によるワンストップサービスプロジェクト会議において、協議、検討をしてまいります。
　次に、開庁時間の延長の現状と今後の取り組みについてでございます。
　平成19年４月から、市民課の窓口を、毎週木曜日に１時間延長して、住民票の写し等の交付、さらには税務関係の諸証明の交付を実施いたしております。利用される皆様も増加傾向にあり、平成19年度は、年間利用者数185人、１日平均3.8人でありましたが、翌平成20年度には、年間利用者数265人、１日平均5.2人、平成21年度には、年間利用者数256人、１日平均5.1人となっております。さらに、今年度は、５月末現在、利用者数66人、１日平均8.2人で、前年度の同時期と比べて１日平均2.2人の増となっております。
　今後におきましても、より多くの皆様に利用していただけるよう、サービスの向上と広報に努めてまいります。
　次に、上部、川東両支所の現状及び業務の拡大についてでございます。
　現在、上部、川東両支所では、主に戸籍、住民票の届け出の受理や諸証明の発行、税の収納等を取り扱っておりますが、これらの規定された分掌事務以外の事項につきましても、印刷物や申込書の配布、それらの問い合わせへの対応、その他お尋ねや申し出につきましても、本庁担当課や関係機関へ連絡するなどの対応により、市民の方が支所から本庁へ行かなくても済むように努めております。開所時間の延長やさらなる業務の拡大につきましては、市民要望や費用対効果、実施方法等につきまして、関係課所と協議、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ワンストップサービスの実施に関しても、かなり長い間、検討されているように感じるんですが、他市にできて、新居浜市にできないということは決してないと思うので、ぜひ前向きに、そして他市に足並みをそろえてやってほしい、そのようにお願いします。
　続きまして、スポーツ振興計画についてお伺いいたします。
　現在、南アフリカにおいて、サッカーワールドカップが実施され、日の丸を背負った日本代表の活躍に、日本じゅうの人々が期待しているとともに、世界全体で、国境や人種を越えて関心が寄せられています。スポーツの持つすばらしさ、だれもが共感できる感動は、近年のライフスタイルの変化や少子高齢化の進行等の急激な社会環境の変化の中で、その果たす役割は大きなものとなっていることは、だれもが認めるところです。スポーツの振興は、社会問題となっている子供の体力や運動能力の低下、生活習慣病などの予防にも効果があると言われ、大人から子供まで、心身の健康を保つためにも必要とされています。さらには、青少年の健全育成はもとより、地域コミュニティーの形成にも大変重要な役割を果たしています。
　新居浜市においては、残念ながら、スポーツ振興に関する計画がなく、これまではそのときそのときの社会経済環境の変化やスポーツ団体等からの要望によって、施設面や人的配慮を行ってきたのが実態ではないでしょうか。現在、策定中であり、新居浜市の最上位計画に位置づけられている第五次新居浜市長期総合計画においても、現況と課題が示されており、愛媛国体へ向けた取り組みや市民が気軽に触れ合う環境の整備、大規模な大会やイベントができる施設の整備等が検討事項となっています。人と人、人と町が一つになる。そのためには、スポーツが果たすべき役割は、大変重要になります。個々でスポーツに取り組む人をふやすだけではなく、総合型地域スポーツクラブのように、地域一体としてとらえ、希薄になってきた地域の人間関係を補うことで、心身の健康とコミュニティー形成の相乗効果をねらうことができます。さらには、その輪を広げ、新居浜市を中心としたイベントで、全国に発信していくなど、その可能性は無限です。例えば、近代化産業遺産を結んでいくウオーキングツアーやコースの策定など、観光とスポーツの融合など、多くのことが考えられます。また、これまでは実際に行うものとしてのスポーツについてでしたが、スポーツを観戦する人をふやすようにすることや、それに伴う条件の整備なども、スポーツを楽しむ人のすそ野を広げるためには必要なことです。県内には、プロの野球チームやサッカーチームがあります。市民とプロチームの距離を近づけることによって得るものは多くあります。さらに、スポーツを支えながら楽しむ人たちをつくっていくことも重要な要素の一つです。指導者やコーディネーターの育成はもとより、学校の部活動と地域の有志が一緒に練習を行い、指導することで、放課後の子供たちの居場所づくりの一環として、学校と地域が連帯できる仕組みづくりなども、新たな切り口でとらえてもおもしろいと思います。当然、すべての人がひとしく機会を得るためには、スポーツのノーマライゼーションも積極的に進めていかなければなりません。
　そこで、お伺いをいたします。
　まちづくりの最上位計画である第五次新居浜市長期総合計画も策定間近となりました。そこで、今後は、全国レベルの大会を開くための大規模施設から道端をウオーキングしているときにあると便利な距離の表示板や地域のだれもが利用できる公園のバスケットリング、そして日本を代表するようなトップアスリートの育成から健康づくりに励む市民まで、だれもがこの町でスポーツを楽しむことができるための基本計画であるスポーツ振興計画が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　スポーツ振興計画についてお答えいたします。
　スポーツは、人々に楽しさや喜びをもたらすなど、人生をより豊かにするものであり、心身の健全な発達や健康の保持、増進に役立つとともに、住民や地域間の交流を盛んにするなど、活力ある地域づくりに必要不可欠なものです。そのため、市民がいつでも、どこでも、だれでも、気軽に体を動かすことができる生涯スポーツの普及、推進や平成29年に開催される愛媛国体に向けての競技スポーツのレベル向上を進めていく上でも、スポーツ振興計画の策定は、非常に有効な手段であると考えております。
　本市では、市政運営の大きな柱となります第五次長期総合計画が平成23年度からスタートいたします。教育委員会におきましても、今年度から地域における社会体育を今まで以上に推進するため、校区の体育振興会が委託事業として、地域スポーツ育成事業を実施しておるところでございます。また、平成15年３月策定の愛媛県スポーツ振興計画も、平成22年度で前期が終了することから、近々見直しを行うような話も伺っております。そうした中で、スポーツ振興計画は、県の方針や本市の長期ビジョンに沿った形で作成する必要がございますことから、策定の時期は、平成23年度以降、早い時期に着手してまいりたいと存じます。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　昨日の愛媛新聞にも、松山市スポーツ振興審議会が、松山市にスポーツ振興計画案をまとめ提出したと。８月には正式に計画を公表するといった記事が出ておりました。埋もれている逸材を発掘し、どのようにして育て上げるかということは、行政のかかわり合いも重要であり、また一朝一夕には効果があらわれないということを考えますと、やっぱり地道な努力の積み重ねというのが重要になってくると思います。そのような中で、行政の役割というのも重要だと思いますので、なるべく早い段階にその計画づくりを始めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　最後に、ドッグランについてお伺いいたします。
　現代の社会環境の中において、ペットは、私たちのライフクオリティーの向上に大きくかかわり合いがある存在です。今では、多くの人々の多様な価値観のもと、犬や猫などを初めとするペットが、大切な家族の一員として、また頼れるパートナーとしてその役割を果たしています。さらには、介護施設や児童施設などを訪問して、心の安らぎや命のぬくもりなども伝えています。これまでと違い、ペットは、私たちの生活の中でなくてはならない存在なのではないでしょうか。現在の新居浜市にある公園内においては、ペットを連れていくことを禁止しているか、リードをつけての利用となっています。しかしながら、一部では、公園での放し飼い状態が続いており、小さな子供を連れていく親の立場では、幾ら安全であると言われても、決して快く受け入れることができません。
　このように、一部にはモラルのない飼い主がいるのも現実です。また、その方々によって、多くの良識ある飼い主が迷惑しているのも確かです。しかしながら、多くの飼い主にとって、ペットが家族の一員であることは共通しており、時にはペットに思い切り遊ばせてあげたいという気持ちも理解できます。現代社会において、ペットとの共生は、必要不可欠なものであり、ともに暮らし、ともに歩んでいかなければなりません。
　そこで、この両者の問題を解決する手段の一つとして、ドッグランの建設を提案します。できれば、だれもが訪れやすい国領川沿いに、しかも黒島にあるドッグランとの兼ね合いから、上部地域を設置場所としてはいかがでしょうか。一度社会実験として、利用状況を見ながら、本格的な設置を目指してもよいと思います。また、ペットとの共生を発展的に考えるならば、別子山のゆらぎ館などにも併設し、ペット同伴が可能な日にちを決めるなどすれば、飼い主にも喜ばれるとともに、新たな客層を掘り起こすことが可能だと思います。近年では、松山自動車道石鎚山サービスエリアなど、さまざまなところにドッグランが設置されているように、ペット連れで遠出をする人が確実にふえています。多くの人がペットと過ごす時間に価値を見出しているのです。
　そこで、お伺いいたします。
　飼い主のマナーアップは、当然、取り組むべき課題ですが、ペットとの共生に向けて、人もペットも利用しやすいドッグランの建設についてお伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　ドッグランについてお答えします。
　古川議員さん御案内のとおり、ドッグランとは、ドッグパークとも言われ、犬のリードを外し、自由に遊ぶことにより、運動不足による肉体的、精神的ストレスの解消を図るとともに、犬のしつけや訓練を通して、飼い主のマナー向上や愛犬家の交流の場として利用されているものでございます。現在、本市には、黒島に工業団地緑地を利用したドッグパークを設置しており、愛犬家の皆様には、大変御好評をいただいております。
　ドッグランを上部地区に設置できないかとのお尋ねでございますが、ドッグランを設置するためには、まとまった広さの土地の確保や周辺住民の御理解が必要でございます。現時点では、街区公園や近隣公園など、通常の公園が不足している地区から強い公園整備要望があることなどから、新たなドッグランの整備については、計画はしておりません。しかしながら、市民要望も大変多いことから、今後遊休地などの適地が確保され、管理体制などの条件整備ができましたら、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。（４番古川拓哉「なし」と呼ぶ）
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。
　一般質問も３日目、11人目の登壇ですので、重なる点も多いかと存じますが、御答弁よろしくお願いいたします。
　昨日までの理事者答弁に何度も出てまいりました第五次新居浜市長期総合計画について、こちらにあります平成22年５月14日付で各会派へ御説明をいただきました素案をもとに質問させていただきます。
　まず、施策１－１となっております良好な都市空間の形成の取り組み方針にある集約型都市構造とはどのようなまちの形を目指しているのか、お答えください。
　また、中心市街地に用途白地地域が島状に残ると現状と課題の中に記載があります。平成16年５月に市街化区域と市街化調整区域の線引きを廃止した際、特定用途制限地域とした区域がありますが、この特定用途制限地域は、成果指標にある用途地域内人口の地域にカウントされるのでしょうか。事前にお問い合わせした限りでは、特定用途制限地域は、成果指標にある用途地域にはカウントしないようです。今回の長期総合計画の基本計画を読ませていただいての印象、全般につながるのですが、計画に盛り込まれた現況値と目標値、意欲を感じません。というか、この計画の目標値を見ながら夢や情熱が伝わってこないんですね。つまり、10年後に目指している姿があいまいであったり、目標とするほどの数値に感じられない低水準だということです。例えば、今お聞きした点でいいますと、基本計画５ページの成果指標と目標値の行政区域内人口に対する用途地域内人口割合を、平成21年度の57％を平成32年度には60％にするとありますが、用途地域の指定見直しは、平成16年５月の線引き廃止時点からの積み残しの課題だと私は理解しております。昭和49年１月に、市街化区域及び市街化調整区域の決定による指定という時点で、既に新居浜市の線引きはＤＩＤ地区（人口集中地区）と市街化区域指定とがずれてたわけですから、その修正をするだけでも、今目標値としている57％から60％という３％というのは、たやすく達成するんではありませんか。
　また、同じページにある地籍調査の進捗率ですが、平成21年度4.97％、これを10年後の平成32年度には7.57％へ、10年間で目指す目標値が2.6ポイント、広さで見ると608ヘクタール、約６キロ平米です。10年間の目標にするのに、約６平方キロメートルというのは、消極的ではありませんか。本年度からスタートしている国の第６次国土調査事業十箇年計画では、平成21年度末の進捗率49％を57％にすべくもくろんでいるとお聞きしています。せめて国全体の進捗率に追いつこうとする気持ちが、目標設定にあってもよろしいんじゃないでしょうか。市長はいかがお考えですか、お聞かせください。
　長期総合計画についての質問が、最初のフィールド１の地籍調査の進展のことで私もこだわりがずっと出てきてしまいました。愛媛県のホームページ、これが入り口ですけども（資料を示す）、愛媛県の国土調査という情報を拝見してみますと、新居浜市の地籍調査の状況は、調査済み面積が26.96平方キロメートル、こちらにある第五次長期総合計画の基本計画にある数字は1,166ヘクタール、つまり11.66平方キロメートル、県の認識と15.3平方キロメートルもの差が、県の認識は、国土交通省の認識でもありました。県、国の認識と新居浜市が示している現況値が、倍以上違うのはなぜですか。また、国土交通省が全国のＤＩＤ地区（人口集中地区）の地籍調査促進のために、平成16年から平成19年にかけて実施した都市再生街区基本調査の成果である街区基準点が、旧国道を境に南側にほとんどありません。これはなぜですか。国土交通省がつくった都市再生街区基本調査の新居浜市における成果と現在その成果の活用状況についてお教えください。
　参考資料でお配りしていただきました地図にあるのが、先ほど申し上げた都市再生街区基本調査の新居浜市の調査点です。街区三角点が45点、街区多角点が504点、街区三角点節点、街区多角点節点、街区点座標、街区点補助点などが5,186点、以上の測量点とその情報が、平成19年４月１日に国土交通省から新居浜市に都市再生街区基本調査の成果として移管されたとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、基本計画の６ページから始まる道路の整備の中で、生活道路の整備と適正な管理の推進を道路の整備の中の取り組みに上げていますが、平成17年に新居浜市の所有となった法定外公共物の農道についてはどのように取り組まれているのでしょうか。生活道路の中に占める農道の存在は、決して小さくないと思います。例えば、新居浜市道の道路管理の不備で事故等が起きた場合、市が加入している共済の施設賠償責任保険から損害賠償額が支払われていますが、農道の場合はどのような対応になるのでしょうか。
　10ページにあります安心な住宅の整備では、現況と課題の中で、新居浜市の管理する公共賃貸し住宅の60％以上が、昭和54年以前建設の築30年以上経過した住宅であるとして、新居浜市公営住宅等長寿命化計画の策定の必要を説いていますが、この長寿命化計画と平成16年策定の新居浜市公営住宅ストック総合活用計画とは、どのような関係になるのでしょうか。もしくは関係がないのでしょうか。
　質問の第１項目の最後に、基本計画ではフィールド５に飛びますが、76ページにある近代化産業遺産の保存・活用の充実に関連して、さきの３月議会でも質問に取り上げましたが、東平にある新居浜市銅山の里自然の家の活用については、その後市内の小中学生への活用促進といった働きかけはされたのでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
　２つ目の項目に移ります。
　これも３月議会に引き続きとなりますが、新居浜市水道ビジョンについて質問いたします。
　今、新居浜市が、地域水道ビジョンを策定する意義、策定した意味を改めて教えてください。
　また、今回の水道ビジョンの取りまとめに当たり実施したパブリックコメントについてですが、その中にボトルウオーターの企画、製造への期待が寄せられていました。このボトルウオーターの実現の可能性というか、具体的な計画は進める予定なのでしょうか。
　第４章にある経営の見通しについて、水道事業収益と費用の動向、給水原価と供給単価の動向等の質問は、私自身がパブリックコメントに寄せたものです。これは、さきの予算特別委員会の時点と大幅に数字が変わっておりましたので、その変更された数値予測について詳しく御説明いただきたい。
　また、さきの環境建設委員会の今年度所管事務概要説明で、水道局長からは、懸案事項なしと記載された文書をいただきました。懸案事項なし、この事務概要説明書は、市長以下、新居浜市行政全体の判断として出されたものと受け取らざるを得ないのですが、それでよろしいのですか。もしそうするならば、水道事業の地方公営企業としての独立採算制と水道事業認可団体としての公共性について、新居浜市水道局の現在の認識に疑問を感じます。市長の見解をお聞かせください。
　３番目の環境自治体会議についてお聞きします。
　来年、新居浜市で開催されます環境自治体会議について質問いたします。
　新居浜市で開催する目的をお聞かせください。
　次に、新居浜市で開催する際のテーマ、標語等の策定については、現在どのような状況にあるのでしょうか。
　先日、私ども会派有志で、ことしの環境自治体会議、ちっご会議に参加させていただきました。新居浜市からも環境部の担当者の方、市民の方が多く参加されて、市長はパネラーとしても参加されていらっしゃいましたが、その中で、多くの市民がボランティアとして、また主催者側として参加されていました。環境自治体会議での行政と市民の協働といったものは、今どういう準備をなさってらっしゃるのでしょうか。
　引き続き、関連ではありますが、ごみ減量への取り組みについて御質問いたします。
　レジ袋無料配布中止１周年ということで、現在、事業者と市が協働でのキャンペーンをしておりますが、昨日の西本議員の質問の中にもありましたが、私も今のレジ袋無料配布中止が、完全でないことに危惧を持っております。例えば、レジ袋をごみステーションに出すごみ袋の外側として使用できない定めになっている自治体も幾つか聞いておりますが、新居浜ではそういったことは検討されていませんか、お答えください。
　あと基本計画の中にもありましたが、ごみステーションの適正な管理という項目がありましたが、ごみステーションの管理で、規定の分別ができていないまま出される家庭ごみや指定の曜日以外の日にごみが出されることにより、地元の自治会がその管理に悩まされているごみステーションの存在についてどのような対応を考えられていますか。私も担当課に教えていただいて、ルール違反が多発するごみステーションの現場を幾つか見て回りました。共通する特徴として、車の通りが比較的多い道沿いであったり、近くの住民の目が届きにくい場所であったりする傾向が見受けられました。
　そこで、提案なのですが、ごみ出しのルール違反が多いごみステーションについて、監視システム等を設置して改善を促すといったことはできないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えします。
　第五次新居浜市長期総合計画についてのうち、集約型都市構造についてでございます。
　集約型都市構造とは、人口減少、超高齢社会の到来、厳しい財政制約などに対応するため、市街地の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させるものでございまして、にぎわいがあり、徒歩や自転車で暮らすことのできるコンパクトなまちづくりを推進し、効率的かつ効果的な都市の実現を目指すものでございます。本市が目指す集約型都市構造につきましては、合併により形成された経緯を踏まえ、中心市街地に都市施設の集積する都市空間の形成を図るとともに、周辺部の地域コミュニティーと歴史、文化、自然環境を維持、継承するまちづくりを進めて、それぞれの地域が連携した集約型の都市を目指すこととしております。
　次に、環境自治体会議についてでございます。
　環境自治体会議は、規模も地域性も異なる56の自治体が加盟し、環境政策の推進や環境に関するネットワークづくりあるいは環境事業の推進などを目指して活動を行っておりまして、その活動の一環として、毎年５月に全国大会が開催されております。
　この会議を新居浜市で開催する目的でございますが、本市が工業都市として発展してきた中で、環境問題を克服してきた歴史を振り返り、先人たちの先見性を再認識するとともに、持続的発展の可能な社会を目指して、これからの環境政策についてどのように取り組んでいくかを市民の皆様とともに考え、学ぶことであると考えております。そして、この会議が、一過性のものとして終わるのではなく、会議によって市民の間にまかれた種が芽を出し、そして育ち、やがては大樹になることを期待いたしております。
　会議のメーンテーマにつきましては、現在、関係団体から選出された委員で構成される実行委員会において協議を行っておりますが、本市が都市として発展してきた歴史を踏まえ、これからの環境への取り組みの方向性を実現できるようなテーマが望ましいと考えております。また、実行委員会は、会議の構成や当日の運営に至るまで、実務面にかかわっていただくことになっておりまして、今後内容が具体的に決まっていく過程において、それぞれの立場で広く市民の皆様にも参加を呼びかけていただくことになっております。そして、環境面にこれまで余りかかわりのない市民の皆様にも、より多く参加していただくために、関心がわき、興味が引かれる構成内容となるように、実行委員会を中心として全庁挙げて取り組んでまいります。また、会議当日には、多くの地元ボランティアの方々にも御協力と御参加をいただき、環境問題について関心を持つ機会となるように、運営方法などについても協議を進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　銅山の里自然の家の利用促進についてでございます。
　子供たちが別子銅山の成り立ち等を通して、郷土の文化、歴史から先人たちの工夫や知恵、努力の歩みを学ぶことは、大変有意義であり、小学校４年生の社会科副読本にも取り上げ、学習を進めております。別子銅山ゆかりの地である東平の銅山の里自然の家での郷土学習や自然体験学習の実施につきましては、校長会において、各学校が実施する少年自然の家体験活動について、銅山の里自然の家の利用を検討するようお願いをしておりますが、各学校では、交通事情から、雨天時には土砂災害で通行どめの心配があることや、また活動内容が他の施設と比べて限定されるなどを理由に、平成22年度の計画は、中学校１校の利用となっております。しかしながら、平成22年度は、社会教育の取り組みとして、小学校高学年から中学生を対象に、３泊４日の日程で、別子山の自然を活用した新居浜こども環境キャンプを実施いたします。伊庭貞剛が行った別子植林を初め、本市が環境に対する先進地であることを学び、自然を保護することの大切さを体験しようとするものでございます。さらに、新居浜南高等学校情報科学部員が講師となり、別子銅山ゆかりの地を訪ねる別子銅山子ども探検隊事業も計画されております。また、平成22年４月、５月の銅山の里自然の家の利用者については、２カ月間で延べ760人と前年同月に比べて230人ほど増加しており、たくさんの方々に利用していただいております。
　今後、市内の小中学校には、宿泊学習のみならず、日帰りでの利用なども含め、校長会などの機会をとらえて、銅山の里自然の家の利用、活用を働きかけてまいります。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇）　環境自治体会議についてのうち、レジ袋無料配布中止１周年についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、レジ袋をごみ袋として使用できない仕掛けについてでございますが、ごみ出しに使用する袋を指定する方法が考えられます。この方法は、家庭ごみの一部有料化と組み合わせて、ごみ減量に有効な方法として、多くの自治体で採用されておりまして、本市におきましても、家庭ごみの一部有料化として実施計画を作成し、自治会等へ説明してまいりましたが、連合自治会からの見送りの要望を受けましたことなどから、昨年10月からの実施を見送ったところでございます。確かに、レジ袋は、ごみ袋として、また生ごみ等を捨てる内袋として利用され、買い物袋として利用した後、有効利用されているという御意見もございますが、多くの店舗で大量に配布され、ごみとして処分されているものが多く、容器包装リサイクル法におきましても、容器包装廃棄物と規定されております。本市でも、昨年10月から、レジ袋を含むプラスチック製容器包装類を分別収集し、リサイクルしており、レジ袋も含めて、容器包装廃棄物全体の減量を目指しております。現在、市内スーパーマーケット６事業者、市民団体の方々に御協力をいただき、レジ袋の無料配布中止を実施し、市民の皆様にマイバッグを持参して買い物をしていただくことにより、大変大きな成果が上がっております。市といたしましても、ごみ全体を減らすことができる仕組みとしての指定袋制を、家庭ごみの一部有料化とあわせて検討いたしてまいります。
　次に、ルール違反が多いごみステーションへの監視システム等の設置についてでございます。
　監視システムとしては、監視カメラが考えられますが、ごみステーションへの未分別ごみの排出をカメラの映像から判断することは困難と思われます。また、車両番号が判明しても、それをもとに調査することは、明らかな犯罪性がなければ困難であります。さらに、監視カメラの設置は、多くの善意の人も監視対象にしてしまうという点にも留意する必要がございますので、市として設置することは考えておりません。現在、未分別ごみにつきましては、排出者が特定できる物証が発見できれば、随時指導を行っております。引き続き、市政だよりなどを通して、ごみ分別の啓発を行うとともに、分別説明会や出前講座を継続するなど、さらなる分別意識の向上を図り、不適正排出の抑制に向けて取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　第五次新居浜市長期総合計画についてのうち、農道の管理について補足を申し上げます。
　農道につきましては、多くの農道は、市民が日常生活の中で使用する生活道路となっております。そのため、通行の安全を確保するために、各土地改良区と連携をとり合い、劣化した舗装の更新や修繕及び危険箇所の改修など、適切な管理に努めておるところでございます。
　お尋ねの農道で事故が生じた場合の責任についてであります。このことにつきましては、所有者であります市につきましては財産管理者としての責任、一方、土地改良法に基づき管理されている農道につきましては機能管理者としての責任があるものと考えております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　第五次新居浜市長期総合計画についてのうち、用途地域内人口についてほか数点について補足を申し上げます。
　まず、用途地域内人口についてでございます。
　特定用途制限地域は、用途地域でない地域に指定するものでありますことから、用途地域内人口に、特定用途制限地域内の人口は含まれておりません。
　次に、成果指標の考え方についてでございます。
　良好な都市空間の形成における成果指標といたしましては、集約型都市構造を目指す観点から、用途地域内人口を選定いたしました。人口集中地区（ＤＩＤ地区）を用途地域に指定いたしますと、成果指標の目標数値は、約70％になる見込みでございますが、今後予定しております用途地域の変更につきましては、ＤＩＤ地区の一部といたしておりますことから、その数値をもとに算出いたしております。
　次に、地籍調査についてでございます。
　地籍調査につきましては、一筆ごとの土地の境界、面積、形状などを正確に示すことにより、境界設定時のトラブルなどの防止、土地取引及び公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化など、地籍調査の必要性、実施による効果については十分認識いたしております。旧新居浜市の地籍調査につきましては、平成18年度より用地課に国土調査係を新設し、人員１名を配置して、国道11号新居浜バイパスの建設予定地で公図閉鎖となっていた船木坂ノ下地区を手始めに、平成20年度から市道角野船木線整備に伴い、船木高祖地区の一部を実施し、本年、調査の成果が法務局において閲覧することができる予定となっております。平成22年度からは、船木高祖地区全域を実施予定でございます。また、平成23年度からは、市道上部東西線整備のために、上原地区の地籍調査を予定しております。
　このように、円滑な公共事業の推進を図るため、必要性の高い道路など、公共事業計画区域で調査を実施してまいりました。平成22年度から始まります国の第６次国土調査十箇年計画策定に当たり、地籍調査を一層促進するために、地籍調査面積7.94平方キロメートルを計画しております。
　今後におきましては、事業推進するために、実施規模、財源、人員などについて庁内協議を行った上で、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　次に、現在策定中の長期総合計画に記載の地籍調査の進捗率と愛媛県のホームページに相違があるのはなぜかについてでございます。
　旧角野町が行ったとされる地籍調査面積は、愛媛県のホームページでは含まれておりますが、策定中の長期総合計画の中には含まれていないため、進捗率が異なっております。その理由につきましては、旧角野町が、昭和28年から昭和30年にわたり、地籍調査を実施し、国の認証を受け、実施済みとなっておりますが、地籍調査の成果が何らかの理由により法務局に送付されていないため、その当時に測量した地籍、地目の成果が、登記事項証明書に反映されておらず、また法務局備えつけ図面が、不動産登記法第14条地図になっていないことから、地籍調査事業が完了していないと判断したためでございます。
　次に、新居浜市に設置された街区基準点についてでございます。
　旧国道南側につきましては、ＤＩＤ地区ではございますが、旧角野町の区域は、国土交通省においては調査済みと判断されておりますことから、街区基準点は設置されておりません。
　次に、新居浜市公営住宅等長寿命化計画と新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の関係についてでございます。
　新居浜市では、平成16年３月に、地域の住宅及び住環境に対する需要に的確にこたえたより実効性のある公営住宅の供給、整備、改善及び管理を図るため、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画を策定しました。現在、この計画に基づき、各種改善工事を地域住宅交付金対象事業として実施しております。
　なお、本計画は、平成25年までの10カ年計画でございます。新居浜市においても、厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅の需要に的確に対応することが課題となっております。これら公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を実現する上で、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことを目的に、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の次期計画として、新居浜市公営住宅等長寿命化計画を策定しようとするものでございます。
　なお、平成26年度以降については、公営住宅の建てかえ事業及び公営住宅の改善事業に係る交付金の交付等に当たっては、公営住宅等長寿命化計画に基づいて行うことが要件となっております。このようなことから、早急に新居浜市公営住宅等長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇）　新居浜市水道ビジョンについて補足を申し上げます。
　まず、策定した意義についてでございます。
　厚生労働省は、平成16年６月に、全国の水道事業者の共通の目標となる水道の将来像を明示した水道ビジョンを策定、公表し、各水道事業者が、みずからの事業の現状と将来の見通しを分析、評価し、地域の特性を生かした目指すべき将来像を描き、その実現の方策などを示す地域水道ビジョンを作成することを推奨いたしております。
　水道局におきましては、これまで具体的な事業を推進していく上で、上位計画であります新居浜市長期総合計画に基づき、事業展開を図ってまいりましたが、市民に対する積極的な情報提供、より詳細な説明責任が求められております昨今、水道事業についての中長期的な計画が必要であるとの認識を持っておりましたことから、新居浜市水道ビジョンを策定し、市民に対し、今後の水道事業推進に関する基本理念及び具体的な施策目標や施策方針を公表し、その進捗状況についても、逐次公表することといたしました。
　次に、ボトルウオーターの企画、製造についてでございますが、策定委員会の協議の中で、委員の皆様からさまざまな御提言をいただくとともに、パブリックコメントでも意見をいただきました。水道事業のＰＲ効果、災害時の備蓄効果、採算性、環境の問題など、現在情報収集を行っておりますが、今後ともいろいろな角度から調査を進め、検討してまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市水道ビジョン（案）の水道事業収益と費用の動向、給水原価と供給単価の動向について、予算特別委員会開催時点での数値と変更があったが、何を変更したのかという御質問でございますが、予算特別委員会開催時点での数値は、本年２月に開催した水道ビジョン策定委員会で協議を諮るたたき台として提案した資料の中の数値でございまして、あくまでも一つの事例を紹介したものでございます。その後、委員の皆様に御協議をいただき、さまざまな御提言をいただいた経緯、経過を踏まえて、取りまとめを行ったものが、現在の新居浜市水道ビジョン（案）でございます。主な変更点といたしましては、平成22年度から平成32年度までの11年間の水道事業費について、策定委員会時点では196億5,900万円であったものを、最終の水道ビジョン（案）では185億2,900万円に見直しを行っておりますが、これは水道施設の耐震化について精査し、より実態に即した試算としたものでございます。これにより、平成28年まで、供給単価が給水原価を上回り、平成32年度まで、単年度純利益を計上することと見込んでおります。
　次に、瀬戸・寿上水道問題への取り組み姿勢でございます。
　先日の常任委員会でも御説明させていただきましたが、平成21年４月１日付で設置された庁内組織、新居浜市瀬戸寿上水道問題検討委員会の委員として、市長部局と一体となって、瀬戸・寿上水道組合や関係自治会などと円満かつ早期の解決に鋭意努めておるところでございます。
　今後も、取り組みの方向はこの検討委員会を中心に協議、決定することになりますが、平成22年度は、地元への説明会を開催し、地域の方々の理解をさらに深めていただくことで、市水道との統合へ機運の醸成を図り、具体的な協議に入りたいと考えております。
　なお、事務概要説明での記載の件についての御指摘につきましては、今後、懸案事項として位置づけてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　まず最初にお聞きした第五次長期総合計画の素案にある目標設定について、私は数値が非常に消極的だと申し上げた。あわせて市長はどうお考えですかとお聞きしたことに一切お答えいただいてませんので、それをお答えください。
　あわせて、地籍調査に関連して御質問をいたしました。答弁の中にあった昭和34年の合併前に旧角野町で実施された地籍調査による地図が法務局に送付されなかったと。送付されなかった地図はどこにあるんでしょうか、教えてください。
　地籍調査に関しては、議会質問、平成11年６月以降、検索ができる限り見ても、延べ25人、25回の質問をしております。重複する議員の方の名前を外しても14名の議員が地籍調査の必要性を説き、その促進を提言しております。かく重要なことだと私は認識しているんですが、さっき建設部長の答弁の中に基本計画の数値と違う計画値がありましたが、それの予算はどの程度でお考えになっているんですか。それと、これまでの議会でも答弁がありましたが、再度、現在地籍調査を新居浜市が実施した場合の予算もくろみについてお教えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　基本計画の数値についてどう思うかということでございます。御質問いただいた個別の件ということでなく、全体的ということの感想でしょうか。（10番大條雅久「まあ一つも全部も一緒です」と呼ぶ）
　まず、長期総合計画、５月14日に基本計画として御説明をさせていただきましたが、この策定の手法としては、当然、基本構想、基本計画と進み、また庁内の会議、市民会議、審議会、また議会の説明という、その過程の今一段階でございます。したがいまして、基本計画の個々の数値の内容、解釈については、私自身も議員の皆様方とほぼ同じレベルの資料説明を受けているという段階でございます。個別にはもう少しと思うような項目も確かにございますけど、それはこれからのいろいろな議論の中で詰めていくべきものというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　まず、旧角野町の調査結果がどこに行ったかというお話でございますけども、先ほども言いましたように、何らかの理由によって登記がされなかったということでございまして、今私どもが知る限りでは、その所在というのは不明でございます。
　次に、先ほど申しました今十箇年計画での予算規模でございますけども、予定といたしましては、先ほどの数値に対して10カ年で２億6,000万円程度の事業費を予定しております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。（10番大條雅久「いや、お答えいただいてないです。地籍調査全体の予算見積もりは幾らかとお聞きしてます」と呼ぶ）
　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　全体についての再質問にお答えします。
　先ほど申しました10カ年では２億6,000万円でございますけども、全体に対しましては、以前に答弁もさせていただいておりますけども、52億円程度という数値は今も変わってはございません。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　以前の議会答弁で、平成15年の試算ということで、対象159.94平方キロメートルで約52億円ということなんですが、この52億円の負担内訳、教えていただけませんか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　先ほど申しました52億円については、先ほど言いましたように、平成16年にお答えしたときの数値そのままで、今現在、これから先の試算はしておりませんけども、平成16年に試算した際に考えております財源の内訳でございますけども、国庫補助金が約９億円、県費補助金が４億5,000万円、残りすべてが一般財源と考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　最初の質問の中で、平成19年に移管された都市再生街区基本調査の成果は、現状はどうなってますかというのがお答えいただいてないように思いますし、この国に直轄事業でやっていただいた三角点、多角点の設置から、地籍調査が終わったことになっている旧角野町が抜けている。国の費用でやってくれなかったという点については、今後どういう影響になるかというか、まさに出てるんですけどね、お考えをお聞かせください。
　それと、先ほどの国の、本来、半分は国費、残りの半分が県と市ということではないんですか。もう少し詳しく52億円の内訳、教えてくれませんか。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時５２分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　まず、街区基準点の活用状況等についてでございますが、今現在、設置されております基準点につきましては、公共事業に伴います測量作業あるいは民間における土地の測量において利用されております。この区域内については、この点を使うことが義務づけられております。
　次に、角野地区の今後についてですが、将来的には、単独事業でもって再度地籍調査をする必要があるかと考えております。
　それと、先ほどの52億円の件でございますけども、先ほど言いましたのを若干訂正させていただきます。
　国の補助対象事業として52億円のうち約26億円でございますけども、そのうち国が「13億円余り」、県が「６億6,000万円余り」、市が６億6,000万円ぐらいということでございます。補助対象外として25億円ぐらいの費用が必要で、これは市の負担となっております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　これまで何人もの、もしくは何十人もの議員が、その必要を説いてきた地籍調査の市全体の費用が、30億円から35億円ぐらいということの理解でよろしいんですか。今回建てる総合文化施設１棟分の予算で地籍調査ができると。毎年２億円かけていけば、20年かからずにできるということでしょうかね。マイントピアのおふろに２億円近い一般会計からの繰り出しをしているという先日の市長の答弁からすると、そのお金を回すと十五、六年でできる、そういう理解でよろしいんですか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　足し算、引き算はおっしゃるとおり、何から何を引くかということでございますので、その数字が正しければ、考え方としてはもうこちらを減らせばこちらをふやすということですし、また何を選択するかは我々、または議員の皆さん方との一致したものだというふうには思います。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　先ほどの試算は、平成16年とのことですが、もともと都市再生街区基本調査っていうのは、当時の小泉首相が、ＤＩＤ地区の地籍調査を促進するために、国費をかけて全国600近い自治体の分をやったわけですよね。その新居浜の中でも既に多角点とか、幾つか紛失してますよね。この管理、維持はどういう責任でされてらっしゃるんですか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　既に亡失した街区三角点等の扱いについてでございますけども、街区三角点、街区多角点につきましては、市のほうで管理すべきものとしております。そして、亡失した際には、復元することを原則と考えております。ただ、なくなった時点ですぐに復元するということが非常に難しい点もございまして、当面は近隣にあります点を利用していただくということを考えております。ただ、そのままいつまでも置いとくわけにはいけませんので、移管された以降、５年ないし10年というオーダーでは、全部の点の点検あるいは復元の作業は行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　平成19年４月に情報が移管された都市再生街区基本調査のデータを使った後の地籍調査に係る費用の試算というのをぜひしていただきたいと思います。これだけの広さの調査ができておるわけですから。（ブザー鳴る）
　以上で終わります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　通告に従いまして質問に入ります。
　まず最初に、住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災についてであります。
　またか、何回もどうしたんだ、多くの市民がこういう驚きの声を上げました。地域住民３人がのどの痛みを訴えるなどの被害も出ました。今回の火災事故は、17時半ごろから、市民からの通報で確認され、会社からの通報は、市消防隊が現場に到着した後でした。また、真っ黒い煙をもくもくと噴き上げる中、続いて大きな爆発が起きるんじゃないだろうか、このガスは大丈夫なんだろうか、多くの市民をこういう不安に陥れたわけであります。ところが、地域住民へのスピーカーを使った広報は、２時間もおくれたわけであります。樹脂混合原料に帯電する静電気が、中間タンク内で生じていた粉じん雲へ放電して着火し、爆発を引き起こしたと。で、火災に至ったんだと聞いております。アースが有効に働いていなかったことが指摘されておりますが、その原因と作業マニュアル等による日常的な点検チェック体制はどうなっていたのでございましょうか。
　次に、昨年の事故の際、基準を明確にしまして、早期に通報する体制を確立できたはずでございましたが、またもおくれました。あわせて、付近住民への広報が、２時間もおくれたわけであります。これらの原因はどこにあったのでございましょうか。
　次に、前回市長答弁では、下請関連企業への全体的な安全管理の徹底を要請するということでございましたが、この事故であったわけであります。住友化学としての責任を明確にしまして、子会社及び関連事業所を含めた二重の安全とチェック体制について、これを保証させていくために、今後どのような方針で臨んでいくのかということを伺いたいと思います。
　次に、住友化学のアスベスト問題についてであります。
　過去何度か取り上げさせていただきました。住友化学との話し合いを当然持ったと思いますが、内容とその結果はいかがでございましたでしょうか。
　次に、住友化学を退職された被害者や市民の会会長の谷井医師が、先月、住友化学社長に対しまして、アスベスト問題における申し入れをしました。被害者に対して謝罪すること、また療養生活を余儀なくされている健康管理手帳交付者に対しまして、見舞金、療養費を支給されること、既に他の企業では、50万円から150万円の見舞金や療養費を支給しているところであります。などなど、６点申し入れたわけであります。ところが、文書による回答はしない、話し合うとはいうものの、それも現在宙に浮いたまま、極めて不誠実な対応と言わなければなりません。日本経団連の会長を出している企業として、この種の問題にはきちんと対応することが求められると思います。手本を示す立場にあると思います。これらのことについて、市としてどう考えますでしょうか。
　これからさらに被害者が拡大していきます。被害を受けている多くの市民を救うためには、発生源の企業が具体的に動くことが必要でございます。ぜひ新居浜市が市民の立場に立ちまして、発生源の企業が前向きに対応するように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　最後に、有効求人倍率が低下し、中小下請企業、特に零細企業の皆さんは大変深刻でございます。新居浜市の地域経済の実態について伺いたいと思います。
　また、住友各社の社会的責任としての雇用や地域経済に対する動きについて伺います。
　引き続き、雇用や中小下請企業等地域経済の活性化のために、強く求めていただきたいと思います。
　最後に、住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
　全国の例では、昨年５月からの約１年間で、約２倍に近い増加であります。30都道府県の154自治体で実施され、今特に中小零細業者の皆さんが、大変深刻な実態にある、御承知のとおりであります。そのために次々とふえているところであります。そして、住民の皆さんからも大変喜ばれ、地域経済への波及効果も大変大きなものがあるということが明らかになっております。ぜひ新居浜市でも実現に向けて検討していただきたいと思います。
　以上で第１回目を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えします。
　まず、不況・失業問題についてのうち、新居浜地域経済の現状についてでございます。
　地域経済に大きな影響を持つ住友諸企業におきましては、中国経済の需要回復傾向等から、操業度は上がっているものの、本格的な需要回復には至っていない上、原材料価格の上昇や円高傾向等により、今後も不透明な状況が続くのではないかと認識しております。また、地場産業である鉄工業界では、産業機械、荷役運搬機械等の新規受注の減少が響き、全体的に操業度が低下するとともに、受注単価も低位で推移していることから、予断を許さない状況となっております。
　雇用状況につきましては、昨年５月に0.55倍まで低下した有効求人倍率は、本年４月も同じ0.55倍とほぼ横ばいで推移しており、依然として厳しい状況が続いております。
　次に、住友各社の社会的責任についてということでございます。
　住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連におきましては、平成19年から平成21年までの３年間で約320人を雇用し、平成22年４月にも、約35人の新卒者が採用され、市内において大きな雇用を創出しております。また、住友化学におきましては、平成21年度に、飼料添加物メチオニンの新プラントが約150億円の投資により建設されたほか、住友金属鉱山におきましては、平成22年度から４年間で実施する電気ニッケルの生産増強計画に伴い、今年度は約９億円の設備投資が計画されており、雇用の創出や市内中小企業への発注拡大等大きな経済波及効果を期待しているところでございます。
　そうした中、住友各社に対しましては、これまで経済懇談会等の場において、本市での新規投資や増強投資、さらなる雇用の確保について要請をしてまいりましたが、今後におきましても、機会をとらえ、同様の要請を行ってまいります。
　次に、市として果たす役割についてでございます。
　公共事業の発注につきましては、中小企業対策として、地元企業に受注の機会が図れるよう、可能な限り、分離分割発注に努めているところでございます。また、雇用につきましては、平成22年度事業として、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業等を活用することにより、50人程度の新規雇用創出を予定しているところでございます。
　今後におきましても、雇用の創出や地元の中小企業者の仕事の確保につながる事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　住友化学のアスベスト問題について補足を申し上げます。
　住友化学におかれましては、アスベスト関係法令を遵守し、アスベスト含有物への対応を適切に行っていただいており、また退職された方への健康診断を行うとともに、御相談にも対応していただいておりますので、アスベスト問題につきましては、企業の責任において、適切に対応いただいていると認識しておりますことから、この問題につきましては、住友化学との話し合いを持ったことはございません。
　また、市といたしましては、基本的には、企業の責任において、適切に対応していただいていると認識いたしておりますことから、現状におきましては、この問題についての申し入れ等を行う予定はございません。しかしながら、アスベスト問題自体は、非常に大きな問題であると認識いたしておりますので、引き続き情報の把握に努め、健康相談、各種専門的な相談窓口の御案内等の対応を行うことにより、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　不況・失業問題についてのうち、住宅リフォーム助成制度の創設について補足を申し上げます。
　住宅リフォームの助成につきましては、介護保険制度によるバリアフリー化工事への補助が既にございます。この制度は、毎年多数の方が利用されており、平成21年度は666件、5,438万円の補助を行っております。また、本年度より、耐震性に問題があると判明した住宅への耐震改修工事費用への補助を実施することといたしておりまして、この補助を通じて、耐震改修工事の必要性を市民の皆様に知っていただき、耐震改修工事の実施件数の増加につながるよう、啓発に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇）　住友化学愛媛工場大江地区のエスエヌ化成工場火災について補足を申し上げます。
　まず、アースが有効に接地されていなかった原因についてでございます。
　作業者によるアースの接地は行われておりましたが、接地箇所周辺に付着した粉体等の影響により、除電効果が不十分だったと推測をいたしております。
　対策といたしましては、静電気対策として、固定アース化による確実な除電対策と酸素遮断措置として、窒素シール化対策を図るよう指導いたしました。
　次に、作業マニュアル等に関するチェック体制についてでございます。
　作業マニュアルは、作成されておりましたが、静電気対策等の内容とチェック体制に一部不備が認められたことから、作業マニュアル等の見直し、全従業員に対する作業手順の遵守を徹底するよう指導をいたしました。
　また、今回の事故原因の一つとして、作業者の確認不十分あるいは職場環境を含めた社員への安全教育が不十分だったことも要因として挙げられます。このため、協力事業者を含めた関連事業所に、作業マニュアル等の再確認及び安全教育を徹底するように指導をいたしました。
　次に、通報がおくれた原因についてでございます。
　当日は、休日だったため、住友化学警防部員の人員不足により、工場内外からの問い合わせ、また地域住民からのクレーム等の対応が重なったことから、消防本部への通報がおくれたと報告を受けております。しかし、昨年の事故を受け、通報基準の見直しを行ったにもかかわらず、おくれがあったことは、まことに遺憾であると思っております。
　今後の対策といたしましては、消防本部への専用オートダイヤルの設置及び警防部員の配置の見直し並びに通報連絡基準の見直しを指導いたしました。
　次に、広報がおくれた原因とこれからの対策についてどう考えているのかについてでございます。
　昨年の塩素ガス漏えい事故を契機に策定された広報基準においては、ガス漏れ等、地域住民に対して緊急性のある事故については、事業所の判断で広報塔にて住民広報を実施するとされていたことから、今回の事故は、有毒なガスの発生の可能性は低く、地域住民に危害が及ばないと判断したことにより、広報による情報提供がおくれたと報告を受けております。
　対策といたしましては、昨年設置された住友化学愛媛工場３地区の構外周辺の広報塔に瞬時に起動できるよう、自動音声による広報システムの導入の検討と各関係機関、周辺自治会等と連絡調整し、広報基準の見直しを行うよう、指導をいたしました。
　次に、子会社及び関連事業所を含めた二重の安全対策とチェック体制について、今後どのような対策をとるのかについてでございます。
　工場内では、協力会社、各関係会社等が生産活動を行っており、正規社員、派遣社員等が従事しております。こうしたことから、住友化学と関連事業所等における個々の安全体制と各事業所間の連携による二重の安全体制及びチェック体制の再構築が必要であります。そのため、工場内すべての事業所を対象に、接点業務等の洗い出しとその対策を講じるとともに、住友化学が実施している保安防災に関する監査及び指導を関係事業所にも定期的に実施するよう指導いたしました。いずれにいたしましても、このような事故を二度と引き起こすことのないよう、従業員及び協力事業者等への保安教育の徹底、また市民の安全、安心が確保できるよう、即時の通報連絡及び住民への広報等について指導強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　まず、火災の問題について。
　日本エイアンドエル、エスエヌ化成、一宮運輸の方々がおられたわけですけれども、仕事はどういうふうな分担になっていたのでございましょうか。そして、その際、アースなどの確認というのは、どのようになされていたのかということを伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　日本エイアンドエル、エスエヌ化成、一宮運輸の従業員のそれぞれの仕事の任務分担についてでございます。
　第１工場で火災が発生したわけなんですけれども、第１工場の建物は４階建てとなっております。階別でそれぞれ仕事の分担が分かれておりますので、階別で説明させていただきます。
　まず、４階で原料の投入作業を行っておりますが、この投入作業は、一宮運輸の従業員が当たっております。３階で原料をそれぞれ混合する機器があるんですけど、その混合する担当は、エスエヌ化成の従業員となっております。それから、２階と１階なんですけども、２階に計量をする機器があるんですけど、そこにつきましては、エスエヌ化成の従業員と一宮運輸の従業員が担当するようになっております。１階で製品化するわけなんですけれども、その１階でもエスエヌ化成と一宮運輸の従業員が担当するようになっております。日本エイアンドエルの従業員ということで、これはエスエヌ化成のほうに確認したんですけども、日本エイアンドエルから出向で何名か来られとんですけれども、今の体制の中では、エスエヌ化成の従業員として来られとるということで、この工場の中では、エスエヌ化成の従業員ということでしております。
　次に、アースの確認についてということですけれども、先ほども答弁させていただいたんですけれども、３階で火災が発生しとんですけど、３階の混合機は、その当時の火災のときは、移動式のタンクであったため、エスエヌ化成の従業員が移動をして、アースを接地したわけなんですけれども、そのときの接地箇所付近に粉体等が付着していたということですので、これを見てみますと、確認は不十分であったというように判断をしております。そういったことから、除電も、移動式ではそういったことがありますので、固定式とあと二重安全対策の窒素シール化ということを指導いたしております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　火災の問題ですが、前回の消防長の答弁では、二重の安全と全プラントの見直しということを指導していくということでしたが、もちろん指導されたんだろうと思うんですが、今回の工場では、二重の安全対策ということについてはどういうことだったんでございましょうか。特に、アース、これはちょっと今話を聞くところによりますと、１つだけという感じだったんですが。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　二重の安全対策ということですけれども、昨年の塩素ガス漏れ事故の対策として、住友化学の関係、そして関連事業所の関係で、住友化学、関連事業所、それぞれ個々の安全対策をとるということで指導を行ってきております。これにつきましては、住友化学を中心として、安全対策の取り組みを行ってきておりましたが、今回、こういった火災が発生いたしましたので、二重の安全対策というのは、関連事業所までには浸透していなかったというように判断をして、少し不十分だったかなというふうに考えております。
　その対策として、先ほども答弁させていただいたんですけれども、工場内のそれぞれの関連事業所の安全対策と、そして住友化学も含めた全体的な安全対策のこの二重の安全対策をとるように指導をいたしまして、そしてそれをチェックする対策としまして、先ほども答弁させていただいたんですけれども、住友化学に全体的な関連事業所を含めて監査を実施していただくように指導をいたしております。
　それから、アースの関係の二重の安全対策ということなんですけれども、これも答弁させていただいたんですけども、二重の安全対策については、アースの設置のみということで、今回、それを防止するために、タンク内の窒素シール化ということで指導を行っております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　非常に起こるべくして起こったというような感じがします。化学工場におけるアースの重要性というのは、幾ら強調してもし過ぎることはございません。今後、やっぱり目視や触接はもちろんのことですが、アース抵抗の測定など、日常的なチェック体制や安全の問題は、教育も含めて、今消防長が答弁されていましたように、よろしく確保されるようにお願いしたいというふうに思います。
　アースが移動式だと、しかも１つしかないと、これはもう本当に決定的な問題だと思います。やっぱり昨年答弁がありましたように、きちんと二重の安全を確保すると、対策を。これだって、二重の安全性というたらですね、単純に言えばですね、アースを２つとったらええんですよ、ということじゃないかと思います。日本共産党は、先日直接住友化学愛媛工場に参りまして、申し入れをしました。ちょっと内容を紹介します。これ以外に、このことがあるんじゃないかということで御報告したいんですが、住友化学は、長期にわたって、職場での労働者の思想信条の自由、基本的人権を侵す労務管理を行ってまいりました。もうけ第一の職場専制支配、物言えぬ職場づくりは、結局はこのような形で地域住民の健康、安全にまで危害を及ぼすことになることを指摘してまいりました。また、安全第一で働ける、通報がすぐできる体制、それらのベースとして、労働者に民主的権利を保障し、自由な職場づくりが必要であるということも含めて申し入れてきたところであります。
　次に、アスベストの問題でございます。
　今、答弁いただきました。抜けております。住友化学のやっていることは万全なんだと、遵守されておる、そして相談活動もやっておる、企業の責任において、あれもこれもやっとると。やってないからいろいろお願いしとるんでありまして、まず申し入れしたことに対してきちんと答弁する必要があると思うんですよね、会社がですよ。それについて、ほったらかしとるという問題についてどう思うかということを質問したんですよ。これについてどう思いますか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　住友化学への申し入れの詳細につきましては、把握はしておりませんけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、基本的には、住友化学の企業の責任において、適切に対応していただいているものと認識をいたしております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　それでは、伺いたいと思いますが、申し入れしたことについては、伺っておりませんと言いましたけど、私は資料として提供したと思うんですけどね。提供しました。
　もう一つは、いろいろこの種の問題が生じていることについて、今万全にやられているんだということらしいんですけれども、今、市のほうとしてはどういうふうな認識に達しているんでしょうか。例えば、被害者が今どの程度住友化学にいて、そして、さっき言いましたように、よそでは補償までいろいろやっているんですけども、住友化学は温かい手当てをやってないと。その辺がどういうふうな状況になっているとか、その辺の状況について市として万全だと言うんだったら、どこと比べてどういうふうに万全なのかという点、ちょっと伺いたいと思いますけど。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　住友化学におけるアスベスト問題に対する対応でございますが、例えば住友化学を退職された方に対しての健康診断を会社の経費負担で行っておるようでございますし、これまでの実績といたしましては、昨年の３月末現在ですけれども、1,431人の方が健康診断を受診され、そのうち18名の方が労災認定も受けられているといったようなことでございますし、建物等への対応としましては、アスベスト含有物の実態調査をいたしまして、必要な箇所において、アスベストの除去あるいは封じ込めの対策を、これは平成17年12月までに実施したとお伺いをいたしております。先ほど新居浜市の状況というふうなことでのお尋ねでございましたが、これは御提供いただいた資料の中にありますけれども、この健康管理手帳を交付されておいでる方は、愛媛労働局内で425人おいでるということでございまして、このうち新居浜管内では120名以上の方、住友化学退職者については77名というふうなことのようでございます。したがいまして、こういったことから、本市といたしましては、住友化学において、適切に対応をしていただいているものと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。適切に……。（ブザー鳴る）どうもありがとうございました。終わります。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　会派みどりの風、大石豪です。
　通告に従いまして、早速質問に移らせていただきます。
　母子・父子家庭への支援についてお聞きいたします。
　国の動向より、昨月５月に、低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当を父子家庭に拡充する児童扶養手当法改正案が参議院本会議で全会一致で可決され、８月１日から父子家庭の皆様にも、児童扶養手当が支給されるとの通知が、全国各地でされてもおられます。ただ、御承知のとおり、８月１日からとは申しましても、施行予定日がそうでありますことから、４、８、12月の年３回支給の児童扶養手当より、父子家庭への初回支給は12月となり、８月から11月までの４カ月分がまとめて支払われることとなります。そういった点を踏まえ、受給するための申請には、もちろん幾つかの確認点や準備物もあるわけでありますが、新居浜市では、通知に当たりまして、どのような方法をとられておられるのでしょうか。また、今後考えておられる手段などがございましたら、お聞かせください。
　新居浜市において、母子、寡婦に対する支援策は、それに従事されておられる方々の御努力によっても、かなりな充実度を誇っていると思います。ただ、次世代育成支援行動計画の中の子育て家庭に対する支援を見てそうであると感じ、もう一歩踏み込んだものとしてよいと思うのが、基本施策５のひとり親家庭等の自立支援の推進ではないかと感じるのです。そこには、ひとり親家庭が困っていることとして、母子家庭では、家計、仕事、住居であり、父子家庭では、家事、家計、健康と言われているとされており、それに対する具体的施策も、確かに書かれてはおりますが、父子家庭に対する施策がまだまだ足りていないことは言わずとも御承知のことだと思うのです。
　そこで、国に先行し経済支援に乗り出す自治体もふえてまいりましたし、新居浜市としても、医療費助成や放課後児童クラブの利用料助成、これは母子、寡婦を含めたものとしてお考えいただければとも浅慮いたしますが、いかがでしょうか。ただ、さきにもありましたが、新居浜市での父子家庭における家計は、家事の次であります。これが意味することをかんがみ、個人によっての困難の差をいち早くサポートする方法を示すことも、一つの手ではないかと思っております。例に、島根県では、ひとり親家庭などへの支援策を、総合的に実施することを目的に、島根県ひとり親家庭等自立支援計画を策定し、これにあわせて、ひとり親家庭のハンドブック、父親家庭応援ハンドブックを作成されてもおります。これらハンドブックでは、ひとり親家庭の皆さんが、困ったときに相談できる窓口や、利用できる各種制度などがわかりやすく紹介されてもおりますが、何よりメールマガジンとして、島根ひとり親家庭支援情報を発信されてもおられ、それこそが発展性を見出せるものと感じるのです。新居浜市のメールマガジンには、確かに健康・子育て情報の項目もありますが、さらに分野に特化したものとすれば、携帯情報として、非常に重宝するものと考えます。また、鳥取県倉吉市では、ひとり親家庭等自立支援計画として、母子、父子、寡婦への施策を相談機能の充実、子育て・生活支援の充実、就労支援体制の充実など大きく分けて５つ、細かくは30に及び示しており、利用しやすい状況をつくってもおられます。これらも提案とさせていただきます新居浜市でのメールマガジンに組み込めば、よりわかりやすい情報の提示として喜ばれると思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、父子家庭に対する児童扶養手当支給対象の拡大の通知についてでございます。
　児童扶養手当は、これまで父母の離婚などにより、父と生計をともにしていない児童の母、または父が身体などに重度の障害がある児童の母あるいは母にかわってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給されております。しかし、近年の不況の影響などにより、父子家庭も母子家庭と同様に経済的に厳しい状況に置かれていることを踏まえ、児童扶養手当法の一部が改正され、平成22年８月より支給対象が父子家庭にも拡大されることになりました。それを周知する方法といたしましては、１つには、市政だよりによる広報を行います。まず、７月号で、支給対象が父子家庭にも拡大されたことをお知らせし、手続方法等詳細につきましては、８月号において、年に１度の児童扶養手当現況届のお知らせにあわせ周知いたします。また、市のホームページにおきましても、目につきやすいトップページにお知らせを掲載するなど、周知を図ってまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　母子・父子家庭への支援について補足を申し上げます。
　まず、父子家庭に対する施策についてでございます。
　本市で行っている父子家庭への支援は、経済支援よりも子育て等の生活支援が重要との考え方から、生活面や子供の教育等の相談業務、また児童の一時預かりやファミリー・サポート・センターを活用した保育所や放課後児童クラブへの送迎などの支援を行ってまいりました。しかしながら、国の施策により、今回、児童扶養手当の支給対象が父子家庭にも拡大されたこと、また子ども手当が所得要件なしに一律中学卒業までに年齢拡大され、支給額も子供１人につき月額１万3,000円と増額されたことなど、父子家庭につきましても、収入等の経済的な実態に応じた支援は必要と考えておりますが、さらに市独自で手当の支給や医療費等の助成を行うことは、厳しい財政状況の中、現状では困難であると思われます。また、放課後児童クラブの利用料助成につきましては、放課後児童クラブは、主に就労支援という意味合いの事業であることから、減免はなじまないものであり、公平性の視点から、利用者負担をお願いすべきものと考えております。
　次に、メールマガジンについてでございます。
　メールマガジンは、携帯電話から新居浜市の情報がリアルタイムで得られるということで、平成20年３月から運用されており、現在は、大きく分けて防災・災害情報、防犯・不審者情報、健康・子育て情報等の８項目に関する情報が発信されております。若い子育て家庭にとっては、いつ、どこにいても携帯電話さえあれば気軽に情報を得ることができることから、さらに需要が高まってくるものと考えられ、そのため今後子育て情報等につきましては、メールマガジンも活用して、広く情報発信してまいります。
　また、メールマガジンの項目の細分化につきましては、現時点では、まずは健康・子育て情報について配信量の増加、内容の充実を図ることを第一に考えておりますことから、項目の細分化については、その後の状況によって検討したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　メールマガジンとしての情報発信についての前向きな御答弁、うれしく思います。
　そこで、数点お伺いいたしたいと思います。
　１点は、母子寡婦福祉連合会との今後における協力体制の強化の必然性がうかがえるのでありますが、少々気になる点がございますので、お聞きいたします。
　平成21年度より自動販売機の設置に当たり変更がなされ、それにより売り上げが激減したともお聞きしております。そういった経緯の中で、市民文化センターへの自動販売機設置の要望を毎年出されておられるとも耳にしておりますが、どうとらえられておいでなのでしょうか。今後におけるお考えをお聞かせください。
　もう一点は、確かに現状を見て、国の施策の不安定なこのときに、市としての財源にかかわる支援は難しいことも重々承知いたすところであります。だからこそとも言えますのが、先ほど来よりの情報の開示、提供としての支援でありますし、それには各部署の連携こそが前提にあるものととらえております。また、母子・父子家庭への支援には、窓口として、もちろん社協もございますことから、庁内での連携はもとより、やはり社協との連携も不可欠かと存じます。情報開示、提供に当たりましては、そのもととなる情報の集約が必然であります。そのことからも、相談は別として、現在のような各種の支援をする窓口の分散を抑え、例えばワンストップサービスとする情報の一元化からの業務の集約を図ってはとも思うのでありますが、いかがでしょうか。これによって、例に貸し付けを必要とするひとり親の方などは、混乱することなく、窓口へ伺えるものと考えるのです。そのための方法としては、幾つか挙げられ、人事交流も一つの手段かと思います。庁内の各担当者と社協の担当者によるそれぞれが一歩を踏み出す交流により得られるものは多大かと存じます。私は、貸し付けに当たり、期限のない中、必死になって母子家庭の女の子のために駆け回った職員さんのことを耳にいたしました。そして、貸し付けが受けられたときのうれしさは、状況として十分伝わってくるものでした。そんな職員さんがいらっしゃるからこそ、少しでもよい方向に向かえるためにと、私としては浅慮いたすばかりではありますが、人事交流に限らず、よい方法がございましたら、踏まえましてどうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、母子寡婦福祉連合会との協力体制ということでございますが、自動販売機の設置要望につきましては、母子及び寡婦福祉法におきまして、地方公共団体の設置した事務所、公共的施設の管理者は、物品を販売するために母子福祉団体から申請があったときは、売店等の施設の設置を許可するよう努めなければならないという規定がございます。このことから、現在、母子寡婦福祉連合会からの申請によりまして、市民文化センターに現在３台、銅夢にいはまに１台、それぞれ自動販売機設置の許可を受けております。
　今後におきましても、母子及び寡婦福祉法の趣旨であります母子、寡婦の福祉を増進することが市の責務であるということでございますので、自動販売機の設置につきましては、福祉部長として、継続して設置できるような取り組みを行ってまいりたいというふうに思ってます。
　次に、母子家庭の支援窓口の連携についてでございますが、庁内においては、ワンストップサービスで対応しておりますが、大石議員さん御指摘のとおり、支援窓口には、愛媛県、新居浜市の社会福祉協議会などもございますことから、それら機関とも十分連携をとり、事務を進めているところでございます。これら機関とすぐに人事交流っていうのは非常に難しいと考えますが、今後も関係機関と十分な連携を図りながら、利用者の立場に立った事務を進めていくということが、市民サービスの向上につながるものと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　メールマガジンに関して、社協からの提案なり、そういった形もとられると思うんです。そういったこともメールマガジンとしてぜひ配信していただければとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　自動販売機に関しましては、継続して設置していただけるそうなので、よかったら担当の人と母子寡婦福祉連合会の人たちと一緒に行ってお願いするとかいろいろ御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、原資が限られている貸し付けに関してお伺いいたします。
　例えば、20年という長い期間での貸し付けの場合、それを返さない親、借りたことさえ忘れている親、はたまた保証人が長期の貸付期間のために亡くなっている場合があることをよくお聞きいたします。もちろん全員が全員そうでないことを御了承いただいた上で、もう一度述べさせていただきますが、貸し付けには原資が限られております。せっぱ詰まった状況にあるがため、貸し付けを必要とし受ける者、渡す者がともに苦労した中で貸し付けが受けられたはずです。だからこそ、その支援を受けられたことを軽く考えてはいけない。これは貸し付けを受けるに当たり、大前提のはずです。借りたものを返し、それに対するお礼の心は、職員のやる気という活力につながる報酬であると思います。幾らともに駆けずり回って得られた支援であっても、その労力を無にする行いとなってしまえば、実害として、次の子供たちへの支援というバトンが渡せなくなってしまうということを知っていただきたい。そして、子供は、その背中を見ているのだから、自分たちさえよければいいと思うような考えに至らないでほしいと切に願っております。
　長くなってしまいましたが、長期貸し付けの場合においての問題点は、御承知のとおりであります。
　そこで、こういった貸し付けは、県においての施策ではありますが、問題点を改善するために、市として原資を焦げつかさないために働きかけたことやされていること、これから考えておられることなどございましたら、お聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　母子、寡婦家庭への貸付制度に関してですが、新居浜市として、原資を焦げつかさないための取り組みでございます。
　この制度は、愛媛県の制度でありまして、基本的には、督促であったり、家庭訪問というのは愛媛県が行っております。新居浜市といたしましても、滞納が続いた場合に、本人から家庭状況などをお聞きして、その内容を県へ情報提供するという形をとっております。また、償還方法の変更であったり、償還者の変更など、償還がしやすいように相談に乗ったり、指導を行っております。
　今後におきましても、原資が焦げつかないように、借り主に対して制度の趣旨を十分説明し、御理解をいただくとともに、その家庭に応じた相談や指導を行ってまいりたいと思っています。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　メールマガジンを通じた情報発信での支援システムは、発達支援に対しても有効と思われますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいことを要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　日本共産党の高須賀順子です。
　１、国民健康保険について。
　半世紀も前の岩手県沢内村に、深沢晟雄村長が当選し、生命行政が展開されました。そのとき掲げた目標は、健やかに生まれる、健やかに育つ、健やかに老いる。今日本社会は、７人に１人の子供が貧困、５割の若者が非正規、単身高齢女性の貧困率は52％と言われています。日本共産党に生活相談に来られる方、高齢男性も多く、３度の食事が満足にとれていません。日本が先進国中、アメリカに次いで、貧困率が高くなっても、政府や社会は、貧困から目を背け、自己責任論で覆い隠そうとしています。この政治でいいのでしょうか。住民の生命を守るために、命をかけた深沢村長を描いた「いのちの山河～日本の青空2～」が７月17日土曜日、市民文化センターで上映されます。市長を初め理事者の皆さん、見てください、お願いします。
　国保料が高くて大変なのに、これ以上上がったら生活できない、こんな市民の声に逆らい、新居浜市は７月１日から9.6％の引き上げを実施しようとしています。日本共産党など十余団体が加盟する新居浜市社会保障推進協議会が、国保料の引き上げ中止を求めて佐々木市長に２月26日、約１週間で約2,000名の署名を集めて対市交渉を行いました。５月31日、村上議長に第２次分として、2,322人の署名を集め、代表者が請願を行いました。１次、２次分合わせて約4,500人の署名です。値上げストップまで署名を行います。手元の資料を見てください。公的医療保険の中で、加入者が最も多い国民健康保険。新居浜市では１万8,769世帯、加入者３万606人です。国保加入世帯の平均所得は、90年代後半から減る一方であります。1980年代の水準に逆戻りしています。ところが、国保料は、高騰し続け、80年代の２倍近くに達しています。国保料の上げ幅を回避するためには、当面、一般会計からの法定外繰り入れの増加が避けられません。日本共産党は、財政調整基金現在高35億円の使用も視野に入れて提案したのに対し、愛媛新聞３月５日付は、市当局が次のような答弁をして、拒否したと報じています。国保を利用しない市民の税金使用は公平性に欠ける。それでは、第１に、下水道を利用していない人の税金が、毎年15億円近く市の一般会計から下水道特別会計に出ているではありませんか。こんな答弁は、総じて税と社会保障の所得再配分機能を理解していないのではと思わざるを得ません。さらに、国保は、法律に社会保障と明記しており、国、自治体の税金の投入は、当然ではありませんか。このような答弁は、到底容認できません。市長の答弁を求めます。
　自民党政権が、国保財政の基本を支えていた国庫支出金を削減したことが、危機を深めた最大の要因です。その上、新居浜市は、今年度から３年連続の引き上げを計画しています。国保財政の危機は、国と自治体の責任で解決すべきです。市にお金がないわけではありません。一般会計だけでも400億円を超える財政があり、福祉の心があれば、値上げをしなくて済むはずです。高過ぎる国保料や滞納者に対する国保証窓口とめ置きは、憲法第25条や国民健康保険法に照らしても問題です。市長の答弁を求めます。
　窓口負担が10割の資格者証は、慎重に。
　現在、資格者証は162世帯いるが、政府は、2010年３月に、生活苦の人には、資格者証を出さないとしました。払えるのに払わないと証明できた以外は、慎重な対応をと政府答弁がありました。162世帯は、払えるのに払わないと証明できたのか、どんな調査をしたか、お尋ねします。
　2009年４月、厚生労働省は、失業で国保加入となった人に、自治体の条例で、国保料減免を行うよう通知を発令。新居浜市では、条例はどうなっているのか、詳しく説明してください。
　2009年７月、厚生労働省は、窓口負担を苦にした低所得者の受診抑制を改善するため、国民健康保険法第44条に規定された窓口負担の減免制度の積極的な活用、福祉事務所や病院とも連携し、総合的な対策の推進を求める通知を自治体あてに発令しました。
　新居浜市は、国民健康保険法第44条、一部負担金を減額すること、一部負担金の支払いを免除することを積極的に活用をしているか、お尋ねします。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国のうち、イギリスやイタリアなど12カ国で窓口負担原則無料です。定額または低額の国を含めると８割の国でお金の心配なく医療が保障されています。高い保険料を払った上、病院にかかると３割負担、こんな国は世界にない。保険料を払っても、治療を受けられず亡くなる方がふえ続けていいのか、窓口負担の軽減を検討もしないのか、３月４日、日本共産党の小池晃参議院議員が、予算委員会で訴えました。窓口負担の軽減は、日本医師会など、医療界も求めています。先進国では、当たり前の窓口負担ゼロを目指して、少なくとも高齢者と子供の医療費をゼロにすべきです。市長の見解をお尋ねします。
　２、消費生活相談窓口に寄せられた内容と解決法について。
　私は、市民から、未公開株の売買に関する相談を受け、消費生活センターにも相談に乗ってもらいました。市の消費生活センターに寄せられている相談は、いろいろあると思うが、その相談の件数や内訳の概要をお伺いいたします。
　今、最もホットな詐欺事件、未公開株の売買に関する被害の相談は何件あって、その内容や解決策はどうしているのか、お伺いいたします。
　３は割愛をいたします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１３分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　初めに、国民健康保険料についてでございます。
　新居浜市の平成21年度の１人当たり医療費は、県内11市で一番高いという状況でありますが、１人当たり国民健康保険料は、県内11市中、下から２番目に低く、医療費に保険料負担が比例していないことなどから、国保財政が厳しくなり、やむなく国保料の改定を行うことといたしました。この改定の上昇幅を抑制するための一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、国が基本的な考え方を示しており、国民健康保険制度及び国の国保財政安定化支援事業の趣旨から、財政援助的な一般会計繰り出しは、繰り出し基準として定めた経費以外に行うべきではないこととされておりますが、経済情勢の悪化など、市民の負担に配慮し、保険料の急激な上昇を避けるための激変緩和措置を含め、今年度は２億3,000万円を繰り出しいたしております。
　次に、国庫負担金の割合が、以前は50％あったことについてでございます。
　平成20年度の医療制度改革が行われた後も、保険者間で年齢構成等の差異を調整するための被用者保険等から拠出される前期高齢者交付金を除いた部分に対する国と県の負担割合は、合計で50％に変わりないという状況でございます。
　次に、窓口負担ゼロについてでございますが、高額療養費制度により、低所得者の負担限度額を低く設定するなどの一定の配慮がされており、会社の倒産やリストラなどで職を失った失業者に対しても、高額療養費などの所得区分の判定を軽減するなどの制度が、平成22年４月から始まっております。また、重度身体障害者、未就学児や母子家庭等に対する福祉医療制度を設け、窓口負担の軽減を図っておりますことから、本市の厳しい国民健康保険財政のもとでは、これ以上の窓口負担の軽減を行うことは困難でございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　国民健康保険について補足を申し上げます。
　まず、保険証の窓口とめ置きについてでございます。
　国民健康保険法第９条に基づき、世帯主が保険料を納付しない場合、特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めており、窓口で納付相談の上、保険証の発行を行っております。
　なお、中学生以下の子供には、短期被保険者証を発行しており、保険証の窓口とめ置きはしておりません。
　次に、資格者証の交付についてでございます。
　保険料の滞納世帯に対しては、徴収員制度を活用した戸別訪問、職員による電話催告、夜間徴収、保険証の更新時期には、納付相談の機会を設けるなど、面談の機会を設け、個々の事情を把握した上で交付をいたしております。
　次に、失業者の国保料減免についてでございます。
　平成21年度中、失業者に係る保険料の減免は、実施いたしておりませんが、倒産、解雇、また雇いどめなどによる非自発的な失業者に対しましては、平成22年度より新たに国民健康保険料の軽減制度が創設されたことによりまして、大幅な負担軽減が図られております。軽減の内容といたしましては、失業からおおむね２年の間、失業者の前年中の給与所得を100分の30として算定することにより、保険料を在職中の水準に保とうというものでございます。既に市政だより、ホームページなどにより広報を行っており、６月10日現在で、109件の申請がございまして、今後も周知を図っていきたいと考えております。
　次に、窓口負担の減免について規定されている国民健康保険法第44条の適用についてでございますが、この条文には、実際的な運用基準が示されておらず、減免に係る財源についても規定されていないことから、適用している市町村は、全国でもごくわずかな状況となっております。
　このようなもと、本年夏ごろをめどに、厚生労働省より窓口負担の減免制度について、全市町村に対し、統一的な運用基準及び市町村の財政影響への懸念に対する配慮等の対策が講じられる予定でありますので、その結果を待って、窓口負担の減免制度の適切な運用を行ってまいります。
○議長（村上悦夫）　工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇）　消費生活相談窓口に寄せられた内容と解決法について補足を申し上げます。
　まず、消費生活相談の件数や内訳の概要についてでございます。
　平成21年度の相談件数は687件で、前年度と比較して74件増加いたしております。増加の要因は、多重債務相談や手口が巧妙化する悪質商法に関しての相談の増加などが挙げられます。相談内容を分類いたしますと、多重債務やヤミ金融などに関する金融、保険サービスが220件で、全体の32.0％を占め、最も多くなっております。その中には、多重債務に関する相談が150件あり、増加する傾向となっております。次いで、携帯電話やインターネットを利用したワンクリック詐欺や情報料の不当請求、出会い系サイトなどに関する運輸、通信サービスが82件で11.9％、次いで、架空請求等に関する商品一般が75件で10.9％と続いております。その他、レンタル、リース43件、食料品31件、住居品31件、教養娯楽品34件、工事、建築21件など、18分類の相談が310件、45.2％あり、消費生活全般多岐にわたる相談となっております。
　次に、未公開株売買の被害についてでございます。
　金融商品取引法によりますと、営業として、未公開株の販売等を行うことができるのは、登録を受けた証券会社などに限られておりますが、実際に販売を行っている業者は、証券業登録などをしていない無登録業者が大半であると思われます。
　本市での未公開株取引に関する相談は、平成20年度に２件、平成21年度に３件となっておりますが、全国的には平成20年度3,061件、平成21年度5,604件と、近年大幅に増加している状況でございます。これまで相談のあった事例では、近々上場予定なので、必ず値上がりすると勧誘されて未公開株を購入した。よく調べたところ、上場の予定はなかったなど、虚偽の説明による勧誘など、詐欺的な事例が目立っております。また、こうした業者は、電話やダイレクトメール等を用いた勧誘を行っていることが多く、一たん代金を支払った後では、解約しようとしても連絡がつかなくなるケースも多いのが特徴でございます。
　このようなことから、実際に被害があった場合には、消費生活相談だけでは解決できないケースも多く、市の弁護士による法律相談を利用するなど、専門家を紹介したり、悪質な事例の場合には、警察へ早急に相談するよう助言をしております。消費生活センターといたしましても、被害を未然に防止するという観点から、市政だよりやホームページなどでの情報提供を積極的に行い、出前講座などでの啓発や注意喚起をするなど、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　これが第２次分の署名で2,322人（署名を示す）、この倍の署名が集まっておるので、お知らせしておきます。
　再質問ですが、命を守ることは、自治体の第一の仕事であります。不況の中で雇用者報酬が下げられているとき、国保へ毎年３億円や５億円は出すべきと思うが、市長の裁量でできるはずです。沢内村の村長は、政府の言うとおりにはならないが、命を守るためのこの施策は、憲法には違反していないと頑張り続けて村民の命を守ってまいりました。
　２つ目は、国保の３年連続値上げは、暴挙ではないか、絶対にやめるべきであります。市はまだ決めているわけではありません。福祉の佐々木龍なら、日本共産党も後押しします。市長の御所見をお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　国保料の繰り入れについてでございますが、もちろんすべての予算は私どもが提案し、議会で承認いただければ、それは成り立つ、財源があれば成り立つということであればそれは判断ということにはなろうかというふうに思います。医療費、また保険料の引き上げというのは、それぞれの加入者の皆さんにとっては、確かに厳しいものがあろうかというふうに思いますけど、長くこの医療制度を維持していくためには、必要ではないかというふうに思います。また、国全体の制度としては、生活保護という制度の中でセーフティーネットを引いて医療費もこの場合は無料でございます。そうならないようにということはありますけど、政治としてのセーフティーネットは、生活保護の中で対応しているというふうに思っております。
　また、毎年の値上げ云々につきましては、まず今年度はこの引き上げを御了解いただき、医療費の動向を見ながらの判断になろうかというふうに思います。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　事業主負担のない国保は、50％出すべきであります。今のところ、国は25％ぐらいしか出していないということを申し添えたいと思います。
　それから、その日の食事に困る人たちの医療の救済はどのようにしていただけますか。（ブザー鳴る）
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　医療の救済ということでございますが、この国民健康保険の制度が成り立つっていうのは、やはり国民健康保険料を払っていただいて、その上で国民健康保険制度が成り立っているという位置づけにあります。そういった中で、そのルールを守っていただけない方について保険証を交付するということになりますと、やはり今現在、支払いをしていただいている方との公平感、そういったものも保てない状態になるということでございますので、そういった払える能力があるのに払えないという方については、やはり市としても一定のルールを科すっていうのが必要ではないかなというふうに思っております。（７番高須賀順子「御答弁ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　協働ネット21の石川尚志でございます。
　今議会最後の質問となり、大変お疲れとは思います。効率よく通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、本市が誇れるスポーツ交流の場であり、試練の場、そして市民の憩いの場であります国領川河川敷についてでございますが、佐々木市政では、早くからその機能に注目し、その利活用について深く検討され、改善を進められてきておりました。ちょうどあの平成16年８月から、繰り返し襲ってきた台風災害により、それまで整備されていた河川敷は、豪雨にえぐられ、普通の河原の様相を呈し、その一日も早い復旧が急がれたわけでありますが、本市の対応の早さや利用していた団体の献身的な協力により、予想より早く回復し、利用できるようになったことで、市民から大変喜ばれたわけであります。また、平成20年度からは、国領川緑地再生整備事業に取り組まれ、平成23年度までの４年間において、国のまちづくり交付金など、国、県の支援、指導をいただきながら、緑地整備事業を進めることになっております。今年度当初予算でも１億7,900万円が計上され、水洗式トイレ10基を中心に、バックネットや休養施設等を整備されるということになっておりますが、今年度末までの進捗率は約60％のようであります。
　そこでまず、この国領川緑地整備事業の残りの事業は、どのようなことを計画されておるのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　石川議員さんの御質問にお答えします。
　国領川河川敷整備についてのうち、国領川緑地再生整備事業でございます。
　本事業は、国領川緑地が、市民が愛着と誇りを持てる四国一の河川敷公園となるよう実施するものでございます。利用者の利便性の向上を図るため、現在使用されておりますサッカーや野球のグラウンド等の配置や利用形態を変えず、バックネット、サッカーゴール等の運動施設、またトイレ等の便益施設、休憩施設などを整備することとしております。これらの整備によりまして、国領川緑地が、より身近な憩いと安らぎの場として、多くの市民の皆様に気軽に利用していただくことができるようになり、健康の増進やスポーツに親しむ場の創出が図られるものと考えております。
　また、河川敷利用者の代表者から成る国領川緑地利用者協議会を開催し、不法占用工作物の撤去を初めとした河川敷の利便性向上と適正な利用につながるルールづくりを進めております。平成21年度から工事に着手しており、平成22年度末で、トイレ10カ所の新設、ソフトボール場６面、少年野球場４面、サッカー場４面等の再整備が完了し、平成23年度におきましては、残るトイレ２カ所やあずまやの新設、ソフトボール場４面、サッカー場３面、多目的広場等の再整備を行い、事業が完了する予定でございます。去る６月13日には、新居浜市サッカー協会設立50周年記念行事といたしまして、新居浜市サッカー協会、新居浜造園緑化組合、愛媛ＦＣ、東予信用金庫等の皆様に御参加をいただき、国領川緑地サッカー場の芝生化作業を実施いたしました。当作業によりまして、サッカー場が、安全かつ快適に利用できるようになり、また利用時や強風時の砂じんの飛散防止の効果があるものと考えております。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　次に、城下橋から新田東橋までの整備についてお伺いいたします。
　平成18年３月に、新居浜市総合健康運動公園構想調査研究委員会から、総合健康運動公園構想調査報告書が出され、関係者の皆さんから大変注目をされ、強い期待を持たれました。その中では、第四次長期総合計画後期戦略プランでの目指す都市像のイメージに示されている地域への愛着とか、市民が気軽にスポーツに親しむことができる場づくりなどという点と、既存施設の有効活用ということを重ね合わせるとき、河川敷の最大活用を最優先事項にということで今まで検討されてきたと思われます。さらに、総合健康運動公園エリアとして、エリア１は市営サッカー場を核としたエリアで、ここは新規施設の集約配置の可能な地域であります。そして、エリア２は、新高橋から山根公園までの国領川両岸にある施設や公園緑地を中心とするエリアを示し、そのエリアの城下橋から北をＡ地区、南を山根公園を含めてＢ地区とに分け、整備を図ろうとするものでありました。これらについては、昨年７月に開催されました小中学校子ども会議でも、第五次長期総合計画への提案として、総合運動公園の建設が提案されていますし、また市職員意識調査でも出されております。
　さてそこで、今回、私が取り上げたいのは、これらのエリアのうち、全く未整備のままになっておりますエリア２のＢ地区の中の城下橋から南で新田東橋までの間の河川敷の整備についてでございます。
　まず、城下橋から11号バイパスにかかっている国領川橋までの間の西側の河川敷についてでございますが、私も歩いてみますと、ところどころに河川敷の護岸工事のような跡があり、その取り組みがうかがえますが、その一方、民地もあり、畑として利用されているところもございます。また、下泉地区のところで、住民の方が自主的に整備に取り組む姿勢を見せている部分もございますが、これは限られております。
　そこで、お伺いいたしますが、この地域の整備について、現在どのように計画を持たれて取り組もうとされているのでしょうか。
　次に、国領川橋から旧国道の国領橋の間についてお伺いいたしますが、この西側河川敷の岸の上地区のところは立派に整備され、毎日グラウンドゴルフや子供のソフトボールの練習等で利用されています。その上流のほうの高柳公園のあたりから国領橋までは未整備になっており、ここは以前自転車道を整備するとも計画されていたと思いますが、今どのようになっておりましょうか。
　また、東側の東田地区のところでございますが、以前、地区の運動会が開催できるぐらいの河川敷があったのですが、今はグラウンドゴルフすらできる場所はなく困っております。川幅が足らないからと言われておりますが、以前できていたわけでありますので、工夫をして計画的に取り組んでいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
　次に、旧国道の国領橋から新田東橋までの間についてでございますが、新田東橋から下流へ数百メートルのところまでは、上流からのつながりで整備をされておりますが、ちょうど吉岡泉のあたりから旧国道までの間は、一切されておりません。また、東岸のほうには、種子川や客谷川の河口もあり、難しい面もあるかと思いますが、今後どのようになされていこうとするのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　城下橋から新田東橋までの河川敷の整備についてお答えします。
　新居浜市長期総合計画及び新居浜市都市計画マスタープランでは、国領川を中心とした南北軸を、健康・環境創造軸として位置づけており、健康の増進と水と緑の潤いある豊かな都市環境の創出を図ることといたしております。
　このようなことから、城下橋から新田東橋の間の河川敷の整備や自転車歩行者道の整備は、南北軸を形づくる上でも重要な事業と認識いたしております。しかしながら、河川敷の整備を行うためには、河川管理者である愛媛県による低水護岸や堤防の整備が不可欠でございます。御指摘の区域におきましては、河川幅の問題や河川区域内にある民地の扱い、不法占用物件など、解決すべき問題が多いことなどから、現在、愛媛県において事業化がなされておりません。
　今後におきましては、愛媛県において、事業化がされれば、それにあわせて河川敷の整備を進めていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　国領川全体が一つのゾーンになるために、どうしても城下橋から上のほうも一年でも早く整備をしていただけるように、県のほうへもお願いをしてほしいと思います。
　そしたら次の乳幼児・児童の虐待防止についてお伺いいたします。
　今年度末の３月から４月中旬までに、大阪府下で幼い子供が被害者となる虐待事件が立て続けに５件発覚し、４人のとうとい命が失われました。例えば、堺市の１歳の男児は、同居の23歳の男から、力いっぱい腹部を押され、出血性ショックにより死亡をいたしました。また、生後２カ月の長女を、死ぬのがわかっていて揺さぶったとして死亡させた24歳の母親。彼女は、インターネットで、乳幼児揺さぶられっ子症候群（ＳＢＳ）のことを知った上での行為でありました。さらに、母親の留守中に、同居人の男が、子供の育て方がわからなかった。子供の面倒を全部自分が見なければいけない状態になったとき、暴力を振るったと述べておりました。これら５件で大阪府警に逮捕された６人は、いずれも若い19歳から27歳の男女であったわけでありますが、今まで小さい子供に接する機会のなかった若者が、急に小さい子の親になり、育児しなければならなくなったとき、その難しさから起こった悲劇ではなかったかと思われます。
　そのような難しさを持つ乳幼児・児童の虐待の防止についてでございますが、県下３児童相談所で、2008年度には319件の虐待が明らかにされております。市独自対応の分もありますので、本市ではどのような実態になっておりましょうか、またその実態把握のためにどのような方法でなされておりましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　特に、県下でも早く３年前に導入されましたこんにちは赤ちゃん事業の成果と課題についてと、ことしの３月に政府の出した指針内容とその効果の予想についてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　乳幼児・児童の虐待防止についてお答えいたします。
　まず、本市の児童虐待の実態についてでございます。
　児童虐待相談状況につきましては、相談延べ件数は、平成20年度が65件、平成21年度は97件となっており、児童数では、平成20年度が29人、平成21年度は36人であり、当市においても増加傾向となっております。
　虐待内容といたしましては、身体的虐待やネグレクトが多く、主に虐待に関与した者といたしましては、実の母親が非常に多い結果となっております。虐待を受けた児童の年齢につきましても、学童児に比べ、就学前の乳幼児が非常に多い状況でございます。また、児童虐待の発見方法につきましては、児童虐待防止の中核機関である愛媛県東予児童相談所が市内に設置されていることもございまして、児童相談所からの通告が約半数を占めており、続いて保育所や保健センター、そのほか医療機関、警察、学校や民生児童委員、また市民からの情報提供により把握しているところでございます。特に、未就園児の実態把握につきましては、医療機関で実施する乳児一般健康診査や保健センターで集団で実施する５カ月児乳児相談、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査等の集団健診の機会をとらえ、子供の発育、発達状態や保護者の育児不安、家庭におけるさまざまな問題等を的確に把握し、乳幼児虐待につながることが予測されるリスクの発見と予防に努めております。また、健診等の未受診者につきましても、訪問や電話相談などにより、実態把握を行っております。
　次に、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の成果と課題についてでございます。
　この事業は、保健師や看護師が、生後４カ月を迎えるまでの乳児のいるすべての家庭を対象に訪問し、保護者の育児に関するさまざまな不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供等を行うとともに、支援が必要な家庭に対しましては、関係機関との連携を図りながら、適切なサービス提供や継続的に家庭訪問を実施するもので、その成果といたしましては、母親らの孤立を防ぎ、子育ての負担軽減や乳幼児虐待を未然に防止し、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備が図られていることでございます。また、課題といたしましては、訪問実績が、平成20年度は993件、平成21年度は989件で、出生者の約90％の訪問率となっていることでございまして、これは長期里帰り出産や健康状態により長期入院児がいることなどが原因となっておりますことから、今後も連絡を密にし、全戸訪問ができるよう努めてまいります。
　次に、学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針の内容と効果の予想についてでございます。
　この指針は、平成22年３月に、児童虐待防止の対応のさらなる強化のため、厚生労働省と文部科学省の協議により策定されたものでございます。学校や保育所に在籍する虐待ケースとして、児童相談所が管理する児童や要保護児童対策地域協議会の進行管理台帳に登録されている児童については、学校や保育所から定期的に当該児童の出欠状況等の状況を提供することとなっております。現在、各地において、児童虐待による子供のとうとい命が失われる深刻な事件が頻発しており、子供の安全確認、確保を最優先とする対応を行うことが喫緊の課題であり、そのためには、学校や市、児童相談所等の関係機関の連携が十分に機能することが重要でありますことから、本指針の効果は大きいものと考えております。
　今後におきましては、指針に基づき、個人情報の保護に対する十分な配慮のもと、学校及び保育所からの情報が円滑に提供されるよう、適切な運用に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　今お聞きしまして、実の母親が虐待をする例が多いということで、考えてみますと、母親は育児は自分しかいないという責任感でしょうかね。それが強いために、逆に虐待に走る、虐待を起こすようなことになるんじゃないかという気がするんで、できるだけそういう母親が一人で悩むことなく、行政のほうからなるべく励ませるような方法をとっていただきたいと思います。
　そして、訪問は、こんにちは赤ちゃん事業で行っとるんですが、このこんにちは赤ちゃん事業は、１カ月目ぐらいから家庭訪問されるそうですが、今の里帰りや入院しておる場合で会えなかったら、やっぱり必ずというまでにはいかんと思いますが、できるだけ会っていただいて、励まして育児がスムーズにいくようにしていただきたいなあと思います。
　そして、また集団健診のほうも、どうしても健診に参加できない家庭もあると思うんですが、その来られない家庭については、行きやすいようなことを考えていただいて、健診を受けれるようにお願いをしたいと思います。
　そして、ことし３月に出された指針、今お聞きしましたら、非常に連絡を密にして、虐待を防ごうということのようですので、ぜひ実際に実践できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、高齢者虐待についてのほうへまいります。
　４年前に施行された高齢者虐待防止法ですが、これには不十分な点が多々指摘されております。例えば、法律では、家庭内の虐待や介護保険法上の高齢者施設等での虐待の救済については、自治体の関与を定めておりますが、行政への無届け施設での虐待の場合は、市町村がどのように権限を行使するのか、これは明確ではありません。また、ひとり暮らしの高齢者が増加する中で、みずからの心身の安全が保てない状況下でも福祉サービスの利用を拒んでいる方もございますが、そのような人への行政の積極的なかかわり方については、大変難しい面があると考えられます。さらに、市町村は、通報を受けた場合、その対応を検討し、その高齢者や家族に対して、どのような支援を行うかについての計画を立てる、その義務までは明記されてないのであります。
　このような弱点を持つ防止法でありますから、高齢者の虐待を防止するためには、行政の積極的な対応が常に求められるわけでございます。
　そこでまず、虐待を受けていると判断された高齢者を、今までの養護者と分離するかどうかの判断や行政の今後の対応をどのようにしていくかなどの検討をどのようにされておりましょうか。
　2008年度介護している親族による虐待等による高齢者の死亡事例は、全国で24件明らかにされておりますが、虐待の実数は、約１万5,000件ぐらいであろうと言われております。
　そこで、高齢者の場合、虐待との判断が非常に難しく、実情をとらえにくいとは思いますが、通報や相談や訴えなどをもとにして、把握されている範囲での本市の高齢者虐待の実態についてお伺いいたします。
　高齢者の虐待を防止するためには、高齢者のいる家庭が、社会から孤立するのではなく、必要な介護のサービスを利用したり、相談したりすることができる環境を整えることが最も必要であると思われます。そのためには、地域包括支援センターが中心になり、地域のネットワークをつくっていくことが求められます。毎年充実をされてきているとは思われますが、本市の実態はどうでしょうか。
　また、虐待防止のためには、権利の擁護団体や警察、法律家の団体、医療機関等の介入、支援等も必要になると思われますが、それらのネットワークはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　高齢者の虐待防止についてお答えいたします。
　まず、虐待を受けていると判断された高齢者に対する行政としての対応の検討方法についてでございます。
　虐待の相談や通報を受けたときは、まず地域包括支援センター及び介護福祉課担当職員が調査を行い、情報を共有した上で、相談等の内容、状況から、高齢者の安全や事実確認の方法、援助の方向などについて検討を行うとともに、緊急性を判断いたします。ここで、緊急性が高いと判断された場合は、施設等への入所措置を行うなど、一時的に保護をいたします。また、家庭内で高齢者への介護に対する負担感が高いと考えられる場合は、介護保険サービスの適切な利用と介護等について援助することにより、介護者の負担軽減を図っております。
　次に、本市の高齢者虐待の実態につきましては、平成21年度に市に相談のありました件数は20件でございます。内訳は、重複も含め、身体的虐待が13件、介護放棄が４件、経済的虐待が８件、心理的虐待が１件となっております。また、虐待を行った者は、子供と配偶者で７割を占めております。
　次に、虐待防止のための地域ネットワークでございますが、本市においては、小学校区ごとに地域ケアネットワーク推進協議会を設置しております。協議会は、新居浜市地域包括支援センター協力機関であるブランチと新居浜市社会福祉協議会支部、民生児童委員や見守り推進員、自治会役員等で組織し、高齢者とのふだんのかかわりや住民の生活に密着した立場から相談を受ける中で、孤立しがちな高齢者や家族に対し、関心を持ちながら見守りを続けることで、虐待の早期発見と防止を図っております。
　次に、権利擁護団体や警察、法律家の団体、医療機関などの介入、支援等を受けるためのネットワークでございますが、高齢者虐待は、複雑な問題が絡み合い、介入が難しいケースなどがあり、関係機関との連携が重要であると認識しております。
　このようなことから、困難事例につきましては、社会福祉協議会、公証人役場、警察及び保健所との協議はもちろんのこと、家庭裁判所や弁護士、司法書士に意見を求めるなど、専門機関と協力し、対応しているところでございます。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　次に、高柳泉の保全と活用についてお伺いいたします。
　先日、東田保育園に行ってみますと、門を入ったところに、「僕たち、私たちの町を発見」との見出しで、鳥の子用紙に大きく書かれ、その説明として、東田保育園のみんなで、自分たちの地域の不思議を探りに行ってきましたと述べ、高柳公園、高柳泉での園児の遊んでいる姿と同時に、水のわき出ているところや国領川につくられている堰、泉からの水路の写真が張られ、その横に、このお水どこへ行くんだろうと興味を持たせた後、矢印で水路の後を追って、狭い路地を通ってみると、そこは田んぼでしたなどの写真や説明がなされており、水資源の大切さを見事に教えておられました。私の住む泉川地区は、その名のとおり、古くから河川、泉、池などの水資源を大切な財産として守りながら発展してきたと考えられていますし、またこのことは、泉川地区だけではなく、本市全域で豊かな水資源をもとに、厳しくとも努力を続け、各種産業を興し、多くの収穫や生産に寄与しながら、豊かな生活を築いてきたと思われます。特に、20世紀末からは、これら水資源は、治水利水の面からだけでなく、環境の面、生活のいやしの面から取り上げられるようになり、その保全が注目され始めたわけであります。今日、本市にあります泉について考えてみますと、外山町にありました鳴鐘泉は、湧水が不能になったようでありますので、残り七、八カ所の泉が市内に存在し、市民の憩いの空間をつくり出していると考えられます。
　そこでまず、湧水量も多く、古くから分量割番水を実行し、下流の農民に恵みをもたらした、そして近年には、蛍祭りなどの数々のイベントやまた市民の方の憩いの場となり、子供たちの遠足の目的地などで活用されております高柳泉についてでございますが、まずその湧水量の推移とその歴史、そして今までどのように利用されてきたのかについてお伺いいたします。
　次に、このように非常に長い歴史を持つ中で、今日、静かに脈々と清水をわき起こしているわけでありますが、この泉の持つ歴史や価値を示す掲示板等を掲げるなど、行政の面からさらなる活用を改良区の人たちとともに検討し、考えていただけたらと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　高柳泉の活用についてお答えいたします。
　高柳泉につきましては、昭和60年４月に、泉川公民館から発行されている書籍「ふるさと泉川」によりますと、起源については不明であるが、天正年間、西暦1573年から1574年でありますが、には泉があり、当時の下泉川村、庄内村、新須賀村の用水として活用されていたと記述されております。現在も貴重な水源として、かんがい用水に利用されており、下泉、庄内、新須賀地域の水田約70ヘクタールが養われているところであります。
　泉の湧水量につきましては、正確に観測した記録はないものの、時間当たり約1,300トンぐらいで、昔から余り変わっていないようであります。
　かんがい用水以外の活用状況といたしましては、昭和時代は製氷会社が、また平成７年から新居浜ホタル保存会が、泉周辺の自然環境の保護を目的に、ホタルの里づくりに取り組んでおられましたが、現在は活動はしておりません。
　なお、泉の歴史や価値などを広める活動とその活用についての大切さは、市といたしましても、十分認識いたしておりますことから、水面所有者であります高柳土地改良区に、泉の保全はもとより、良好な景観を保っていただくように働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　高柳泉の歴史を知っとる方がおいでたらええんですが、ちょうどいないときに子供さんたちも見学に行くかと思うんで、できましたら、その案内板というんですかね、説明板というんですか、そんなのをつくっていただいたらなあと、このように思います。
　次に、吉岡泉についてお伺いいたします。
　この泉は、明治の中期ごろ、吉岡という人が、屋敷内に泉池を掘り、コイを飼っていたところ、台風で流れ、荒地になっていたのを、当時の県会議員さんたちが、この泉の水を川東地区へのかんがい用水にしようとしたわけでありますが、すぐには実現せず、その後、小野寅吉氏が県議のとき、県への開削願を出し、許可を受け、1916年（大正５年）９月から工事に着手し、翌年３月竣工したものであります。さらに、小野寅吉氏は、高津、神郷村耕地整理組合を設立し、みずから組合長になり、用水路の掘削に取り組み、1921年（大正10年）、通水がなされ、引き続いて、川東地区の耕地整理に取り組み、1927年、それを完成させたのでありました。当時、それまでかんばつに苦しめられていた川東の焼け田は青田となり、黄金色の穂が波を打つようになったと言われたのであります。
　そこで、お伺いいたしますが、まず吉岡泉の面積と湧水量、そしてかんがい用水としてどれぐらいの水田を潤しているのか、お伺いいたします。
　２点目ですが、現在、吉岡泉は、その周りを有刺鉄線で囲われ、教育委員会、警察署、住友化学の連名で、危険、立入禁止の標識が数カ所立てられておりますが、どのような経過でこのようになっているのか、お伺いいたします。
　次、３点目ですが、この吉岡泉については、小学生の社会科副読本「わたしたちの新居浜市」の中で、４年生の郷土に伝わる願いのところの１番目の項で、吉岡泉を開くという題で10ページにわたって泉を開く工事の苦労やその後の用水路の完成等について述べられておりますが、この吉岡泉の見学調査をどのように授業で扱ってこられているのか、お伺いいたします。
　４点目ですが、吉岡泉の全面積は、非常に広く、湧水や流水に直接影響しないところもございます。ここは、緑に囲まれ、森林浴にも最適であり、早朝には野鳥の鳴き声が響き渡り、こんこんと清水のわき出るところでひとときを過ごすことができれば、市民にとって心身ともにリフレッシュのできる大変ありがたいところではと思われます。
　そこで、住友化学、警察署とも話し合っていただき、この公園の一部を市民に開放していただきますよう取り組んでいただければと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　吉岡泉の開放についてのうち、泉の見学についてお答えいたします。
　小学校４年生の社会科で、郷土に伝わる願いの学習において、吉岡泉の学習を選択し、見学を実施する場合には、所有者である住友化学株式会社に連絡をとり、日程調整の上、見学をさせていただいております。
　なお、見学当日には、開放していただくだけでなく、児童にわかりやすい丁寧な説明や質問に対する回答をしていただいております。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　吉岡泉の開放についてお答えいたします。
　吉岡泉は、昭和55年３月に発行されました新居浜市史によりますと、川東地区のかんがい用水の不足を解消するため、当時の吉岡泉普通水利組合が事業主体となり、大正５年９月に掘削工事に着手し、大正６年３月に完成したと記述されております。その後、昭和７年に、日本化学製糸株式会社に譲渡され、数社を経まして、昭和32年に住友化学株式会社に引き継がれ現在に至っております。所有者である住友化学株式会社にお伺いしたところ、この泉の面積は、水域約4,000平方メートル、陸域約２万4,000平方メートル、全体で約２万8,000平方メートルを有し、泉の湧水量は、時間当たり約5,000トンの水がわき出しているとのことであります。
　また、お尋ねの危険、立入禁止の標識につきましては、明確にはわからないが、子供たちが誤って転落しないよう、危険防止の見地から、所有者、教育委員会、警察の三者で協議し、設置したのではないかということでございました。
　次に、泉によって養われている水田面積についてでございます。
　売却当時は、約310ヘクタールの水田を潤っていたとのことでありますが、現在は、かんばつ時の補給水として、鳴鐘水利組合と下泉、庄内、新須賀、吉岡泉の４土地改良区の水田約130ヘクタールへ分水されている状況でございます。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　今言うたように、吉岡泉は、非常に広くて、そして先ほど言いましたように、野鳥の声も響いておるような場所でありますし、森林浴にも最適であろうと思ったりしていますので、その泉の水自身に影響のないとこですね、その一部をできましたら会社にお願いして開放していただいて、そして今の小学４年生ですか、ちょっと家族で勉強に行こうと思ったときに、すぐにその場に行けるように、努力をしていただいたらと、このように思います。すぐにはなかなか実現はしないかもわかりませんが、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、学校現場の負担軽減についてお伺いいたします。
　ことしの仕事初めの１月６日、愛媛教職員組合と県教育委員会との定例の協議が持たれ、教組より申し入れの教師の多忙化解消に向けてについて話し合われました。その申し入れの内容の主な点は、大きく２点あり、その１つ目は、管理職に教職員の勤務時間の遵守、つまり超勤が当たり前にならないよう指導することと、２点目は、教職員定数に期限つき採用の講師を充てるのではなく、正規に採用した教職員を充てるよう改善することの２点を申し入れております。
　そこで、具体的に超勤をしなければならない多忙化の最も大きな原因と思われるものは何かについて、現場の教職員の方々にお聞きしましたところ、おおよそ次のような５点が大きくクローズアップされてまいりました。
　１点目は、文書処理に時間がとられる、２点目は、休日も部活があり、実質的になかなか休日をとりにくい、３点目は、通勤時間のかかる人は、睡眠、休養の時間を十分にとれず、校内にいる時間で能率よく処理をしようとして、過密な勤務状態を続け、おのずと毎日の疲れがたまってくる、４点目は、難しい保護者との対応に時間をとられ、疲労を覚える、５点目は、新しい教育活動の取り組みへの対応が大変で、大きな負担になっているということでありました。
　そこで、お伺いいたしますが、まず１番目の文書の処理に関してでありますが、2007年11月に文部科学省は、学校現場の負担軽減プロジェクトチームを設置して、翌年３月、当面取り組むべき事項ということでの提言を受けておりますが、どのような内容だったのでしょうか。また、文部科学省は、その提言を生かすため、どう対応し、各地教委へおろしてきておりましょうか。
　そして次に、昨年度１年間に市教委が発出した、各学校へ行った調査、照合、提出依頼などを求める文書の件数は、どれくらいあったでしょうか。悉皆、抽出、当該校のみの分類でお伺いいたします。
　また、このような動きの中で、各地教委は、文書処理の精選に取り組み始めましたが、本市の精選についての考えとその結果として実績、成果についてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時２０分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇）　文書の処理についてお答えをいたします。
　2007年11月に文部科学省が設置いたしました学校現場の負担軽減プロジェクトチームの2008年３月の当面取り組むべき事項の提言内容につきましては、大きく３点ございます。
　１点目は、調査文書等に関する事務負担の軽減に関する事項で、その内容は、調査事項の精選、調査方法や調査体制の改善などでございます。２点目は、調査研究事業のあり方の見直しに関する事項で、その内容は、いわゆるモデル校等の指定の趣旨の明確化、運用面での負担軽減、研究成果の共有と活用でございます。３点目は、学校の校務運営体制の改善に関する事項で、その内容は、主幹教諭の配置等による負担削減、校務の情報化、効率化による負担軽減等でございます。
　これらの提言の内容を受けまして、県教委から学校現場の負担軽減のための取り組みについての通知があり、市教委におきましては、会合の精選や本年度夏に整備される各学校のパソコンネットワークを活用したＩＣＴ化による校務処理の簡素化等を図るようにしております。
　昨年度の調査項目の数につきましては、まず幼稚園に対しましては、悉皆調査74件、該当幼稚園調査１件、小学校に対しましては、悉皆調査367件、該当学校調査114件、中学校に対しては、悉皆調査362件、該当学校調査118件となっております。
　なお、抽出調査につきましては、幼稚園及び小中学校に対してはございませんでした。
　最後に、文書の処理の精選につきましては、文部科学省以外の国の機関や県からの文書もあり、市教委だけで判断し、処理することが難しい場合もございますことから、目に見える大きな成果が出ているとは言えません。今後も継続して検討すべき課題と考えております。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　そしたら次の部活動についてお伺いいたします。
　今まで教師の多忙化についてはよく言われてきておりましたが、御承知のように、特にここ10年ほど前から大きく取り上げられ、各方面で話題になってきております。４年前の11月には、読売新聞社が教育ルネサンス、先生はなぜ忙しいのかをテーマに、10回にわたり連載し、大きな反響を呼んだことは記憶に新しいところでございます。その見出しには、授業に部活、休憩とれずとか、進路指導、データ処理膨大とか、事務集中する教務主任などがあり、学校現場での教職員の多忙の面を鋭く伝えております。
　このように、部活動についても、教師の負担という面から、多忙化の一要因になっていると考えられますので、お伺いいたしますが、まずその位置づけについて、指導手当等も絡んでおりますが、どのようになっておりましょうか。今日、少子化が進む中、そして中学校選択制導入などによる生徒の異動、教職員の年齢構成等の影響が加わる中、中学校の部活動は、どのような方向へ進もうとしているのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　部活動についてお答えいたします。
　中学校における部活動の位置づけは、心身ともに成長させ、生きる力を身につけさせる上で、非常に価値のあるものと考えます。決してよい成績や実績を上げることだけが目的ではなく、運動部、文化部を問わず、生徒が自分で選び、それぞれの目標を持って主体的に取り組む活動であり、それを学校、教師、地域がしっかりと支え、導く活動という認識で、各校において取り組んでもらっております。今までの学習指導要領におきましては、部活動の位置づけが明確にはされていませんでしたが、新学習指導要領において、生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することと、学校教育の一環として明確に位置づけられました。また、部活動の指導手当につきましては、週休日、休日の部活動４時間程度の従事に対して、2,400円が支給されることになっております。
　次に、今後の部活動の状況等についてですが、社会体育への移行等、今後の方向性についてでございますが、先ほど申し上げましたが、新学習指導要領において、学校教育の一環として、教育課程との関連を図るようにと示されましたので、学校が主体となって取り組むことには変わりないと認識しております。教職員の適性や専門性の問題等を考えた場合、保護者や地域の方々の御協力を得ながら、活動を続けなければならないこともあるのが現状であります。
　次に、部活動を理由に校区選択制を利用した生徒数と、これらの生徒のうち、成果を上げている人数についてです。
　中学校選択制の申請に当たっては、中学校を選ぶ基準や価値観が一人一人違いますことから、その申請理由を問うことはいたしておりませんので、部活動を理由に指定校以外の中学校を選択した生徒数は把握しておりません。ただ、昨年度につきましては、中学校選択制度に関するアンケート調査を行い、申請時において、中学校を選んだ基準、理由などの調査を実施いたしました。この結果から、申請者数87人のうち44人、約半数の者が部活動をその理由の一つとして挙げており、通学の利便性や校風など、他の理由も一緒に挙げているものも見られました。
　次に、成果を上げている人数についてですが、まず中学校における部活動は、生徒の自主的、自発的なスポーツや文化活動を通じて、学習意欲の向上や責任感、連帯感などを養い、学校生活を豊かにするものであり、中学校教育において、大きな役割を果たしているものと考えています。部活動を通じての成果は、当然のことながら、一人一人違ってくるものと認識しており、成果を上げた人数を把握することは困難でありますし、その人数を把握することに重要な意味があるとは必ずしも考えておりません。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　次に、遠距離通勤についてお伺いいたします。
　広域人事が推進されるようになり、数年が経過いたしました。県下広く人事交流が行われることにより、その効果の一面は見られますが、それ以上に多くの問題点が浮き彫りになってきております。東予教育事務所管内のある学校では、13名の県費負担教職員のうち、40分以上の通勤時間を要する教職員が半数いる状態が過去に起こりました。また、学校を出る時刻が決まっている教職員は、おのずと校内にいる勤務時間にやらなければいけないことがたくさんになり、ストレスがたまるようでありますし、子供を保育園や乳児園へ迎えに行かなければいけない状況の教師は、その迎えの途中落ちついて行けない場合も起こります。また、県は今も財政再建途中で、県職員全体に給与カットを継続中であり、緊縮財政が求められております。そして、何よりも地域に根差す教育の実践が難しくなるという結果が出ております。
　このような点などを考えながらお伺いいたしますが、本市から市外の学校への通勤者数と逆に市外から本市の学校への通勤者数、その時間、そして通勤手当総額をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇）　遠距離通勤についてお答えをいたします。
　まず、市外から本市の学校への通勤者数は、小学校で23名、中学校で19名、合計42名となっております。
　通勤距離は、片道５キロメートル以上10キロメートル未満が６名、10キロメートル以上15キロメートル未満が16名、15キロメートル以上20キロメートル未満が７名、20キロメートル以上25キロメートル未満が３名、25キロメートル以上30キロメートル未満が６名、30キロメートル以上35キロメートル未満が１名、35キロメートル以上40キロメートル未満が２名、40キロメートル以上45キロメートル未満が１名となっております。
　往復に要する通勤時間は、30分が３名、40分が４名、50分が４名、60分が５名、70分が７名、80分が７名、90分が４名、100分が３名、120分が４名、150分が１名となっており、これらの通勤手当総額は、月額で、小学校24万2,500円、中学校20万5,900円、合計44万8,400円となっております。
　なお、本市から他市の小中学校に行くこの通勤に関しましては、ちょっと新居浜市では把握できておりませんので、御了承をお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　非常に長時間かけて通勤されとる先生もおいでるようなので、できるだけまた異動のときに解消を図っていただけたらと、こう思います。
　次に、第４点目、難しい保護者、これは昨日も佐々木議員ですか、質問をされまして、市内の状況がわかりました。ただ１点だけ、管理職の方が対応をすることが多いと思いますんで、管理職の方がどのような研修を受けて、このモンスターペアレントの方に対応しておるんか、それだけ簡単に教えていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　管理職への指導につきましては、危機管理対応の一環として取り上げ、校長研修会やまた教頭研修会、教務主任研修会、また生徒指導主事研修会等において研究協議を深めたり、また事例をもとに指導しているところでございます。
○議長（村上悦夫）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　どうもありがとうございました。
　それでは、最後、５点目になるんですが、新しい教育活動への取り組みについてお伺いいたします。
　まず、全国学力・学習状況調査ですが、今年度４月20日に実施されました。過去３回あったんですが、それとの大きな違いですが、ことしは抽出調査方式に変更されたので、それ以外に希望がある学校には、希望利用方式を採用して取り組まれたと思います。
　そこで、本市での抽出校の抽出の仕方と、希望利用した学校は本当に希望があったのかどうか、希望の確認方法をお教えしていただいたらと思います。
　次に、県の学力診断調査というのがあるんですが、これの実施学年と実施時期、そして調査のねらいをお伺いいたします。
　次に、全国学力・学習状況調査を生かす重点改善指導事項についてでございますが、ちょうど終わった後、県の教育長からのメッセージが各学校へ出され、改善すべき事項について、各校で作成されていると思いますが、それを市教委はどのように扱っていくようにしておられるのか、お伺いいたします。
　そして、最後、小学校の英語活動についてでございますが、今年度から各校で取り組まれていると思いますが、市教委ではどのように条件整備をして、現場の教師が実践しやすいよう配慮をし、進められておりましょうか。また、夢広がる学校づくり推進事業が今までされてきたんですが、この中で、英語活動に数年前より取り組まれ、その学校に指導員が重点的に派遣されてきたと思いますが、それがどう生かされてきているのかをまとめてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　新しい教育活動の取り組みについてお答えいたします。
　本年４月20日に実施した全国学力・学習状況調査の抽出の仕方と希望利用のとり方についてでございます。
　抽出につきましては、文部科学省で行われたもので、その仕方については明らかにされておりません。これにより、抽出校となった学校は、小学校５校、中学校３校の計８校です。抽出校とならなかった学校については、文部科学省の実施要領で、学校の設置者の希望により、抽出校と同一の問題の提供を受け、調査を利用することができるとされております。新居浜市教育委員会といたしましては、これまでの３年間継続してきた授業改善を通して、児童生徒の確かな学力の定着と向上を目指すという判断から、すべての小中学校において、本調査を実施いたしました。
　次に、県の学力診断調査についてですが、本年の７月及び12月の２回、小学５年生及び中学２年生を対象として、全小中学校において実施を予定しております。
　次に、全国学力・学習状況調査を生かす重点改善指導事項の取り扱いについてでございます。
　平成21年度に実施をいたしました調査結果の分析等を踏まえ、昨年９月に臨時校長会を開催し、市全体としての指導事項として、１、家庭学習時間をふやすの継続、２、児童生徒への個別支援を掲げ、その具体的な取り組みにつきましては、各学校へ依頼するとともに、重点改善指導事項に関する評価について、評価指標、評価目標等に沿った評価の取りまとめを行い、今年度のグランドデザインの作成に生かすことといたしました。
　次に、小学校の英語活動の条件整備等についてでございます。
　平成21年度におきまして、小学校５、６年生を対象に、外国語活動を年間35時間実施するに当たり、英語が堪能な地域人材である英語指導員を２名から３名に、また外国語指導助手を２名から３名に増員し、小学校におけるチームティーチング、いわゆる学級担任と複数で授業を行い、その時数の増加と小学校教員の指導力向上に努めております。また、外国語教育の充実に資するため、昨年度から郷土新居浜を題材とした小学校外国語活動自主教材の作成を進めております。
　夢広がる学校づくり推進事業におきましても、各学校において、特色ある学校づくりを推進していく中で、外国語活動について取り組む学校もあり、各学校の実態に応じた英語活動への取り組みが進められております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
○２０番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　県の学力調査は、文部科学省のする調査と同じ学年がするわけですね、年度は前の年ですから。そんなんで、どんなんかなあと思いよったんですが。御答弁どうもありがとうございました。これで終わります。
○議長（村上悦夫）　これにて一般質問を終結いたします。
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　　日程第３　議案第５０号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第３、議案第50号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第50号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第50号、工事請負契約につきましては、北中学校屋内運動場改築建築主体工事の請負契約でございまして、去る６月10日の一般競争入札の結果、２億1,840万円で、加藤開発工業株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　議案第50号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
　議案書の１ページから６ページまでをお目通しください。
　本工事は、北中学校屋内運動場改築建築主体工事でございまして、現在の屋内運動場は、築50年が経過し、老朽化が著しく、耐震性もないことから、安全、安心な施設として、また生徒の教育環境の向上を目的として、改築しようとするものでございます。
　建設場所は、新居浜市宮西町５番81号、北中学校内既設の屋内運動場と同じ場所を予定しております。
　建物の構造、規模は、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積1,138平方メートルとなっております。
　建屋の構成につきましては、１階にアリーナ、ステージ、控室、教官室、用具庫、体育倉庫、男子更衣室、女子更衣室、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレなど、２階に管理用通路となっております。また、別途工事として、既設屋内運動場の解体工事、電気設備工事及び機械設備工事を実施いたしたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第50号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　議案第50号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
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　　日程第４　議案第５１号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第４、議案第51号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第51号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第51号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法等の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課総額に係る特例措置を継続するとともに、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　議案第51号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の７ページ及び参考資料の２ページから４ページまでをお目通しください。
　本議案は、国民健康保険法及び同法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課総額に係る特例措置を継続するとともに、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
　改正内容といたしましては、附則第２号において、一般被保険者に係る保険料の平成20年度及び平成21年度における基礎賦課総額の算定方法につきまして、国民健康保険法附則第26条第１項及び第２項に規定しております交付金、拠出金をその対象に加えることとする特例措置を規定しておりますが、国民健康保険法及び同法施行令の一部改正によりまして、この特例措置を平成22年度から平成25年度までの間、継続することとなりましたことから、本市におきましても、この特例措置を同様に継続するため、条文中の適用年度を改めようとするものでございます。
　なお、この特例措置の適用により、保険料額が低減されることとなりますことから、国保加入者の保険料負担が、今後４年間、軽減されることとなります。
　このほか、第６条第１項及び第７条の３第２号の改正につきましては、従前の国民健康保険法第72条の４が削られたことによる所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第51号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　議案第51号は、議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、６月18日から６月23日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、６月18日から６月23日までの６日間、休会することに決しました。
　６月24日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時４９分散会