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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第１１号、議案第２６号～議案第３２号
伊藤企画総務委員長報告
西本福祉教育委員長報告
岩本市民経済委員長報告
藤田環境建設委員長報告
高須賀順子議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０４分）
日程第３ 議案第１２号～議案第２４号
山本予算特別委員長報告
休憩（午後 ０時０５分）
再開（午後 ０時５９分）
山本予算特別委員長報告
表決
日程第４ 議案第３４号、議案第３５号
佐々木市長の説明
高橋企画部長の説明
委員会付託
休憩（午後 １時３４分）
再開（午後 ２時５０分）
伊藤企画総務委員長報告
西本福祉教育委員長報告
休憩（午後 ２時５５分）
再開（午後 ２時５５分）
表決
議案第３６号、議案第３７号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第５ 議会議案第１号
近藤司議員の説明
委員会付託省略
表決
日程第６ 議会議案第２号
近藤司議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ３時０８分）
再開（午後 ３時０９分）
高須賀順子議員の討論
表決
神野監査委員退任のあいさつ
市長あいさつ
閉会（午後 ３時２０分）
本文
平成22年３月19日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第２号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
議案第３号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第４号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第５号 新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第６号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第９号 新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第10号 新居浜市環境保全基金条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第11号 新居浜市農業近代化資金及び漁業近代化資金の利子補給に関する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第26号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）
（各常任委員長報告）
議案第27号 平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員長報告）
議案第28号 平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
議案第29号 平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員長報告）
議案第30号 和解について
（ 同 上 ）
議案第31号 財産の取得について
（企画総務委員長報告）
議案第32号 工事請負契約の変更について
（ 同 上 ）
第３ 議案第12号 平成22年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第13号 平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第14号 平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第15号 平成22年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第16号 平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第17号 平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第18号 平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第19号 平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第20号 平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第21号 平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第22号 平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第23号 平成22年度新居浜市水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第24号 平成22年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
第４ 議案第34号 平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（企画総務委員会付託・福祉教育委員会付託）
議案第35号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第10号）
（ 同 上 ）
第５ 議会議案第１号 子供たちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について
（委員会付託省略）
第６ 議会議案第２号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第11号、議案第26号～議案第32号
日程第３ 議案第12号～議案第24号
日程第４ 議案第34号、議案第35号
議案第36号、議案第37号
日程第５ 議会議案第１号
日程第６ 議会議案第２号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 河 野 勉
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西原司議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号～議案第１１号、議案第２６号～議案第３２号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、議案第１号ないし議案第11号及び議案第26号ないし議案第32号の18件を一括議題といたします。
以上の18件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月５日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号ないし議案第７号、議案第26号、議案第31号及び議案第32号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、養護老人ホームと特別養護老人ホームのすみ分けを行う必要があるのではないか、また入所の判定基準を明確にし、要介護度が上がった場合に、ほかの特別養護老人ホームや老人保健施設に受け入れてもらえる体制がとれていなければ、つくった目的を果たせないと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、慈光園は基本的には自立した高齢者の入所施設である。また、要介護度が上がってくると、養護老人ホームでは対応できなくなるので、そのときには特別養護老人ホームや短期であれば老人保健施設に入所申請を行うとの答弁がありました。
次に、現在は施設を見て入所を断る方もおり、待機者はそれほど出ていないが、新しい施設となり待機者がふえた場合は、入所は先着順といったことではなく、優先順位を明確にするのかとの質疑に対し、現在、68名が入所しており、あと30名ほど入所が可能である。慈光園は老人福祉法に基づく施設であり、環境上の理由及び経済的理由に該当するのかということを最初に判定する。入所の優先度は、月に１回開いている入所判定委員会の中で当然考慮していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、三井住友建設が共同企業体の代表となっているが、共同企業体に参加する企業について取り決めはあるのかとの質疑に対し、代表企業と構成員２社にそれぞれ監理技術者を配置してもらっており、出資割合は三井住友建設は50％、構成員２社は25％ずつで、協力し合って建築することになっているとの答弁がありました。
次に、予定価格と落札率はどのようになっているのかとの質疑に対し、予定価格は税込みで８億5,214万8,500円であり、落札率は82.43％であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、100分の150の時間外勤務手当を支給するより代休取得が中心となるのかとの質疑に対し、時間外勤務をできるだけ抑制するための措置であり、代休の取得を優先に考えているとの答弁がありました。
次に、代休か時間外勤務手当支給の選択権は本人にあるのかとの質疑に対し、時間外勤務が月60時間を超えた部分について、所属長が代休を指定することになっている。ただし、本人が申し出た場合は、所属長は代休を指定しないということになっているとの答弁がありました。
次に、実態として年休を残す職員が多い中での代休の取得についてどのように考えているのかとの質疑に対し、４月当初に所属長に対し趣旨に基づき極力代休をとるようお願いしたいと考えている。あわせて、できるだけ年次有給休暇が取得できるような方法を考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
報酬引き下げは、民間ベースが落ちているということからかとの質疑に対し、特別職報酬等審議会に諮問しており、審議会においては、経済状況や他市の状況を踏まえた上で答申をいただいているものと考えている。その内容を尊重して、今回0.18％引き下げるものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
今までと比べどのように制限が厳しくなったのかとの質疑に対し、今回新たに懲戒免職処分に相当する場合に、退職手当の支給を停止することもできるし、返還してもらうこともできる。また、遺族に対しての支給停止や返還、さらに退職手当の相続人に対しても返還してもらうといった遺族や相続人に対する規定がつけ加えられたのが一番大きな部分であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
造成事業はいつまで行うのか、また事業終了後、特別会計はどうなるのかとの質疑に対し、多極型産業推進事業用地と東予港（東港地区）のいずれも平成27年までと予定している。また、今回の特別会計は、２つの事業を目的として設置するので、事業が終了した段階で廃止するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、５目企画費、地域交流センター建設事業、６目生涯学習費を除く。第９款消防費、第12款公債費、第２表繰越明許費補正追加、第２款総務費及び第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
財政調整基金について、積み立て後の残高は幾らになるのか、また平成20年度末の残高約43億円から金額が動いているがどうしてかとの質疑に対し、補正後の残高は35億632万2,000円である。また、これまで補正予算で何度か取り崩しをしており、前回の補正予算の段階で約25億円となっていたが、今回平成21年度の決算見込みも含めて歳入歳出の試算を行った結果、最終的にこの金額になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、小学校では、40人近くの学級もあるのではないかと思うが、新旧のパソコンを合わせて24台のパソコンでパソコン教育ができるのかとの質疑に対し、小学校においては、パソコンになれるという段階であり、２人に１台という考えで24台を想定しているとの答弁がありました。
また、パソコンの台数に関して、中学校では以前から１人１台であるが、小学校も今の時代、１人１台にしないと、新居浜の子供はおくれるのではないかという心配がある。今後１人１台使えるように教育委員会で極力努力してほしいとの要望がありました。
次に、他市では電子黒板を導入しているところもあるが、その予定はないのかとの質疑に対し、今回のパソコン整備にあわせて、各学校に２台整備するとの答弁がありました。
次に、予定価格とそれに対する見積額はどうなっているのかとの質疑に対し、契約全体の予定価格は、税抜きで５億3,550万円で、それに対する見積額が５億1,400万円であり、内訳はＬＡＮ構築部分に係る予定価格が４億2,696万5,000円で、それに対する見積額が４億1,664万4,000円、保守運用部分に係る予定価格が１億853万5,000円で、それに対する見積額が9,735万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、予定価格はどのようにして決めたのか、もともとの予定価格の決め方が、専門的、シビアになされているのかとの質疑に対し、予定価格の決定については指名競争入札による実施設計及び施工管理業務委託契約先である株式会社アイ・ティー・シーが作成した設計書の価格を予定価格とした。なお、この設計価格は、３社より徴取した見積書の最も安価な価格をもとに作成しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、工事請負契約の変更について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、これまで今回のような大きいれきが出るところで工事を行ったことはないのか、また大きいれきが出ることを想定できなかったのか、見通しが甘かったのではないかとの質疑に対し、近傍では、国道11号バイパスの南側で同じような雨水管の工事をしている。ボーリング調査は、１カ所100万円程度かかるので、無数に調査というのは難しいということと、ボーリング自体が66ミリメートルぐらいの径であるので、点でしか調査できない。実際に掘削してみて、その中でどういう状況かというのを確認しないと対応は困難であるとの答弁がありました。
次に、今回、約5,400万円ふえた金額で工事を行っていくということであるが、すべての区間で新たな推進機械を必要とせず、もともとの機械でできる区間があることも想定されるのではないかとの質疑に対し、公共工事で発注するには、ボーリングや実際に掘ったところのれきの大きさ等の根拠を国等に対して示さないといけない。想定の中での工事発注は難しいが、れきが出るであろうというところは中間地点までであり、全線を同じ日進量にはしていないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、西本福祉教育委員長。
○６番（西本勉）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月５日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第９号、議案第26号、議案第29号及び議案第30号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、条例の第11条、運営審議会の設置について、「新居浜市地域交流センター運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。」とあるが、具体的にどういう内容で考えているのかとの質疑に対し、現在の金子公民館の後を新居浜市地域交流センターが引き継ぐので、運営審議会についても現在の公民館と同様の組織で、人数は15名以内を想定しているとの答弁がありました。
次に、現在、金子公民館は、地域主導型公民館へ移行しており、新しく地域のまちづくり委員会などの形で活動しているのか、組織はすべて地域に任せるということになっているのかとの質疑に対し、金子公民館の場合、新しく地域主導型になり、まだ組織づくりが固まっているという段階ではない。今後、地域でいろいろな活動を進めていくための組織づくりが今からなされていくのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、今後センターを貸し館的な形で有料にするということも可能かとの質疑に対し、現在、公民館は、社会教育施設ということで無料の原則を貫いているので、今後受益者負担の話が出てきた場合も、公民館とのバランスを考慮し、足並みをそろえて考えていかなければならないと思うとの答弁がありました。
次に、現在の公民館周辺は尻無川等の浸水のおそれのある場所だと思うが、そうした災害に備えた対応についてお聞きしたい。また、地域交流センターは、公民館同様、自主防災組織としての機能も有すると思うが、そのための配慮についてはどうかとの質疑に対し、防災対策については、水路改修やセンターの床のかさ上げなどの整備により対応している。また、センターを防災拠点として活用するに当たっては、シャワー室やエレベーターの設置、小さな子供や障害のある方に対応したトイレの整備などを行ったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、地域交流センター建設事業、第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費、第２表繰越明許費補正追加、第３款民生費、第10款教育費及び第３表繰越明許費補正変更、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生活保護費について、社会経済情勢が悪化している中、４月以降、生活保護受給者数は何名増加したのか、また生活保護費の中で、医療扶助は何割ぐらいになるのかとの質疑に対し、４月以降12月までの受給者の増加数は、被保護世帯数40世帯、被保護人員58人となっている。なお、１年前の12月と比較すると、被保護世帯で50世帯の増加、被保護人員で69人の増加となっている。医療扶助の割合については、平成20年度では、生活保護費全体の62.17％を占めているとの答弁がありました。
次に、地域福祉基金積立金について、校区の社会福祉協議会が財源不足で苦しんでいる中、その運営に充てるというようなことを検討していただきたいと思うがどうかとの質疑に対し、基金の活用方法については、現在のところ、内部取り決めにより、果実運用で積立金の取り崩しはしないという方針で、寝たきり高齢者の理美容のほか、旧別子山村から高校に通っている方の奨学金に充てている。今後については、そういった意見もあるということで検討していきたいとの答弁がありました。
次に、中学生海外派遣費について、新型インフルエンザのために中止になったということであるが、訪問先、参加者数、時期等は当初どのような予定であったのかとの質疑に対し、海外派遣は、平成19年度からアメリカウィスコンシン州のフランクリン市を訪問先としている。参加者数は、中学生が20名、引率２名、実施予定時期は、平成21年10月31日から11月10日で派遣を計画していたとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
高額介護サービス給付費の増額理由について、施設がふえたためということだが、どのくらいふえたのか、具体的にお聞きしたいとの質疑に対し、通所介護（デイサービス）が平成21年度に７事業所増加した。これは指定基準さえ満たしていれば規制のかからない事業所で、現在のところ増加傾向にある。また、認知症対応型の通所介護（認知症デイサービス）がこれまでの２事業所から４事業所に、小規模多機能型居宅介護も２事業所から４事業所に増加したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、和解について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、損害賠償金は、４人が平等に負担しているが、通常、事件というのは、主犯なりかかわった程度というものがあると思う。そうした点は和解の中にどのように生かされているのかとの質疑に対し、今回はそれぞれの保護者が均等に負担をして支払う姿を見せることによって、生徒たちが罪の重さを再認識し、更生教育につながると考え、弁護士と相談の上、保護者と面談し、同意を得て決定をしたとの答弁がありました。
次に、今回の事件を受け、教育面における反省点や今後の対応等について教育委員会としてはどのように考えているか、また事件の教訓を踏まえ、今までどおりではなく、もっと踏み込んだ形での危機管理を行う必要があると思うが、これについてはどうかとの質疑に対し、このような事件が発生した事態を大変重く受けとめている。事件が起こったのは、運動会が終わった日の夜８時過ぎであった。運動会が終わった日であれば、家庭で運動会はどうだったかなどの語らいがある。すなわち、家庭が居場所になっているのが通常考えるところであるが、そういう状態ではなかったという背景がうかがえる。今後、教育委員会としては、家庭が子供たちの居場所になるよう、ＰＴＡの研究大会など、あらゆる場面を使って、保護者の方にも呼びかけていきたいと思う。同時に、家庭のみならず、子供の居場所づくりについて、学校、家庭、地域が情報共有を図り、連携するなど、一体となって取り組まなければならないと考える。危機管理については、現在も臨時校長会、生徒指導主事会などにより指導、各種事例研修や情報交換等を行い、これらを各学校において実施している。今後もそうした場を活用して、危機管理能力の強化に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、岩本市民経済委員長。
○８番（岩本和強）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月８日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第11号及び議案第26号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第11号、新居浜市農業近代化資金及び漁業近代化資金の利子補給に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、年間どれぐらいの融資実績があるのかとの質疑に対し、農業近代化資金では、新規借り入れが、平成19年度２人、平成20年度３人、平成21年度１人である。また、利子補給の実績は、平成19年度35人、平成20年度25人、平成21年度23人となっている。漁業近代化資金については、近年、新規借入者がいないため、対象者が減っており、平成21年度では３人となっているとの答弁がありました。
次に、利子補給について県の条件はどうなっているか、また市と県の制度を同時に利用することができるのかとの質疑に対し、融資限度額は同じであるが、県の利子補給率は、農業で1.25％、漁業で0.4％から1.25％であり、市、県合わせて利用できるとの答弁がありました。
次に、新規の利用を農業３名、漁業２名と見込んでいるとのことだが、農業や漁業従事者は高齢の方が多いと思う。債務は後継者にも引き継がれるのかとの質疑に対し、倒産等の場合は、保証協会が保証するが、債務者が死亡等の場合は、相続が行われると債務も引き継がれることになる。ただし、市は元利金を保証しているのではなく、利子補給を行うだけであり、仮に債務不履行に陥った場合も、市には支払い義務は生じないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費及び第２表繰越明許費補正追加、第６款農林水産業費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国際交流基金、生活文化まちづくり基金は、どう活用しているのかとの質疑に対し、国際交流基金については、国際交流に関する事業に充てており、平成21年度は、外国人のための日本語教室及び日本語教師養成講座開設業務に対し、基金から82万円の繰り入れを行っている。事業内容としては、国際交流の中で障害となっている言葉の問題解消のため、外国人に日本語を教える事業並びに指導に当たる日本語教師の養成講座を開催している。新居浜市生活文化まちづくり基金については、市民がいつまでも住み続けたい、住むことが誇りに思えるような質の高い生活文化都市づくりを推進するために創設されている。活用については、平成18年度に市民が主役のまちづくり支援事業に基金から繰り入れをしているが、それ以降は基金を使っていないとの答弁がありました。
次に、国際交流に関する事業について、外国人の参加状況はとの質疑に対し、日本語教室においては、平成19年度では480回、延べ4,983人が受講しており、希望があれば教師が出向いて開催することになっている。なお、開催場所については、総合福祉センターを利用している。日本語教師養成講座については、平成21年度は参加人員10名、そのうち８名が全日程を修了し、教師として活躍され、平成20年度については15名の受講があり、４名が修了し、日本語教師として活躍していただいているとの答弁がありました。
次に、休廃止鉱山鉱害防止対策費について、どういう対策を行うのかとの質疑に対し、平成21年度の実施箇所は、坂ノ下変電所付近の坑水路約100メートルとコープえひめ山根店南側道路にある横断部73メートルの坑水路各１カ所の沈殿物清掃と立川の黒石付近にある坑水路暗渠部分の沈殿物清掃などを実施しているとの答弁がありました。
次に、ふるさと・水と土保全対策基金は、利子だけを使う基金かとの質疑に対し、この事業は、土地改良施設の多目的利用と地域住民の共同活動を推進し、地域の活性化とふるさとの保全を図る目的で行っている。基金については、１事業５万円以内を限度としているので、基本的には利子で賄っていく考えである。ただ、申請状況によっては、元金を取り崩しても構わないことになっているとの答弁がありました。
次に、生活維持路線運行対策費として4,674万4,000円を支出しているが、せとうちバス８路線、11系統の中で、他市との関係もあり、見直しが難しい路線はあるのかとの質疑に対して、周桑・マイントピア線、今治・新居浜線、住友病院・西条線、住友病院・川之江線、川之江・別子山線の５路線が考えられるとの答弁がありました。
次に、８路線、11系統は、市内を運行しているせとうちバスの全路線なのか、また路線ごとの採算率は持っているのかとの質疑に対し、すべての路線が補助の対象となっている。採算率に基づき、補助金の額を算出している。なお、採算率については、せとうちバスが作成した資料であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、藤田環境建設委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月８日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第８号、議案第10号及び議案第26号ないし議案第28号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
開発道路の寄附を受けるとき、舗装の厚み等は確認しているのかとの質疑に対し、開発する前に舗装を何センチメートルにするか、舗装の下の砕石を何センチメートルにするか協議を実施している。その後、完了検査、２年間の経過観察、引き継ぎ時の現地確認も行っているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、家賃にばらつきがあるが、家賃はどういう基準で決めているかとの質疑に対し、既存の活性化推進住宅の家賃との整合を図る必要があるため、肉渕団地、瓜生野団地の建設費に対する家賃を比較して決定した。建設費等を家賃に反映させる算定方法については、公営住宅の家賃算定を参考としているとの答弁がありました。
次に、どれくらいの広さかとの質疑に対し、瓜生野第２団地が２ＬＤＫ、瓜生野団地が３ＬＤＫである。それぞれ規模は異なっているとの答弁がありました。
次に、入居状況はどうなっているのかとの質疑に対し、今現在、12戸の活性化推進住宅を管理しているが、平成19年10月末に退去があり、１戸あきがある。それ以外は全室入居となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市環境保全基金条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、積み立てる額は年間2,000万円を見込んでいるとのことだが、積み立てる期間は10年間なのかとの質疑に対し、現在のところ、10年間を予定しているとの答弁がありました。
次に、市内一円の不法投棄を少なくするためにも、基金の細かい使い道を定めなければならないと思うがどうかとの質疑に対し、レジ袋の販売収益について、寄附の申し出もあり、基金を設置し積み立てることにした。国においても、地球温暖化対策基本法の制定が進められており、具体的な目標数値も示される。そういう中で、皆さんの御意見を聞きながら、具体的な使い方を決めていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費及び第２表繰越明許費補正追加、第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
下水道費に関して、下水道使用料は１戸当たりどれくらいなのかとの質疑に対し、月2,000円から3,000円が平均的な金額であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
合葬式納骨施設が完成したが、平面式墓地の希望が多い場合は、新しい墓園の建設も考えるのかとの質疑に対し、合葬式納骨施設の建設に当たってアンケート調査を行ったが、子供がいなかったり遠くにいたりして、今後墓地の管理が難しいという方が多かった。また、真光寺、土ケ谷、黒岩の３墓地で返還されている箇所、承継者がいないと思われる箇所も含めて、再使用許可できるようになれば、当面は対応できるのではないかと判断しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
公共下水道事業の工事費はどのようにして決まるのかとの質疑に対し、愛媛県が中心となって作成している工事の設計歩掛に基づいて、各市町が積算しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀です。
議案第２号、工事請負契約について、賛成の立場で討論します。
新居浜市立養護老人ホーム慈光園建設建築主体工事７億245万円を、三井住友建設・白石工務店・大竹組共同企業体が落札しました。慈光園は、施設建築後、約40年が経過し、老朽化が激しく、建てかえが待たれており、工事の着工を歓迎します。今、弱肉強食の小泉構造改革のもと、大企業の内部留保、埋蔵金は、この10年間で約200兆円から約400兆円へと２倍に膨らみました。これは、派遣、パート、臨時など使い捨て労働の蔓延が、正社員に対するリストラ、賃金引き下げなど、飽くなき労働コストの削減、中小零細企業への下請単価の切り下げなど、国民の暮らしと営業を犠牲にし、庶民の血と涙の上に積み上げられたものにほかなりません。中小零細企業の倒産、廃業が増大する中、今求められているのは、地元中小零細業者に仕事を回し、地域経済を活性化させることです。養護老人ホーム慈光園建設に当たり、中小零細業者の仕事確保に全力を挙げてくださるよう要請して、賛成討論といたします。
○議長（村上悦夫） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議題となっております議案第９号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定について、反対の立場から討論させていただきます。
この議案は、新居浜市地域交流センターの完成に伴いまして、設置及び管理に関し必要な事項を定めるための条例の制定についてでございます。金子公民館を建てかえて、新居浜市地域交流センターとなったということでございます。問題にしております条文は、第12条でございます。指定管理者による管理についてでございますが、具体的には、地域交流センターの管理は、指定管理者に行わせることができるとして、地域交流センターの使用の許可、使用許可の制限、使用許可の取り消し、特別な設備、器具などの使用の承認を行うとなっております。そして、第13条では、指定管理者が行う業務として、地域住民の相互交流及び地域活動の支援に関する事業、また生涯学習及び社会教育の推進に関する事業、この地域交流センターの設置目的を達成するために必要と認められる事業などの実施に係る業務でございます。さらに、地域交流センターの施設及び設備の維持管理に関する業務、その他地域交流センターの管理に関し、市長が必要と認める業務など、適正に地域交流センターの管理を行わなければならないとなっております。この公民館問題は、御承知のように、ルネサンス塾など数年前から公民館の地域主導型への移行ということで進められておりました。議会へ前もって説明がなかったということで問題になった例のことでございます。企画部の当時の検討資料では、2013年までに指定管理者制度にゆだねるということになっていたものでございます。いろいろございましたが、手本として先進地を視察しておりましたけれども、この先進地では公民館という名称が一切なくなって、地域コミュニティセンターとなっていたというところもございます。また、公民館やコミュニティセンターの利用について、有料化、使用料が取られていたというところもございました。そしてその後の動きを見ますと、結局、正規職員を引き揚げて、臨時職員に置きかえられていくという状況が生まれております。社会教育という大事な役割、公的責任がだんだんとあいまいになっていくというおそれを持っているものでございます。そして、この指定管理者制度の規定をうたうということは、コミュニティセンターの建設の条件であるとはいえ、公民館をコミュニティセンター化していくという国の方針をそのままうたったものであるというふうに思います。この指定管理者制度につきましては、関係団体から社会教育機関にふさわしくないという指摘や批判が相次いで出されました。衆参両院の委員会での附帯決議でも、社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して適切な管理運営体制の構築を目指すこと、こういうふうにうたっているところであります。また、当時の渡海文部科学大臣も、参議院の文教科学委員会で、指定管理者制度はなじまない、こういうふうに明確に答弁しているところであります。あわせて、社会教育専門職員の採用についても、有資格者の雇用確保をうたっているところであります。
以上、いろいろ申しましたが、この議会の初日に提案された際、私の質疑に対し教育長の答弁で、公民館機能を維持すること、そして指定管理者制度はうたうだけでそのような考えはない、こういうふうに明言されました。それは、信じるにしましても、この先、市長や教育長がかわったりいろんな条件の変化があった場合に活用されるおそれが出てまいりますので、反対といたします。
以上で討論を終わります。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号ないし議案第８号、議案第10号、議案第11号及び議案第26号ないし議案第32号の17件を一括採決いたします。
以上の17件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の17件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号ないし議案第８号、議案第10号、議案第11号及び議案第26号ないし議案第32号の17件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時０４分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 議案第１２号～議案第２４号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、議案第12号ないし議案第24号の13件を一括議題といたします。
以上の13件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。山本予算特別委員長。
○２８番（山本健十郎）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
本委員会は３月４日、３月10日ないし３月12日及び３月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第12号ないし議案第24号の13件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第12号について御報告申し上げます。
議案第12号、平成22年度新居浜市一般会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ460億3,748万9,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、あかがね基金積立金に関して、登録有形文化財もふえている中、積み立ての状況や使途は、また寄附金が計上されているが、これまでの寄附の実績はとの質疑に対し、あかがね基金は、平成20年度から３年間、新居浜市が3,000万円ずつ積み立てるほか、市民の浄財を積み立てている。市の積み立てが３カ年で終了した後は、引き続き市民の浄財を募っていく計画である。基金の使途については、平成22年度は、近代化産業遺産整備事業として、煙突山の補強工事や周辺整備工事、教育委員会の広瀬歴史記念館整備事業等に使う予定で計上している。また、寄附の実績は、これまでの２カ年で団体が６件、市民が19件の計25件で、約2,000万円の寄附をいただいているとの答弁がありました。
次に、長期債に関して、平成21年度末の残高、今後の償還予定、残高がピークになる年度及び金利の推移は、また５％以上が30億円あるそうだが、借りかえはできないのかとの質疑に対し、平成21年度末の長期債残高は、一般会計が503億2,888万1,000円、特別会計が378億2,422万5,000円で合わせて881億5,310万6,000円となっている。今後の償還の見込みについては、昨年まではピークを平成25年度と想定していたが、今年度の臨時財政対策債の発行が26億8,500万円であるので、この借り入れで年度末残高のピークは平成22年度になり、特別会計も含め約900億円の起債残高となる。その後、平成27年度で約789億円、平成31年度で約716億円に減少していくと見込んでいる。金利の動向については、平成18年では、政府資金が1.7％から2.1％程度、銀行資金が1.938％から2.4％程度、平成21年５月では、政府資金が1.4％から2.0％、銀行資金が1.34％から2.32％でやや下がる傾向にあるが大きな変動はない。また、政府資金の借りかえについては、平成19年度から平成21年度まで、補償金免除の繰上償還の制度ができたため実施している。平成22年度からも３年間継続されるということなので、政府資金は引き続きこの制度を有効活用していきたい。また、銀行資金についても、金利の動向を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。
次に、東予港（東港）建設事業に関して、県の管理港湾である東予港内のしゅんせつ工事費の地元負担金の基準はどのようになっているのか、またどのあたりのしゅんせつを行うのか、そのしゅんせつ土砂はどこへ持っていくのかとの質疑に対し、愛媛県港湾管理条例第17条に基づき、事業費の３分の１を市町が負担するということになっており、新居浜市が３分の１に当たる200万円を負担するものである。しゅんせつの範囲は、斎場から北に入ったところにある公共岸壁の前の泊地1,500立方メートルで、しゅんせつ土砂は、県が四国中央市に投入すると伺っているとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会運営費に関して、社会福祉協議会の繰越金は幾らあるのかとの質疑に対し、介護保険や障害福祉サービスほか指定管理者の業務、市からの委託事業などを含めた社会福祉協議会の一般会計全体で、平成20年度決算では１億655万2,000円となっている。平成21年度の決算見込みでは、単年度で388万1,000円が赤字であるため、平成21年度の当期末資金残高は１億266万9,000円の見込みであるとの答弁がありました。また、社会福祉協議会の繰越金について、支部社協に対する１口100円の住民会費の還元をゼロにし、特別会費を支部に移すことを考えられているが、これでは支部社協の財源が不安定で予算を立てにくい。繰り越しが出ているのなら、市から交付している運営補助金の一部を支部へ交付することはできないかとの質疑に対し、現時点では、支部社協へ特別会員の会費を全額配分し、住民会員の会費の配分については、当初のゼロから50％とする方向であると伺っている。これにより、各支部に配分する額はふえるので、これを地域福祉活動の充実に充てていただき、市としても社会福祉協議会とも協議しながら、支援の方法を検討していきたいとの答弁がありました。
また、地域福祉推進計画の見直しがなされるが、社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画は、平成15年に策定した後、改定されていない。地域福祉活動計画がなければ、社会福祉協議会運営費の見通しも立たない。２つの計画は連動しないといけないと思うが、どう考えているかとの質疑に対し、社会福祉協議会が、地域福祉を担うことは本当に必要なことである。地域福祉活動計画は、平成19年度までの計画となっているため、社会福祉協議会に対する指導も含め、新たな計画の策定をお願いしたいと思うが、地域福祉推進計画の見直しとの整合も図りながら、今後は進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、老人クラブ育成費に関して、老人クラブ数の状況はどのようになっているのか、また老人クラブに対する補助金額はとの質疑に対し、老人クラブの数は、現在、132クラブである。老人クラブの数は少しずつ減っている傾向にあり、平成14年度には150クラブあったが、20クラブ近く減っている。それに伴い、１万人余りいた会員数も現在8,000人を少し切った状況になっている。また、補助金については、１クラブ当たり１万2,000円の定額補助と１人当たり250円の補助を行っている。老人クラブ連合会に対しては、10万円の定額補助と１人当たり40円で人数分の運営補助をしている。このほか健康づくりとして15万円、活性化事業補助金として100万円の補助を行っており、補助金全体で513万円となっているとの答弁がありました。
次に、介護サービス利用料軽減対策費に関して20万2,000円では金額が少ないが、足りているのかとの質疑に対し、介護サービス利用料軽減対策費は、資産制限もあるが、市民税非課税世帯で年収が150万円以下の方が社会福祉法人が提供するサービスを受けたときに利用者負担が10％となっているものを４分の１減額する制度で、社会福祉法人が利用者に対して減額した金額が一定額以上になったときに法人に対して支出するものであり、予算的にはこの金額で足りているとの答弁がありました。
次に、児童手当費に関して、本年度と前年度との差が9,100万円余りになっているが、その内訳はどのようになっているのか、また所得制限をする場合としない場合の事務費の差はどのぐらいになるのかとの質疑に対して、４月から実施が予定されている子ども手当については、現行の児童手当の地方負担分は引き続き地方の負担となり、現行の児童手当や子ども手当の一部として支給される仕組みになっている。子ども手当のうち、児童手当分として９億778万7,000円を支給するものであり、現行児童手当で所得制限をなくしたことにより、9,171万円の増額となっている。支給対象者は1,308人であり、現行児童手当の対象者が１万2,167人で、所得制限をなくしたことによる増加分が1,308人である。また、所得制限の有無による事務費の差の試算はしていないが、子ども手当の事務費については全額国の負担となっているとの答弁がありました。
次に、保育所費に関して、1,359万2,000円増加している要因は何かとの質疑に対し、保育所費は公立保育所13園の運営費であるが、正規保育士の育児休暇、中途退職などを補充するため、臨時保育士の数を５人ふやしたことによる人件費の増加が主な要因であるとの答弁がありました。また、保育所の民営化により大きなプラス要因が働いているということだが、正規保育士が減っても臨時保育士をふやしていたら何にもならないのではないか。次の２園の民営化に向けて準備する中で、臨時保育士だけをふやすのではなく、正規保育士も必要ではないかとの質疑に対し、正規保育士については、ここ数年、採用が控えられていたが、今年度は２名採用している。今後も計画的に採用していただけると伺っており、全園でクラス担任を正規保育士とする最低限の確保はできると考えているとの答弁がありました。
次に、生活保護費に関して、平成21年度の受給世帯、受給者数はどうなっているか、また平成22年度の見通しとして、ケースワーカーは10名で足りているのかとの質疑に対し、被保護世帯は、昨年４月以降急増しており、平成21年12月末現在で903世帯、被保護者は1,128人である。また、ケースワーカーについては、社会福祉法の中で１名のケースワーカーで80世帯という基準となっており、１名不足している状況のため、増員要望を行い、人事課との協議の中で、１名増員の内示をもらっているとの答弁がありました。
また、生活保護費が前年度と比べて１億7,000万円余り増額している中で、医療扶助費の伸びが少ないようであるが、大学病院に行くことができないというような締めつけなどはないかとの質疑に対し、締めつけは行っていない。ただし、医療扶助については生活保護費の６割以上を占めていることもあり、重複受診や頻回受診についてはチェックをしながら適切に受診できるような指導を行っている。生活保護は、他法の医療を活用すれば保護費を使う必要はないので、他法の活用を図りながら適正な対応を行っているとの答弁がありました。
次に、地域子育て支援センター事業費に関して、事業の内訳と委託している２園の人件費、人員配置の状況はどのようになっているか、また子育て相談の実績はどのようになっているかとの質疑に対し、朝日保育園及び泉川保育園に対する委託料がそれぞれ800万2,000円であり、朝日保育園の人件費は700万円で、泉川保育園の人件費は756万8,000円である。人員はそれぞれ専任の保育士２名を配置している。また、相談実績は、平成20年度、朝日保育園が年間292件、泉川保育園が年間207件となっているとの答弁がありました。
次に、乳幼児健康支援デイサービス事業費に関して、病児保育についての平成21年度の実績と利用に係る費用、また平成21年度は新型インフルエンザも流行したが、病児保育を利用できたのかとの質疑に対し、利用実績は、平成21年度は２月末までに412人が利用している。利用料はおやつ代、給食代も含めて生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は１日1,800円、その他の世帯が１日2,700円である。また、利用者412人のうち、インフルエンザによるものは、10月から１月までで23人であるとの答弁がありました。利用料に関しては、委員から、もう少し安ければ利用者がふえるのではないかと思う。女性が働く比率が高くなっているので、今後見直していただきたいとの要望がありました。
次に、地域生活支援推進費に関して、事業の内容はどのようになっているのかとの質疑に対し、国の地域生活支援事業に位置づけられる事業であり、福祉課の窓口への手話通訳の設置事業198万7,000円、市内４カ所の相談支援事業者に委託して相談支援センターを設置する相談支援事業940万円、タイムケア事業1,031万9,000円で総合福祉センター内に障害児放課後クラブぴあ及び夏休み等の長期休暇対応としてほかに１カ所を設置する。また、社会参加促進事業659万3,000円により、手話通訳の派遣事業や要約筆記派遣事業、奉仕員の研修事業等障害者の社会参加のための事業を実施するほか、作業所、地域活動支援センター、小規模作業所の５カ所に対して、合計3,038万4,000円の助成等を行うとの答弁がありました。
次に、介護基盤緊急整備事業に関して、進捗状況と今後の予定はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画の中の事業として、小規模特別養護老人ホーム６施設、認知症高齢者グループホーム12施設、小規模多機能型居宅介護事業所４施設の整備を進めている。進捗状況は、小規模特別養護老人ホームについては、公募により５施設の建設が決定し、うち１施設については、既に整備が完了、平成22年度に４施設を整備予定である。残り１施設については、平成22年度に公募選定を行い、平成23年度事業で整備を行う予定となっている。認知症高齢者グループホームについては、平成21年度から４施設ずつ整備中であり、平成22年度事業については、４事業者が決定している。平成23年度については、今年末に選定予定である。小規模多機能型居宅介護事業所については、平成22年度２施設、平成23年度２施設の整備を予定しており、先般公募により３施設が決定した。その結果、平成22年度に２施設、平成23年度に１施設を整備する予定で、平成23年度に１施設が残っている。今後、地域密着型サービス事業所の選定においては、複数の事業所の応募があるので、公平性、透明性を確保しながら選定作業に臨みたいと考えているとの答弁がありました。
また、小規模多機能型居宅介護事業所に関して、以前認可した施設が、当初の計画より１年近く開所がおくれたケースがあったが、介護職員の確保についてどのように実態を把握をしているのかとの質疑に対し、現在は、介護報酬が３％アップとなり、介護職員の処遇改善交付金が交付されるというような国のバックアップがあるので、以前より状況は改善されている。各事業所に対して、時期を見て介護職員の確保についても状況を確認していくとの答弁がありました。
次に、児童遊園地整備事業に関して、児童遊園地が８カ所で、子供広場が61カ所あり、遊具の撤去や整備の予算が心配であるが、どのように検討がなされているのかとの質疑に対し、施設の規模もあるので、子供広場に設置が可能な遊具は限られており、設置要綱の中でも、遊具については定めていない。児童遊園地については、滑り台、ブランコ、鉄棒は必ず設置するとしており、必要に応じてジャングルジム、シーソーを設置している。平成17年度までは３年に１度遊具の点検をしていたが、平成20年度からは毎年点検をしており、平成20年度には点検の結果、かなりの遊具が危険と判定され、修繕不可能なものもあったので撤去した。設置については順次行っているとの答弁がありました。
次に、慈光園建設事業に関して、工事費の内訳はどのようになっているか、またこのような事業は極力市内の企業が落札できるようにしているのかとの質疑に対し、電気設備工事が１億9,391万6,000円、空調設備工事が１億3,344万2,000円、衛生設備工事が１億2,172万4,000円である。また、今回の本体工事については、市内に本店、支店、または営業所がある業者と市内業者で共同企業体を組むという条件として、市内業者優先に努めているとの答弁がありました。
次に、交通安全対策推進費に関して、交通安全教室の対象者と回数、また実施に当たり、河川敷の交通公園の利用状況はとの質疑に対し、対象者は、市内の幼稚園・保育園児、小中学生、老人会の方などである。実施回数は、平成21年度は２月末までの実績で142回、１万4,408人が受講している。また、河川敷の交通公園については、今年度５回利用している。これまでは、交通公園を使った教室は10回前後で推移してきたが、老朽化が進んでいることもあり、平成21年度末をもって交通公園としての使用は廃止することにしている。現在は、自分たちのグラウンドや教室の中で学習し、すぐ近くの路上で訓練を実践するという対応が主であるとの答弁がありました。
また、交通安全指導員に対する補助等はどうなっているのかとの質疑に対し、交通安全指導員はボランティアであり、直接の報酬はない。年間40回程度の出動だが、多く出ていただいた方には記念品を渡しているとの答弁がありました。
これについては委員から、新居浜交通安全協会については補助がある一方で、同じような仕事をする交通安全指導員はボランティアであり、不満が出ているので、手厚い対応をしていただきたいとの要望がありました。
次に、広報推進費に関して、ハートネットワークの加入率は、また魅力ある番組制作のために市民参加が必要であると思うが、例えば小中学生と連携するなどの取り組みは考えているのかとの質疑に対し、加入率はサービスエリア内で47.2％、市内全世帯で43.8％となっており、ハートネットワークからは、微増傾向であると伺っている。また、市民参画を得た番組づくりを目指す取り組みとしては、新居浜西高校放送部が、自分たちの活動を紹介したいということで、行政広報番組に関心を持っているので、現在協議しているところである。このように、積極的な申し出があったところとのタイアップ等により、番組制作を行っていきたいとの答弁がありました。
これについては委員から、タイアップの申し出の有無にかかわらず、こちらからも強く働きかけていただきたいとの要望がありました。
次に、地域コミュニティ活動支援事業費に関して、市全体の自治会加入率及び市職員の加入率はとの質疑に対して、自治会加入率は、市全体では平成20年度70.9％、平成21年度１月１日現在で69.1％である。市職員の加入率は、平成20年度は85.6％、平成21年度は84.3％となっているとの答弁がありました。
これについては委員から、加入率増加に向けて努力をしている中、市職員の加入についても積極的に対応していただきたいとの要望がありました。
また、当事業費のうち、防犯活動推進事業交付金は、防犯灯の電気代に充当している自治会が多く、電気代を全額市に負担してもらいたいという要望があるが、市はどのような認識を持っているかとの質疑に対し、防犯活動推進事業交付金約1,500万円については、使途は防犯灯の電気代に限らず、防犯活動に充てることができるが、電気代に充てている自治会が多い。電気代全額公費負担の要望があることは承知しているが、市内には約１万基の防犯灯がある中、どの自治会の防犯灯であるか、契約更新状況はどうなっているかなどの実情把握ができていない。これについて自治会ごとに調査を行いたいという四国電力からの正式な依頼を受け、単位自治会長への周知、協力依頼を図り調査中である。そうした中で、防犯灯の電気代が、自治会の財政を圧迫していることが明確になれば、今後の方向を検討するとの答弁がありました。
次に、リユースネットワーク支援事業費に関して、実績のほとんどが自転車の再生販売となっているが、事業の委託料192万9,000円と再生した自転車の台数と単価を考えた場合、費用対効果についてどのように考えているのかとの質疑に対し、自転車の台数だけだと１台一万数千円かかる計算となるが、市民にごみとして捨てるのではなく、再使用や修理すれば使えるものもたくさんあるという啓発もあわせて行うため実施している。修理台数をふやす方法も今後検討していきたいとの答弁がありました。
また、委託先のＮＰＯ法人新居浜いきいき工房とはどのような組織かとの質疑に対し、福祉用具の開発、修理、不用品のリユースなど、福祉、環境等に関する調査、研究、開発、技術指導等を行うことを目的に設立された団体であるとの答弁がありました。
次に、環境基本計画推進費に関して、平成21年度当初予算から４倍程度増加しているが、主な要因は何かとの質疑に対し、環境自治体会議の開催市負担金700万円、時間外手当662万4,000円、改正省エネ法に係る中長期計画策定の委託料246万円が主な要因であるとの答弁がありました。
また、環境自治体会議について、準備態勢はどのようになっているのかとの質疑に対し、庁内での人員確保とともに、事業者や市民環境団体に協力していただいて実行委員会を開催し、早急に責任者を決定し、必要なことを取り決めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、家庭ごみふれあい収集事業費に関して、実施状況はどのようになっているのか、また問題点と今後の予定はどのようになっているのかとの質疑に対し、昨年の10月からシルバー人材センターに委託して、週１回収集を実施しており、10月開始時の利用者が45世帯で、現在は150世帯の利用がある。また、収集は問題なくできているが、一時的な入院等の連絡漏れが若干あるため、連絡の徹底の必要がある。今後どこまで増加するかはもう少し推移を見なければいけないが、予算的には200世帯程度に対応できるようにしているとの答弁がありました。
また、安否確認等はしているのかとの質疑に対し、収集に行ってごみが出ていない場合に連絡カードを入れたり、異常がわかるような場合には問いかけて確認をしているとの答弁がありました。
次に、環境保全基金積立金に関して、2,000万円の積み立てだが、今後の予定はどのようになっているか、また使途はごみに関することに特化すべきであると思うがどうかとの質疑に対し、積立額は一般会計からの繰入金が1,000万円、愛媛県廃棄物処理センターからの交付金が500万円、レジ袋無料配布中止賛同事業者等からの寄附金が約500万円の年間2,000万円で10年間、２億円程度を積み立てる予定となっている。また、具体的な施策は、今後新居浜市地球高温化対策地域協議会、新居浜市レジ袋削減推進協議会等での意見、その他要望等を参考にしながら決定していきたい。ごみの問題は重要であり、分別の変更や生ごみ処理、レジ袋の削減等の減量施策を推進しており、自治会等から意見等を聞いて、それらの検証をしていく中で、基金でどういうことができるかを検討していきたいとの答弁がありました。
また、レジ袋無料配布中止賛同事業者などから毎年寄附金があるのかとの質疑に対し、レジ袋削減推進協議会においても基金の要望があり、事業者の皆さんにもレジ袋の無料配布を中止することによる利益を基金に積み立てるという話はできているとの答弁がありました。
次に、清掃センター施設整備事業に関して、事業費の内訳と今後の整備予定はどのようになっているのかとの質疑に対し、内訳は、精密機能検査及び長寿命化計画策定委託料980万7,000円、２基分のボイラー耐火物の打ちかえ工事１億421万8,000円、清掃センターの定期点検整備工事１億6,131万5,000円、リサイクル施設定期点検整備工事179万円となっている。清掃センターは、供用開始から７年を経過し、修繕箇所が多くなっており、施設の性能も維持しつつ、延命化を図る必要があると考えている。今回の長寿命化計画では、機械や施設についてどの程度劣化しているか、機能性診断を行って適切な修理方法を決定し、その後順次整備工事を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、斎場施設整備事業に関して、火葬炉の耐用年数はどのようになっているか、また更新に係る費用と今後の計画はとの質疑に対し、火葬炉の税法上の耐用年数、減価償却は16年で、現在耐用年数を10年超過しているので、日ごろからメンテナンスを十分に行い、定期的な補修工事により延命化に努めている。また費用は、現在８炉と汚物炉が１炉あるが、１炉約5,000万円必要であり、今後10年以内には実施設計を行い、なるべく早く建てかえ計画を立てたい。場所については、現在の場所の中で計画したいとの答弁がありました。
次に、磯浦最終処分場跡地整備事業に関して、緑地整備の内容はどのようになっているのか、また排水対策、汚染水の処理はどのようになっているかとの質疑に対し、具体的な計画は、地元自治会と協議中であるが、埋立面積２万6,000平方メートルのうち、平地部分約3,000平方メートルを整備する。覆土の下が50センチメートル程度しかないので、根の広がらない樹木の苗木を中心に植樹し、周辺の景観に調和した山に返す予定である。また、雨が降ったときに出てくる浸出水は、ポンプでくみ上げて公共下水に放流しており、浸出水については重金属等47項目の水質検査を年２回、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳなどの６項目の検査を月１回行っているが、特に問題はないとの答弁がありました。
次に、ゆらぎの森管理運営費に関して、毎月200万円に近い金額を支出して管理運営しているが、経営状況、利用者をふやす活動、また入り込み客の状況はとの質疑に対し、一昨年まで会社の経営が非常に厳しい状況で、昨年から収支改善も行い、単年度黒字へ転換した。活動については、山野草園は廃止したが、新たに特産品をつくったり、ツアー客を呼び込むなどの取り組みを進めている。また、入り込み客については、来園、食事、宿泊等があるが、宿泊者数は平成12年度から平成15年度ぐらいまでは1,100人余りで推移していたが、平成20年度は823人であるとの答弁がありました。
また、どうして黒字になったのか、課題であったサービスの向上、地元との連携、食事のメニュー、接客、管理監督について現在の状況はどうか、改善は見られるのかとの質疑に対し、会社の危機感もあり、給与の削減を含め一般管理費が削減された。離職等で正社員数が減っていることもある。また、不採算部門のカットも行われた。現状では、社員の教育、適正な社員の採用を順次進めている。委員指摘の件を十分考慮して、今後取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、若者サポートステーション事業費に関して、ニートや引きこもりの実態、また具体的な対応と成果はどのようになっているかとの質疑に対し、ニートは15歳から34歳の方で700人から800人を想定しているが、引きこもりについては実態は不明である。また、具体的な対応については、県の事業として東予若者サポートステーションが当たっており、市が支援する経費81万8,000円で主な事業を行っているとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、平成22年度は何頭のイノシシを捕獲しようとしているのかとの質疑に対し、平成19年度から平成21年度までの３カ年平均が77頭であり、平成22年度は80頭程度を想定しているとの答弁がありました。
次に、土地改良事業に関して、県単独土地改良事業の新居浜市負担分は何％か、また土地改良区への補助金額、事業内容はとの質疑に対し、県単独土地改良事業は、県から50％、残り50％を市が補助している。また、補助金額は、昭和62年度から合計約10億3,500万円となっており、この間、農道59件、橋梁１件、水路19件、揚水機２件、ため池２件、遊水池１件の合計84件の事業を行っているとの答弁がありました。
次に、森林居住環境整備事業に関して、平成22年度の延長と１メートル当たりの経費、また進捗率と全線開通予定はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成22年度の延長は230メートルで、新居浜市分の全体計画では、１メートル当たりの単価は約21万5,000円である。また、進捗率は、平成21年度末で45.5％の予定であり、完成予定は平成28年度と伺っているとの答弁がありました。
次に、公園管理費に関して、管理している公園の数、トイレ等の清掃を委託している業者の数、また新しくできた公園の維持管理を地元が行う予定だと聞いたが、これから公園の維持管理は地元が行う方向か、また今後公園の新設はあるのか、その場合は、地区の人口に比例して計画されるのかとの質疑に対し、管理している公園数は、公園18カ所、緑地３カ所、ポケットパーク13カ所である。トイレの管理委託業者は、シルバー人材センター、有限会社泉、有限会社四国衛生社、新居浜清掃企業有限会社の４業者である。今後の公園の維持管理については、現在整備中の中萩きらきら公園においては、整備協議会の中で地元運営委員会が中心となった維持管理をお願いしたいという話をさせていただいている。これは近隣公園であるので、地元の皆さんに愛着を持って管理していただきたいということが一番の目的であり、今後についても地元に密着した近隣公園、街区公園については地元の皆さんに管理をお願いしたいと考えている。また、今後の公園計画については、近隣の方々が主に利用する標準的な規模が2,500平方メートルの街区公園、２ヘクタールの近隣公園は、小学校区単位で校区の面積や人口に応じて計画している。これら住区基幹公園は、新居浜市緑の基本計画において106カ所必要であるとされているが、現在14カ所しか整備できていない。全国的には住区基幹公園の半数近くは、土地区画整理事業といった面整備によって整備されているのが実情である。今後については、借地等による土地の確保、近隣住民の皆さんの御協力を得ながら、整備を図りたいと考えているとの答弁がありました。
次に、国領川緑地整備事業に関して、平成22年度末で工事はどの程度まで進んでいくのか、また河川敷には控室や詰所がかなり残っているが、各団体との話し合いや撤去の費用負担はどうなっているのか、撤去に係るトラブルはないのかとの質疑に対し、平成22年度の事業の概要は、敷島橋から平形橋の間の左岸に循環常流式トイレ１基と下水道接続式トイレ１基のほか、水飲み場、バックネット、防球ネット、倉庫、ベンチ等を整備する計画であり、平成22年度末で60％の進捗率になる。平成21年度からの３カ年で実施しており、平成23年度に完成する予定である。また、各スポーツ団体がコンテナのような倉庫等を設置しているが、整備エリアから順次撤去していただく。また、各種団体等の代表者で構成される利用者協議会を設置しており、この中でこれまでにも不法占用しているので撤去していただきたいと伝えている。費用は設置している団体が負担していただきたいと考えている。現在、撤去によるトラブルはないとの答弁がありました。
次に、土地区画整理事業に関して、平成22年度が最終年度ということだが、計画どおりに進行しているのか、また金額的に当初計画と比べてどうなっているかとの質疑に対し、事業費については約273億円で、その後の南北連絡通路、駐車場等の公共施設の整備費として約18億円の合計291億円が今まで説明している金額である。平成21年度までの土地区画整理事業の事業費が256億円となっている。なお、平成22年度に予定していた駅前広場、駐車場等の用地費約５億円については、もともと市単独で予定していたが、国庫補助に乗せられるだろうということと、また人の広場の上物整備約２億円については、新たに計画された南北連絡通路の施工上の関係もあり、これら２件については、平成23年度、平成24年度の駅周辺整備に乗りかえることにしている。その結果、事業費の年度割については変更はあるが、全体事業費としては変化はない。平成22年度当初予算で計上している10億1,240万円で平成22年度末には交通広場の供用開始、大街区の造成など、区画整理による基盤整備が完成する予定になっているとの答弁がありました。
また、駅舎について土地区画整理事業が終了したときに駅舎が古いままではいけないと思うがどうかとの質疑に対し、駅舎については、本年１月に市長がＪＲ四国を訪問した際、社長から改修を行いたいとの返答をいただいており、現在、細部について打ち合わせを行っている状況である。まとまり次第、総務省と協議を行いたいと考えているとの答弁がありました。
次に、公園整備事業に関して、全国では遊具の事故もあるが、新居浜市の遊具の保守点検の状況、また耐用年数はとの質疑に対し、保守点検は職員による定期点検を月１回、シルバー人材センターや自治会による点検を月１回、専門業者による点検を年１回実施している。また、職員が公園をパトロールしており、そのときに随時点検を行っている。遊具の更新時期については、老朽化やふぐあいのある遊具については、耐用年数にかかわらず、更新もしくは補修を行っている。また、耐用年数については、遊具の安全に関する基準があり、金属製の遊具については15年、木製については10年といった標準的な使用期間が定められているとの答弁がありました。
次に、道路整備事業に関して、２億円を計上しているが、内容は、また市道以外の道路整備はどのようになっているのかとの質疑に対し、２億円の舗装の内訳については、若水中筋線ほか10路線の舗装打ちかえ工事を予定している。また、それ以外に路側や路肩の整備や道路の拡幅改良等も行うので、それらを合わせて２億円の事業予算を計上したものである。平成22年度予算は、２億円であるが、前倒しとして、先日の平成21年度補正予算で１億円計上しているため、実質的に平成22年度は３億円となる。市道以外の道路、農道については、穴埋めなどの緊急を要するものから可能な限り農地整備課の予算で対応しているが、市民の皆さんが使う同じ生活道路なので、それ以外で予算がなくなれば道路課で対応したいとの答弁がありました。
次に、都市公園整備事業に関して、中萩きらきら公園を整備しているが、その後に続く計画はあるのかとの質疑に対し、本市では、市民が身近に利用できるような公園は、近隣市と比べて非常に少なく、公園が不足している状況であり、新たな公園の整備が必要であると認識しているが、整備については、直接買収には多額の費用が必要であるので、国庫補助事業等がどうしても必要と考えている。今後の計画としては、場所、規模等は未定であるが、神郷校区の公園整備を考えている。平成22年度に完了する中萩きらきら公園の整備に引き続き事業着手ができるよう、新たな交付金制度の動向を見ながら、地元の皆さんの御協力をいただき、平成23年を目途として、事業着手に向け取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、港湾管理費負担金に関して、特に国の政策による高速道路の休日特別割引で、フェリー会社の経営が圧迫されているが、港湾使用料を減免したようなことは、ここ数年あるのかとの質疑に対し、新居浜港では、フェリー会社に対し減免を行っており、係船料等の使用料を平成21年７月から２分の１の減免を行っている。減免については、フェリー会社の収入状況だけではなく、貨物量の実績も見ており、航路維持ということで行っているとの答弁がありました。
また、九州向けの航路については、東予地域や西讃地域の荷物で九州に行くものは非常に多いのではないかと思っている。これについては、関西汽船の松山－小倉航路は余裕のある運航をしていると思うので、東予地域や西讃地域から九州に行く荷物について、松山から小倉に向けて行く船を何とか新居浜に延伸できないかとの質疑に対し、松山－小倉航路の延伸だが、もしこれが実現できれば、港湾使用料収入の増加や市民の利便性、また経済効果も期待できるので、実現に向けて今後も調査を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、メディカルコントロール体制整備費に関して、救急救命士の処置範囲の拡大後に検証を行っているのかとの質疑に対し、全国的に救急救命士が行う処置について検証を行っている。昨年中の心肺停止患者の総数は115人、呼吸の回復が見られた者は22人であった。近年、医師との連携等で、社会復帰率がだんだん上がってきており、22人の呼吸回復患者のうち、4.35％に当たる５人が社会復帰しているとの答弁がありました。
次に、消防自動車整備事業に関して、更新予定の消防団の消防ポンプ自動車は何年くらい経過しているか、更新基準は何年となっているのかとの質疑に対し、２台とも23年であり、更新基準は23年となっているとの答弁がありました。
次に、文化施設管理運営費に関して、別子山ふるさと館ほか別子関連の教育委員会の施設で有限会社悠楽技へ指定管理委託している施設と委託の金額、また指定管理者として委託に至った経緯はとの質疑に対し、委託金額は、別子山ふるさと館の管理委託料が347万9,000円、このほか別子山市民グラウンド及びプールが148万6,000円である。また、経緯については、平成20年までは新居浜市文化体育振興事業団で管理を行っていたが、災害時や緊急時等に別子山地域に出向いて管理を行うことは困難であるので、できれば地域で管理を行うほうがよいということから悠楽技の選定に至り、平成21年度と平成22年度の２年間の指定管理を行っているとの答弁がありました。
次に、王子幼稚園管理運営費及び神郷幼稚園管理運営費に関して、空き教室の利用状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、両園とも各２部屋空き教室があり、王子幼稚園については使用していない。神郷幼稚園については、発達支援課の行っている巡回相談に使用しているとの答弁がありました。
次に、図書館管理運営費に関して、利用状況の傾向及び利用者数をふやすためにどのような工夫を行っているのかとの質疑に対し、図書館の利用状況は、平成19年度の貸出者数が15万6,524人、平成20年度が15万9,659人で増加傾向にある。利用者数をふやすための工夫としては、移動図書館のステーションの見直しにより学校の昼休みに入ったり、ステーション数をふやしたりしているほか、今年度は図書館まつりを実施し、ブックリサイクルやおはなし会を行って、市民の方に１日楽しんでいただいた。また、ブックスタートフォローアップ事業での親子で楽しめるおはなし会や学校への出前講座等の取り組みを行ったとの答弁がありました。
次に、給食運営費に関して、米飯給食の差額補てんについて、昨年の緊急対応以降、対象となる学校の状況と残っている理由は、また平成22年度の差額補てんの金額は幾らか。今後米飯給食がふえる可能性が大きいが、炊飯設備がない学校についての今後の方針はとの質疑に対し、差額補てんの学校は、昨年５月の時点で８校であったが、平成22年度には泉川小学校が減って計７校となり、補てん額は1,344万円である。残っている学校については、学校給食センターの炊飯能力と配送能力を考えると解消が難しく、また増設には多額の費用を要する。既存の炊飯施設についても、30年余りが経過しており、今後改修等も必要になるので、その際、増設ができるのであれば検討したいが、現状では差額補てんという形で続けていきたいとの答弁がありました。
次に、図書館充実費に関して、ブックスタート事業の開始により、親子連れでの来館もあると思うが、小さな子供向けの図書については、どのような形で充実が図られているかとの質疑に対し、年間１万2,000冊程度購入している中で、約4,000冊が児童図書である。購入に当たっては、利用者のリクエストを聞くほか、ブックスタートに関連し、赤ちゃんコーナーを設置しているので、赤ちゃん向けの本や育児に関する本の充実を心がけているとの答弁がありました。
次に、小学校教育充実費及び中学校教育充実費に関して、保護者は負担の軽減に関心が強いが、主な内容はとの質疑に対し、理科実験等消耗品、教材用紙、準教科書等の消耗品費のほか、小学校ではＮＨＫ音楽コンクール出場のためのバス借り上げ料と社会見学用のバス、タクシー借り上げ料が412万5,000円、別子小学校児童の体験学習施設の借り上げ料が３万1,000円、中学校では２年生が行っているインターンシップの傷害保険料として40万8,000円、全国大会の派遣補助金として58万3,000円を計上しているとの答弁がありました。
次に、いじめ・不登校問題等対策費に関し、いじめ、不登校の実態はどのようになっているかとの質疑に対し、いじめについては、平成21年４月から平成22年２月末で、小学校での認知件数が24件、中学校での認知件数が20件である。この44件については、現在のところ、すべて解消されている。不登校については、30日以上不登校の児童生徒数が、２月末現在で、小学校18人、中学校95人となっているとの答弁がありました。また、予算の内容及び成果はとの質疑に対し、あすなろ教室に通級している児童生徒や相談活動に必要な経費であり、今年度の成果としては、通級児童生徒数22人中２人が学校に完全復帰、３人が不完全ではあるが復帰し、保健室あるいは相談室等への登校ができるようになっているとの答弁がありました。
次に、地域主導型公民館推進費に関して、平成22年度の主事と主事補の採用予定人数、非常勤の主事の仕事と研修内容はとの質疑に対し、採用予定については、平成22年度は新たに８館が地域主導型公民館に移行するので、その職員の補充がある。また、主事補が主事に採用された場合、欠員が生じるので、６人程度の主事補の採用を予定している。仕事の内容は、正規職員を配置していたときと基本的には変わらない。研修体制については、まだまだ職員に専門性を求めることは困難な状況であるので、主事と主事補を何人か集め、実務面の集合研修的なものを行いたいと考えており、将来的には、専門性を高めるため、社会教育主事の講習等について、地域で受講できるような仕組みも考えたいとの答弁がありました。
また、正規職員を引き揚げ、非正規職員でやっていくということであるので、今後大きな問題が生じないとも限らないが、これまで、また今後予想される問題点は何かとの質疑に対し、非常勤職員２人体制なので、地域がきちんとサポートする必要がある点と、市役所の仕事の経験がない者が多くいるため、庁内や外部機関との連携において、現在の主事に比べて弱みがあるのが主な問題点である。今後は専門性を付加することで、できる限りこれまでのマイナス面を軽減していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、発達支援教育運営費に関して、相談件数と主な内容はとの質疑に対し、発達支援課関係の相談業務は、個別相談、巡回相談、早期教育相談、就学相談がある。個別相談は、平成21年４月から平成22年２月までの間で217人、767回、内容は、就学前においては発達のおくれによる子育ての悩み、就学や就園に関すること、小中学生においては学力のおくれ、不登校傾向にあるなどである。巡回相談は63回、延べ236人の児童、幼児が対象。内容は、教職員に対しては、園児や児童個々の特性に応じた保育、学習、生活指導について。また、保護者に対しては、子育ての悩み、周囲の不理解、学力のおくれについてなどである。早期教育相談は、平成21年度から自閉症、広汎性発達障害の子供、幼児に対して、教育の専門家とともに個別療育を行っている。保護者が障害の特性を理解して、特性を配慮した家庭での支援というものを早期から行えるように実施している。今年度は20回実施し、９人の幼児が登録している。就学相談については、翌年小学校に入学する幼児の将来の自立に向けて、最も適切な就学先の判断を行うために実施しており、平成21年度は、24人の幼児について相談を行っているとの答弁がありました。
次に、公民館施設環境整備事業に関して、平成22年度に修繕されるのは何館か、また地域主導型公民館への移行に伴う補修の計画を考えているかとの質疑に対し、平成22年度の主な修繕予定は、中萩、神郷、多喜浜の３館のエアコン改修ほか、若宮公民館トイレの男女別への改修等である。施設整備については、今後もエアコンや畳の環境整備等に努めるとの答弁がありました。
次に、歳入予算に関して、都市計画税の使途はどのようになっているか、また重税感のある都市計画税をなくす考えはないのかとの質疑に対し、目的税であり、都市計画事業に充当する。街路、区画整理事業、下水道事業の事業費と公債費を合わせた69億7,400万円のうち、一般財源24億500万円へ都市計画税の10億4,430万円を充当している。また今後、公園、街路、下水といった都市計画事業をたくさん行っていかねばならないので、今後もこの貴重な財源を守っていきたいとの答弁がありました。
また、公民館及び市営住宅の自動販売機使用料収入に関して、全体の収入として取り扱うのではなく、設置箇所ごとにある程度自由になる収入として取り扱うようにとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、反対の立場から、市民の生活は大変であるので、国保会計への繰出金をふやして、市民の防波堤としての役割を果たす必要がある。公共下水道事業特別会計への繰出金についても、市民生活の実態を踏まえて、繰出金を前年度、前々年度と同じレベルとして値上げを抑えるべきである。特に弱い人たちに配慮した予算を組むべきである。消防の人員は、整備指針に対して67％程度の充足率であり、市民の安全、安心からすると問題がある。人員削減、経費削減をねらいとした地域主導型公民館への移行は、大きな問題を残すことになるので反対する等の意見が述べられました。
また、賛成の立場から、駅周辺整備、駅舎改築等の重要な事業が残っているので精力的に当たっていただきたい。また、芸術文化施設についても、十分説明責任を果たし、納得のいくものをつくっていただくことを要望する。公園、児童遊園地、子供広場、老人広場などのように、それぞれ目的が違っても、一括して管理を行ったほうがよいのではないかというものについては今後検討していただきたい。道路や河川について、当初の計画と現状がずれているものについて十分考慮していただきたい。保育所の民営化や地域主導型公民館への移行により人員が削減され、その弊害として市民サービスが行き届かず問題が出ているので、今後見直しをしていただきたい。マイントピア別子、清掃センター等の委託料がかなり高額になっており、再度直営との比較検討をしていただきたい。市民税収入については、前年度と比べ、個人で6.1％減、法人で9.2％減の見込みだが、これ以上に落ち込む可能性もあるので、徴収率のアップに取り組んでいただきたい。歳出においては、国の政策では、コンクリートより人と言っているが、新居浜市は慈光園建設事業や駅周辺整備事業で、人に優しいコンクリートづくりをしていると思うが、ぜひ計画性を持って事業を進めていただくことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○２８番（山本健十郎）（登壇） 引き続き、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ6,364万6,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号について御報告申し上げます。
議案第14号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億2,723万2,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、繰入金を減らすため、輸送収入と費用の両面からどのような努力をしたのかとの質疑に対し、一般会計からの繰出金があり、懸案事業と考えている。大島わくわく海体験事業や若者自立塾など、大島で各種事業を行えば渡海船も利用されるので、そういった取り組みを主に利用料収入の増加に努めているとの答弁がありました。
次に、外部の運航管理者にチェックしてもらい、経費節減についてのアドバイスを受ける予定はないのかとの質疑に対し、運航管理者と船長との法的関係もあるので、運航管理者からアドバイスを得ることは難しいと思われるが、外部から経費節減の御意見はお聞きしたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号について御報告申し上げます。
議案第15号、平成22年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,065万円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
一般会計からの繰入金に関し、これまでの繰入額と今後の見通し、償還、滞納の人数、また法的措置に係る今後の対応はとの質疑に対し、平成21年度までの一般会計からの繰り入れは、７億3,624万円になる予定である。平成22年度から最終年度の平成32年度までの繰り入れは3,551万円で、合計７億7,175万円の予定である。償還、滞納の人数については、平成20年度末では、償還中は99人、滞納が66人であった。66人中、平成20年度の１年間に納付がなかったのが41人、残り25人は分割納付となっている。平成21年度は、償還中が92人、滞納が64人である。64人中、分割納付者が35人、１年間納付がないのが29人である。また、滞納者に納付の意思がない場合の法的措置については、平成22年度設立予定の愛媛県住宅新築資金等償還事務市町連絡協議会を活用して、他市とも連携をしながら、滞納の解消に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、逃げ得になっているような人もいるが、今後は法的措置をとるとのことであるので、的確に対処していただくことを要望して賛成する。市として努力されているということも高く評価したいと思うが、さらなる対応が必要であるので反対する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号について御報告申し上げます。
議案第16号、平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,809万4,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、合葬式納骨施設について、管理運営をどのようにするのか、また合葬式納骨施設では、何体ぐらい預かれるのかとの質疑に対し、平成22年４月１日から申し込みの受け付けを開始する。納骨については、年末年始を除いて、土、日を含む朝９時から16時までを予定している。計画策定時には、他市の管理状況を参考にして、遺骨を預かるとき以外は入室できないという計画にしていたが、遠くから来られる方への配慮も含め、春、秋の彼岸、ゴールデンウイーク、お盆の年４回入室できるようにした。平常時は、施設の前面にある参拝所から参拝していただくことになる。また、合葬式納骨施設は、２人用の納骨壇を300区画で600体、個人用を200体収蔵でき、今後使用状況により、1,500体まで収蔵可能な施設となっている。一番奥に合葬施設を設けており、申込期間終了後はそちらに合葬するとの答弁がありました。
次に、平尾墓園の今後の計画はどのようになっているのか、また墓地の造成計画はあるのかとの質疑に対し、現在返還等を受け空き区画となっているのは計34区画ある。今後年10区画程度を市政だよりで公募したいと考えている。また、新居浜市には、平尾墓園以外に土ケ谷墓地、黒岩墓地、真光寺墓地があり、こちらで返還を受けているものが計40区画余りあり、今後県の補助が決定されれば、再使用許可できるよう、各区画の面積の調査等を行いたいと考えている。また、新しい墓園の造成については、今後の動向を勘案しながら、随時検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号について御報告申し上げます。
議案第17号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ52億7,838万3,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
下水汚泥の処理に係る委託料と搬出量、処分先はどのようになっているのか、また搬出量の推移はどのようになっているかとの質疑に対し、汚泥処理委託料は１億993万円で、計画搬出量5,132トンのうち、2,566トンを宇部市でセメント資源化処理し、残りを愛媛県廃棄物処理センターで焼却、溶融処理し、建設資材として100％有効利用する予定である。運搬費を含む汚泥処分費は、宇部市のセメント資源化分が4,392万円、県廃棄物処理センター分は6,601万円で、合計１億993万円である。また、搬出量の推移は、平成17年度は4,650トンで、平成21年度は5,031トン、8.2％増と見込んでおり、年平均約1.5％程度の増加となっているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、公共下水道については、文化的な生活を営むために大変必要である。全戸が使用できるようにするのが理想であるが、今後は費用対効果、将来の人口減を見据えて、整備面積をふやすだけではなく、整備済み地域へ人口を誘導するような政策へかじを切っていただくよう要望して賛成する。下水道料金の値上げに関して、今の市民の皆さんの生活は、不況、失業で大変な時期にある。その中で、今回下水道料金の値上げがなされているので反対する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ９億5,401万4,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号について御報告申し上げます。
議案第19号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ128億9,128万円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市債が２億5,000万円となっているが、今後毎年出てくるのか、また返済はどのようにするのかとの質疑に対し、愛媛県からの基金の借り入れであり、今年度限りである。また、平成22年度に無利子で借り入れ、平成24年度から５年間で年間5,000万円ずつ返還するとの答弁がありました。
次に、後期高齢者医療制度により75歳以上の方が別枠になり、また不況などで全国的に徴収率が低下しているが、本市の徴収率はどのようになっているのか、また未納額は幾らあるのかとの質疑に対し、徴収率については、平成20年度は、現年度分が93.28％で、前年度比マイナス2.38ポイント、滞納繰越分が23.71％で、前年度比プラス0.92ポイントとなっており、トータルでは85.53％で、前年度比マイナス4.85ポイントである。また、平成20年度の滞納繰越分の調定額が２億7,069万7,919円で、そのうち収入済みが6,441万8,677円で、残りが未納額となるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の医療費は高いが、ジェネリック医薬品を使うなどの節約の取り組みはどのようにしているのかとの質疑に対し、重複診療、頻回受診については、平成19年度から医療費適正化係をつくってレセプトの内容を点検し、同じような診療科目で複数の医療機関に通院しているような場合は、１カ所にまとめるよう説得している。また、ジェネリック医薬品の使用については、使用の意思表示ができるカードを被保険者全員に配布しているとの答弁がありました。
次に、国保料の値上げは、ますます滞納者をふやすと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、平成22年度は歳出を極力削減していく中で、値上げを抑制できる方法を考え、歳入の確保も行いたい。本来、独立採算では医療費が上がれば保険料にはね返ってくるが、それを極力抑える処置を市として考えていくとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、平成22年度予算においては、国保料の値上げが入っているので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号について御報告を申し上げます。
議案第20号、平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ92万5,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ106億7,648万4,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護保険料に関して、新居浜市の保険料は、県下でも高いが、今後引き上げはなされるのかとの質疑に対し、平成21年４月から保険料が引き上げになっており、第１期３万4,500円、第２期４万5,500円、第３期５万5,000円、第４期６万200円となっている。４月以降の保険料の改定に際し、保険料の急激な上昇を抑制するための介護従事者処遇改善臨時特例交付金8,000万円余りが本市に交付されている。また、１億2,500万円の準備基金を保険料の上昇抑制に充てている。第５期の保険料については、今後保険給付費が幾らになるかということを勘案した上で、給付と負担の割合から保険料を算出するが、これまでの給付費の伸びを勘案すると、ある程度の引き上げはやむを得ないとの見通しを持っているとの答弁がありました。
次に、介護認定審査会費に関して、委員の依頼はどのように行っているのか、また委員については報酬も発生するので、長期となっている場合には、別の委員を選任するということを行っているのかとの質疑に対し、委員の任期は２年である。各種団体に対して委員の推薦をお願いしているが、なるべく多様な方にということで推薦をお願いしているとの答弁がありました。
次に、介護給付費に関して、適正化の取り組みをどのように行っていくのかとの質疑に対し、訪問介護において、適正なケアプラン作成が一番であり、事業者への指導、監査も定期的に行い、無駄をなくす努力を今後とも続けていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号について御報告申し上げます。
議案第22号、平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ15億8,369万3,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査を行い討論に付したところ、後期高齢者医療制度は、加入者がふえれば保険料が毎年上がるような仕組みとなっており、また差別医療が高齢者の怒りを呼んでおり、反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、平成22年度新居浜市水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が18億6,516万円、支出が18億721万9,000円、資本的収入及び支出の予定額は、収入が２億7,719万円、支出が11億7,564万2,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、現在策定中の新居浜市水道ビジョンに関し、今後10年間の給水人口、水需要、経営の見通しなどのデータは、瀬戸・寿上水道組合から本来入るべき収入が盛り込まれた上での数字なのかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道組合からの水道料金は、まだいただくかどうか確定していない数字であるので入れていないとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道問題については、平成17年度以降の市長の施政方針においても解決すると明言され、それから５年近く経過しているが、現在の解決に向けての進捗状況、またこの問題に対する職員間の意識統一の欠如についてどう考えているかとの質疑に対し、長年の懸案事項で、ぜひ解決しなければならない問題であるという認識のもと、昨年４月に庁内の検討委員会を新たに立ち上げ３回会合を持った。会に際しては、庁内の意識統一を図ることを前提にして、水道区域の現状の確認、統合した場合の料金、財産の継承、組合水道における検針、集金、会計事務等について、組合から聞き取りを行い、今後統合に向けてどのようなことを解決しなければならないかということの打ち合わせを行った。現在のところ、経緯や市としての考え方などに関する説明会を実施したい旨を組合長に申し出ており、これに対して早急に説明会を開催できるよう努力するとの回答を２月の時点でいただいている。できるだけ円満な解決に努めたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成の立場から、新居浜市としても前向きな姿勢を示しており、一歩一歩進んでいくことが大事だと思う。感情的な問題もあり、かなり複雑であるので、そういうことも配慮した上で進めていただくことをお願いして賛成する。反対の立場から、行政みずからが法律違反をしていることが一番の問題である。これを容認することは、法に基づく行政という大前提を覆すことになるので反対である。公平、公正な水道事業会計に向けてなお一層の努力が必要であるので反対する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号について御報告申し上げます。
議案第24号、平成22年度新居浜市工業用水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が２億3,488万5,000円、支出が２億2,013万1,000円、資本的収入及び支出の予定額は、支出が7,093万9,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
工業用水は、１トン当たり14円30銭ということであるが、全国平均は、また収益増のために今後単価を引き上げる計画はないのかとの質疑に対し、全国平均は23円24銭である。新居浜市は安いが、それが強みでもある。経営も健全なので、今後も現行どおりで取り組む予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、議会の審査機能、チェック機能の充実が叫ばれておりますが、本市議会におきましては、昨年から正副議長を除いた議員全員による予算特別委員会を設置し、今回新たに質疑の通告制を導入いたしまして、当初予算の審査を行いました。審査の中で、各委員から出されたさまざまな意見や要望につきましては、執行部においてこれらのことを十分踏まえた予算執行に取り組まれますよう、強く要望いたします。我々市議会といたしましても、今後とも行政のチェック機関としての役割を十分果たせるよう、なお一層の研さんに努めてまいりたいと考えております。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第12号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第18号、議案第20号、議案第21号及び議案第24号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の７件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第18号、議案第20号、議案第21号及び議案第24号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第３４号、議案第３５号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、議案第34号及び議案第35号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第34号及び議案第35号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第34号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）につきましては、平成21年度安全・安心な学校づくり交付金事業の追加内示に伴い、小中学校耐震補強対策事業及び小中学校施設環境整備事業の予算につきまして減額いたすものでございます。
次に、議案第35号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第10号）につきましては、平成21年度安全・安心な学校づくり交付金事業の追加内示に伴い、小中学校耐震補強対策事業及び小中学校施設環境整備事業の予算につきまして増額いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第34号及び議案第35号の予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第34号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
平成22年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
今回の補正は、17億226万3,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ443億3,522万6,000円といたすものでございます。
２ページをお開きください。
今回の補正の財源でございますが、特定財源として、国庫支出金２億6,363万8,000円、市債10億7,850万円を、一般財源として、基金繰入金３億6,012万5,000円を減額いたしております。
次に、補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。
11ページ及び12ページをお目通しください。
内容といたしましては、平成21年度安全・安心な学校づくり交付金事業に係る国の追加補助内示によりまして、平成22年度当初予算に計上いたしておりました小学校施設環境整備事業、小学校耐震補強対策事業、中学校施設環境整備事業及び中学校耐震補強対策事業につきまして、平成21年度補正予算として措置するために、その一部につきまして減額いたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第２表地方債補正の変更につきましては、小学校施設環境整備事業ほか３事業につきまして、10億7,850万円を減額し、限度額を59億3,220万円に変更するものでございます。
次に、議案第35号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第10号）についてでございます。
平成21年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、22億535万5,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ464億7,976万8,000円といたすものでございます。
２ページをお開きください。
今回の補正の財源でございますが、特定財源として、国庫支出金10億8,717万4,000円、市債８億7,190万円を、一般財源として、基金繰入金２億4,628万1,000円を追加いたしております。
次に、補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。
13ページ及び14ページをお目通しください。
内容といたしましては、平成21年度安全・安心な学校づくり交付金事業に係る国の追加補助内示によりまして、小学校施設環境整備事業、小学校耐震補強対策事業、中学校施設環境整備事業及び中学校耐震補強対策事業につきまして追加予算措置をいたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、小学校施設環境整備事業及び中学校施設環境整備事業につきまして追加をいたすものでございます。金額は、表に記載のとおりでございます。
次に、５ページをごらんください。
第３表繰越明許費補正の変更につきましては、小学校耐震補強対策事業を12億6,634万5,000円に、中学校耐震補強対策事業を９億3,997万8,000円に変更するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第４表地方債補正の変更につきましては、小学校環境整備事業ほか３事業につきまして８億7,190万円を増額し、限度額を52億1,910万8,000円に変更するものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第34号及び議案第35号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
議案第34号及び議案第35号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時３４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時５０分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第34号及び議案第35号の２件に関し、企画総務委員長及び福祉教育委員長の報告を求めます。
まず、伊藤企画総務委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第34号及び議案第35号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
議案第34号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部及び第２表地方債補正変更であります。
議案第35号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第10号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部及び第４表地方債補正変更であります。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号及び議案第35号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、西本福祉教育委員長。
○６番（西本勉）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第34号及び議案第35号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
議案第34号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費であります。
議案第35号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第10号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費、第２表繰越明許費補正追加及び第３表繰越明許費補正変更であります。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
耐震補強、大規模改造事業、運動場排水整備事業について、工事により運動会や文化祭など学校行事への影響は出ないのかとの質疑に対し、これまでに実施してきた耐震工事等における体験を踏まえ、学校や地域と相談、調整を行い、影響が出ないよう対応してまいりますとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号及び議案第35号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び福祉教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時５５分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第34号及び議案第35号の２件を一括採決いたします。
以上の２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第34号及び議案第35号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３６号、議案第３７号
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第36号及び議案第37号の２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第36号及び議案第37号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第36号及び議案第37号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第36号及び議案第37号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第36号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員神野哲男氏は、平成22年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に加藤哲氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第37号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員原敏彦氏は、平成22年３月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に原敏彦氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第36号及び議案第37号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号及び議案第37号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第36号及び議案第37号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第36号及び議案第37号の２件を一括採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第36号及び議案第37号の２件はいずれもこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議会議案第１号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第５、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、子供たちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出についてであります。
細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こし、また死亡に至るおそれが高い重篤な感染症であります。その原因の75％が、Ｈｉｂと肺炎球菌によるものであり、早期診断が困難なこと、発症後の治療の限界などから、発症前の予防が重要であり、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能であります。世界保健機関（ＷＨＯ）においても、ワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなどで導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では、発症率が大幅に減少している状況であります。
このような中、我が国においては、平成20年12月にＨｉｂワクチンが販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも本年の２月に販売開始となっております。しかしながら、ワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため、費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの命を守るための早急な対策が必要であります。
したがいまして、国におかれては、細菌性髄膜炎の予防対策を行うために、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、Ｈｉｂ重症感染症を定期接種対象疾患の１類疾病に位置づけるとともに、ワクチンの安定供給のための手だてを講じるよう、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議会議案第２号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第６、議会議案第２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についてであります。
我が国は、唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を繰り返すことのないよう、核兵器の廃絶を求めてきました。しかしながら、いまだに核兵器は世界に約２万1,000発も存在し、今なお核兵器の脅威から解放されていない状況であり、核軍縮はもとより、核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しております。米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタンの核保有国に加え、イスラエル、イラン、北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしております。
よって、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、国におかれましては、非核三原則を堅持され、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す2020ビジョンを支持し、その実現に向けて取り組まれるとともに、核兵器不拡散条約が遵守され、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議会議案第２号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０８分休憩
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午後 ３時０９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書案に賛成の立場で討論します。
ＮＰＴ再検討会議まで２カ月余りとなりました。昨年12月の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始提案に、核保有国の中国やＮＰＴに加盟していないインド、パキスタンも含め124カ国が賛成しました。ＮＰＴ参加189カ国中、184カ国は、非核兵器国であります。核保有５カ国が決断すれば、すぐにでも核兵器廃絶に着手できる情勢です。世界で今核兵器廃絶に足を踏み出すよう求める世論はかつてなく高まっており、５月２日のニューヨーク行動には、日本から100人を超える被爆者を初め、数千人規模の大訪団が参加します。新居浜からも私が知っている方だけでも３名が署名を持って参加します。新居浜市は、昭和59年３月９日に核兵器廃絶都市宣言をしています。アピール、核兵器のない世界を、この署名は、ここ新居浜市でも取り組まれ、新日本婦人の会、医療生協は、既に数千名の署名を集めています。今年５月、ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出されます。被爆者、憲法９条を守る会、労働組合など多くの団体組織も署名を集めております。核兵器のない世界を目指す地球規模の運動の発展に、新居浜市議会も貢献して世界の人と力を合わせようではございませんか。そのことをお願いして、賛成討論といたします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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神野監査委員退任のあいさつ
○議長（村上悦夫） この際、今期定例会をもって退職されます神野監査委員からあいさつがあります。神野監査委員。
○監査委員（神野哲男）（登壇） お許しをいただきまして、退任のごあいさつを申し上げます。
長くも、また光陰矢のごとく短くも感じられますが、在任の４年間、議員諸先生方に大変お世話になりました。心から感謝を申し上げます。
御案内のとおり、監査を行う場合、監査委員みずから能動的な原因に基づいて行う場合と市民の方々あるいは市長あるいは議会からの請求ないしは要求に基づいて、いわば受動的な原因に基づいて監査をやる、こういった２つに分かれようかと思います。この４年間を振り返ってみますと、後者の原因により監査を行うことはございませんでした。これは、議会並びに諸先生方の機能なり職責が日常の活動を通じて確実に果たされていたゆえんであろうと。同時に、行政におきましては、市民への情報公開あるいは市民とのさまざまな対話あるいは市民との協働のまちづくりが推進されているゆえんであろうと深く敬意を表します。
最近というか、かなり古くなりますけれども、地方分権とかあるいは地方主権とか言われまして、結構久しくなりますけれども、地方行政におきましては、国が制度設計を行い、地方がこれに基づいて実施するというような仕組みが一貫して流れております。しかし、いずれといいますか、既に始まっているとは思いますけれども、地域間の競争がますます激しくなると。しかし、その努力が報われる時代が必ず来ると思います。そういった意味で、これからは新居浜市の実態を踏まえた上で、具体性ある武装のもとで、国の制度という壁を突破して、新居浜市が必要な地方行財政制度を手に入れるんだという気構えあるいはそういった戦略がこれからますます必要になってくるだろうと思います。
最後になりますけれども、議会におかれましては、行政と両輪となって、そして市民の方々の大いなる参画のもとに新居浜市を飛躍発展させる担い手になっていただくことを御期待申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
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市長あいさつ
○議長（村上悦夫） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定を初め、平成22年度当初予算など重要諸案件につきまして議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただきありがとうございました。今回特に緊急経済対策関連予算につきまして議会開会初日に、また小中学校耐震補強対策事業等の補正予算につきましては、最終日での御審議、御議決を賜るということでございましたが、大変御苦労の中、適切な御議決を賜り重ねてお礼を申し上げたいというふうに思います。
今回の予算は、新政権発足後の初めての予算編成ということもございまして、不透明な中の予算編成作業でございましたが、市民の皆様の負託にこたえられるよう、要望にこたえられるような積極的な平成21年度補正予算とあわせた平成22年度当初予算となっております。今後におきましては、その執行において、その目的を正しく、そして効果あるものにしていくように努力をしてまいります。
また、平成22年度当初予算の御審議の中では、予算特別委員会におきまして、４日間に及ぶ熱心な御審議をいただいております。今回は新たに事前通告制度を取り入れられ、私どもも含めまして、より深い審議、議論ができたものと思っております。
こういう審議の過程や一般質問の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいりたいと考えております。
さて、施政方針でも申し上げましたが、平成22年度は、第四次長期総合計画の完遂を目指すとともに、第五次長期総合計画の策定に努め、平成23年度から第五次長期総合計画という新たなステージに力強く進めるよう、全力で取り組んでまいります。どうか議員の皆様方、また市民の皆様方には、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが、ただいまごあいさついただきました３月末をもって退職されます神野監査委員には、大変お世話になってありがとうございました。また、３月末をもって退職される市職員も多数おります。これまでの職員の労苦に対しても心からねぎらい申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。神野監査委員、また退職される職員の皆様にもますます御自愛の上、市政のために一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。
以上をもちまして今議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） これにて平成22年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時２０分閉会
