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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
藤田豊治議員の質問（１）
１ 第五次新居浜市長期総合計画策定について
２ 産業振興について
(1) 産業基盤強化に向けた対応
(2) 県の経済施策への市のかかわり状況
(3) 工業用地造成事業の進行状況
３ 環境行政について
４ 選挙開票作業のスピードアップについて
(1) 選挙開票作業スピードアップの取り組み
(2) 商業施設への期日前投票所の設置
５ 電線類の地中化について
(1) 新居浜市での整備延長状況
(2) 今後の整備計画
６ 災害対応について
(1) 赤バイ隊の発足
(2) 救助資機材を搭載したポンプ車の配置
７ デマンド型乗り合いタクシー導入について
８ 郷土芸能の伝承・保存活動と掘り起こしに対する支援について
佐々木市長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画策定について
３ 環境行政について
７ デマンド型乗り合いタクシー導入について
阿部教育長の答弁
８ 郷土芸能の伝承・保存活動と掘り起こしに対する支援について
村上選挙管理委員会委員長の答弁
４ 選挙開票作業のスピードアップについて
(2) 商業施設への期日前投票所の設置
佐々木経済部長の答弁
２ 産業振興について
(1) 産業基盤強化に向けた対応
(2) 県の経済施策への市のかかわり状況
(3) 工業用地造成事業の進行状況
源代建設部長の答弁
５ 電線類の地中化について
(1) 新居浜市での整備延長状況
(2) 今後の整備計画
古川消防長の答弁
６ 災害対応について
(1) 赤バイ隊の発足
(2) 救助資機材を搭載したポンプ車の配置
岡選挙管理委員会事務局長の答弁
４ 選挙開票作業のスピードアップについて
(1) 選挙開票作業スピードアップの取り組み
藤田豊治議員の質問（２）
１ 第五次新居浜市長期総合計画策定について
田中企画部長の答弁
１ 第五次新居浜市長期総合計画策定について
藤田豊治議員の質問（３）
４ 選挙開票作業のスピードアップについて
岡選挙管理委員会事務局長の答弁
４ 選挙開票作業のスピードアップについて
藤田豊治議員の質問（４）
７ デマンド型乗り合いタクシー導入について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１５分）
佐々木文義議員の質問（１）
１ チャイルドファーストのまちづくりについて
２ 学校教育について
３ 介護支援ボランティアについて
４ 消費生活センターについて
５ 高齢者の安全について
６ 緊急人材育成支援事業について
７ 市営住宅について
８ 消防の広域化について
９ 水道事業について
１０ 電子入札制度について
佐々木市長の答弁
１ チャイルドファーストのまちづくりについて
３ 介護支援ボランティアについて
９ 水道事業について
阿部教育長の答弁
２ 学校教育について
石川副市長の答弁
１０ 電子入札制度について
田中企画部長の答弁
１０ 電子入札制度について
堀田総務部長の答弁
５ 高齢者の安全について
近藤福祉部長の答弁
４ 消費生活センターについて
工藤市民部長の答弁
４ 消費生活センターについて
佐々木経済部長の答弁
６ 緊急人材育成支援事業について
休憩（正午）
再開（午後 ０時５９分）
源代建設部長の答弁
７ 市営住宅について
古川消防長の答弁
８ 消防の広域化について
本田水道局長の答弁
９ 水道事業について
佐々木文義議員の質問（２）
６ 緊急人材育成支援事業について
５ 高齢者の安全について
７ 市営住宅について
１ チャイルドファーストのまちづくりについて
阿部教育長の答弁
１ チャイルドファーストのまちづくりについて
近藤福祉部長の答弁
１ チャイルドファーストのまちづくりについて
佐々木文義議員の質問（３）
１ チャイルドファーストのまちづくりについて
藤田統惟議員の質問（１）
１ まちづくりについて
(1) 高齢化社会への対応
(2) 地域循環バスについて
(3) 生活道路の整備
(4) 用途地域の変更
(5) 駅周辺地区の整備
２ 行財政改革について
(1) 大部大課制
(2) 職務の兼務制
(3) 民間移管、委託
(4) 職員定数１００名削減
(5) 特別会計、企業会計への繰り入れ
佐々木市長の答弁
１ まちづくりについて
(2) 地域循環バスについて
(5) 駅周辺地区の整備
２ 行財政改革について
(1) 大部大課制
(2) 職務の兼務制
(4) 職員定数１００名削減
田中企画部長の答弁
２ 行財政改革について
(3) 民間移管、委託
(5) 特別会計、企業会計への繰り入れ
休憩（午後 １時５９分）
再開（午後 ２時０９分）
近藤福祉部長の答弁
１ まちづくりについて
(1) 高齢化社会への対応
曽我環境部長の答弁
１ まちづくりについて
(4) 用途地域の変更
佐々木経済部長の答弁
２ 行財政改革について
(5) 特別会計、企業会計への繰り入れ
源代建設部長の答弁
１ まちづくりについて
(3) 生活道路の整備
(4) 用途地域の変更
藤田統惟議員の質問（２）
２ 行財政改革について
１ まちづくりについて
田中企画部長の答弁
２ 行財政改革について
曽我環境部長の答弁
１ まちづくりについて
藤田統惟議員の質問（３）
１ まちづくりについて
西本勉議員の質問（１）
１ 公共下水道整備について
２ 新居浜駅前土地区画整理事業の総仕上げについて
３ レジ袋無料配布について
佐々木市長の答弁
２ 新居浜駅前土地区画整理事業の総仕上げについて
３ レジ袋無料配布について
阿部教育長の答弁
２ 新居浜駅前土地区画整理事業の総仕上げについて
曽我環境部長の答弁
１ 公共下水道整備について
３ レジ袋無料配布について
西本勉議員の質問（２）
１ 公共下水道整備について
３ レジ袋無料配布について
西原司議員の質問（１）
１ 企業災害について
２ 電子自治体について
佐々木市長の答弁
１ 企業災害について
２ 電子自治体について
田中企画部長の答弁
２ 電子自治体について
堀田総務部長の答弁
１ 企業災害について
２ 電子自治体について
古川消防長の答弁
１ 企業災害について
西原司議員の質問（２）
１ 企業災害について
古川消防長の答弁
１ 企業災害について
西原司議員の質問（３）
１ 企業災害について
古川消防長の答弁
１ 企業災害について
散会（午後 ３時１９分）
本文
平成22年６月16日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
選挙管理委員会委員長 村 上 憲 治
選挙管理委員会事務局長 岡 正 士
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大條雅久議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇） 皆さんおはようございます。
自民クラブの藤田豊治です。
早速でございますが、通告に従いまして、一括質問方式で質問をさせていただきます。
１つ目は、第五次新居浜市長期総合計画策定についてでございます。
平成13年度から、目標が平成22年度の10年間を計画期間として、第四次長期総合計画は策定されました。しかし、平成15年度の別子山村との合併、国による三位一体の改革、平成16年の未曾有の台風の災害など、計画策定時に想定できなかった出来事や社会情勢の変化もあり、新居浜市を取り巻く情勢は、大きく変化しました。
このような中、中間年の平成17年度に見直しを行い、戦略、市民、職員を意識し、また次期の第五次長期総合計画につなぐための後期５年間の戦略プランを策定しました。現在、この後期戦略プランにのっとり、目指す都市像の実現に向けて、市民とともにまちづくりを進めていますが、この成果の検証を行い、平成23年度からスタートする第五次長期総合計画の策定に取り組まれていると思います。平成20年度は、市民意向調査、平成21年度は、まちづくり校区集会からの提言、郷土出身者等意向調査、子ども会議、高校生の提言、各種団体及び企業ヒアリング調査をされ、また長期総合計画策定市民会議を設置され、都市基盤、産業振興、保健福祉、市民環境、教育文化、行財政運営の６つの部会により、まちづくりについて調査研究を行い、市民からの意見、提言を受けていると思います。同時に、庁内組織による総合計画策定委員会においては、専門部会、プロジェクトチームによる審議もされておられると思います。基本構想原案の作成が済み、基本計画素案及び実施計画の作成に取り組んでいる状況ではないかと思います。そして、先月の会派説明において、基本構想原案及び基本計画の素案について議員に説明がありました。新居浜市は、人口減少や少子高齢化、財政難、年金や医療、介護保険など、社会保障を中心とした将来への不安や市民生活に多くの課題を抱えています。市長として、今後10年のあるべき基本理念、思いを示した第五次長期総合計画の策定が、計画どおり取り組みされているのか、お尋ねいたします。
また、長期総合計画は、今後10年間の新居浜市の最高方針ですので、すべてに力点を置かれているとは思いますが、第五次において、市長として特に力を入れていることについてお尋ねいたします。
次は、産業振興についてでございます。
東予産業創造センターは、工業都市新居浜を支えるものづくり産業の人材確保と育成を目的に、製造現場の人材構造などを市の緊急雇用対策の一環として、平成21年７月から９月の期間、市内の機械、金属加工など、中小企業計134社を対象にアンケートを実施し、91社から回答を得た結果を、ものづくり産業技能マップとしてまとめられました。同センターは、これまで技術者に関する具体的データや基礎資料がなかったが、今回の調査により、業務内容で高い割合を占める製缶・鉄工、配管、溶接で、40代が９％から15％で、30代、50代の約半分と著しく低くなっている。この年代の採用時期は、約20年前のバブル期で、製造現場離れなどが遠因であり、新居浜の強みと言われる分野で、中核となるべき40代の人材不足を危惧しています。今後の従業員の増減については、減少傾向にありながらも横ばいと予想されており、小規模企業では、採用難による高齢化が進んでおり、技術者の高齢化による後継者不足などが顕著となっている。今後10年間の対応が重要であり、早急な対策が必要である。産学官が一体となり、技能伝承に取り組んでいかなければならないと分析されています。新居浜市には、現在、6,000人から7,000人の製造業従事者がいると言われておりますが、抜本的対策として、四国では初めて、地場産業の後継者育成に、新居浜市内の製造事業所や新居浜商工会議所、新居浜工業高等専門学校、県、市など産学官が連携して、ものづくり人材育成事業運営推進協議会を設立し、平成22年度中の事業開始を目標に、多喜浜地区にものづくり人材育成施設を建設すると伺っておりますが、そのほか産業基盤強化に向けた対応を新居浜市としてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
次に、愛媛県は、緊急雇用創出など、当面の対策とあわせ、中長期的戦略で、県内経済の持続的発展を図り、経済危機を克服するねらいで、今年度から10年間の県内産業振興や技術開発に向けて重点支援分野に食品、低炭素、健康、観光の４つを選び、産業集積を目指すのが特徴である施策をまとめた愛媛県経済成長戦略2010を発表されています。重点支援分野のうち、食品は、食品産業集積地の形成や東アジア向け販路開拓などを促進するほか、低炭素は、電気自動車、電気船技術開発を進め、健康は、地場産品を生かした健康食品や介護関連商品の開発普及を目指し、観光は、隣県との広域連携の推進や体験型観光メニューの充実などを打ち出されております。特に、新居浜市の企業が持っている高度な技術を生かせる低炭素分野の電気自動車、電気船技術開発と観光分野での別子銅山遺跡、例えばマイントピア別子の体験型観光や東洋のマチュピチュ東平、別子山での別子銅山遺跡ツアー、煙突山遺跡等にはかかわりを持っていただきたいと思っておりますが、新居浜市として、この施策にどのようにかかわられて推進しているのか、お尋ねいたします。
次に、若者が流出し、市の人口減少、少子化にもつながっています。若者が生活しやすい町、若者が地元に定住できるような企業誘致を進める必要があると思います。現在、工業用地造成事業として、多極型産業推進事業用地のゾーニング変更を行い、企業用地、道路、緑地などを整備し、地域経済の活性化を図っていますが、進行状況をお尋ねいたします。
３点目は、環境行政についてでございます。
「私たちの住む新居浜市は、南に険しい四国山地がそびえ、扇状地、丘陵、平野とこれを結ぶ大小河川が、海に至るまで変化に富み、そして豊かな地下水を抱える自然環境をつくりあげ、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれています。しかし、地球高温化により、南極等の氷が溶けはじめ、海面の水位の上昇や集中豪雨などが起きていると言われています。地球高温化が進むことは、私たちの生活にも被害が及びます。ただ、地球高温化は、目には見えないということから、私たち自身が、危機的な状況になりつつあることを自覚できないため、理解しづらい現状となっています。
そこで、地球高温化を防止するため、今一度、私たちの暮らしを見直すことが求められています。今こそかけがえのない自然・環境を未来の子どもたちに残すため、市民・事業者・行政等が互いに協働して、私たち一人ひとりが今できることから地球高温化防止に取り組むことを誓い、ここに宣言します。」この宣言は、平成21年11月28日、新居浜市地球高温化対策地域協議会総会において承認された内容です。協議会の会員は、地球高温化防止に関心があり、かつ自主的に参加できる市民、事業者、団体、行政機関等で、協議会の目的に賛同して入会した者とするとなっており、１月26日で279団体入会されています。協議会は、目的を達成するため、次の５つの事業を行います。１つは、地球高温化防止のための対策の協議及び事業計画の策定、２つ目は、地球高温化防止のための各種運動の展開、３つ目は、地球高温化防止に関する情報の収集及び提供、意識啓発、４点目は、構成団体間の連絡調整、５つ目は、その他必要な事項であります。調査研究、事業案の作成、事業の執行は、20人以内による幹事会が行います。この協議会の事務を処理するため、当分の間、事務局を環境政策担当課に置いています。現在は、各団体から提出された高温化防止対策事業や総会時、市民からのアンケートによる高温化防止対策事業の優先すべき項目の選定を幹事会において進めている状況です。私は、環境への取り組みは、できる人、事業者から実践して、輪を広げていく方法と、全体として実践する方法の両方から取り組むべきだと思っています。私たちが今できることは、もったいないの気持ちをいつも持ち、生活習慣やライフスタイルの見直しを初め、３Ｒ、リデュース、廃棄物をもとから発生抑制をする、リユース、使用済み製品を再利用する、リサイクル、使用済み製品の回収、再生をする行動の実践であると思います。日照時間が長い瀬戸内海沿岸に位置する新居浜に最適な高温化防止策として、また産業振興と雇用創出を図る対策として、さらに環境意識を高める教育や学校の電気代削減にも役に立つ太陽光発電を、市内の小中学校へ設置することが決まり、一般家庭への設置時の国、新居浜市からの補助金制度が整い、また家庭などでの太陽光発電の余剰電力を、電力会社が一定の価格で買い取る新制度により、普及に弾みがついていると思います。私は、今後の新居浜市における環境の取り組みは、新居浜市地球高温化対策地域協議会が中心になると思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
また、平成21年度の住宅用太陽光発電システム設置補助に対する市民の反応と実績、また今後新たな地球高温化防止のための施策を考えておられるか、お伺いいたします。
４点目は、選挙開票作業のスピードアップについてでございます。
選挙開票の迅速化は、北川元三重県知事らの呼びかけで、2007年の統一地方選や参議院選以降、多くの自治体が挑戦されています。４月25日投票の松山市議会議員選挙においても、松山市選挙管理委員会は、前回より１時間ほど早い開票終了を目指されていました。開票開始を15分前倒しし、午後９時半にするのに加え、機械化の拡大や人の流れの工夫など、あの手この手を使い、前回午前１時35分だった開票終了を、午前０時半から０時45分にする意向だったと思います。迅速化の方法として、投票用紙読み取り分類機の利用を目玉とされていました。この投票用紙読み取り分類機は、高さ、幅、奥行きは、各50センチメートル前後のものです。１台200万円から300万円であるとのことです。票の手書き文字を認識し、ア行などあらかじめ設定した候補者名のグループごとに分けます。処理能力は、毎分300票で、人間なら10人分以上の働きをします。この機械を８台構え、さらに候補者ごとに分けた票を数える計数機も、前回の20台から37台へ増設するとのことでした。計数機につく人はふえるものの、分類機効果で、開票従事者全体では約40人減る見込みのようでした。担当の方は、人間だとまず新人候補者名の読み方などを覚えなければならず、個人差が出てしまうが、流れを円滑にできると話されていました。対策の一つは、最も川上に当たる投票箱から票を取り出して、裏表や天地をそろえる開披作業の工夫にあり、票が流れてくるまで時間がある川下の得票計算係を応援で加わせるなど、人の流れを練り上げたそうです。混雑回避のため、作業台の配置にも細かく目配りをしたとのことです。松山市選挙管理委員会は、身近な市議選の結果は、市民もより早く知りたいはずとコメントをされていました。開票作業を短縮する自治体の努力が、行政効率化にも結びつくと期待されております。また、開票時間の短縮メリットは、休日、深夜の時間外手当などの経費削減につながります。正確性が最優先ですが、迅速性も同時に必要と思います。新居浜市において、今後予定されている参議院選挙や統一地方選挙において、選挙開票作業スピードアップにどのように取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、４月25日投票の松山市議会議員選挙において、松山市選挙管理委員会は、投票率アップを図るため、2009年８月の衆議院選に引き続き、商業施設２カ所に期日前投票所を設置されました。市民からは、投票日は外出するかもしれないので、買い物ついでに投票した。近くに期日前の投票所があると便利と話されていました。新居浜市においても、今後予定されている各種選挙において、商業施設に期日前投票所を設置され、投票率アップを図るお考えがあるのか、お尋ねいたします。
５点目は、電線類の地中化についてでございます。
無電柱化のメリットの１つ目は、電柱や電線類がなくなると、道路の見通しがよくなり、信号機や道路標識が見やすくなるなど、交通の安全性が向上します。交通事故総合分析センターの分析では、道路に林立する電柱は、車両の衝突による重大事故の大きな要因になっております。また、歩道が広く使えるため、歩行者はもちろん、ベビーカーや車いすを利用する人にも、安全で利用しやすいバリアフリーの歩行空間が形成されます。
２つ目は、台風や地震といった災害時に、電柱が倒れたり、電線類が垂れ下がったりするといった危険がなくなります。
３つ目は、地上に張りめぐらされた電線類が、道路の下におさめられるため、新居浜駅前から高木橋までの通りのように、美しい町並みが形成されます。
４つ目は、電線や情報ケーブルを地中化することによって、震災、台風時における電柱の倒壊、電線の切断を初め、風、雷、雪等の過酷な自然条件から守り、電力及び通信サービスの安定供給を実現することが可能となります。
しかし、デメリットとして、１つ目は、空中架線の約10倍のコストがかかる、２つ目は、災害には強いが、復旧作業は空中架線のほうが倍以上早い点が挙げられます。
そこで、今後、地中化を行うには、電線を埋める部分に、人が入れる程度の空間をつくり、電線が切断された場合でも、速やかに修復ができるような構造にすることが必要であります。
また、電線の地中化には、コストがかかるが、将来的なことを考えれば安いと考えられます。これからは、電線類の地中化は、地球に優しく、人が住みやすいまちづくりをする上で必要であると思います。
国土交通省の無電柱化推進計画では、平成16年度から平成20年度までの第５期に当たる愛媛における計画整備延長は、直轄国道で3.04キロメートル、補助国道で1.52キロメートル、県道で5.21キロメートル、市町道で1.34キロメートル、合計11.11キロメートルになっておりましたが、新居浜市に該当しているのはどの範囲で、現在、整備延長できたのか、また、今後はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
６点目は、災害対応についてでございます。
新居浜市において、大規模災害で孤立した地域へいち早く駆けつけ、救急活動をする赤バイ隊（災害時消防活動二輪車隊）の発足をするお考えがないか、お尋ねいたします。
赤バイ隊は、サイレンを鳴らして、緊急走行ができ、隊員は、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）や酸素ボンベ入りのリュックサックを背に現場へ向かい、救急活動をするものです。愛媛県内では、今年３月29日に、八幡浜地区施設事務組合消防本部において、赤バイ２台で発足しました。赤バイ隊隊長は、高度な知識習得や技術向上に励み、住民の生命と安全、安心を守りますと決意を述べられていました。
次に、救助資機材を搭載したポンプ車を、新居浜市内の消防団に配置できないかお尋ねいたします。
松山市では、消防団北条分団へ、消防団の初動、初期の対応として、最近配置されたと伺っております。住民の生命と安心、安全を守るためには必要ではないかと思います。
７点目は、デマンド型乗り合いタクシー導入についてでございます。
だれもが安全、便利に移動できる交通体系の整備を図るため、みずから交通手段を持たない高齢者など、バス路線のある路線まで出てくるのに大変苦労されている方、いわゆる交通弱者対応として、デマンド型乗り合いタクシー導入を図っていただきたい。デマンド型乗り合いタクシーは、愛媛県内では、西宇和郡伊方町や四国中央市、宇和島市が既に導入されており、宇和島市の自治会長さんは、昨年11月、実証運行開始に際し、バス路線がない不便な地域なので喜ばしい。住民に積極的な利用をＰＲしたいと期待を寄せていました。高齢者や障害者、子供など、自動車等の交通手段を持たない方が、安全で安心して低料金で公共施設や病院、商店街などに出かけられる手段として、住民から喜ばれていると伺っております。
新居浜市では、平成21年９月10日から12月９日に、市内の公共交通空白地域内、市街地から距離のある大生院、萩生地域、船木地域、荷内、阿島地域の３地域の25自治会エリア、対象2,614世帯において、地域循環バス導入のための市民意向調査等を実施されたと思います。新居浜市は、地形的に広く、交通弱者に優しいデマンド型乗り合いタクシーが最適であると思いますが、市民意向調査等の結果の分析や他市町での事例等も参考にした上で、導入についてどのように検討されたのか、また検討の結果、導入されないのであれば、その理由をお尋ねいたします。
８点目は、郷土芸能の伝承・保存活動と掘り起こしに対する支援についてでございます。
新居浜市郷土芸能保存連絡協議会を中心に、昨年12月12日に第６回新居浜市郷土芸能発表会が13団体出演のもと開催されました。新居浜市郷土芸能保存連絡協議会は、平成13年１月30日に、郷土新居浜市には、先人の生活から生まれ、守り続けてきた郷土芸能があり、それら郷土芸能の保存、伝承をし、文化の華薫るまちづくりに寄与することを目的に設立され、活動を開始されておられます。加入団体は、既存の芸能はもちろんのこと、消えてしまったものは掘り起こし、平成21年度には、神郷史情と西連寺獅子舞の２団体が新規加入し、16団体で構成されています。新居浜市内の船木地区のかぶと踊りは、小学校の秋季運動会において、郷土芸能保存会の人を講師として招き、全校児童が指導を受け、その踊りの意味する温かい人情や社会状況を体で学ぶ教育活動を行っております。また、船木校区住民大運動会においては、子供さんからお年寄りの方々が、一緒に輪になって踊り、世代間交流を図っております。そういう中から、我が校の自慢や我が町の自慢が語られると思います。また、日照りが続き、水不足のときには、雨ごいで慈雨を願って必死に祈り、踊ります。別子山校区においても、我が町の郷土芸能を校区外に住居を移された方の応援も得て継承していこうと力を注いでおられます。その他の校区におきましても、郷土芸能の保存、伝承に力を注いでおられます。この川の流れも、この山の緑も、この道路にも、先人の苦労がしのばれます。現在の豊かな暮らしは、その恩恵の中にあると思われます。そういう中で、郷土芸能の伝承は、世代間のきずなや地域の団結力をつくり、子供たちの教育や温かな人情の通う地域づくりができます。郷土芸能の伝承、保存活動と新たな郷土芸能の掘り起こしに対する支援について、地域の子供たちの教育や世代間交流といった観点からの取り組み、またより多くの市民が、郷土芸能に親しめる体制づくりについてのお考えをお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
藤田豊治議員さんの御質問にお答えします。
まず、第五次長期総合計画の策定が計画どおりの取り組みがなされているかについてでございます。
長期総合計画は、市の最上位の計画として、まちづくりの基本方針を示すものでありますことから、策定に当たりましては、本市を取り巻く社会経済情勢等の変化を十分に分析し、背景に合った計画にすることが必要であると考えております。
このことから、時代の潮流として、人口減少、少子高齢社会の本格化を初め、地域経済の状況、環境対策、地方分権時代の到来などの10項目の分析を行っております。また、本市の地域特性につきまして、今後生かしていくことをまちの強みとして、瀬戸内海、四国山地の恵まれた自然環境、温暖な気候や近代化産業遺産群などの歴史、文化を有していることなど５項目、今後懸念されることをまちの弱みとして、都市機能、生活機能が分散された都市構造などを３項目を分析しております。さらには、市民の皆様の御意見や御提言を取り入れた計画にすることが必要と考えておりますことから、御案内の各種調査の実施により、市民、各種団体、企業のニーズや意見の把握などを行いました。また、策定作業につきましても、広く市民の方に参加をお願いし、協働による計画づくりを推進するため、長期総合計画市民会議を設置し、６つの部会で延べ35回の会議を開催していただき、数多くの御意見、御提言をいただく中で、基本計画素案として取りまとめをいたしました。あわせて、長期総合計画審議会を設置し、長期総合計画基本構想及び基本計画の策定について諮問いたしましたが、去る６月８日には、第３回長期総合計画審議会が開催され、基本構想原案と基本計画素案の御審議をしていただきました。現状におきましては、策定作業はおおむね順調に進んでいると考えておりますが、今後におきましては、議員の皆様方にも御意見をいただき、８月にはパブリックコメントにより、広く市民の皆様から御意見等の提出をお願いし、10月に長期総合計画審議会からの答申をいただき、12月議会において、基本構想を上程させていただきたいと考えております。
次に、第五次長期総合計画において特に力を入れているところについてでございます。
現況におきましては、各種基礎調査や市民会議等の中でいただいた御意見などによりまして、基本構想原案と基本計画素案の取りまとめを行った状況でございますが、長期総合計画は、市のすべての分野について、総合的かつ長期的な指針を示すものでありますことから、計画に盛り込まれる項目につきましては、それぞれが力を入れるべきものと考えております。その中で、第五次長期総合計画では、目指すべき10年後の姿である将来都市像を、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市として提案させていただいております。あかがねのまちは、別子銅山によって発展してきた新居浜市、その先人の知恵、精神を次世代にも継承し、近代化産業遺産などの地域資源を生かすとともに、都市基盤の整備等によりまして、市民一人一人が誇りと愛着を感じることのできるまちづくりを目指すことでございます。笑顔は、市民であり、子供を産み育てる環境づくりや防災、防犯対策の充実、地域の支え合いのシステムづくりなどによりまして、子供からお年寄りまで、だれもが住んでよかった、幸せを感じることができる笑顔あふれるまちづくりを目指すことでございます。産業・環境共生都市は、働く場を確保し、町の持続的発展のために、活力に満ちた産業都市を目指すとともに、深刻化する地球温暖化問題等にも適切に対処し、また生活環境の向上に努め、経済の活力と環境のよさが共生し、快適に過ごせる都市を目指すことでございます。私としては、この都市像の中に、特に気持ちを込めて入れさせていただいております。
これらにつきましては、それぞれ重点的に取り組む課題であると考えておりますが、今後具体的な事務事業を定めた実施計画の策定を進めていくことから、その中で優先すべき事業、取り組み等について具体化してまいりたいと考えております。
次に、環境行政についてでございます。
地球温暖化問題は年々深刻化し、温室効果ガスは、全世界のさまざまな環境に影響を及ぼしており、一人一人がその問題意識を共有し、行動計画を立案して、実行に移すことが重要であると認識をいたしております。
新居浜市では、この問題を温暖化ではなく、より危機感を持って高温化としてとらえ、全市民挙げて取り組んでいくために、平成21年11月28日、新居浜市地球高温化対策地域協議会を発足いたしました。この協議会は、地球温暖化防止活動の中心となる活動組織でございまして、市民、事業者、行政が、それぞれの目線で、同じ地球温暖化防止対策について議論されているところに大きな意義があります。今後、市の環境施策のみならず、事業者、市民の行動にまで広く、深く浸透していくように、実効性のある活動計画を立て、実践していくことで、持続可能な社会の実現のため、強力に推進、そして前進していけるものと考えております。
現在の協議会の取り組み状況でございますが、幹事会において、今後の活動方針について協議が行われておりまして、マイバッグ持参の推進など、３つのテーマに絞り、具体的な活動内容について検討いたしております。幹事会としての活動方針案が決まりましたら、総会において審議し、決定する予定です。
次に、住宅用太陽光発電システム設置補助につきましては、平成21年度より補助を行っており、昨年度は、新居浜市におけるこれまでの年間設置件数の約２倍に当たる110件の申し込みをいただきました。これは、設置に伴う補助金の交付や電力買い取り価格の引き上げにより、設置に伴う負担が軽減されたことと、環境保全意識の高揚によるものと思われます。本年度につきましても、年度当初より多くのお問い合わせをいただいており、多数の方々に申し込みいただけるように努めてまいります。
次に、今後の新たな施策についてでございますが、引き続き、国の新たな地球温暖化防止対策や先進的な取り組みなどについて調査研究を行い、実効性のある施策について積極的に取り組み、地球温暖化防止に努めることが必要であります。また、来年５月に開催される第19回環境自治体会議が、新居浜市における環境課題を取り上げ、学習する絶好の機会になると考えています。
いずれにいたしましても、この機会をとらえ、新居浜市の風土に合った有効な施策を洗い出し、同時に取り組みを広げる手法も検討し、持続できる地球温暖化防止対策を推進していきたいと考えております。
次に、デマンド型乗り合いタクシー導入についてでございます。
交通空白地帯の解消と高齢者等の交通弱者の移動手段を確保する新たな公共交通機関を導入するため、平成18年度から平成20年度の３カ年で策定した新居浜市都市交通計画に基づき、既存のバス路線から離れている地域にお住まいの皆さんを対象に、昨年度、コミュニティバスとデマンド型乗り合いタクシー双方について、利用の意向や目的、利用頻度等の調査を実施したところであります。調査結果といたしましては、コミュニティバス、デマンド型乗り合いタクシーともに、主に通院や買い物を目的として、５割を超える利用の意向がございました。また、これらの調査結果について調査をさせていただいた地域の単位自治会長さんに御報告をいたしましたところ、ほとんどの自治会長さんが、コミュニティバスよりも、自宅近くまで迎えに来てくれるデマンド型乗り合いタクシーの運行を希望されておりました。
この調査結果を受けまして、現在、具体的な運行を計画しているところでございます。その導入手法といたしましては、意向を受けて、デマンド型乗り合いタクシーを第１優先に、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保を図りたいと考えております。まずは、大生院、萩生地域、船木地域及び荷内、阿島地域の交通空白地帯を運行対象候補として、周辺部から市街地を結ぶ新たな公共交通の導入を検討したいと考えております。今後は、自治会や交通事業者等との協議を行い、早期の試験運行の実施に向け、取り組みを進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
郷土芸能の伝承・保存活動状況と掘り起こしに対する支援についてでございます。
先人たちの生活の様子や各地域の特色ある伝統文化を今に伝える郷土芸能を保存し、未来に伝承することは、現代に生きる私たちの責務であると認識いたしております。本市に伝承されているすばらしい郷土芸能を、多くの市民の皆様に知っていただくため、昨年12月12日に開催しました第６回新居浜市郷土芸能発表会では、今大会が初登場となりました神郷史情、西連寺獅子舞を含めた13団体が出演し、日ごろの活動成果を発表する機会を提供することができました。また、本市の郷土芸能の保存に中心的な役割を担っていただいております新居浜市郷土芸能保存連絡協議会に加盟する保存団体の多くは、校区の運動会、文化祭で実演するほか、小学校の運動会や総合的な学習の時間での振りつけ指導など、積極的な普及活動に取り組んでいるところでございます。
こういった活動が、郷土芸能を通した世代間交流や未来を担う子供たちへの郷土芸能の伝承に大きく寄与されておりますことから、教育委員会といたしましても、保存団体が練習する際の公民館スペースの提供や、民間が行っている伝統文化への補助事業や、市公募補助金の活用を提案するなど、保存団体の活動支援に取り組んでおります。
また、より多くの市民の皆様が、郷土芸能に親しんでいただくためには、まず知って、見ていただくことが第一であると考えますことから、２年に１度開催している郷土芸能発表会の継続と、内容の充実を図るとともに、関係団体と連携し、出前講座などを活用したさらなる周知に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 村上選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（村上憲治）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
選挙開票作業のスピードアップについてのうち、商業施設への期日前投票所の設置についてでございます。
選挙当日、仕事や用事などがあり投票できない場合に利用できる期日前投票は、投票のしやすさや制度の周知の効果もあり、投票率アップのためには欠かせない制度となっております。このことから、期日前投票をさらに利用しやすいものとするため、既存の期日前投票所の環境向上や現在設置しております市役所１階ロビー及び別子山支所の２カ所以外の期日前投票所の増設について調査検討を行っております。期日前投票は、当日の投票所と同様の取り扱いとなりますことから、ハード面では、投票の秘密を守れる投票記載場所の確保や二重投票防止のための通信設備の整備など、またソフト面では、期日前投票管理者、立会人のほか、選挙の法的な専門知識を持った職員を配置する必要があり、専門知識を有する職員の人材育成や期日前投票所を増設した場合の人件費や施設整備に係る費用などの解決すべき問題につきまして、引き続き検討しながら、投票率アップのための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては選挙管理委員会事務局長が補足をいたします。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 産業振興について補足を申し上げます。
まず、産業基盤強化に向けた対応についてでございます。
人材育成施設の建設以外の産業基盤整備強化に向けた対応についてでございます。
先般、ものづくりのまちとしての事業展開の方向性や新たな産業施策等を盛り込んだ新居浜市ものづくり産業振興ビジョンを策定したところであります。ビジョンには、支援体制の強化、拡充、人材の育成、確保、新事業展開の促進、企業誘致、立地の促進、環境負荷低減に向けた事業活動への支援の観点から、行政や支援機関のアクションプログラムを掲げております。特に、人材の育成、確保につきましては、東予産業創造センターが実施しているプラントメンテナンス技術者育成講座等の推進や次世代を担う若年者の人材育成事業、企業の人材投資に対する支援を掲げており、今後におきましても、アクションプログラムに定められた各種産業施策を、東予産業創造センター、新居浜機械産業協同組合などの支援機関と連携を図り、着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、県の経済政策への市のかかわり状況についてでございます。
平成22年３月、愛媛県におきましては、県内経済の中長期的成長戦略として、愛媛県経済成長戦略2010を発表いたしました。その内容は、地域経済の持続的発展のため、食品、低炭素、健康、観光の４分野を戦略的重点支援分野と定め、成長型の産業集積を戦略的に進めることといたしております。中でも御指摘の低炭素ビジネス分野におきましては、早速、愛媛県ＥＶ開発プロジェクトを立ち上げ、電気自動車や電気漁船の技術開発に取り組んでおり、この分野では、エンジンをモーターに、燃料タンクを蓄電池に乗せかえるだけのシンプルな構造であり、部品の開発や新しい素材産業も期待されるなど、市内企業の参入も大いに期待されるところでございます。また、東予産業創造センターにおきましては、中小企業を対象に、平成21年度から、電気自動車、ＬＥＤ、燃料電池等、今後成長が期待される分野をテーマに、セミナー形式で次世代技術研究会を開催しているところでございます。
今後におきましても、愛媛県や東予産業創造センターと連携し、新分野への進出、技術開発等新事業展開を図ろうとする中小企業に対しまして、積極的に支援をしてまいります。
次に、観光分野でのかかわりにつきましては、観光を一つの産業として産業力を高め、経済の活性化に結びつけていくもので、成長戦略には、そのための各種戦略が掲げられており、本市におきましても、ホスピタリティーの充実向上、広域市町等との連携推進、体験型観光メニューのブラッシュアップなどの戦術におきまして、ボランティアガイドの充実や西条市や四国中央市との連携、別子銅山の近代化産業遺産観光の推進などの取り組みを進めております。今回の成長戦略の中で位置づけられている観光ビジネスという視点におきましては、いかに多くの人に観光に来てもらうかということはもちろんのこと、来ていただいた観光客の方々に、いかに多くの消費を行っていただくかという工夫や仕組みまでを考えていくべきであり、そのためには、本市では何が足らなくて何が必要なのかということを共通課題として認識し、行政や関係団体等が協力して取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。本市は、これまで工業都市として発展してきた成り立ちから、観光が産業の中心となっている都市と比べ、観光という産業の重要性の認識やおもてなしという意識の面において、まだまだ先発の観光都市とは差があるものと現状認識いたしております。このことにつきましては、いま少し時間を要するのではと考えておりますが、まず新居浜市民が一丸となりまして、観光都市と誇れる土壌をつくっていくことが重要であると考えております。その足がかりになると考えておりますのが、別子銅山の近代化産業遺産であり、産業遺産観光は、近年の旅行形態が、団体型から個人や小グループ型へ、観光の目的も、見る観光から体験や学習する観光、健康やいやしを重視する観光、本物志向への観光へと変化する中で、さまざまなニーズに対応でき得る有望な観光資源であります。今回、東平が、東洋のマチュピチュとして話題になったことで、初めて東平を訪れた市民の方も多くおります。今後、別子銅山の産業遺産を、新居浜市民の誇れる共有の財産として、また貴重な観光資源として活用し、行政、企業、団体、市民など、多様な主体のかかわりによりまして、新居浜市の観光振興、さらには地域経済の活性化に資するものとしてまいりたいと考えております。
次に、工業用地造成事業の進捗状況についてでございます。
新たな工業用地の確保を図るため、多極型産業推進事業用地につきましては、ゾーニング変更を行い、平成22年度から造成工事を行っているところであります。今年度中の完成を目指し、道路、下水道工事等を順次実施する予定といたしております。立地の状況につきましては、ことし４月に公募を行いましたところ、今議会に上程しております社会福祉法人三恵会の立地が決定しているところでございます。今後におきましても、造成工事の適正な執行管理を行うとともに、企業の立地推進に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 電線類の地中化について補足を申し上げます。
まず、新居浜市における整備延長についてでございます。
国土交通省において策定されました平成16年度から平成20年度までの第５期無電柱化推進計画における愛媛県の計画整備延長は11.11キロメートルで、そのうち新居浜市における計画整備延長は、新居浜駅前土地区画整理事業区域内の1.73キロメートルでございます。
整備延長の内訳といたしましては、シンボルロードにおける駅前交差点から高木交差点にかけての0.65キロメートルと、駅前郷線及び駅前滝の宮線における総合文化施設建設予定地の東交差点からテレコムプラザ前交差点にかけての1.08キロメートルでございます。
その進捗状況につきましては、駅前広場を除く1.46キロメートルが整備済みとなっておりまして、残りの駅前広場0.27キロメートルにつきましても、平成22年度整備予定でございます。
次に、今後の整備計画についてでございます。
電線共同溝などを埋設し、電線の地中化を図るには、共同溝を利用する電線管理者の費用負担が必要となってまいります。昨今の電力、通信分野における自由化の進展の中で、電線管理者の経営環境も厳しさを増しておりまして、実施には採算性の検討を初め、既存の道路では、地下埋設物の移設や歩道など、構造物の撤去復旧など、多くの対応が必要であります。現時点では、新たな無電柱化への取り組みは難しいと考えております。しかしながら、電線共同溝などによる無電柱化には、藤田議員さん御指摘のようなメリットも多くございますことから、人家や商店、事業所などが密集した市街地内におきまして、今後新たに道路整備を計画していく際には、無電柱化の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 災害対応について補足を申し上げます。
まず、赤バイ隊の発足についてでございます。
赤バイ隊につきましては、二輪車特有の機動力を生かして、地震等の大規模災害現場での情報収集や初期の救急活動等に有効であると認識をいたしております。
本市での赤バイ隊の編成につきましては、現在、火災等それぞれの災害に対応するため、必要最低人員で、消防隊の出動編成を行っておりますことから、新たな赤バイ隊の編成は非常に難しいものと考えております。
このようなことから、災害発生時の救急等の対応につきましては、通常運用している救急車３台のほか、予備救急車２台を追加した対応を行うとともに、必要に応じて、現場直近のＡＥＤを積載したポンプ車が災害現場に出動し、救命処置の応援体制をとることといたしております。また、市内各地域に在住する消防団員が、災害現場にいち早く駆けつけ、情報収集や救急活動等を行う体制づくりをするとともに、状況により、消防防災ヘリを活用した災害対応を考えております。
次に、救助資機材を搭載したポンプ車の配備についてでございます。
本市におきましては、消防団詰所車庫の都合により、車両台数を増加することができないため、新規車両の配置は難しいものと考えております。しかしながら、消防団に救助資機材を配置することは、各種災害での人命救助活動において有効であると考えますことから、エンジンチェーンソー等を市内の各消防分団に配置をしております。また、松山市消防団に配置されております救助資機材と同じものを本市にも配置しており、必要に応じて、既存の消防団車両に積載し、災害現場等で活用できるものと考えております。
今後におきましても、救助資機材の整備を進めるとともに、資機材を有効活用し、安全、確実、迅速な災害対応に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 岡選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（岡正士）（登壇） 選挙開票作業のスピードアップについてのうち、選挙開票作業スピードアップの取り組みについて補足を申し上げます。
新居浜市におきましては、従来から、本年４月の松山市議会議員選挙で使用されました投票用紙読み取り分類機や計数機を導入して機械化を進めるとともに、開票の各係のマニュアルの作成や作業しやすい開票机への変更、各係間の取り次ぎを行う者が一目で判別できるベストの着用などの工夫を行ってまいりました。本年７月に執行が予定されております参議院議員通常選挙の開票作業におきまして、開票所を従来の北中学校体育館から西中学校体育館に変更することもあり、これまでの開票所内の配置レイアウト、票の処理の流れ、人の流れの見直しを行い、作業に無駄が生じないための作業手順の見直しを図っております。
また、開票作業において重要な役割を担当する従事者を対象に、従前より行っておりました投票事務説明会に加え、本番当日の具体的な作業要領を事前に理解する開票事務の手順説明会を行うことを予定いたしております。
このような開票作業を円滑に進める環境を整えることで、より効率的で迅速な開票事務に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
第五次新居浜市長期総合計画について再質問いたします。
策定時の基本となる人口推移は、どのようにお考えか、その根拠をお尋ねいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
将来人口推計につきましては、12万人台の現状維持というふうな基本的な考え方で、少子高齢化が進み、人口減の状況が続く日本にとりまして、新居浜市におきましては大変厳しい状況とは考えておりますけれども、現状維持を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
次に、選挙開票作業の迅速化について再質問します。
参議院選挙を前に、５月27日に市町選挙管理委員会書記長、担当係長会議があったと思います。そのとき、開票迅速化を成功させるには、原因を深く掘り下げ、改善を続けることが必要であると。終了時間などわかりやすい数値目標を職員で共有するようにし、トップが組織を束ねると機能的に動く、そのトップを動かせるかどうかも、職員の手腕と話があったと伺っております。新居浜市は、その話を聞き、どのように具現化をされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。岡選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（岡正士）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えをいたします。
今まで効率化を目指して、選挙ごとに改善、改良を行ってまいりましたが、先日の早稲田大学マニフェスト研究所のお話の中で、数値目標を持って開票作業を行うことにより、集中力とモチベーションの持続を生み、短時間でより多くの処理が行えるという事例の紹介がございました。このことを参考にいたしまして、今回から、開票作業の終了時刻を目標に掲げることで、職員一人一人が目標達成意欲を持って開票作業に当たれるようにいたしますとともに、長時間の投票事務から引き続いての開票事務従事では、集中力の低下が懸念されますことから、開票事務だけに専従する職員の大幅な増員配置を行っております。
また、開票作業において重要な役割を担当する従事者を対象にした開票事務の手順説明会を事前に開催することにより、主体的に作業進行ができるようにし、またリーダーシップの発揮をしてもらうことといたしております。
また、投票用紙読み取り分類機や計数機の配置を見直し、票の流れや動線を妨げない会場レイアウトにするとともに、票を仕分ける運搬箱について、中身が確認しやすく、運びやすい台所用のざるかごや透明のイチゴパックの活用も考えております。そのほか、より動きやすく効率のよい開票作業を目指して、開票所内での履物について、従来使用しておりましたスリッパの使用をやめ、事務従事者おのおのに体育館用の運動靴等を使用してもらうことを徹底いたします。
今後とも、改善、改良を重ねることにより、効率的で迅速な開票事務に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望ですが、デマンド型乗り合いタクシー導入についてですが、地域の交通弱者の方は、早期導入を願っています。調査、調査で導入に時間がかかり過ぎると思います。その間、高齢者の方は、年をとられますます困っています。愛媛県内でも、先ほど述べましたが、西宇和郡伊方町、四国中央市、宇和島市が既に運行しています。早期導入を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。重複する部分があろうかとは思いますが、御答弁よろしくお願いをいたします。
まず、チャイルドファーストのまちづくりについてお伺いをいたします。
未来を担う子供たちが、笑顔で健やかに暮らせる安心、安全な社会を築くために、何とかしなければなりません。子供たちにとって、安心、安全な社会を、私たち公明党はチャイルドファースト、子供優先の社会と呼んでおります。どのような時代、どのような地域にあっても、子供たちの笑顔は、私たち大人に幸福感を与えてくれます。であるがゆえに、私たちが住む町に、子供たちが笑顔を輝かせながら、やってこれるような町とするためにどうしたらよいのか、また常に子供たちが喜んで住んでもらうことを念頭に置きながら、まちづくりに取り組んでいかなければならないと思います。子供たちが興味を示さない場所や地域は、必ず衰退すると言っても言い過ぎではないと思います。今後の子供たちが、住みやすいまちづくりについてのお考えをお伺いをいたします。特に、子育てに対する支援、福祉、教育に対して、どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。
次に、学校教育についてであります。
教育現場において、さまざまな問題を抱えながら、苦悩されている教職員の皆様の心情を察するとき、何とか負担を軽減してあげられないものかと感ずるのは私だけではないと思います。学校現場での問題を解決するためには、親子教育、家庭での教育が大変重要であると思います。学校と家庭が連携する場合、学校行事に参加される保護者家庭であれば、教師との意思疎通も図られるでしょうが、学校側の意向がうまく伝わらない、保護者からは誤解を受け批判されるケースもあると思われます。最近は、理不尽な要求をする保護者が増加しているようであります。テレビ番組さながら、教師に対して訴えてやるなどと脅迫するケースもあるようであります。本市での現状はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。
しかし、発想を転換すれば、理不尽要求を受けたときこそが、その家庭、その親子への教育が行われる最大のチャンスであると言えるのではないでしょうか。担任の先生が一人で負担を抱えてしまわないよう、学校はもちろんのこと、教育委員会あるいは専門家との連携がとられるシステムあるいはガイドラインのようなものをつくり上げておく必要があると考えます。教育委員会に、親対応の専門職員の配置や、問題行動を起こす親に対しては、臨床心理士と連携した対応や、クレーム対応するために、弁護士との相談体制、また精神科医や警察官ＯＢなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする体制といったことなど、理不尽な要求を受けた場合、その家庭のプライベートな部分に入り込む中で、親子への適切な教育が可能となるよう、配慮していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
教育サポーター制度についてお伺いをいたします。
文部科学省に、企業を退職した団塊世代の人材を教育分野で活用するための教育サポーター制度があります。一定の研修を経て、学校での指導法などを学んだ人を、サポーターとして認定するものであります。教師の経験はないものの、能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人々が、教育現場で活躍するチャンスを広げることができます。それと同時に、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験豊かな人とのかかわりを持つことは、好影響をもたらし、地域での教育力が高まる効果が期待されます。教師も人間である以上、得手不得手があるのは当然であります。若いころにはできていたが、加齢とともにできなくなる場合もあると思います。教師の負担軽減と教師本来の長所を輝かせる時間と心のゆとりを与えるためにも、教育サポーター制度は、大変効果があると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、介護支援ボランティアについてであります。
この質問は、昨年もさせていただきましたが、その後の経過も含めて、再度質問をさせていただきます。
少子高齢化が進展をする中で、高齢者が介護支援ボランティア活動等を通じて、社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の心身の健康の保持や増進にもつながり、介護予防になるのではないか、介護保険の制度上、保険料控除を行うことはできないものの、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途について、介護保険料や介護サービス利用料に充てていく制度であります。
なお、このポイントの使途については、地域の工夫次第で、介護予防に役立つさまざまな取り組みなどに広げられることも考えられます。結果的に、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。いわば高齢者の介護予防、また住民相互による地域に根差した介護支援などの社会活動参加、そしてにぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目指した取り組みであり、地域の創意工夫のもとに、元気な高齢者が地域に貢献できるような多様な取り組みの制度の実施のお考えはないのかどうか、お伺いをいたします。
次に、消費生活センターについてお伺いをいたします。
この４月より、消費生活相談窓口が、消費者安全法に基づく新居浜市消費生活センターとして新たなスタートを切りました。消費者の安全で快適な暮らしを実現をするための拠点として、消費者被害の未然防止や早期解決を初め、消費者啓発や消費生活の情報発信をしっかりとやっていただきたいと思います。
そこで、相談などの現状はどうなのかをお伺いをいたします。
さらに、具体的には、悪質商法や多重債務問題、自殺問題など、市民の苦悩を取り除くセーフティーネットとしての相談体制を、今後とも整備していかねばなりません。
そこでまず、自殺の問題であります。
これは、個人の問題だけではなく、社会の問題であると位置づけ、自殺対策基本法が制定され、施行されております。平成21年度における交通事故死亡者数は、全国で4,914人。これに対して、自殺による死亡者数は、これは2008年でありますが、３万2,249人、交通事故死の６倍という恐ろしい社会現象となっております。交通死亡事故の撲滅を目指す取り組みは、多く見られるものの、自殺対策については、いまだ不十分であると言わざるを得ません。この自殺者３万2,249人のうち、6,490人はうつ病が原因の自殺とされます。厚生労働省によりますと、うつ病の有病者数は、約250万人で、うつ病を含む気分障害は、今や1,000万人を超えるとされております。うつ病などの気分障害は、10人に１人という身近に潜むものになり、またうつ病を含む精神障害等の理由で、労災補償を請求する件数は、2009年度で年間２割以上もふえてきております。公明党も、新しい福祉という課題で、今後とも取り組む決意であり、うつ病やうつ病的状況で職業が続けられない、家庭が円満に運営できないという状況など、また児童虐待、ＤＶなど、国民の生命や生活を脅かす深刻な事態がふえてきております。一方、増加する高齢者のひとり暮らしに伴う孤独死や不安定な雇用など、ストレス社会に対し、今後どのような相談体制、予防対策などを講じられていくのか、お伺いをいたします。
次に、高齢者の安全についてお伺いをいたします。
高齢社会のあり方が問われている今日、いかに高齢者の安全、安心を確保するかは急務の問題であります。
そこで、高齢者の事故防止を目指すためには、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納を支援するための高齢者運転免許証自主返納支援のための事業なり施策が必要と思われますが、このことについて本市は今後どう取り組まれるのかについてお伺いをいたします。ただ返納しなさいだけではだめであって、快く運転免許証を返納していただくためには、バスカードとか身分証明書がわりの写真つき住民基本台帳カードの発行手数料を無料にするとかあろうと思われますが、今後の対策についてお伺いをいたします。
次に、緊急人材育成支援事業についてであります。
緊急人材育成支援事業は、2010年度末までの時限措置として昨年７月に始まりました。中でも、公明党が創設を主張したこの事業の訓練・生活支援給付金制度は、世帯年収見込み300万円以下の人などに、職業訓練の受講を条件に、生活費を支給する制度であります。非正規雇用者や長期の失業者など、雇用保険を受けられない人に対する第２のセーフティーネットとして期待をされております。ことし４月からは、新卒者も対象となり、2011年度以降は恒久的な制度となる見通しでありますが、本市での現状についてお伺いをいたします。
次に、市営住宅についてであります。
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の市民の方々に、低額家賃で住居を安定的に確保することを目的としております。市民の生活様式がより多様化する中、地域の特性や住宅事情などを考慮しながら、良好な居住環境の整備や良質な住宅の供給など、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、住宅セーフティーネットの役割もあろうかと思われます。
そこで、お伺いをいたします。
１つ、本市市営住宅の管理戸数について、本市の現状と近隣都市の状況についてお聞かせください。
２つ、最近の募集状況について、高い倍率となっておると思われますが、申し込みの現状と傾向についてお伺いをいたします。
３つ、空き家のうち、維持補修が必要な住宅の現状と今後の維持補修計画についてお伺いをいたします。
４つ、随時募集がより円滑に活用されるような対策や利便性向上の取り組みについてお伺いをいたします。
５つ、しおりなどに書かれている団地の方々に迷惑を及ぼしている入居者への強制退去の条例化についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
６つ、高額所得者の現状と、どういった対策をしておられるのか、お伺いをいたします。
あわせて、雇用促進住宅についてお伺いをいたします。
現状の経緯、経過をお聞かせください。また、管理戸数や入居状況はどうなのか、また将来、本市への譲渡などについてのお考えはどうなのか、お伺いをいたします。
次に、消防の広域化についてであります。
消防の広域化については、今世紀前半にも起こるとされる多大な被害が予想される南海地震やその他災害の大規模化、少子高齢化などの社会変化への対応と、消防行政の効率化などによる住民サービスの向上を目的として、消防の広域化が進められていると伺っております。国の定めた基本指針では、おおむね30万人以上の人口で、平成24年度をめどに実現することになっていると思います。愛媛県下においては、平成20年に、県下１ブロックまたは３ブロックを目指す愛媛県消防広域化推進計画が策定され、広域化に向けて協議がなされておりますが、なかなか進んでいないと聞いております。
そこで、お伺いしたいのですが、現在の状況を全国も含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、水道事業についてであります。
平成19年３月から、滞納整理事務を民間の業者に委託し、この４月からは窓口、調定、収納業務が追加委託され、お客様センターとして設置されましたが、現状についてお伺いをいたします。
また、新居浜市水道ビジョンの案にもありますが、人材の育成と技術の継承についてであります。
水道事業職員の平均年齢が42.1歳であり、後継者不足、技術力の低下が問題になってまいります。また、施設の維持管理や設備の故障など、24時間体制で対応をしていかねばなりません。今後は、この水源管理に対しても、包括的な業務委託を考える時期ではないのかと思われますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、電子入札制度についてであります。
本市においても、電子入札制度がいよいよスタートするようであります。高く評価するものでありますが、導入スケジュールについてお聞かせください。
また、電子入札制度が導入されることによって、指名競争入札など、他の制度はどうなるのか、また市内業者優先のあり方についてどのようになるのか、お伺いをいたします。
そして、入札監視体制についてであります。
最低制限価格、低入札価格調査制度については、ほぼ確立をしていると思われますが、入札価格が予定価格より高い場合の高落札率入札調査についてはどうされるのか、お伺いをいたします。
あわせて、県と20市町でつくる愛媛県電子自治体推進協議会が、2011年１月末で解散をするようになりましたが、今後の電子自治体としての取り組み、このことに対するお考えがあればお伺いをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木文義議員さんの御質問にお答えします。
まず、チャイルドファーストのまちづくりについてでございます。
本市におきましては、平成17年３月に策定いたしました次世代育成支援行動計画において、次世代を担う子供は社会の宝であり、子育ての基本的責任は家庭にあるということを踏まえた上で、安心して子供を産み育てることのできる環境をつくり、子供が育つ喜びをともに味わい、地域のつながりを深め、子育てする家庭を地域全体で支援するまちづくりを目指すという基本理念の考え方に沿って、市民とともに次世代育成支援対策の推進を目指してまいりました。そして、子供が健やかに育つには、子供、家庭、地域の三者が主要なかぎであると考え、地域が家庭と連携して子育ての担い手の一つとなり、子供が健やかに育つ喜びを家庭とともに味わう地域社会を築き上げていくことが重要であるとの視点に立ち、さまざまな子育て支援施策を推進してまいりました。この考え方が、まさにチャイルドファーストのまちづくりそのものであると考えております。そして、平成22年３月には、次世代育成支援行動計画後期計画を策定いたしましたが、後期計画においても、前期計画からの流れを引き継ぎながら、切れ目のない支援を進めていくためにも、前期計画における基本理念を継承いたしております。
今後におきましても、「子どもの目 親の目 地域の目 みんな輝き未来につなぐまち」を基本理念に、子どもや母親の心身の健康づくり、子どもの豊かな心・知・体の育成、子育て家庭に対する支援、地域における子育て支援、子どもが育つ安全な環境づくりの５つを基本方針として、福祉、教育の分野を初め、それぞれの分野において、子供を第一に考えた子育て支援策の充実を図り、次世代を担う世代が、新居浜市に住みたい、住み続けたいと思うような子育て環境の充実したまちづくりに取り組んでまいります。
次に、介護支援ボランティアについてでございます。
介護支援ボランティア制度は、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上で、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じた評価ポイントを付与し、当該評価ポイントを換金することで、実質的に保険料等を軽減できるものでございます。
本制度の目的は、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励、支援し、社会参加活動を通じた介護予防を推進するためのものであります。
本市におきましても、地域に根差した介護予防の推進や介護支援などの取り組みとして、各協力機関による介護予防教室や地域活動組織の育成や支援のためのふれあい・いきいきサロンへの講師派遣、介護予防の講師を養成する介護予防ボランティア養成講座の開催、また住民の主体性に基づき運営される新たな住民参加型サービス等の担い手として生活・介護支援サポーター養成事業など、積極的に取り組んでおります。
このようなことから、介護支援ボランティア制度による地域づくりや地域の創意工夫による地域への貢献につきましては、現在行っている各事業との関連性も考慮する中で、地域の実情に合った在宅支援の充実や地域のネットワークを通じて、住民相互の連携によって解決が図られる方法も考慮しながら、地域の介護予防等に役立ち、真の地域活性化につながっていくよう、先進事例等も参考にし、元気な高齢者が地域に貢献できる多様な取り組みを検討してまいります。
次に、水道事業についてでございます。
水道事業は、独立採算制のもと、公益性と経済性の確保を常に求められていることから、未収金の早期回収、縮減を図り、負担の公平性を確保するため、平成19年３月から、水道料金等の滞納整理業務を民間の専門業者に業務委託いたしました。
導入後の検証によると、投入経費に対して、実質徴収金額が上回っており、一定の効果が確認できましたことから、本年４月からは、窓口業務、料金調定、収納業務を包括的に行う水道料金等徴収及び電子計算処理業務委託を実施し、水道局内にお客様センターを開設し、業務サービスを開始いたしており、現在まで市民の皆様からも好評を得ているところでございます。
また、平成23年度から、平成10年度に運用を開始、既に更新時期を迎えている上下水道料金システムの更新を予定しており、さらなる業務処理の効率化と経営の安定化を図ってまいります。
この包括的な業務委託による効果といたしましては、経費の面からは、人件費等で６年間に約4,000万円の経費縮減を見込んでおり、またお客様センターに従事する委託職員11名のうち、８名は地元採用者であることから、地元雇用の拡大にも貢献できているものと考えております。
今後とも水道使用者の皆様に、よりきめ細やかなサービスができるよう努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
学校教育についてでございます。
まず、理不尽な要求をする保護者への対応についてでございます。
平成21年度以降、保護者からの理不尽な要求の現状について、市内小中学校に調査いたしましたところ、小学校３校で５件、中学校２校で３件の回答がありました。これら８件の事例は、子供同士のトラブルや教師の指導に係ることに対する要求などでございます。学校が、保護者の方と時間をかけ、粘り強く話し合いを行い、一定の解決が図られているとのことです。
理不尽な要求はなかったと回答をした学校からは、保護者の方からいろいろと難しい相談が寄せられるが、理不尽なものではない。子供同士のトラブルや教師の対応等に対する保護者からの意見や話し合いはあったが、これらを理不尽ととらえておらず、すべて話し合いや管理職との面談等で解決しているなどの意見がありました。
理不尽と思える要求があった場合には、まずは事実関係を分析し、納得のいくまで話し合い、迅速かつ適切に対応してまいります。それでも公平性を欠く理不尽な要求を続けられた場合、学校としてできること、できないことの境界線を明確にし、教育委員会として説明責任を果たしてまいります。
次に、教育サポーター制度についてでございます。
近年、全国的に教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、教師の勤務実態は、時間外勤務が常態化し、また個別の生活指導を要する児童生徒の増加、保護者からの多様な要求への対応等により、教師が以前にも増して負担感、多忙感を抱きやすいと言われております。
そこで、教師の負担を軽減するとともに、団塊世代や高齢者の方々が、これまで職業や学習を通じて培った経験、技術等を生かし、学校や地域社会で活躍できるよう、文部科学省において創設された制度が教育サポーターでございます。教育サポーター制度を活用することで、地域の人材を発掘し、地域活動の活性化や活動内容の高度化、活動の場の創出等が図られ、地域の教育力の向上や生涯学習の推進につながることも期待されております。本市におきましても、同様の観点から、平成20年度から文部科学省より委託を受け、学校支援地域本部事業に取り組んでおります。この事業は、基本的には、中学校区を対象とし、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域の連携体制を構築し、地域の人材を活用した多様な形態の教育支援を行うことで、教員が子供と向き合う時間の拡充を図るとともに、地域の教育力の向上を目指すものです。現在、９つの学校支援地域本部が立ち上がっており、支援活動に取り組んでおります。活動内容といたしましては、授業補助等の学習支援活動、クラブ活動支援、花壇や植え込みの手入れ等学校の環境整備、学校行事の支援、登下校の見守り活動、子供の体験学習の補助など、さまざまな支援活動がございます。学校支援地域本部事業は、教育サポーター制度の各校区版の事業であり、このような地域住民の活動支援が、教師の負担軽減につながるものと考えておりまして、その趣旨を踏まえ、地域に浸透させてまいりたいと考えております。
なお、この学校支援地域本部事業に関しましては、今年度をもって文部科学省からの委託は終了いたしますが、これまで構築した地域の仕組みを継続し、しっかりとした支援体制になるよう、定着を図ってまいります。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 電子入札制度について補足を申し上げます。
まず、電子入札制度の導入のスケジュールにつきましては、去る５月31日、一般公募による見積もり合わせを実施いたしまして、６月９日に富士通株式会社松山支店とコアシステムアウトソーシングサービス業務委託契約を締結いたしました。電子入札の10月実施を目途に、詳細なスケジュールについては、今後委託業者との打ち合わせにより決定してまいります。
次に、電子入札の導入により、指名競争入札制度等他の制度がどのようになるのか等のお尋ねについてでございますが、当面は、現行の一般競争入札の施行範囲である設計金額2,000万円を超える工事請負契約については電子入札を実施してまいります。したがいまして、設計金額2,000万円以下の工事請負契約につきましては、現行どおり、紙入札による指名競争入札を実施いたします。
また、指名に当たりましては、これまでどおり、指名競争入札における指名基準に基づき、工事の規模、内容等により、市内業者のみで十分競争が行える案件については、市内業者を優先して指名したいと考えております。
次に、高落札率入札調査についてでございますが、この調査は、工事請負契約の入札において、落札率がおおむね95％を超える場合、適正な積算に基づいて、当該入札価格が設定され、公正な競争がなされているか否かを調査するものでございます。
新居浜市におきましては、平成21年度の工事請負契約の落札率が、一般競争入札78.67％、事後審査型一般競争入札82.48％、指名競争入札91.17％と低い落札率でございますので、現在のところ、導入を予定しておりません。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 電子入札についてのうち、今後の電子自治体としての取り組みについて補足を申し上げます。
電子申請につきましては、費用対効果等の理由により、本年10月末に休止されることとなったわけでありますが、本市といたしましては、市民サービスの利便性確保という観点から、本市においての利用状況に対応して、申請を簡易的で、利用者においても手間のかからない形で継続できる方法について現在検討をいたしているところでございます。
また、電子自治体の推進につきましては、国においても、費用対効果が高い領域について集中的に業務の見直しを行った上で、共通の情報通信技術基盤の整備を進める方針でありますので、今後費用対効果や市民ニーズを踏まえながら、電子行政を推進してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 高齢者の安全について補足を申し上げます。
高齢者運転免許証自主返納支援のための制度につきましては、愛媛県警が平成20年６月17日より、運転免許自主返納支援制度を開始し、現在も積極的に推進しております。これは、65歳以上の運転者が、自主的に運転免許証の返納を行った場合、支援協力店より、商品、飲食料金、宿泊費の割引や預貯金利息の割り増しなどの支援が受けられるものでございます。現在、県内全体で、29事業所が支援協力店となっており、市内でも、一部の金融機関やコンビニエンスストア、眼鏡店が支援協力店となっております。また、県内では、平成20年に828人、平成21年に1,412人、本年５月末時点では672人の高齢者が免許証を返納しているとのことでございます。
本市といたしましては、高齢者の免許証返納に関し、公共交通機関の整備が十分行き届いていないことや、お元気で運転に支障のない高齢者の方も多数おられることから、基本的には本人や家族の意思にお任せするべきであると考えております。しかしながら、高齢者の事故を未然に防ぐという趣旨から、今後とも市政だより、ホームページなどを通じて、この制度の周知に努めてまいります。御提言いただきましたバスカード及び写真つき住民基本台帳カードの発行手数料無料化につきましては、既に実施している他市町での効果等を確認の上、担当部局と検討いたしてまいります。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 消費生活センターについてのうち、自殺予防について補足を申し上げます。
相談体制といたしましては、西条保健所が心の病気の早期発見、早期治療のための相談業務を行うとともに、愛媛いのちの電話、愛媛県心と体の健康センターによるこころのダイヤルなど、電話による相談を行っております。市といたしましては、このような相談窓口を一人でも多くの方に利用していただけるよう、毎月市政だよりによる広報を行っております。
また、関連事業や医療機関情報につきましても、さまざまな機会をとらえて、情報提供を行っております。
次に、予防対策といたしましては、平成22年３月、保健センターにおいて、～守りたい 大切ないのち～と題し、うつ病とは何か、どのようなことがうつ病のサインなのか、また周りの人にできることなどを掲載し、正しい認識をしていただくためのパンフレットを作成いたしました。その中に、心の健康度自己評価表を掲載し、御自分の心の健康について把握していただけるようにいたしました。今後もさらに関係機関と連携を強めるとともに、実態把握に努め、あらゆる機会をとらえ啓発活動を行ってまいります。
○議長（村上悦夫） 工藤市民部長。
○市民部長（工藤順）（登壇） 消費生活センターについて補足を申し上げます。
国におきましては、昨年９月に、消費者庁が発足し、消費者重視の行政が進められているところでございます。
本市におきましても、従来の消費生活相談窓口を拡充して、本年４月に、消費者安全法に基づく消費生活センターを設置いたしました。消費者安全法第８条第２項において、市町村の消費生活センターが行う事務として、消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること、苦情の処理のためのあっせんを行うこと、必要な情報を収集し、住民に対し提供すること、県との間で情報を交換することなどとなっており、相談だけでなく、あっせんを行うことが明記されたことが特徴で、消費生活センターの設置は、消費者だけでなく、悪質な事業者に対しても一定の効果が出てくるものと考えております。
本市における消費生活相談の状況につきましては、平成20年度の相談件数が613件、平成21年度は687件、平成22年度は、５月末現在134件で、前年の同期と比較して33件の増加となっております。
相談内容では、手口が巧妙化する悪質商法や多重債務に関する相談が増加するなど、複雑多様化しております。特に、ことし６月18日に、改正貸金業法が完全実施となり、年収の３分の１を超える貸し付けなど、返済能力を超えた貸し付けが禁止されますことから、相談件数の増加も予想されます。既に多重債務を抱えている消費者が、生活に行き詰まるおそれもありますので、今後市政だよりやホームページなどでの情報提供や出前講座などによる啓発を積極的に行うとともに、相談者への適切な対応に努めてまいります。
次に、相談体制の整備状況につきましては、相談室を１室から２室に拡充し、消費生活ライブラリーを設置するとともに、消費生活相談員を２名から３名に増員し、苦情相談の早期解決に向け、窓口体制の充実を図っております。
また、消費生活相談業務は、特定商取引法など、幅広い法律知識や類似したトラブルに関する情報収集力や分析能力、また事業者との交渉力など、高い専門性を求められますことから、今後におきましても、国民生活センターや県の研修などに積極的に参加し、相談員や担当職員の一層のレベルアップを図るとともに、相談内容の高度化に対応するため、弁護士等による多重債務法律相談を実施してまいります。
また、多重債務などの消費者被害から自殺に至るケースもありますので、相談窓口において、相談者の状況を丁寧にお聞きしながら、保健所などの関係機関との連携を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 緊急人材育成支援事業について補足を申し上げます。
雇用保険を受給できない方を対象に職業訓練を行う緊急人材育成支援事業につきましては、ハローワーク新居浜によりますと、制度として、昨年７月にスタートいたしましたが、訓練機関の認定手続等の関係から、実質的には、昨年12月からの開始となり、平成22年度につきましては、新居浜、西条地域において、５つの訓練機関で、ＩＴ基礎演習科等、７つの訓練メニューが予定されていると伺っております。受講者につきましては、ハローワーク新居浜管内で、平成21年度は30名、平成22年度は６月９日現在で37名となっております。平成21年度の受講者のうち、４名の就職が決定したようであります。また、訓練期間中の生活保障である訓練・生活支援給付金につきましては、平成21年度は25名、平成22年度は同じく６月９日現在でありますが、22名に支給されていると伺っております。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 市営住宅について補足を申し上げます。
まず、本市市営住宅の管理戸数の現状と近隣同都市の状況についてでございます。
本市市営住宅の管理戸数は、現在2,084戸ございます。近隣同都市の状況につきましては、今治市が2,865戸、西条市が1,649戸、四国中央市が2,522戸を管理しております。市内の全世帯数における市営住宅の割合については、本市は4.3％、今治市は4.2％、西条市は3.9％、四国中央市は7.6％となっております。
次に、市営住宅の申し込みの現状と傾向につきましては、昨年度の市営住宅の入居順位を決める抽せん申込者数は150人で、平成22年５月31日現在で、随時募集の申込者数が119人、合計269人の申込者数となっております。申し込みの傾向としましては、単身者向け住宅へ74人が申し込み、全体の27％になっております。住宅別の傾向といたしましては、市内中心部に近い住宅や建築年数の比較的新しい住宅への申し込みが多くなっております。
次に、維持補修が必要な住宅の現状と今後の維持補修計画につきましては、市営住宅管理戸数2,084戸のうち、政策空き家を除く2,002戸の住宅について維持管理を行っており、修繕件数は、例年約650件となっております。退去があった住宅につきましては、退去後、早急に修繕を行い、入居待ちの方へ御案内させていただいております。この退去などによる空き家住宅の発生は、毎年約80戸となっております。
次に、随時募集が円滑に活用されるような対策や利便性向上の取り組みにつきましては、受け付け期間の制約もなく、申し込み後の希望団地変更も可能としていることから、平成22年５月31日現在、119人の方が申し込まれております。
今後もより活用しやすいよう、対策を検討し、利便性向上に向け取り組んでまいります。
次に、市営住宅で迷惑行為をしている入居者への強制退去の条例化につきましては、新居浜市市営住宅条例第29条で、「入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。」と規定されており、これに違反したときには、市長は当該入居者に対し、明け渡し請求ができると同第48条で規定しておりますが、個々の事例から見ますと、法的手段を行使するのは難しく、お互いが共同生活でのマナーを守り、明るく快適な生活ができるよう、指導に努めているのが現状でございます。
次に、高額所得者の現状と対策につきましては、高額所得者に対しては、平成21年度に、対象の８世帯に対して、個別に状況調査や面接相談を実施し、退去の指導を行ってまいりました。その結果、平成22年５月31日現在、３世帯減り、残り５世帯になっております。
今後も退去していない世帯に対して、退去指導を継続し、指導に応じない入居者に対しては、明け渡し請求など、法的な措置を含めた対応を考えております。
次に、雇用促進住宅の現在までの経緯や経過及び管理戸数や入居状況についてでございます。
雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営し、住宅の管理運営は、財団法人雇用振興協会に委託しております。雇用促進住宅の泉川住宅は、昭和47年８月より２棟80戸で運営開始していましたが、平成20年４月より新たな入居を停止しております。現在、管理戸数80戸のうち、入居戸数は33戸になっており、平成25年３月までの居住が認められておりますが、平成25年４月以降の取り扱いは、未定となっております。
将来の本市への譲渡についてでございますが、平成20年８月に雇用促進住宅の譲渡、廃止に係る意向確認についてということで、公的な住宅として利用する前提で、譲渡希望の有無の照会があり、同年10月に購入は困難と判断し、譲り受けない旨を回答しております。
なお、今後、さらに譲渡の打診があった場合には、お話はお伺いさせていただきます。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 消防の広域化について補足を申し上げます。
まず、愛媛県の状況についてでございます。
平成20年９月に、県下１ブロックまたは３ブロックの愛媛県消防広域化推進計画が策定され、この計画に基づき、県下の消防長等で構成された検討部会等で、１ブロックを目指した協議がなされてきました。しかし、消防の組織、消防力の考え方などで、全市町の意見の一致が得られず、枠組みの決定には至っておりません。国の指針では、広域化のめどが平成24年度となっていることから、今後につきましては、東・中・南予の３ブロック、もしくはそれ以外の組み合わせの協議を開始し、広域化の是非も含めて検討する予定となっております。
次に、全国の状況につきましては、平成22年４月１日現在で、44の都道府県が消防広域化推進計画を作成しており、枠組みは260ブロックとなっております。また、その中で、広域化に向けた常勤体制の協議会が設置されている県は12県で、14ブロックとなっております。いずれにいたしましても、消防の広域化は大きな課題でありますことから、市民サービスが低下することがないよう、慎重に協議してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇） 水道事業について補足を申し上げます。
水源管理の今後の対応についてでございますが、水源管理施設につきましては、御案内のとおり、各水源地から取水した原水が、導水管を経由し、送水場で滅菌処理した後、送水管により送られる配水池までの施設であります。安全で安定した水道水の供給は、市民の生活には必要不可欠であるため、その管理には細心の注意を払っているところでございます。過去においては、川西、川東及び上部の各給水区は、それぞれの送水場で運転操作を行ってまいりましたが、経営基盤の強化と事業の省力化、効率化を推進するため、平成６年度から３カ年をかけて、水道管理センター内に中央監視制御システムが導入され、以後、市内全区域の施設の一括的な集中管理を行っているところであります。
佐々木議員さん御指摘のとおり、水道水は、24時間対応が必要であるため、現在は、各水源施設と監視システムの接続及び自動制御設定により、自動運転を行っておりますが、非常時には警報により、職員並びに委託業者にてその対応を行っております。現在の水源施設は、複雑な電気、電子機器の組み合わせとなっており、専門的知識を持った人材の確保が必須となっております。
このようなことから、熟知した職員の確保と専門的知識が豊富な事業者に保守点検や緊急時の対応を業務委託することによって、管理体制の強化と充実を図っているところでございます。
今後におきましても、より安定した運営管理を目指し、国の手引きにも示されておりますが、包括的な業務委託を含めた民間事業者との連携の活用などについて検討をいたしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
数点ちょっと要望、そして１点ほど質問したいと思います。
１つは、緊急人材育成支援事業、訓練・生活支援給付金制度、このことについては、新卒者の方、今大変だろうと思いますし、そしてこういった不況の中で本当に苦労されている方がおられると思います。そういったことを市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。
そして、２つ目の高齢者の運転免許の自主返納につきましては、先ほども質問がありましたが、公共交通システムの完備をしていかなければならないと思います。そういった中でのやはり高齢者の運転、高齢者の方が赤信号で突っ込んできたりとか、交通規則を守らないままでされている危険な状況を自分自身としても感じておりますので、そういったところをまたしっかり取り組んでいただきたい、このように思います。
市営住宅につきましては、今現在、１年に１回の抽せんでありますが、１年に１回といったらちょっと待つ期間も長い。そういう中で、半年に１回ぐらいの抽せんをしていけばと、このように思いますので、こういった点、要望しておきたいと思います。
そして、雇用促進住宅についてでありますが、あと数年すれば申し入れがあろうと思います。そういったことも市単独で判断するんでなくて、議会とかいろんなところにも諮りながら、どういったことがいいのかということもしっかり検討をしていただきたい、このように思います。
最後に、これは先ほどチャイルドファーストで質問をさせていただきました。その中で、やはり新居浜に住みたい、住みよいという中で、福祉の問題、子育ての問題の中で、やはり昨日公明党の藤原議員も質問しましたけれども、子宮頸がんの問題であったり、ヒブワクチンの問題であったり、そういう大変な経済状況の中で予防接種が受けれないということを、やはり受けられる体制をつくっていただきたいと、こう思います。そういったことで、東雲の市民プールが、現在10円で利用できる。今の子供さんであれば、100円ぐらいは出せるんじゃないかと、こう思います。平成20年度で５万2,932人の方が利用をされている。使用料を100円にしていけば、500万円余りの財源が出てくる。そういうプールというのは、子供さんの健康、そして福祉のために使っているわけですから、その分をこちらのほうに回していくということにすれば、親御さんにしろ、子供さんにしろ、何の反対もないだろうと思います。そういう皆さん方の子供さんに、そういった子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンなどを接種する、そういうようにしていけばいいんじゃないかと思うんですが、そのことに対しての御答弁だけはいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
市民プール、俗に10円プールと、このイメージが市民の方々、また子供にも定着しているということがあります。他の費用を見込んで値上げするということで、10円プールをやめるというのは、ちょっと教育委員会としては惜しいような気もしております。以前、10円プールをやめたらどうかというふうなこともあったと思いますが、当面の間は、小中学生、幼児の希望の10円プールでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンであったり、ヒブワクチンであったりっていう費用を他の事業から捻出するっていう方法でございますが、まず今回の子宮頸がんワクチンの接種っていうのは、やはり今全国的に広がりを生んでおります。この接種ワクチン自体は、やはり住むところによって公費助成があったり、なかったりということは、本来いけないかなというふうに思います。そういうことから、昨日、藤原議員さんへの答弁でもお話ししましたように、市の最重要課題として、国に対して要望しているということでございます。その際の公費負担のあり方っていうのは、いろいろ方法はあると思います。たちまちこの４月から子ども手当っていうのが支給されまして、今現在１万3,000円、来年からは今の政権では２万6,000円と話されておりますが、その中で、やはり今の現金給付が果たしていいのかどうかというのも国のほうで今検討されておりまして、その財源を現物給付に割り振るっていう方法は、当然、今からの中で検討が必要ではないかというふうに考えています。だから、これをやめてこれをっていうことも必要でありますし、やはりそういった新しい事業の中で優先順位を決めていく、財源の割り振りを決めていくっていうのが必要ではないかというふうに思っています。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
市民プール、俗に10円プール、これは教育委員会所管、そしてそれをじゃあどうするかということは市長部局という形になるんですけども、やはり10円を100円にするという部分で、先ほども言いましたけども、保護者の方々、子供さんの御理解があるかどうか、これは100円に値上げするといっても、今度は100円プールでええわけですから、10円がただ100円になったと。その財源はどう使いますかというと、流用するわけじゃないです。流用といっても、いいほうに流用するわけですね。子供さんの健康、そして福祉のために使っていきましょうと。ですから、100円で２時間遊べますよ。その部分で自分たちが今度そういうワクチンを受けられます。それを進めていくわけですから、こういったことは、市からもう少しお話をしていただいて、進めていっていただきたいと、このように思います。
以上で質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 藤田統惟議員。
○１７番（藤田統惟）（登壇） 自民クラブの藤田統惟でございます。
通告に従いまして質問に早速入りたいと、このように思います。
初めに、まちづくりについてでございますが、新居浜市は、皆さん御存じのように、村落の集合体から出発した関係上、現在に至りましても、ずっとここ何十年、その骨格はほとんど変わっておりません。全国のほとんどの町は、駅が大体町の中心にあり、その周辺が中心市街地として商店街あるいは官庁なども近くにあり、そのようにして発展しているのが普通でございます。
そこで、我が町を振り返ってみると、駅は確かに市域のちょうど中間にあります。最近まで、周辺は田園地帯でございました。現在は、10年前から駅前土地区画整理事業が実施され、その工事が最終段階に入っております。しかしながら、工事はできましても、真のまちづくりはほとんど進んでないと言えるのではありませんか。このままいくと、市長の言う潤いとにぎわいのある中心市街地構想は、夢の夢になってしまうのではないかと、私自身心配しております。
そこで、私なりに私見を述べながら、以下の事柄につきまして質問に入りたいと思います。
まず、今から質問するこれらのことは、まちづくりのための基本になるようなことでございますので、基本的な考え方を特にお返事をいただきたいと、このように思います。
まず、高齢化社会への対応についてでありますが、これは高齢者が自立して、生き生きと暮らせる町はどのような町であるかをまずお伺いしたいのでございます。私は、新居浜市においても、高齢化の後は人口減少社会になることを想定して、まちづくりを進める必要があると思います。当市では、平成16年に線引きが廃止され、町の分散化がますます進むものと思われます。高齢化、人口減少社会を迎え、町の集中化を図るべき時期に、反対に町の分散化を助長するような施策をとるということはどういうことであるかということでございます。私は、高齢化社会に最も必要なものは何かと考えますと、医療体制の充実、老人入所施設の充実、買い物をする商店、店舗の立地、あるいは役所のサービスの充実、これらを結ぶ交通の足の充実、またソフト面から申し上げますと、お年寄りを見守る見守り隊、あるいは買い物や病院、役所への送り迎えなどを介助するお助け隊等の創設が考えられます。
そこで、本市において、これらのことが十分整備されているかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、循環バスについてでございますが、本日の午前中に、我が自民クラブの藤田豊治議員から、デマンド型乗り合いタクシーについての質問もありまして、重複するところもありますが、お答えをお願いいたしたいと思います。
このことにつきましては、市長は、数年前に一度導入の動きを見せましたが、ここ数年は、話題にもなっておりません。本当にあきらめてしまったのかどうか、まずお伺いしたい。以前の案は、本当に走らせてほしいところにバスが来ない案であったため、成立はしなかったのだと私は考えております。今、市内では、民間のバス会社の便数は、減る一方であります。また、路線も廃止されつつあります。そのような中で、市民の間では、市内の空白地帯を走るバスが期待されております。ここで言う空白地帯とは、船木地区、萩生地区、大生院地区、多喜浜地区を指して言っております。病院、買い物あるいは役所への行き帰りが特に不便と言える地区でございます。私は、別子山地区で、四国中央市へ向けてバスの運行を開始するのであれば、市内においても、ぜひ循環バス運行を実施し、本当に市民の足となるバス運行を実行すべきであると考えますが、いかがでございましょう。これも高齢化社会の対策の一環に十分なると思いますが、いかがですか。
次に、生活道路の整備についてでございますが、市内の生活道路は、ほとんど道幅が３メートル前後の市道あるいは農道で占められております。市道にしても、その大半が農道を拡張したり、舗装したものであります。市内の市道の中で、幅４メートル以上あるものの割合はどのくらいになっているのか、お伺いをいたします。
さきにも言いましたが、幅３メートル前後の生活道路がほとんどの中で、高齢者人口は、確実に増加しているわけでありますから、安全対策として、これは子供たちにも言えることでございますが、今後改良などにどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
市内には既に使用されていない農業用水路が数多く見られます。まずこれらを管にするとかあるいはふたをかけるとかあるいは用のないものは埋めてしまえば、幅例えば60センチメートルぐらいは確実にふやせるのではないでしょうか。早急に市内を調査して、実施すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、用途地域の変更についてでございますが、現在指定されております用途地域は、昭和40年代に線引き実施されたときのものがその原案でございます。その後、ほんの少しの変更を加えたにすぎません。都市計画における用途地域の指定は、まちづくりにおける最大の基本となるものと思います。６年前の線引き廃止のとき以来、市長は、用途地域の大幅な見直しを言ってこられましたが、いまだに小幅な見直しになっております。本市もいよいよ高齢化社会を迎え、市中心部への集中化を誘導しなければならないときでありますが、反対に周辺部へ拡大しているのが現況だと思います。
そこで、いつどのように変更するのか、お伺いをしたいと思います。
また、用途地域が都市計画の基本であり、まちづくりインフラ整備のもとになっている以上、この用途地域をもとに計画をされているその他の計画、各種整備計画があると思いますが、同時にそれらの計画も見直すべきだと考えます。その中でも、特に下水道計画などは、莫大な費用を要するものでありますので、周辺部への延長は、直ちに中止して、合併処理浄化槽への切りかえを行うべきと考えます。そして、後にも出てきますが、駅周辺部、中心部への住みかえあるいは人口誘導をいかがお考えになっておりますか、お伺いをいたします。
次に、駅周辺地区の整備についてでございますが、駅周辺のうち、駅北地区については、皆様御承知のように、10年にわたる土地区画整理事業が実施され、いよいよ終盤に差しかかっており、計画どおり工事が進んでいるものと考えております。工事は、駅北地区の大街区に移っているが、今まで完成している幹線道路沿線を見てみますと、事業実施前の思惑と相当違ったものになっていると思います。にぎわいのある中心市街地はどこへ行ってしまったのかと思います。この原因は、どこにあるのかと申しますと、土地区画整理事業の工事だけが先行して、その後のまちづくりに対する対策が何ひとつ取り入れられなかったからであります。１つ例を挙げますと、メーンストリートには、条例で建築制限をかけ、ここの建築制限は、高さ制限じゃなしに低さ制限でございます。少なくとも３階建て以上ぐらいの建物じゃなければ建築許可が出ないようにするとか、そのような一工夫を加えておれば、相当変わったものになっていると思います。にぎわいを創出するのであれば、昼間の人口が集中することが大切であります。本市の駅周辺は、地理上において、ほとんど市の中心部でありますが、この場所を開発、活性化すれば、市全体への波及は間違いないと思いますが、残念ながら、現在の計画では、駅北地区だけでは用地が足りません。
そこで、駅南地区への開発が絶対必要不可欠でございます。長田通りから東、商業高校から北、商業高校の東側の南北道路から西、この道路で囲まれた地区は、約10ヘクタールございます。ここを重点的に開発して、将来の新居浜市を担うためには、そこへ新居浜市役所、その他の官庁あるいは文化センター、最終的には四国州庁などを誘致し、県東部の中心拠点とすべきであると考えますが、いかがお考えでございましょう。
また、駅周辺部には、市営住宅、官公庁の官舎などを建築し、人口の集中化を図るべきと思います。これらの計画からいいますと、駅東の総合文化施設は、いま一度考え直し、駅南と一体化した総合的な考え方に立って判断すべきだと私は考えますが、いかがお考えでございましょうか。
次に、２番目の大項目でありますが、行財政改革についてでございます。
皆さん御承知のように、現在の日本は、国、地方自治体合わせても借金の山でございます。１人当たりの借金が800万円とも言われております。自民党政府においても、数年前から行財政改革を行い、少しでも借金を減少させるため、いろいろなことをやってきましたが、余り効果が出ないうちに昨年政権が民主党中心の政府へと交代いたしました。60年ぶりと言われております自民党以外の民主党政権へと交代したわけでございますが、その鳩山内閣におきましても、確かな方向性を示すまでもなく、先日、総理大臣の交代となったわけでございます。いずれにいたしましても、この借金を子や孫の時代まで先送りすることは、絶対に避けなければなりません。本市においても、事業仕分けを徹底的に行い、無駄を切り捨て、効率的な市役所運営を行うべきと考えます。
それでは、１番目の大部大課制でございますが、このことにつきましては、数年前に市長のほうから打ち出した経緯がございます。事務事業を実施する上で、一番の行政的改革と考えるわけでございますが、もうやめてしまったのかどうか、今後は実施しないのか、お伺いをいたします。
また、今年度の部課数と５年前の部課数を比較いたしました数字をお示しいただきたいと思います。大部大課制は、行政改革の基本的なものであるので、ぜひ今後も実施していただきたいと思います。実施することにより、管理職の人数も減員になり、人件費削減にもつながるものであります。民間においては、もう何十年も前から実施しているようなことでございますので、公務員の世界においても導入が急がれるのではないかと思います。
次に、職員の兼務制でございますが、このことは、多様化する職種を、せめて課内の窓口にいる職員においては、兼務制をしいてほしいと思うわけでございます。そして、職員の能力の向上と窓口サービスの向上を図る目的を持つものであるので、ぜひとも取り入れ、事務処理の効率化を実施していただきたい。これにより、人員の削減にもつながると考えます。日本の役所で一般的に言われている見えないカーテンで仕切られた縦割り行政、あるいは市民のたらい回し、あるいは係の職員が今いないからあした来てくれと、このようなことが日常的にまだあると思います。これらを解消するためにも、ぜひ実行を願いたい。また、ワンストップサービスにもつながるものと私は考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
次に、民間移管、委託についてでございます。
私は、以前より、保育園、幼稚園、養護老人ホームあるいは公民館等、その他多数市の施設があると思いますが、すべてを民間移管あるいは委託にし、効率のよい運営を行うべきと考えます。そして、財政、または職員の削減を図り、市財政の健全化を進めるべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。既に先行して保育園なども実施されているところでありますが、もっとスピードを上げまして、実施できるものではないかと考えます。
次に、職員定数の100名削減についてでございます。
我々自民クラブにおきましては、10年以上前からこのことを市長サイドに要求してきましたが、ようやく５年前には、市長のほうから、５年間で50名削減したいという案を打ち出してきました。５年経過いたしまして、現在の職員数の変化のぐあいをお伺いいたします。私は、引き続き、今後５年間で50名の削減を実行して、100名削減を達成すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
ここで一番注意すべきは、正規職員は削減したが、その分臨時職員はどんどんふやし、それを恒久的なものにすることでございます。役所の仕事は、全庁一年じゅう忙しいものではございません。季節的な要因も十分考えられます。民間においては常識的にある、短期の応援体制など、頭を使えば、少数精鋭でよい仕事ができるものと考えます。
次に、特別会計、企業会計への繰り入れについてでございますが、それぞれの会計に、毎年どのくらいのお金を繰り入れているのか、お示しをお願いしたいと思います。
また、その総額が、一般会計におきましてどのくらいの割合になるのか、お伺いをいたします。
この中でも、今回は、特に渡海船事業特別会計について少し取り上げたいと思います。
この会計は、毎年１億円余りの繰り入れと思いますが、渡海船は、公道としての解釈で運航されてきましたが、そうであるならば、その運航料は無料にしていただきたいと思います。せめて人ぐらいは無料としていただきたい。別子山から四国中央市へバスを走らせ、料金も格安にしているわけでありますから、大島についても同じような考え方を持って対処していただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田統惟議員さんの御質問にお答えします。
まず、まちづくりについての中の地域循環バスについてでございます。
地域循環バスは、私の就任以来の公約でもあり、少子高齢化が進む現代社会を考えますと、市民、特に高齢者の移動手段の確保は重要な課題であり、新たな公共交通機関を導入するという考えのもと、取り組みを進めてまいりました。これまで紆余曲折はございましたが、現在では新居浜市の公共交通体系のあり方を見定めることが前提との考えから、平成18年度から平成20年度までの３カ年で、本市のさまざまな交通課題を明確にし、それを解決するために、新居浜市都市交通計画を策定いたしました。その結果、人や環境に優しい交通の実現のため、自家用車より環境に優しい公共交通への転換を図り、市民のだれもがどこへでも移動可能な手段が持てるように、新たな公共交通機関として、既存のバス路線が利用できない交通空白地帯へのコミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシー等の導入及び中心市街地への循環バスの導入の検討をしていくことといたしました。現在、新居浜市都市交通計画を受けまして、周辺部の交通空白地帯と中心市街地とを結ぶ新たな公共交通機関の試験運行を目指しており、平成21年度においては、大生院、萩生地域、船木地域及び荷内、阿島地域の住民を対象に、新たな公共交通の導入に関する意向調査を実施し、その調査結果を参考にしながら、具体的な試験運行計画を検討している段階でございます。その導入手法といたしましては、デマンド型乗り合いタクシーを第一優先に、まずは意向調査を実施した地域の交通空白地帯から、中心市街地を結ぶ公共交通の導入を検討したいと考えております。
今後、議会を初めとして、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、市民の皆様との協議の場を設け、早期に実現が図れるよう取り組んでまいります。
次に、区画整理事業の進捗率についてでございます。
駅前土地区画整理事業は、平成10年度から都市基盤整備、土地の再編に取り組んでまいりましたが、平成22年度は工事の最終年となります。平成21年度末の事業の進捗状況につきましては、建物の移転もほぼ完了し、面積で約90％の工事が完了しております。今年度は、駅舎前の交通広場を初め、正光寺山古墳などの公園整備、新居浜駅港町線の植栽工事などを実施いたします。また、市政だより６月号でお知らせしましたように、今後は、ＪＲ新居浜駅を利用される方がより便利になるよう、平成25年度までに駐車場、駐輪場、南北連絡通路、公衆トイレ、人の広場、駅南口広場などの公共施設を整備していく予定でございます。
次に、にぎわいの創出につきましては、平成26年度の開館を目指しております総合文化施設は、駅前のにぎわいの核となり、昼間人口の増加にもつながるものでございますが、さらなるにぎわいづくりには、商業施設など、民間施設の立地が不可欠なものと考えており、市といたしましても、駅前大街区における民間施設の積極的な進出を誘導するため、平成20年４月から、企業立地促進条例に基づく課税免除や中小企業振興条例に基づく事務所等賃借事業による優遇策を設けたところでございます。
このような中、駅西側の民有地においては、市と地権者の連携のもと、株式会社フジの商業施設の誘致が決定し、平成22年度末ごろオープン予定でございます。また、地区内では、従前の住宅や店舗などの再建だけでなく、地区外からの新たな出店も進んでおり、現在はテナントつきの集合住宅や金融機関の新たな支店も建設中でございまして、今後とも地権者の御理解、御協力を得て、情報の収集や提供を行いながら、民間企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、駅南の整備についてでございます。
現在、駅南地区は、道路等の都市基盤が未整備のため、有効な土地利用がなされていない状況でございます。駅周辺に新都市拠点を構築するためには、駅北だけでなく、南北市街地の一体化に向けた取り組みが必要であると考えております。
今後は、長期的な展望に立ち、道路と鉄道の立体交差やあるいは道路による一体化、また導入施設を含めた駅南地区の面的な整備について、多様な検討を行う必要があると考えております。
次に、大部大課制についてでございます。
職員の個々の能力と組織の力をより発揮させる組織の確立を図り、効果的な行政運営を行うために、本市におきましては、平成15年４月から大部大課制を実施いたしております。
部課数の推移につきましては、平成17年４月１日現在は、11部65課体制、平成22年４月１日現在は、11部70課体制となっております。５課ふえた要因としては、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するためには、現行の体制では十分に対応し得ない面もあることから、臨時組織として、政策課題対応部署を設けるなど、さまざまな角度から見直しを行い、行政需要の変化に的確に対応できる柔軟かつ機動的な組織づくりを行ったためでございます。組織機構につきましては、市民ニーズの高度化、複雑化、多様化により、業務が複数課にかかわる場合や新たな行政課題等へ迅速かつ柔軟に対応するためには、現組織体制では十分対応し得ない面もあり、絶えず改善を行う必要があると考えております。また、現在策定中の第五次長期総合計画を確実に実施するためにも、組織体制についての見直しが必要になると考えております。地域主権時代を担える市役所組織となるよう、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営の確立を目指し、スリムな組織づくりに取り組んでまいります。
次に、職務の兼務制についてでございます。
特に窓口サービスを提供する課においては、課内での業務を課員全員が共有し、市民に対して一元的にサービスを提供できるような体制づくりに努めることは非常に有効であると認識しております。
今後におきましても、市民へよりよい住民サービスを提供するため、より迅速で丁寧な心のこもった行政サービスの提供と、職員おのおのが市民の負託に十分こたえられる意欲あふれる職場風土の醸成を目指して取り組んでまいります。
次に、職員定数100名削減についてでございます。
本市の定員管理につきましては、平成17年に国から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、平成17年４月１日から平成22年４月１日までの集中改革プランの５カ年の期間で、49人の削減目標に取り組んでまいりましたが、結果といたしましては、62人の削減となりました。この62人の削減内訳につきましては、減員が123人に対して増員が61人になっております。この増員につきましては、地域包括支援センターや発達支援課の設置、後期高齢者医療制度、特定健診事務などの新たな行政課題に対応したものでございます。また、減員につきましては、新基幹システム導入の終了、保育園の民営化による保育士の採用抑制、地域主導型公民館への移行、マリンパークや斎場の指定管理者導入、水道事業における民間委託などにより減員が可能となった部門を減員したものでございます。
今後におきましても、事業の見直し、職種による退職者不補充、指定管理者の導入等により、定員の削減に努めますとともに、第五次新居浜市長期総合計画や新居浜市行政改革大綱の見直しも踏まえ、新たな行政需要や市民要望に的確にこたえるため、適正な定員管理に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 行財政改革のうち、民間移管、委託についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、現在の民間移管、委託の状況についてでございます。
民間移管につきましては、平成20年４月に八雲保育園、平成21年４月に南沢津保育園の２園を民間移管いたしております。民間移管に伴う職員の削減数につきましては、臨時保育士が39人、非常勤調理員10人となっております。
次に、指定管理者制度につきましては、平成17年度以降では、平成18年度から、市民文化センターなど36施設、平成21年度から新たに斎場に導入し、37施設に指定管理者制度を導入いたしております。平成17年度以降の指定管理者制度導入による職員の削減数につきましては、斎場への指定管理者制度導入による正規職員１名となっております。
なお、地域主導型公民館につきましては、平成20年４月から泉川公民館など４館、平成21年４月から新居浜公民館、金栄公民館の２館、平成22年４月から口屋跡記念公民館など８館が移行し、現在18館中14館が移行いたしております。
次に、特別会計、企業会計への繰り入れについてでございます。
現在、設置している10の特別会計のうち、一般会計からの繰入金が計上されているものは、渡海船事業特別会計など８つの特別会計がございます。平成17年度から平成21年度までの５年間の累計額は、渡海船事業特別会計が５億1,535万3,000円、住宅新築資金等貸付事業特別会計が１億7,174万9,000円、平尾墓園事業特別会計が938万6,000円、公共下水道事業特別会計が106億4,515万7,000円、国民健康保険事業特別会計が44億6,296万8,000円、老人保健事業特別会計が35億872万3,000円、介護保険事業特別会計が67億3,166万7,000円、後期高齢者医療事業特別会計が６億3,656万2,000円で、８つの特別会計の繰入金累計総額は266億8,156万5,000円となっております。このうち221億7,374万7,000円につきましては、法定繰り入れでございます。
また、各特別会計の平成22年度当初予算に占める繰入金の割合でございますが、渡海船事業が84.1％、住宅新築資金等貸付事業が44.3％、平尾墓園事業が25.9％、公共下水道事業が25.0％、国民健康保険事業が8.8％、老人保健事業が8.6％、介護保険事業が14.2％、後期高齢者医療事業が22.4％となっております。一般会計当初予算に占める特別会計繰出金の割合は9.6％でございます。
なお、企業会計への繰り出しはございません。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） まちづくりについてのうち、高齢化社会への対応について補足を申し上げます。
本市におきましては、団塊の世代がすべて高齢者となる平成26年度末を見据えた上で、適切な施策を推進していく指針として、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを基本理念とした平成21年度を初年度とする高齢者福祉計画2009を策定しております。また、現在策定中の第五次新居浜市長期総合計画におきましても、活力を持ち、支え合って暮らす長寿社会をあるべき姿とし、住みなれた地域での生活支援、介護予防と適切で効果的な介護サービスの充実、高齢者の尊厳が保持される社会づくり、ともに生き、支え合う地域ネットワークの充実を柱とした施策の検討を行っているところでございます。
次に、新居浜市の完成度についてでございます。
医療体制の整備につきましては、一般病床数につきましては、平成19年度数値で、人口10万人当たり1,075病床であり、全国平均、県平均をともに上回っております。また、在宅で看護や介護を受けられる訪問看護や訪問介護では、現在訪問看護事業所８カ所、訪問介護事業所42カ所が開設されております。また、デイサービス事業所におきましては、５年前の24カ所が43カ所に増加していることや、利用回数が約３万9,000回増加している状況でございます。
以上のことから、総体的には医療と介護のバランスがとれており、適切な介護、医療体制が維持されていると考えております。
次に、老人介護入所施設の体制についてでございますが、本施設につきましては、介護保険事業計画に基づき整備が行われておりまして、平成21年度から平成24年度の第４期計画においては、地域密着型施設の整備が可能となりましたため、小規模特別養護老人ホームを６カ所で174床、グループホームを12カ所で216床、ケアつき有料老人ホームを65床として計画いたしました。現在、小規模特別養護老人ホーム５カ所、グループホーム８カ所で事業者が決定しておりまして、このうち小規模特別養護老人ホーム１カ所、グループホーム２カ所が既に開所しております。このほかにも、短期入所が可能な施設の整備や養護老人ホーム慈光園の整備が進んでいる状況でございます。
次に、生活交通体制についてでございます。
まず、道路整備につきましては、高齢者の生活、交通の安全という観点から、市道における歩道のバリアフリー化を進めておりまして、平成18年度以降では、937.4メートルを延長しております。また、日常生活の移動に難のある高齢者の交通手段としては、介護保険制度の中で、介護タクシーの活用がございます。平成22年４月１日におきましては、13事業所が介護タクシーを運営しております。さらに、介護保険とは別に、ＮＰＯ法人等が行う福祉有償運送も平成19年３月より実施されており、現在１法人で実施し、利用登録者数が54名となっております。
次に、その他公共施設のサービス体制についてでございます。
高齢者福祉の拠点で、市内に３カ所設置しております高齢者福祉センターにつきましては、今後の事業展開の向上に資するため、利用者アンケートを実施し、指定管理者制度導入後の利用者満足度の調査、分析をいたしました。この調査におきましては、約８割の方から満足、またはやや満足というお答えをいただいております。
○議長（村上悦夫） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 用途地域の変更のうち、公共下水道の計画について補足を申し上げます。
公共下水道事業につきましては、都市計画区域内において、将来的な整備計画である全体計画を策定するに当たり、合併処理浄化槽設置との費用比較を行い、公共下水道の整備が有利な4,453ヘクタールを公共下水道で整備する全体計画区域として定めております。また、整備手法といたしましては、国の事業認可を得て、用途地域について優先的に整備を行い、次いで用途地域以外の人口密集地区で、効率的に整備できる地区の整備を順次行っているところでございます。
今後の公共下水道事業計画の見直しの予定としましては、平成23年度に認可変更を行うために、今年度から認可変更業務に着手いたしますが、現在策定が行われている第五次長期総合計画との整合性を図るため、全体計画についても見直しを行うことといたしております。
次に、家屋が少ない市街地周辺部を合併処理浄化槽による汚水処理に切りかえることについてでございます。
現在、用途地域に指定されている地域につきましては、公共下水道認可区域内でもありますことから、公共下水道による整備を行うことといたしておりますが、周辺部につきましては、今後の全体計画の見直しの中で、公共下水道の整備と合併処理浄化槽設置について、比較検討を行ってまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 行財政改革についてのうち、特別会計、企業会計の繰り入れについて補足を申し上げます。
渡海船の使用料のうち、旅客の使用料は無料にしてはどうかについてでございます。
渡海船事業につきましては、平成21年度におきまして、一般会計から約１億150万円の繰り入れが見込まれております。ここ数年の推移におきましても、輸送収入約2,000万円に対しまして、繰入額が約１億円で推移しております。渡海船での輸送は、その大半を島民の利用が占めており、従来から渡海船は、大島島民の生活航路、すなわち生活道路であると位置づけられ、その使用料については、大人60円と近隣の離島航路との距離単価比較においてもかなり低く設定をしております。
使用料無料化につきましては、大島島民の福祉、利便性の向上に寄与する御提言と伺っておりますが、道路と航路の違いを考えてみますと、道路は利用する方がみずからの交通手段で自由に往来できることに対しまして、航路は常時船舶とその運航に携わる人により運航するという違いから、道路以上の維持管理経費が必要となります。このようなことから、大島航路が生活道路であるという位置づけに立ったといたしましても、一定の受益者負担は必要であるものと考えており、使用料の一部無料化につきましては、大島島民の福祉の向上に利するものではございますが、市民全体のコンセンサスという点からも、実現は難しいものと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） まちづくりについてのうち、生活道路の整備についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、市道整備率といたしましては、市道実延長476キロメートルに対しまして、幅員４メートル以上を確保できている道路延長は318キロメートルあります。整備率としては約67％となっております。
次に、市道の道路幅員４メートル以上を確保するための対策につきましては、現在も地元の方々の御理解、御協力を得られましたところから、土地の提供をいただき、拡幅改良に努めております。
また、水路へふたをかけることによる幅員確保についてでございますが、開水路へのふたがけは、道路幅員の狭いところにおいては幅員確保の有効な方策の一つであると考えております。ふたがけに際しましては、水路管理者の同意や雨水排水への影響などを検討する必要があり、地元要望を踏まえ、諸条件が整ったところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、用途地域の変更についてでございます。
線引きの廃止と同時に用途地域を変更することにつきましては、当時の状況といたしまして、線引きの廃止が最優先であったこと、また本市の都市計画に関する基本的な方針であります新居浜市都市計画マスタープランを見直す必要がありましたことから、同時に都市計画の変更をすることができなかったものでございます。
このような経緯から、用途地域の変更につきましては、平成19年２月の都市計画マスタープラン見直し後に、具体的な土地利用の変更について取り組みを進めてまいりました。この間、平成20年10月には、既存の用途地域を変更し、中心市街地での大規模な店舗、事務所などの立地による利便の増進と商業業務機能の充実などを図ったところでございます。
現在の状況につきましては、既存用途地域周辺部の既成市街地を用途地域に指定するため、関係機関と協議を進めているところでございます。
今後につきましては、用途地域が、都市の計画的な土地利用を実現するための制度として最も根幹をなす制度でありますことから、本市の適正な土地利用の推進に向けて、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１７番（藤田統惟）（登壇） 二、三、お伺いをしたいと思います。
まず、大部大課制でございますが、諸般の事情で５課ふえたと思いますが、減らせる課はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、先ほど私の前に質問いたしました佐々木議員からも、高齢者の運転免許証の返納の促進なんかのお話がございましたけど、こういうことからいいましても、市民の足の確保として循環バスあるいはデマンドタクシーの早急なる導入をお願いしたいと思います。
それから、まずまちづくりの基本になる用途地域の変更をしないと、下水道もやれないと。例えば、一例申しますと、今のままですと、旦之上地区が市街化区域になっとると思うんですが、あそこは家がほとんどございませんが、下水道を引いていくということになると思うんです。優先的に整備するということになりますね。それで間違いないかどうか、お伺いしたいと思います。
以上、ちょっとお答えをお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、大部大課制において、減らせる課はなかったかということでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、平成17年度から課といたしましては５課室減っております。増となった課室につきましては、防災安全課、運輸観光課、建築指導課、別子銅山文化遺産課など11課室となっておりまして、11課室増となっております。逆に、減らしました課室としましては、市民安全室、中小企業振興室、エコ推進課、産業遺産活用室、広報相談課、行政改革推進室の６課室となっております。したがいまして、11課室から６課室引いた結果、平成22年度におきましては、平成17年度から比べまして、５課室ふえたということになっております。
○議長（村上悦夫） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 再質問にお答えいたします。
旦之上地区の用途地域内につきまして、優先的に整備をするのかとのお尋ねでございますが、用途地域に指定されている地区につきましては、先ほども申し上げましたが、公共下水道の認可区域内でもございますので、優先的に整備を進めたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１７番（藤田統惟）（登壇） 環境部長のお話にありましたように、基本は用途地域になると思います。皆さんおわかりになったと思います。まちづくりの基本が用途地域となるとなれば、その用途地域を詳細に検討し、スピードよく、早く策定しないと、まちづくりに本当に間に合わないんじゃないかと思います。駅南地区が白地地域になっとんですからね、実際の話。そういうようなことを考えたら、昭和47年だったですか、昭和48年だったですか、線引きが非常にアンバランスなものだったということがもうわかっているんですから、それを大幅に変更していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉でございます。
質問に入ります。
まず１点目は、公共下水道整備についてです。
新居浜市の下水道事業は、昭和35年に事業を開始され、実に50年になろうとしています。そして、今までに投資した額が1,006億円で、これは雨水と汚水に投資した額ですが、単純に計算して、毎年約20億円もの大金が投入されているのがこの下水道事業であります。耐用年数が約50年と言われていますが、この事業は、50年経過してもまだ四十数％残っております。市民の税の投入は、はかり知れないものがありますが、これでよいのかと危惧するものであります。
まず第１点は、平成17年に下水道を布設する、いわゆる認可区域が、1,865ヘクタールから2,127ヘクタールに14％もふやしています。くしくもこの時期は、新居浜市政にとって、台風災害で財政的に大変な時期と重なっていること、そして人口減少も始まっているときでもあります。大金を使う事業を拡大することにどのような理由があったのか、認可区域が14％も拡大された理由などをお尋ねをしたい。
一方、下水道が布設されない地区、公共下水道認可区域外の住民に対しては、合併処理浄化槽の設置を進めていますが、これはその大きさによって、約33万円から約55万円の補助金が出るものの、70万円から100万円以上の個人負担で取りつけられています。この合併処理浄化槽は、昭和63年度から始まり、平均で55カ所から60カ所、住民の皆さんの個人負担は、多く見ても年6,000万円です。しかも、県で定められた法定検査が毎年行われており、この検査と保守点検、清掃を含めて、毎年３万円ぐらいの負担をしているようです。一方の下水道使用料は、一般家庭の平均額は、年約３万1,700円で、年間の市民負担でいうと、ほぼ同じぐらいであります。市の財政で布設する公共下水道に対し、合併処理浄化槽を設置する市民に対して、負担軽減が必要と思うが、いかがでしょう。補助金をもっとふやすことは考えていませんか、市長の答弁を求めます。
そして、今全国的な動きとして、人口の微減が続き、その上、高齢化、過疎化などで市民の税そのものも伸び悩んでいるのが実情です。したがって、新居浜市においても、企業誘致や宅地造成、都会からの移住など、人口増加を想定して、将来計画を立てていたが、来年からの第五次長期総合計画でも議論されておりますが、人口減少時代が本格化し、他市を上回る高齢化の進行のもとで、旧来の行政手法が限界に来ていることは明らかであります。全国的にも、現実に即して計画を見直す動きも始まっています。下水道整備には、１ヘクタール約4,000万円、毎年20億円の費用がかかっています。利用者が見込めない地域に整備すると、採算がとれなくなり、利用料金の値上げなど、住民負担につながることは必至です。ちょうど来年、平成23年には、公共下水道認可区域の見直しをするときですが、ここで質問です。
第五次長期総合計画では、人口が減少すると推定されているようですが、公共下水道事業も、整合性のとれた見直しをしてはどうでしょうか。将来の財政負担の軽減のために、少なくとも住宅密集地以外では、合併処理浄化槽に切りかえることにならないのか、お尋ねします。
２点目は、新居浜駅前土地区画整理事業の総仕上げについてです。
駅前土地区画整理事業は、新居浜市の表玄関であるＪＲ新居浜駅を中心とした地区に、駅前広場や道路、公園などの各種公共施設の整備を行うことによって、駅前の特色を生かし、魅力ある商業地と良好な環境の住宅地の整備を行い、ゆとりある生活空間を創出するんだというのが目的で、平成10年から事業を始めて、来年３月で完了するというもので、まさに総仕上げの年であります。そして、費やした費用は約270億円。その割には、今になってもその形、姿が見えないという市民の率直な声が聞かれます。確かに、新居浜市の表玄関である駅周辺と言いながら、人口の上部地区への集中などで、駅南の整備の考え方なり方向づけが全く見えてこないところも市民の不満の原因であろうかと思うものであります。私は、以前にも申し上げましたが、菊本から駅に向かって道路が延びて、利便性からも非常に喜ばれている道路、新居浜駅菊本線がありますが、それを線路の下を通す方法で、駅裏線につなぐ道路を、区画整理事業の総仕上げの今こそきちんと計画することが必要かと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。
さらに、駅周辺の整備と総合文化施設、（仮称）あかがねミュージアムをつくり、にぎわいの創出を図ることを目標に、約50億円もの大金を投入するとしています。私が気になるところは、250名収容の小劇場というホールですが、いろいろ検討を重ねてきたと思いますが、現在ある市民文化センター大ホールや中ホール、そして大会議室もありますが、この施設の有効利用、つまり小劇場化も含めた大規模改修なりの方針が今出てこないといけないのではありませんか。市内の芸術文化の専門家の方からも、例えば大ホールの楽屋なりトイレなり、改築していないことを聞いただけで、新居浜での講演を断られる。そして、西条や土居に行ってしまうという恥ずかしい状況が続いています。また、駐車場も不足しています。道路との仕切りにしている植え込みを移動するなどして、少しでも広く使えることも考えてはいかがでしょうか。駅前開発の総仕上げの今、既存の市民文化センターなどの改修で、市民の要望にこたえる考えは持っているのでしょうか、お尋ねします。持っているなら、どんな要望が来て、どんなにしようとしているのかも具体的にお答えください。
３点目は、レジ袋のその後についてです。
市内６事業者、19店舗において、昨年６月から実施をしているレジ袋無料配布中止に対して、15日の新聞報道にもありましたが、１つ目は、１年経過後の状況で、無料配布を中止したスーパーなどの売り上げは減ったのではと心配されておりますが、現状はいかがでしょうか。
２つ目は、６事業者からふえたのか、どのような手だてをしたのか、結果はどのようになっているのか、努力はしているのか、お答え願いたいと思います。
３つ目は、年間の削減枚数とＣＯ２排出削減量など、環境問題はどのようになっているのか、具体的に答弁をしてください。
４つ目は、また市民に知らせて、環境を守るんだという意気込みが見えないし、感じることもできないが、積極的に市民に訴えたり、スーパーマーケットの営業を守る上からも、行政の取り組む決意をお尋ねします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えします。
新居浜駅前土地区画整理事業の総仕上げについてでございます。
駅前土地区画整理事業につきましては、現在、交通広場や周辺街区の造成を進めており、平成23年３月の工事完成を目指しております。また、当事業により、地区内の都市基盤整備はもとより、当事業をきっかけとした周辺の県道や市道などの体系的な整備も進めることができ、当市のまちづくりに大きく寄与しているところであります。今後は、引き続き、事業効果を高めるべく、さらなる利便性の向上やにぎわいづくりのため、駐車場、駐輪場、南北連絡通路、駅南口広場、公衆トイレ、人の広場の整備を行ってまいります。
御提案の市道新居浜駅菊本線の駅南への延伸につきましては、駅周辺、南北の一体化による新都市拠点形成のため、長期的な視点で鉄道との立体交差化を含む周辺道路網の整備方針や駅南地区の面的な整備方針について多様な検討を行わなければならないと考えております。
次に、レジ袋無料配布についてでございます。
レジ袋の無料配布中止は、平成21年３月27日に、市内スーパーマーケット６事業者、19店舗、市民団体３団体、新居浜商工会議所と新居浜市におけるレジ袋削減に関する協定を締結し、同年６月１日からスタートいたしました。
まず、１年が経過し、実施していただいている６事業者の現状についてでございます。
国内全体の景気が冷え込み、小売業界全体の売り上げが落ち込む中、レジ袋無料配布中止実施事業者の売り上げ、来店客数についても減少していると伺っております。ただ、その原因につきましては、レジ袋無料配布中止の影響あるいは他の店舗との競合、消費全体の落ち込みなど、さまざまな分析をされているようでございます。市といたしましては、御協力いただいているレジ袋無料配布中止の取り組みが、小売業のマイナスとなることがないよう、この取り組みに賛同して実施していただいている事業者の皆様にとって、負担になることがないよう、マイバッグ持参推進の必要性を市民の方々へ周知啓発するとともに、７月には１年経過した検証を行うため、新居浜市レジ袋削減推進協議会を開催するとともに、アンケート調査を実施し、それらの結果を踏まえ、今後の対応策を検討する予定といたしております。
次に、レジ袋無料配布中止実施事業者は、６事業者からふえたのか、どのような手だてをしたかについてでございます。
現在のところ、新たに協定を締結していただいた事業所はございません。協定を締結いただいていない市内スーパー大手２事業者につきましては、個別に担当部長にお会いして、本活動の趣旨を御説明し、協定への参加をお願いしておりますが、環境への取り組みという面での理解、また必要性は共有をしておりますが、具体的な本社の方針を変更していくには至っていない、早期の参加は困難な状況であるというふうに受けとめております。
今後とも、協議会への参加を引き続き呼びかけていくとともに、市民団体、消費者の皆様方の御協力も仰ぎながら、引き続き粘り強く参加を要請してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜駅前土地区画整理事業の総仕上げについてのうち、市民文化センターなどの改修で、市民の要望にこたえているのか、要望をどのようにしようとしているのかについてでございます。
市民文化センターの改修につきましては、利用者の要望やふだんの管理、利用の中で支障のあるものなど、緊急性を考慮して実施しております。最近の実績としましては、平成19年度、大ホール舞台音響設備改修、平成20年度、中ホール音響設備改修、平成21年度は、大ホール及び中ホールのピアノ保管庫設置などの工事を実施し、平成22年度は、中ホール入り口にひさしを設置する工事を予定しております。また、施設修繕で対応できる改修についても、優先順位の高いものから改修しております。市民文化センターは、総合文化施設との機能分担を図りながら、有効活用すべきとの方向性が示されており、利用者を初め、関係者の皆様の御意見を伺いながら、第五次長期総合計画の中で、整備について検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 公共下水道整備についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、公共下水道整備のうち、平成17年度に行いました公共下水道事業認可変更におきまして、当初認可区域1,865ヘクタールから2,127ヘクタールに拡大いたしました理由でございます。
公共下水道事業は、都市計画区域内の公共用水域の保全を図る汚水施設の整備と浸水対策としての雨水整備を行う都市計画事業であります。その整備手法としましては、国からの認可を受けた区域について、整備を行うことといたしておりますが、区域の選定につきましては、対象区域を一度に整備することができませんので、認可期間内に整備できる地区で、整備効果が早急に発現できる区域を選定し、おおむね80％の整備が完了した時点で、随時区域を拡大することといたしております。平成16年度末におきまして、認可区域の約77％の整備が完了いたしましたことから、平成17年度の認可変更時におきまして、対象区域で効率的な整備が可能である262ヘクタールについて、区域拡大を行ったものでございます。
次に、第五次長期総合計画における人口減少推計と整合性のとれた計画の見直しについてでございます。
平成15年度に、公共下水道の将来的な整備計画であります全体計画につきまして、将来人口を13万人へ下方修正を行っておりますが、平成23年度におきましても、現在策定が行われている第五次長期総合計画の推計人口と整合性を図るため、計画人口を含む全体計画について見直すことといたしております。
次に、住宅密集地以外では、合併処理浄化槽による汚水処理に切りかえられないかについてでございます。
平成15年度に合併処理浄化槽との整備費用比較について検討を行いまして、公共下水道で整備したほうが有利である区域4,453ヘクタールについて、全体計画区域と定めましたことから、住宅密集地以外におきましても、公共下水道で汚水処理を行うことといたしております。
なお、公共下水道事業につきましては、平成20年度に事業の再評価を行い、そのときの社会情勢や財政状況に応じて計画を見直しておりまして、今後におきましても、公共下水道の整備と合併処理浄化槽設置について、比較検討を行いながら、それぞれの事業を推進することにより、地域環境の保全に努めてまいります。
次に、合併処理浄化槽設置に係る補助金の増額についてでございます。
現在の補助制度につきましては、国庫補助制度を活用し事業を実施しておりまして、設置する人槽規模ごとの単価も国において設定している金額といたしております。したがいまして、補助金を増額いたしますには、市単独費の上乗せが必要になります。市といたしましては、限られた予算の中で、公共用水域の水質改善を図ることが重要であると考えておりまして、より多くの市民に、合併処理浄化槽を設置していただくため、１基当たりの補助金額を増額するのではなく、現行の補助制度により、設置基数をふやすことを第五次長期総合計画において検討してまいります。
次に、レジ袋の削減枚数、ＣＯ２排出削減量等についてでございます。
平成21年６月１日から平成22年３月31日までの実績といたしましては、レジ袋削減枚数が、参加いただいている６事業者全体で1,153万6,000枚、ＣＯ２削減量は、レジ袋１枚当たり、製造から廃棄までの過程で約61グラムのＣＯ２を排出すると仮定して約704トン、石油節減量は、レジ袋１枚当たりの石油使用量を18.3ミリリットルと仮定して約21万1,000リットルとなっております。これらの情報につきましては、市政だより、ホームページ、ケーブルテレビ等で随時発信するとともに、現在、事業者、市民団体の方々と協働で、レジ袋無料配布中止１周年キャンペーンを開催しており、各マスコミにも取り上げていただいているところでございます。本協定は、行政、事業者、市民の協働による環境保全行動を推進しようと締結した協定でございますので、今後とも循環型社会の構築、地球温暖化の防止を目指し、市民の方々へ積極的に啓発するとともに、参加事業者への支援策やより多くの事業者から参加が得られるような対応策を新居浜市レジ袋削減推進協議会に提案できるよう検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） ２点ほど要望をしておきます。
１つは、公共下水道の問題ですけど、先ほどからもいろいろ質問も出ておりましたが、私はこの財政状況や人口の変化、これらを見ると、やっぱり認可区域そのものを見直していくべきじゃないかというふうに思いますので、それを要望しておきます。
それから、レジ袋無料配布中止については、新居浜市の場合は、市民に宣伝をするのではなしに、先に決めてばさっとやってしもたわけなんで、他市ではかなり市民への宣伝、これが多いんですが、今からでも市政だよりだけじゃなしに、もっと広報を生かして、市民にも宣伝をするし、事業所にもお願いをすると。それをぜひ強めていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 協働ネット21の西原司です。
本日の最後の質問です。通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、企業災害についてお伺いいたします。
去る４月22日、29日と、住友化学工場内で火災トラブルが発生しました。昨年の４月、５月にも、菊本工場において、塩素ガスが漏れる事故が起こりました。事故を繰り返す背景には、企業内におけるさまざまな要因が考えられると思います。多くの工場群を抱える本市としては、市民の生活に影響を及ぼす災害や事故を未然に防がなければなりません。しかし、やむを得ず発生した場合においては、被害拡大の軽減を図り、市民生活が不安に陥らないよう、日常生活を継続し、安心して営む環境を整えることは言うまでもありません。近年、企業を含めた社会全体における危機管理体制については、厳しく問われる時代となっております。事件や事故が起こったときは、万全の対応を講じますが、時間がたつと危機管理が薄れていく状況にあるのではないかと思います。危機管理を企業、個人の意識管理に頼るのは限界であるとも推察いたします。企業が引き起こす災害は、２次被害を防ぐ努力を怠ると、経済的損失、社会的信用の失墜、地域住民の不安を招き、重大な問題に発展しかねません。経営者トップの姿勢はもちろん、企業みずから定める企業行動憲章に基づく倫理やコンプライアンスなど、企業責任を果たすことはもとより、従業員一人一人に至るまで徹底した実践過程がより図られることが重要であると考えます。新居浜市民の生命と財産を預かる本市として、それらについてどのような認識のもとに今後企業市民の皆さんと連携していくのか、お伺いをいたします。
あわせて、本市にある企業について、総じて危機管理や緊急事態体制はどのような対応計画を実施しているのかについてもお伺いいたします。
今回の事故を踏まえて、住友化学から、再発防止対策、安全管理強化対策が示され、安全な操業に努める旨の内容でありますが、これらの内容について、本市との連携強化は、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
企業の生産活動において、大規模な火災、爆発や有害ガスの発生などにより、企業災害が発生した場合の対策として、発生し得る事業所形態の分類、防止策、発生時または事後の対応方法について、消防と各機関との連絡調整及び対応方法の実践はどのように行われているのか、お伺いいたします。
昨年９月に、新居浜市安全安心のまちづくり条例が施行されました。この条例は、市民が安心して暮らすことができるよう、安全で安心な地域社会を市、市民、事業者の責務を明らかにして、一体的に取り組んでいくことを定めた理念条例であります。事業所などの責務についても、必要な措置を講じる旨がうたわれております。今後、安全安心のまちづくり条例に基づく実施計画を策定していくと伺っていますが、実施計画において、事業所などの責務、役割についてより実効性のあるものにしていく必要があると思いますが、どのように位置づけるのかお伺いをいたします。
２点目は、電子自治体についてお伺いいたします。
これまで国においては、ＩＴ戦略及び基盤整備として、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を皮切りに、ＩＴを利活用したさまざまな施策を実施してきました。本市においては、情報化基本計画の策定、庁内ＬＡＮの運用、市民向けサービスや情報セキュリティー対策など、情報化推進の体制整備及び電子自治体の構築を目指して進めてきました。市民向けサービスとして、インターネット上で行政手続のオンライン申請を可能とする環境整備を進めてきました。県と県内市町とで共同利用による電子自治体推進協議会をつくり、申請システムを運用してきたと思いますが、システム利用低迷に伴い、また費用対効果の面からも休止するところであります。現在の運用実績及び今後の本市としての市民向けサービスの対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
ＩＴ技術の活用により、庁内における業務の生産性向上やコスト削減による業務改善、市民サービスとしては、市民の視点、利便性を高める行政手続が待ち望まれます。行政の情報化の先進国である韓国と比べて、日本ではいささか先進的な電子行政とはほど遠い現状ではないかと思います。その一方で、費用対効果の視点が課題であるとも思います。国の施策の方向性を含めて、本市としての今後の電子行政はどのようなものか、お伺いいたします。
あわせて、ワンストップサービスを推進するための電子行政の施策の充実についてもお伺いいたします。
最後に、庁内における紙文書による決裁事務、文書管理など、電子決済や電子文書などの庁内事務の簡素化、効率化の状況及びシステム管理について、今後の方向性も含めてお伺いをいたします。
あわせて、情報セキュリティーについて、情報の機密性、完全性、可用性を維持するための対策及びセキュリティーの確保の取り組みについてもお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西原議員さんの御質問にお答えします。
まず、企業災害についてでございます。
企業が事故を起こす背景には、企業内におけるさまざまな原因が考えられると思います。多くの工場群を抱える本市といたしましては、災害や事故を未然に防ぐとともに、市民生活が不安にならないように、日常生活を継続できるようにすることは、西原議員さん御指摘のとおりでございます。また、危機管理の重要性ですが、事故が発生する前のみならず、発生した後においても、日ごろからの危機管理は非常に重要でありますことから、当市においても、昨年、東予地方局と協力して、９月14日にユアーズコープにて43事業所、89名、10月26日、西条ひうち会館において41事業所、84名に参加していただき、企業防災の研修会を開催いたしました。また、市内の事業所におきましても、事業継続計画についての出前講座を実施いたしております。このほかに実践的な訓練といたしまして、新居浜市総合防災訓練に、平成19年度には住友関係各事業所、平成20年度以降は四国電力、愛媛県エルピーガス協会新居浜支部等に参加いただき、今年度はフジグラン新居浜店にも協力依頼をいたしており、事業所、地域住民、行政が一体となる訓練を実施できるよう、創意工夫してまいります。
今後におきましても、愛媛県と協力し、新居浜商工会議所、住友関係各社などに対し、災害時の事業継続計画やリスクマネジメント（災害時の優先順位）の重要性を日ごろから啓発し、災害発生後活用できるよう、市内の事業所に事業継続計画をより多く策定していただき、市民、事業所、行政が一体となる実践的な訓練ができるよう努めてまいります。
次に、国の施策の方向性を含めた本市としての今後の電子自治体行政についてでございます。
国の施策としましては、ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015の中で、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略において、情報通信基盤整備は進んだが、技術優先志向となりがちであり、同時にサービス供給者側の理論に陥りやすく、真に利用者である国民の視点に立ち、利用者に受け入れられるデジタル社会を実現すると示されております。
本市におきましても、電子自治体を目指して、情報通信機器や情報ネットワークなどの情報通信基盤を整備し、行政事務の合理化を図るとともに、行政情報の提供や行政手続の電子化を進めてまいりました。今後本市が電子自治体として、市民の皆様によりその利便性を享受していただき、行政サービスへの満足度を高めていただくためには、市民のニーズに沿った使いやすい電子サービスをいかに提供できるかが課題であると認識しております。このため、新居浜市情報化推進会議等を通じて、市民各層の意見やニーズを把握し、行政サービスレベルの向上が図られるシステムを提供できる電子自治体の推進に取り組んでまいります。
次に、情報セキュリティーについてでございますが、情報セキュリティーを維持するためには、御案内の情報セキュリティーの３つの要素を検討し、全体としてバランスのとれた情報システムを構築する必要があると認識しております。本市では、セキュリティー対策の基準となる情報セキュリティーポリシーを定め、これに基づき情報を取り扱うルールを明確化し、外部記憶媒体への書き込みの制限や情報自体へのアクセス権限者を限定するとともに、職員に対して、情報セキュリティーの研修を繰り返し実施し、常に情報保護を意識する人材育成を行うなど、情報の機密性の確保に努めております。また、情報の完全性を維持するために、外部からの不正アクセスを生じさせないシステム構成や監視ソフトを導入するとともに、情報処理においてのトラブル対応窓口を整備し、情報の正確性を維持する管理体制を確保しております。また、システムを必要に応じて円滑に利用できるように、取扱手順や個々の対処方法など、職員の情報の共有化を図り、可用性の高いシステム環境の整備に努めております。
今後におきましても、この３つの要素のバランスをとりながら、よりよいシステム化を図り、適切な情報セキュリティーの維持確保を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 電子自治体についてのうち、電子申請の現在の運用実績及び今後の市民向けサービスの対応ほか１点について補足を申し上げます。
愛媛県電子自治体推進協議会で共同運営しております県・市町共同電子申請システムのうち、県の電子申請の利用件数は、平成18年度が195件、平成19年度318件、平成20年度864件、平成21年度1,140件、合計2,517件となっております。また、市町の電子申請の利用件数は、平成18年度144件、平成19年度168件、平成20年度153件、平成21年度168件、合計633件となっております。この電子申請につきましては、平成18年１月、政府ＩＴ戦略本部において、公的個人認証に対応した電子申請システムを、全都道府県においては2008年度までに、全市町村においては2010年度までに整備するという方針を受け、平成18年６月から愛媛県と県内市町で運用してまいりましたが、利用が低迷しており、県においても、民間の視点で県の事業をチェックする愛媛県行政評価システム外部評価委員会から、費用対効果の点から提言を受け、本年10月末に休止されることとなったものであります。
今後の対応につきまして本市といたしましては、市民サービスの利便性の確保という観点から、本市の利用状況に対応して、申請が簡易的で、利用者においても手間のかからない形で継続できる方法について現在検討いたしているところでございます。
次に、ワンストップサービスを推進させるための電子行政の施策の充実についてでございますが、現在、本市で稼働しております基幹システムには、基本的な総合窓口機能を有しておりますが、ワンストップサービスを推進する具体的な形態や内容に応じて、使いやすい形でのシステム対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 企業災害についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、安全安心のまちづくり条例に基づく行動計画における事業者等の責務、役割についてでございます。
現在、有効で有意義な計画とするために、庁内検討委員会における検討を進める準備をしておりまして、６月１日付で庁内委員の任命を行い、今月中に第１回目の会議を開催する予定としております。今後、市議会、市民の皆様の御意見をちょうだいしながら、事業者等の責務、役割について慎重かつ迅速に議論を進めてまいります。
次に、電子自治体についてでございます。
庁内における紙文書による決裁事務、文書管理につきましては、新居浜市事務決裁規程、新居浜市文書規程等の規程に基づき、適正に処理しておりますが、庁内事務をより簡素で効率的に推進するためには、文書の電子化が求められております。そのため電子決済、電子文書管理につきましては、新居浜市行政改革大綱2007の簡素・効率の中の効率的な事務執行の推進に検討項目として掲げ、庁内の関係各課で検討してまいりました。導入につきましては、現行業務、規程との整合性をどのように図るのか、財務会計、人事管理、行政評価、備品管理等の内部情報系システムを同時に導入するかどうか、本市の業務内容にあわせるために、独自のシステム改修をどこまで行うかなど、研究すべき課題が数多くございますので、現段階において早期の導入は困難であると考えております。
しかしながら、電子文書管理の重要性は、十分認識しておりますので、今後においても、継続して先進地の取り組み事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 企業災害について補足を申し上げます。
まず、住友化学と本市との連携強化を今後どのように進めていくのかについてでございます。
今回の事故を受け、通報、連絡、広報体制等を含む安全対策につきましては、おおむね改善されておりますが、機器等の設置に係るものにつきましては、改善されたものから順次消防本部で確認を行ってまいります。
また、こうした対策につきましては、継続的かつ実践的なものでなければならないことから、各種消防訓練や立入検査等による指導及び検証等を重ね、実態に即したものとなるよう、企業と連携し検討、改善を図ってまいります。
次に、消防と各機関との連絡調整及び対応方法の実践はどのように行われるのかについてでございます。
まず、各機関との関係につきましては、危険物、高圧ガス及び毒劇物等を所管する行政庁や庁内部局との情報の共有や連絡を密にすることにより、連携を深めてまいります。
また、企業災害が発生し得る事業所との関係につきましては、市内における幅広い業種の事業所が加入しております消防外郭団体の危険物安全協会や防火管理協会、石油コンビナート地区内にあっては、新居浜地区共同防災協議会等の組織を通じて、事故情報の共有、事故防止対策や災害活動等の取り組みに関して連絡調整を図ってまいります。また、対応方法の実践につきましても、各事業所及び石油コンビナート地区内での消防訓練や立入検査時に実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の事故を受け、各企業に対し、さらなる事故防止対策等を徹底させるため、指導強化を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 今後の連携強化の点についてお伺いしたいと思います。
いろいろ確認して改善できている箇所があるというところではあるんですが、安全管理強化対策でるる述べられて、議員の皆さんにも配っていただいたんですが、この改善、安全管理のことについてなんですが、ある一定期間たって実際どうなっているであるとか、ずさんになっていないかとか、そういった進捗状況等も今後報告してもらうべきだと思いますが、その点の評価などについてはどのように考えているのかという点をお聞きしたいと思います。
そして、昨年の５月に塩素漏れが起こったときに、市の消防のほうから指示を出しております。そのときに、全工場の潜在的危険要因を洗い出して、リスク管理を徹底しろというような指示を出されておりますけども、これは先ほど言われたリスクアセスメントというのを要求しているんだと思うんですが、その後、改善報告書も出されております。それらについてきちんと市と情報共有なり、市が果たすべきフォローというものも今後やっていくべきだと思いますが、その点について、以上２点まずお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
改善されている、指導している進捗状況の評価についてでございますが、先ほども御説明させていただいたんですけれども、進捗状況につきましては、ほぼ改善されてきております。事故発生当時のアースの設置の関係につきましても、改善されております。そして、そのエスエヌ化成の工場内での消防計画、保安基準の見直し等についても改善がされております。そして、住友化学の改善状況につきましては、今現在、通報の見直し、それから広報の見直し等に関して、ハード面での改善を検討しているところで、これにつきましても、早い段階では６月の末に、広報の関係につきましては、広報のオートダイヤル式のホットラインで広報するというようなことも検討されておりますので、そういった進捗状況につきましては、進んでいるものと思っております。
それから、２点目の塩素ガスの事故のその後の管理の経過と指導状況につきましては、それぞれ事故があった後、通報、それから広報の関係で指導をしてきており、そしてそれに対する報告も出てきておりましたが、今回また同じような事故が発生しております。そういった点からも、こういった指導の再徹底を図っていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ある一定期間過ぎた後の対応、改善報告書後の対応がどうなっているのか、それに対する市の対応、評価でありそれをフォローしていくというのは今後継続していく必要性というのがありますので、その辺まずお願いしておきたいと思います。
そして、消防との連絡調整のところなんですが、医療機関との連携のことについては、若干触れておりませんでしたが、通報後の医療機関との連携、今回の事故で人的な災害はなかったわけですが、受け入れの体制であるとか、薬品管理が整っているとか、災害拠点病院も本市にあるわけですが、その辺の対応についてはどのようになっているんでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
災害が発生した場合の医療機関との連携についてでございますが、この連携につきましては、市内の総合病院に関しましては、今回の事故に関しましても、それぞれ連絡をさせていただきまして、もしそういうふうな傷病者が出た場合につきましては対応をお願いしますというような依頼を行っております。その以前につきましても、そういった災害につきましては、総合病院等にお願いしておりますが、今後もお願いしていきたいと思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。（２番西原司「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１９分散会
