平成２２年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次
議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　古川拓哉議員の質問（１）　
　　１　近代化産業遺産とまちづくりについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　近代化産業遺産とまちづくりについて　
　古川拓哉議員の質問（２）　
　　１　近代化産業遺産とまちづくりについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　近代化産業遺産とまちづくりについて　
　古川拓哉議員の質問（３）　
　　１　近代化産業遺産とまちづくりについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　近代化産業遺産とまちづくりについて　
　古川拓哉議員の質問（４）　
　　１　近代化産業遺産とまちづくりについて　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（５）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（６）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（７）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（８）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（９）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（１０）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（１１）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　古川拓哉議員の質問（１２）　
　　２　駅前芸術文化施設について　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
休憩（午前１１時０１分）　
再開（午前１１時１１分）　
　古川拓哉議員の質問（１３）　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について
　　　(1) 学校選択制
　古川拓哉議員の質問（１４）
　　３　教育について
　　　(1) 学校選択制
　阿部教育長の答弁
　　３　教育について
　　　(1) 学校選択制
　古川拓哉議員の質問（１５）
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　古川拓哉議員の質問（１６）　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　古川拓哉議員の質問（１７）　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　古川拓哉議員の質問（１８）　
　　３　教育について　
　　　(1) 学校選択制　
　　　(2) 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(2) 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査　
　古川拓哉議員の質問（１９）　
　　３　教育について　
　　　(2) 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(2) 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査　
　古川拓哉議員の質問（２０）　
　　３　教育について　
　　　(2) 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査　
　　　(3) コミュニティ・スクール　
　　　(4) （仮称）子ども発達支援センター　
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　３　教育について　
　　　(4) （仮称）子ども発達支援センター　
　古川拓哉議員の質問（２１）　
　　３　教育について　
　　　(4) （仮称）子ども発達支援センター　
　伊藤優子議員の質問（１）　
　　１　起債や公共事業のシビアな選択について　
　　２　人事考課について　
　　３　新居浜駅周辺の整備構想について　
　　　(1) サテライトサービスの設置場所　
　　　(2) 駐車場や駐輪場の確保　
　　　(3) 民間と連携したにぎわいづくり　
　　４　生活保護費について　
　　５　子育て支援について　
　　　(1) 次世代育成支援行動計画　
　　　(2) 保育園・幼稚園の耐震化　
　　　(3) 保育園への入園　
　　　(4) 八雲保育園の民間移管後の成果と今後の計画　
　　６　にいはまイベントガイドについて　
休憩（午後　０時０３分）　
再開（午後　０時５９分）　
　佐々木市長の答弁　
　　１　起債や公共事業のシビアな選択について　
　　５　子育て支援について　
　　　(1) 次世代育成支援行動計画　
　　　(4) 八雲保育園の民間移管後の成果と今後の計画　
　阿部教育長の答弁　
　　５　子育て支援について　
　　　(2) 保育園・幼稚園の耐震化　
　高橋企画部長の答弁　
　　３　新居浜駅周辺の整備構想について　
　　　(1) サテライトサービスの設置場所　
　　　(2) 駐車場や駐輪場の確保　
　　　(3) 民間と連携したにぎわいづくり
　堀田総務部長の答弁　
　　２　人事考課について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　４　生活保護費について　
　　５　子育て支援について　
　　　(1) 次世代育成支援行動計画　
　　　(2) 保育園・幼稚園の耐震化　
　　　(3) 保育園への入園　
　佐々木経済部長の答弁　
　　６　にいはまイベントガイドについて　
　伊藤優子議員の質問（２）　
　岩本和強議員の質問（１）　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　岩本和強議員の質問（２）　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　岩本和強議員の質問（３）　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　岩本和強議員の質問（４）　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　中小企業振興助成制度について　
休憩（午後　２時０２分）　
再開（午後　２時１０分）　
　岩本和強議員の質問（５）　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　岩本和強議員の質問（６）　
　　１　中小企業振興助成制度について　
　　２　農地の地目変更について　
　高橋農業委員会会長の答弁　
　　２　農地の地目変更について　
　堀田総務部長の答弁　
　　２　農地の地目変更について　
　源代建設部長の答弁　
　　２　農地の地目変更について　
　岩本和強議員の質問（７）　
　　２　農地の地目変更について　
　藤田農業委員会事務局長の答弁　
　　２　農地の地目変更について　
　岩本和強議員の質問（８）
　　２　農地の地目変更について　
　大石豪議員の質問（１）　
　　１　商業の振興について　
　　　(1) 百縁笑点街・さんさん産直市　
　前垣市民部長の答弁　
　　１　商業の振興について　
　　　(1) 百縁笑点街・さんさん産直市　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　商業の振興について　
　　　(1) 百縁笑点街・さんさん産直市　
　大石豪議員の質問（２）　
　　１　商業の振興について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　商業の振興について　
　大石豪議員の質問（３）　
　　１　商業の振興について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　商業の振興について　
　大石豪議員の質問（４）　
　　１　商業の振興について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　商業の振興について　
　大石豪議員の質問（５）　
　　１　商業の振興について　
　　２　荷内沖開発について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　荷内沖開発について　
　大石豪議員の質問（６）　
　　２　荷内沖開発について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　荷内沖開発について　
　大石豪議員の質問（７）　
　　２　荷内沖開発について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　荷内沖開発について　
　大石豪議員の質問（８）　
　　２　荷内沖開発について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　荷内沖開発について　
　大石豪議員の質問（９）　
　　２　荷内沖開発について　
休憩（午後　３時１６分）　
再開（午後　３時２６分）　
　高須賀順子議員の質問（１）　
　　１　国民健康保険について　
　　２　後期高齢者医療制度について　
　　３　介護保険と介護療養病床について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　国民健康保険について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　国民健康保険について　
　　３　介護保険と介護療養病床について　
　高須賀順子議員の質問（２）　
　　１　国民健康保険について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　国民健康保険について　
　高須賀順子議員の質問（３）　
　　１　国民健康保険について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　国民健康保険について　
　高須賀順子議員の質問（４）　
　　１　国民健康保険について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　国民健康保険について　
　高須賀順子議員の質問（５）　
　　１　国民健康保険について　
　岡崎溥議員の質問（１）　
　　１　深刻な地域経済について　
　　２　市長の政治姿勢について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　市長の政治姿勢について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　市長の政治姿勢について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　深刻な地域経済について　
　岡崎溥議員の質問（２）　
　　１　深刻な地域経済について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　深刻な地域経済について　
　岡崎溥議員の質問（３）　
　　２　市長の政治姿勢について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　市長の政治姿勢について　
　岡崎溥議員の質問（４）　
　　２　市長の政治姿勢について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　２　市長の政治姿勢について　
休憩（午後　４時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開（午後　４時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近藤福祉部長の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　岡崎溥議員の質問（６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
予算特別委員会の設置及び委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３　議案第３０号～議案第３２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阿部教育長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　加藤環境部長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第４　議案第３３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　佐々木市長の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　委員会付託省略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
休憩（午後　４時３８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開（午後　４時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　表決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
散会（午後　４時４０分）

本文
平成22年３月４日　（木曜日）
　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第12号　平成22年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第13号　平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第14号　平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第15号　平成22年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第16号　平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第17号　平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成22年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第24号　平成22年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第26号　平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第27号　平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第28号　平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第29号　平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
第３　議案第30号　和解について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第31号　財産の取得について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第32号　工事請負契約の変更について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第４　議案第33号　新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 河　野　　　勉
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
　農業委員会会長　　　    高　橋　征　三
　農業委員会事務局長　  藤　田　　　理
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山本健十郎議員及び神野敬二議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、議案第12号ないし議案第24号及び議案第26号ないし議案第29号を議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
　順次質問を許します。まず、古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ古川拓哉です。
　先日、新居浜文化協会創立60周年記念展を拝見しに行ってまいりました。出展されている作品に産業遺産に関連するものが多かったことに驚きましたし、また市民の中で共有の財産として育ってきているなあということを感じました。
　それでは、通告に従いまして、質問を始めたいと思います。
　まず最初に、近代化産業遺産とまちづくりについてお伺いいたします。
　私は、これまでの一般質問を振り返り、新居浜市が今ここに存在するゆえんを考えるとき、最初に天正年間に始まった住友業祖から明治以降の我が国の近代化へ向けた産業革命の中心であった別子銅山の成り立ちを語ることなくして、工都としての新居浜市の発展や本市にとって特に経済的な豊かさをもたらした住友企業及び関連企業の発展もなかったのではとの考えを示してきました。歴史を語ることとは、すなわち先人の生きざまや地域社会へもたらした功績を明らかにしていくことであり、現代に生きる私たちにとって重要なことは、その志をどう受け継いでいくかではないでしょうか。憲政史上に残る本格的な政権交代が起こり、大きな転換期にある今、後世に禍根を残すことがないように、執行機関、議決機関ともどもに大義を見失うことなく、ふるさと新居浜市の発展に全力を期すべきであり、先人の行動に学ぶことで誤りなき道を歩むことです。
　そのために、まずはまちづくりのリーダーとして佐々木市長の市政運営に係る基本姿勢、政治哲学が重要であると考えています。私は先人の英知により築かれてきた近代化産業遺産、さらにその繁栄のために重ねられてきた技術革新が現在においてどのように受け継がれてきたか、行政として各分野で果たしてきた役割、地元企業としての役割、地域としての役割、さらにそれらのことが市民生活が豊かになる上でどのように結びついているのか検証すべきであろうと考えます。
　新居浜市の近代化産業遺産を考えるとき、この礎を築いたとも言える先哲について、私は２人の人物を挙げることができます。
　まず１人目は、住友の近代化を築き上げ、初代総理事ともなった広瀬宰平、次に広瀬の右腕として内外の事業に手腕を振るった伊庭貞剛です。広瀬と伊庭は叔父、おいの間柄であり、ともに住友の発展に尽くしたことは知られているところですが、その性格は、広瀬が信長であるとしたら、伊庭は家康であったとも言われています。２人の性格について、かけ離れているものの、共通しているところは、２人の別子銅山に対する考え方です。別子山から採掘された銅は江戸時代を通して国の重要な輸出品であり、銅山の盛衰は国家の繁栄に大きく影響を与えているという当時の現状に立脚し、別子銅山は国家を支えているという考えのもと、全身全霊を傾け別子銅山の開発、すなわち国土の繁栄のために身を投じたことです。
　特に伊庭貞剛は、別子支配人として当時の煙害被害の抜本的解決のため、製錬所の四阪島移転、はげ山となっていた別子の山々への植林、住友銀行の設立、現在の住友金属工業、住友電気工業、住友軽金属工業各社の前身である住友伸銅場、住友林業の前身である別子鉱業所山林課、三井住友建設の前身である別子鉱業所土木課等の設立を行い、その功績は枚挙にいとまがなく、明治33年には、広瀬の後を継ぎ住友総理事に就任した人です。
　私を含めた市民の多くが、新居浜市の近代化産業遺産が築かれてきた背景には広瀬宰平、伊庭貞剛を初めとする先哲の存在が大きく影響したと考えます。これらの人々を顕彰することは内外に郷土の誇りを醸成することにもつながり、特に歴史を学ぶに当たって、未来を担う子供たちにとって重要であると考えます。近年では難しいと言われながらも世界遺産となった石見銀山遺跡のように、産学官民が一体となって、特性を生かすまちづくりが成果を上げている自治体が多くある中で、全国に対して誇るべき新居浜市の近代化産業遺産を生かすための施策を模索することも市発展における重要課題であると考えます。
　現在、新居浜市の今後10年を決める第五次新居浜市長期総合計画の策定作業が行われていますが、新居浜市をベースに課題と解決策だけを積み上げていくだけでは、第四次長期総合計画の延長線上にあるだけで、新居浜市らしさを反映したものにはなり得ず、当然スポーツや文化も大きな要素ではありますが、新居浜市らしさやカラーを打ち出していくには近代化産業遺産を単に観光資源だけにとどめるのではなく、今まで以上にまちづくりの真ん中に置く必要があると思います。メディアミックスとは、新聞、雑誌、テレビなど複数のメディアを効果的に組み合わせて広報活動を行うことですが、まちづくりについても複数の分野に産業遺産を盛り込むことで大きな相乗効果が生まれ、具体的、効果的にまちづくりが行われると思います。
　そこで、お伺いいたします。
　現在も新居浜市において取り組みがなされているが、今後本市が誇る近代化産業遺産を単に観光資源としてではなく、まちづくりそのものにどのように生かしていくかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　古川議員さんの御質問にお答えします。
　近代化産業遺産とまちづくりについてでございます。
　観光資源としてだけでなく、まちづくりそのものに相乗的に生かしていくようにという御質問です。第四次長期総合計画では、まちづくりの目標として魅力あふれる交流連携のまちづくりを掲げ、近代化産業ロマンの息づくまちづくりを施策の大綱として取り組んでおります。これまでマイントピア別子の端出場・東平ゾーン、別子銅山記念館、広瀬歴史記念館や別子銅山記念図書館など、各拠点施設や点在する近代化遺産を総合的にネットワークさせることが近代化遺産を活用した個性的なまちづくりに必要であると考えております。
　近代化遺産の保存、整備としては、平成15年４月に旧広瀬邸が本市初の重要文化財となりました。また、平成17年度には遠登志橋が、昨年はマイントピア別子端出場ゾーン内にある別子鉱山鉄道端出場鉄橋を初めとする５つの物件が国の登録有形文化財になり、市内にある近代化遺産が文化財としてその価値が国内に認識されるようになりました。
　道路インフラの整備といたしましては、上部東西線が近代化遺産を語る上で重要な拠点施設である別子銅山記念館や山根グラウンドがある角野新田、山根地区から旧広瀬邸、広瀬歴史記念館がある上原地区まで開通し、ネットワーク化が図られ、車で短時間で行くことが可能になり、自転車道が併設されているため、安全に周遊することも可能となっております。また、近代化遺産の一つである別子鉱山鉄道下部線跡を長年にわたり自転車道としての整備を進めており、滝の宮から山根に至る長距離にわたる周遊が可能な整備を行っております。
　教育の分野では、学校教育に関しては社会科の副読本に別子銅山の近代化に携わった人々の紹介に多くのページを割いており、小学校４年生の授業などで取り上げられております。また、総合的な学習の時間で別子銅山の近代化に関して発表を行っている学校もあります。生涯学習としては、別子銅山の文化財や銅の運搬道を訪ねる講義が開かれ、その模様は市内のＣＡＴＶで放送され、多くの市民の方々に視聴いただいております。
　市制施行70周年の平成19年度には、別子銅山、太鼓台、お手玉といった新居浜市の発信する文化に関する小冊子を発行、近代化遺産でもある昭和通りにスポットを当てた昭和レトロ展を開催し、多くの市民の方に御来場いただきました。昨年は、山根大通りストリートミュージアムが角野地区を中心とした市民の方々との協働事業として開催され、多くの人がウオーキングや遺産めぐりなどに参加されております。
　情報発信については、平成19年度に全国近代化遺産活用連絡協議会新居浜大会を開催、全国から近代化遺産の保存、活用に携わっている方々を迎え、交流を図りました。また、平成20年度には、佐渡金銀山の佐渡市、石見銀山の大田市から市長をお招きし、金・銀・銅サミットｉｎ新居浜を開催し、全国に向け別子銅山の取り組みが発信されました。
　また、新居浜駅前大街区内に整備予定の芸術文化施設におきましては、市内各所に点在する近代化産業遺産や関連施設、また偉人や文化などについて案内、紹介する産業遺産インフォメーションのコーナーを設け、近代化産業遺産を初めとする新居浜らしさを市内外へ発信する計画としております。
　今後も、近代化産業遺産をただ観光資源としてとらえるだけでなく、近代化に携わった人々の歴史や精神の伝承ととらえて、本市の個性ある生きた博物館都市の構築を目指して、新居浜市のまちづくりの重要な要素として取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　市としていろいろな取り組みがなされているということは理解できたんですが、例えばその輪をひとつ大きく広げてみると、ここの産業遺産に関して、市だけでなく、県や民間団体、そして企業等々において別々に取り組みが今行われているように感じるんですが、今後の取り組みとしてこれらを一体的にしていく活動やその組織なんかをつくる考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　いろいろな動きを一つにまとめていくような方向ということでございますが、現在企画部に別子銅山文化遺産課を設置して取り組んでいるっていうのが新居浜らしさでありますし、その別子銅山関連の施策を総合的に行うという我々の意思の表明でもございます。企業との関係では、連絡調整会議でさまざまな一つ一つの具体的な判断をしながら積み上げておりますし、また市民活動の中でもさまざまな取り組みがございます。
　今後、市の組織としては現在の別子銅山文化遺産課をその総合的な中心というふうにとらえておりますけど、より広範囲な組織というふうなものが必要であれば、その検討はしていかなければいけないというふうには思っております。まず、新居浜の中での一体感、そして県や国を巻き込んでいくというふうなことだと思っております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　そのような流れの中で、現在新居浜ユネスコ協会と県立新居浜南高等学校との間において、四国で初のユネスコ・スクール登録へ向けて、これ産業遺産を主たるテーマとして申請をしているんですが、今後住友企業や市民からの合意がいただけるならば、新居浜市が誇る近代化産業遺産を市民にとって夢や希望になるであろう世界遺産登録へと取り組みを進める考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　世界遺産登録をというのは、私が新年互礼会のときに、平成15年だったと思いますが、いわばある公的なところでの発言としては新年互礼会で世界遺産の登録ということを初めて申し上げました。それは別子銅山の産業遺産群がそれだけの価値があるという私の気持ちからでございます。
　石見銀山などと決定的に違うことは、新居浜の場合は遺産ではなく現役であるという、生きた博物館といいますか、企業活動が行われているという、これがすばらしさにもつながってます。そこの違いというのがございますので、その後、具体的な取り組みとしては、連絡調整会議を経ながら、一つ一つの文化財を検証して、また文化庁の指定を受けていくという取り組みを積み重ねていっておりまして、企業のほうもそれに対して非常に協力的に行ってきていただいております。私の気持ちの中ではいつも世界遺産の価値があり、それを目指していきたいという気持ちは持っております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　私もぜひ世界遺産登録へ向けて進めていけれたらなあというふうに思いますし、またこの新居浜市がもともとは貧しい農漁村だった、それがこういった近代化へ向けた動きの中でこのような工都に発展した、そのことは誇るべきであり、またその発展する過程で銅なんかのように自然の恵みというのも今後しっかりと考えてまちづくりを進めていきたい、そのように思っております。
　続きまして、駅前芸術文化施設についてお伺いをしたいと思います。
　新居浜駅周辺整備事業に関連する芸術文化施設整備に関しましては、私が議員となった平成19年以降、多くの議員から30回を超える議会での質問があり、私も平成20年９月、平成21年９月定例会において質問し、市長並びに企画部長からの御答弁をいただき、推移を見守りながら輝ける施設の建設に期待しているところです。
　しかしながら、現時点では描かれた未来図に対して不安を抱いているのが偽らざる心境です。この施設が果たさなければならない役割は、新居浜市における先人が残した遺産、歴史と文化を継承し、現代に生きる私たちの英知と創造性の結集を図り、さらなる文化を開花させ、子々孫々にその歴史を申し送ることです。この歴史と文化を継承するための拠点となる施設整備は、新居浜市にとって最重要課題の一つであることは申し上げるまでもなく、この大事業は単に執行機関だけで遂行するものでもなく、我々議会との密接な連携の必要性や大多数の市民とのコンセンサス、ハード面もさることながら、ソフト面においての民間活力の導入等が必要不可欠であることは、過去の私の質問、理事者からの御答弁により一定の確認はいたしております。
　御答弁の中からは、施設建設計画について解決すべき課題、問題と見通しのつかない課題が示されました。平成21年９月の質問に対し、計画発表後、事業化に向けて金融機関や建設業者へのヒアリング等を行ったが、厳しい経済情勢の中、ホテル併設については確たる展望が立っていないということや、また政権交代の中、今後の国の施策や補助金制度のあり方がどのように変わるかが不安であり、その影響をどのように受けるか推しはかることが難しい。主要財源のうち、合併特例債は見込めるにしても、まちづくり交付金については見直しの可能性が想定される。このため、一般財源を幾らつぎ込むのか見通しも立っていないということでした。さらには、平成20年９月に行った私の駅前芸術文化施設の事業計画と市民コンセンサスについてという質問も含めて、２度にわたり大多数の市民との合意形成、いわゆるコンセンサスを得ているのかという問いに対してもはっきりとした御回答を得ていません。
　そこで、お伺いいたします。
　これら諸課題が示されたところですが、現下の経済情勢の厳しさ、また政府の予算編成の新たな手段として用いられている仕分け作業等の急激な変化の中でどのように見通しを立て、この芸術文化施設建設へのアプローチを考えているのか。庁内プロジェクトによって新たに検討された結果として、最初に事業費とされている建設費約67億円の内訳、併設を予定されていたホテルの帰趨や導入予定の施設内容、施設建設に対するアンケートの有無を含めた市民コンセンサスをどのように得ていくのかの３点についてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　駅前芸術文化施設についてお答えいたします。
　まず、この問題については非常に長年の経緯がございます。私どもの反省としても、現在皆さんとのお互いの理解の上でという前提ではございますが、長年の経過がありますので、ちょっと改めてその経過も含めた御説明をさせていただきたいと思います。
　芸術文化施設につきましては、昭和49年に郷土館の新築移転についてという請願が市議会で採択されてから単独美術館構想が始まり、今日に至っております。約36年間の経過がございます。この間、市民会議といたしましては、昭和60年に美術館構想懇談会、平成８年から平成15年にかけては美術館建設市民懇談会、芸術文化施設検討委員会、そして芸術文化施設市民会議と３度にわたり市民の皆様に検討していただき、御報告、御提言をいただきました。また、文化協会を初めとした多くの芸術文化関係者、団体等との意見交換などを行ってまいりましたが、昭和60年には市民文化施設の建設等を目的とした文化振興基金を設置し、これら芸術文化関係者や団体からの御寄附を含め、約18億3,000万円を積み立て、財源の確保に努めてまいりました。
　このように30年以上という長期間にわたり、市民の皆様、議会とのさまざまな議論を経て構想をつくり上げてまいりましたが、この間美術館などの文化施設を取り巻く社会環境、経済情勢は急激に変化し、美術館構想の中心となる魅力ある館蔵品の収集、企画展の開催、そのための資金や人員の確保などについて、本市と同規模の地方都市の美術館が大変苦慮している状況を踏まえ、本市にふさわしい美術館のあり方として美術館機能を中心に音楽、演劇の機能や市民サービス機能の独立性を保持しつつ、相乗効果が発揮できる複合施設として建設してはとの御提言をいただきました。
　また、平成10年に実施した市民意向調査では、ＪＲ新居浜駅周辺地区に必要な施設として、コンサートホール、文化会館等の文化施設が、大型商業施設、ホテル等の宿泊施設に次いで３番目となっております。今回の第五次長期総合計画のさまざまな御意見の中でも、やはりコンサートホールあるいは大型商業施設、ホテル等の宿泊施設という御意見があり、大勢としてはそのような御意向ではないかというふうに思っております。
　このような中、第四次新居浜市長期総合計画では、芸術文化施設の建設を基本計画として掲げ、後期戦略プランではＪＲ新居浜駅前を前提に建設することといたしており、このことにつきましては、毎年行われるまちづくり校区集会でも必ず駅前土地区画整理事業の説明を通じて御説明をしてまいりましたし、私自身も初就任時から、当選時からの公約として選挙公報にも掲げ、現在の３期目では重点６項目の一つとして掲げております。
　以上が芸術文化施設の今日までの経緯、経過、本市の政策的位置づけ等でございますが、古川議員さん御質問のホテル併設案の是非についてでございます。
　まず、このホテル併設案ということに至った理由につきましては、先ほど申し上げたように市民意向の中でも、また私どもとしても新居浜駅前に必要な施設としてホテルがあるということが１つ。また、その現状においては、民間での建設計画がないこと、さらに土地利用上、併設可能という判断をいたしましたこと、また公共施設、文化施設との相乗効果が期待できる、さらには民間資本の活用を前提とするということでの併設案を出させていただきました。平成20年３月策定の駅周辺地区整備計画においてでございます。
　しかし、計画発表後、ホテル併設につきましては市民や経済界の皆様など各方面から賛否両論さまざまな御意見をいただきました。今日まで、その実現に向けて、今も御紹介いただいた建設事業者や金融機関、また企業関係者の皆さんにヒアリングを行い、あらゆる角度から慎重に検討を重ねてまいりましたが、今日の経済情勢、また市内ホテルの業界の状況等を考慮いたしますと、ホテル併設ではなく、公共施設単独の建設を目指してまいりたいと考えております。
　次に、芸術文化施設の内容についてでございますが、昨年７月に庁内プロジェクトを立ち上げ、新居浜駅周辺地区整備計画を基本として公共部分の絞り込みを行いましたが、庁内プロジェクトでは芸術文化施設は本市の芸術文化活動の核となる施設、また駅前のにぎわい創出の核となる施設であるという位置づけを行い、美術館と小劇場を中心機能とし、これに相乗効果や付加価値をもたらす機能を導入していくこととし、新居浜らしさを表現する機能、文化創造、未来への承継機能、そして情報、交流機能を持たすことといたしました。
　中心機能である美術館につきましては、企画展示や市民ギャラリーとしての特別展示室と新居浜ゆかりの美術品等の常設展示室を設けることとしており、小劇場につきましては、音楽と演劇に対応できる施設とし、観客と演者が一体となれる客席250席程度のホールを考えております。また、新居浜らしさとしては、太鼓台ミュージアムと産業遺産インフォメーションであり、あわせて本市の歴史や風土的なものの紹介を行うことにより、観光客など市外の方に新居浜を知っていただけるような施設にしたいと考えております。
　文化創造、未来への継承といたしましては、子供から御高齢の方まで芸術文化の生涯学習施設と位置づけ、アート工房、集い、遊びの場、そして郷土芸能など、地域文化の活動の場としております。
　また、情報、交流の機能といたしましては、施設利用者の利便性の向上、またにぎわいの創出手法として、住民票を初めとした各種証明書発行などのサテライトサービス、行政情報の提供や市民活動紹介コーナー、交流サロン、運営サポートルームなどでございます。
　なお、各施設の配置につきましては、美術館を代表するおおむね静かな空間と小劇場や太鼓台などのにぎわいのある空間を分ける必要があると考えております。
　次に、市民のコンセンサスについてでございます。
　先ほど来申し上げましたとおり、芸術文化施設は美術館を建設したいという強い市民要望から始まったものであり、検討の諸段階で、市民の皆様で構成する会議、芸術文化関係者や団体などから本市にふさわしい施設内容の御提案、御意見をいただくなど、市民参加、提案型の事業としながら、あわせて検討した内容は広く公開し、常に市民の皆様との協働という考え方で取り組んでまいりました。るる申し上げましたとおり、この問題につきましては、美術館を中心とした文化施設の建設、駅前土地区画整理事業によって公共用地を確保し、その施設を市民にとってにぎわいのある拠点にしていくということ、そしてこの後申し上げます実現可能な財政計画という、この３つをなし得るものとして考えております。今後におきましても、今回の庁内プロジェクトで検討したものをたたき台として、芸術文化関係者や市民団体との意見交換、またパブリックコメント等を行うなど、市民の皆様が望む駅周辺にふさわしい芸術文化施設となるよう取り組んでまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　駅前芸術文化施設についてのうち、建設事業費の財源内訳についてお答えいたします。
　平成20年３月策定の駅周辺地区整備計画では、ホテルを併設し、ＰＦＩ手法によって建設した場合と仮定して、民間のホテルを含めた総事業費は66億9,000万円で、そのうち芸術文化施設が48億2,000万円、ホテル等民間部分が18億7,000万円と試算いたしました。また、芸術文化施設の財源内訳につきましては、市民の皆様からの御寄附や市が積み立ていたしました文化振興基金が18億3,000万円、合併特例債20億4,000万円、まちづくり交付金８億8,000万円、そして一般財源が１億1,000万円でございます。
　このような中、国土交通省は既存の個別補助金を原則廃止し、平成22年度に新たに社会資本整備総合交付金を創設する予定でございますが、これらを含め現時点では詳細は不明なところがございます。今後におきましては、国の施策の動向を十分見きわめ、新交付金の活用も視野に入れながら、より有効かつ効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　まず、財源についてお伺いしたいと思うんですが、この文化振興基金というのは、これは実際建設のときに18億円すべて繰り入れていくのかということと、合併特例債、まちづくり交付金なんかは国の動きによってはなくなる可能性があると思うんですが、そのあたりなくなったときはもう財政調整基金で全額を補てんしていくのかということについてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず、文化振興基金をすべて繰り入れていくのかということでございます。この施設建設の目的のために積み立ててきたという経過でございますので、文化振興基金の目的に沿ってということで、全額繰り入れていくという考え方でございます。
　それと、国のほうのいわゆる補助金、交付金の関係でございますが、先ほども申し上げましたが、国土交通省関係の交付金については、平成22年度からある一定一括的な取り扱いにしていくということが出てきております。ただし、そのほかのすべての補助金とか交付金を一括交付化しようという動きが現在ございますが、そのあたり現実に見えてないというところがございます。したがいまして、従来まちづくり交付金を充てるということで考えておりましたが、そのまちづくり交付金自体については国土交通省の管轄でございますので、その国土交通省のある一定の統合交付金の中に含まれているというのが平成22年度の現状でございますので、平成23年度以降の変動はあろうかとは思いますが、一定このまちづくり交付金というのは継承されているという認識でございます。
　合併特例債については、取り扱いは従前と変わらないという考え方でございます。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　あと、財源というか事業費という部分でいきますと管理運営費、これが年間１億6,000万円程度かかってくるということなんですが、これは市民の皆様に新たな御負担としてお願いするものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　管理運営費についてのお尋ねでございます。
　現在10カ年の財政計画といったものを立てておりまして、現在のその財政計画の中で管理運営費というものについても考え方として予算の中には入れております。
　ただし、その管理運営の仕方というふうなことについては、市民の方々との協働とかそういった中で、民間活力なんかも可能性としてはございます。そういった中で、できるだけ安く上げていくという基本的な考え方でございます。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ちょっと今僕わかりにくかったんですが、要は新たに市民の皆さんの御負担になるということなんですか。
○議長（村上悦夫）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　その金額については、現在必要であるということで計画としては持っておると、新たな市民の負担といいますか、その予算の中で抑えていく必要があるというふうなことでございます。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　そうしましたら続いて、導入施設の内容なんですが、まず全体としての見込み利用者数と各施設の見込み利用者数を教えていただけたらと思います。お願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　利用見込みということでございますが、現在想定しております利用者数といたしましては約11万人と見込んでおります。
　内訳でございますが、美術館の利用者で約４万8,000人、ホール、小劇場で約２万4,000人、新居浜らしさということで、太鼓台ミュージアム、産業遺産関連で約１万5,000人、あと文化創造、未来への継承というふうなことで、子育て支援、アート工房等で約１万7,000人、情報、交流コーナー等で約6,000人ということで、合計約11万人という見通しを持っております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　それらのことを市民の皆様にも明らかにしたい、そういう思いで聞かさせていただきました。
　また、今計画について、例えば議会との連帯を図る上において、このことに、この施設に特化した特別委員会などの設置の必要性についてどのように考えられているかということをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　最初の質問にあった市民コンセンサスという意味では、私どももさまざまな経過、市民への説明を経て最終的に御提案をして、議員の皆様方もいろいろな思いや、また市民の声を聞きながら御判断した。両者が一致すれば市民コンセンサスが得られたということになります。特別委員会のあり方は議会のほうでまた御議論いただくというふうに思いますし、今ある組織や特別委員会や、またいろいろな場で十分な御説明やまた議論もさせていただきたいと思っております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　アンケートを含めた市民とのコンセンサスという部分において、ここに内閣府が昨年の11月に行った文化に関する世論調査の結果があります。全国20歳以上の男女3,000名を対象に行われたものですが、調査結果として、この１年間にさまざまな文化、芸術を鑑賞した人は合わせて約63％、平成15年に行われた調査に比べて約12％増加しています。また、どうすれば美術館、博物館にもっと行きやすくなるのかとの問いには、住んでいる地域やその近くに美術館、博物館ができるを挙げた人が37.0％、中程度の都市では、全国的あるいは世界的に著名な芸術家の展覧会が開催されるを挙げた人の割合が高くなっています。さらには、地域の文化的環境を満足できるものとするために何が必要かとの問いには、子供が文化、芸術に親しむ機会の充実、地域の芸能や祭りなどの継承、保存、ホール、劇場、美術館、博物館などの文化施設の充実等の割合が高くなっています。地域の文化的環境が充実することにより期待する効果は何かとの問いには、子供が心豊かに成長するを挙げた人が半数で、子供の文化、芸術体験について重要だと思う人は９割を超えています。調査の中からは、芸術文化の保存、醸成、継承は行わなければならない課題であり、なおかつ子供たちがそれらに触れる機会をつくることは重要だと考えています。
　そのようなことからも、やはり現在計画されている施設では期待にこたえるのは難しいのではないかと改めて思っています。例えば小劇場にしても250名の定員では、たとえどんなにすばらしい発表があったとしても観賞する人数には限りが出ます。市内の小中学生に一流の劇を見てもらうのであれば、小劇場ではなくそれなりのホールにすべきであり、例えば、子供たちのために劇団四季を新居浜に呼ぼう、などのだれもがわかりやすく共感できる合い言葉をもとに施設計画を進めてほしいと願っています。
　とにかく、現計画では市民に新たな御負担をおかけする事業としてはふさわしくないと思います。駅前芸術文化施設に関して、先ほど御答弁にもいろいろありましたけども、大幅な見直しというのは視野に入っているかどうか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　今御指摘のあった子供たちの文化の意識を高めていくということについては全く同感でございます。
　ただ、ずっと申し上げましたように、美術館建設を中心とした文化施設の流れと、駅前の土地区画整理事業内につくった公共施設の活用ということを両立させていきたいというのが大前提でございますので、その中では大ホール機能というのは考えていないということでございます。
　また、大ホールにつきましては非常に古くなったという御指摘も確かにございます。しかし、古いからすべてだめということではございませんので、あの大ホールを活用したさまざまなソフト的な事業はこれからもできますし、今教育委員会のほうでは瀬戸フィルハーモニー交響楽団などに学校へ行ってもらうというような形で、子供たちにすぐれた音楽に接してもらうというような取り組みもしてますので、それはさまざまな工夫によって可能ではないかというふうに思っております。
　ただ、その中身の運営についてとか、あるいは美術館、産業遺産、そして太鼓台の展示、あとインフォメーションとか、そういうもののきめ細かなレイアウトとか運営については今後もっと議論をしていかなければいけない、そういう要素はございますけど、私としては基本的にはこの考え方を柱に御理解いただけるように努力をしていきたいと思っております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　私としては、例えば今後、先の話になるかもしれないですけども、都市間競争なんかが起こったときに、西条市には約1,100人収容できるしっかりしたホールがある、また四国中央市には今度1,200人規模のホールをつくる予定がある。そういった中で、谷間になってしまわないか、そしてそれらに対抗する新たな施設をつくるということが今後可能なのかということが心配であったので、そういったお伺いをさせてもらいました。
　また、これ有名な道歌なんですけども、欲深き人の心と降る雪は積もるにつけて道を忘るるというようなことがあるんですけど、施設に関して、市長並びに市に寄せられた御要望を一度に解決しようとした結果が、こういったあれもこれもというような施設内容であり、また右往左往して道を忘れている現状なのではないかなあと思っています。
　佐々木市長におかれましては、まずリーダーとしてやりたいこと、やらなければいけないこと、やらなくていいことをしっかりと区別された上での判断をしていただきたいと思うのですが、このプロジェクトは大規模なプロジェクトにもかかわらず施政方針にも余り触れられていなかったように感じています。市長にとってこの施設はこの３つのうちどのような位置づけなのか、また施設建設にかける思いというものがあれば、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　この芸術文化施設の建設によりまして、長年の懸案、30年来の懸案である美術館建設というものについての結果を出したいと、それで駅前土地区画整理事業、駅周辺整備事業の目的を果たしたいということが大きな気持ちでございます。
　また、あれもこれもというより、相当絞り込んできて今の状態になっております。やはり大ホール主義というのはよくお聞きします。1,000人、2,000人、3,000人というふうにおっしゃいますけど、他市の例で言いますと80億円とか100億円というような規模であり、今のお金に問題があるのに、それよりまた倍のお金を出すというようなことは、それで御理解が得られるものかというふうに私は思っております。
　したがいまして、絞り込んだ中のこの施設ということで御理解いただけるようにしていきたいというふうに思いますし、広域連携という意味では、10万人都市ですべての施設を持つという時代ではなくて、それはそれぞれの市の特性を生かしたものを利用していくと。愛媛県には県民文化会館がございますし、さまざまなものを活用しながら、この地域全体で文化を高めていくという意味では、美術館というのは近隣市には同様のものはございませんので、この地域全体の中心的な役割も果たす施設になり得るというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　駅前芸術文化施設については、私もいろいろな考えがありながら質問をさせていただいております。今後も自分自身勉強しながら、しっかりとした施設の建設に向けて努力していきたいと思います。
　続きまして、教育について、学校選択制についてお伺いいたします。
　平成22年度中学校就学予定者の中学校選択制申請状況を確認させていただきましたが、本年度も過去数年の結果と同じような傾向で推移していました。私が初めてこの制度について質問した平成20年から３年間で実に200名を超える生徒が制度を利用し、他地域へと進学をしています。中学校選択制に関しては、当初より反対の立場から質問をさせていただいております。
　昨年の９月の定例会で行った私の質問に対し、教育長から、学校選択制の検証については、来月初旬から平成22年度に入学する生徒を対象として中学校選択制の申請を受け付けることとしている、その際申請する生徒及びその保護者に対し、中学校を選んだ基準や理由、だれの意思で中学校を選択したのか、また中学校を選択するに当たり、中学校の情報をどのようにして得られたのかを内容とするアンケート調査に御協力いただきたいと考えているとの御答弁、また市内のすべての中学校において、学校へ行こう日（デイ）を実施することとしていること、保護者の方にはこの日を利用してありのままの姿を知ってもらうとともに、地域で子供の教育について考えてもらう機会として参加をお願いしたいと思うといった御答弁をいただきました。
　そこで、お伺いいたします。
　中学校選択制に関するアンケートの集計結果について、またそのことを受けた教育委員会や学校現場の検証結果と今後の対応、さらには昨年の学校へ行こう日（デイ）に参加していただいた中学校進学前の保護者の人数をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校選択制についてお答えいたします。
　中学校選択制に関するアンケート調査につきましては、昨年10月から12月にかけまして、現在の小学６年生児童全員とその保護者の方約1,200人、また中学生のうち選択制により入学した生徒とその保護者の方約180人を対象として無記名方式により実施し、保護者の方の御協力により、いずれも90％に近い調査票を回収することができました。
　まず、その集計結果についてですが、その主なものについて説明いたします。
　選択制の認知度につきましては、ほとんどの家庭でこの制度を承知しており、中学校進学時の制度として定着していることがうかがえます。
　次に、学校を選んだ基準についてですが、選択制の申請者に当たっては、部活動、学校の雰囲気や校風、友人との人間関係などを挙げています。また、選択する学校については家庭内でよく話し合われているとのことでした。その一方で、申請しなかった者にあっては、同級生と同じ校区の中学校への入学、自宅から近いなどの通学の利便性、とりわけ他の中学校へ行く理由がないなどを挙げています。
　次に、選択制の制度内容や学校に関する情報収集については、小学６年生全員に配布している学校紹介を掲載した冊子のほか、親戚や知人、先輩や友人などの話などを挙げています。
　次に、選択制の制度そのものについてですが、申請者にあっては、制度はあるほうがよい、あるいはどちらかといえばあるほうがよいとの意見が80％を超えています。また、申請しなかった者にあっては、その65％が同様の回答で、どちらでもよいとの意見も20％ありました。これらの理由として、希望した学校に通うことにより意欲を持って学校生活が送れる、子供の個性や希望、親の教育に対する考えが尊重される、学校や将来のことについて家庭で話す、考える機会がふえる、自宅から近い学校に通える、選択できるという制度としてあったほうがよいなどを挙げています。その一方で、制度はないほうがよい、あるいはどちらかといえばないほうがよいと回答した方の理由として、生徒数の増減による学校の活動、運営への支障、学校と地域との関係への懸念などを挙げています。
　なお、これまでも選択制導入のデメリットの一つとして懸念されています学校、地域、家庭との関係については、学校行事やＰＴＡ活動への参加については10％の方が、また地域の行事や活動への参加については20％の方が今までよりも少なくなると思うと考えられております。
　次に、選択制により入学した生徒の意見としては、今の学校に入学してよかったとの回答が80％、制度そのものについて、制度はあるほうがよい、あるいはどちらかといえばあるほうがよいの意見が90％、逆にないほうがよい、あるいはどちらかといえばないほうがよいとの意見が2.5％でありました。
　これらはあくまで数値の上での結果でありますことから、質問項目に対して、その回答内容それぞれが実情をすべて正確に反映しているとは限りませんが、今回の調査結果においては、子供やその保護者にとって、選択制申請の有無にかかわらず、選択制があること自体については積極的な意見であったと考えられます。親としては、子供の個性や能力に応じて、また子供の意思を尊重して、その可能性や将来のことについて真剣に考えることは当然のことと思います。また、その地域に住む人としては、自分の地域のことを第一に考え、地域への愛着心や協力心が高いことも当然のことと考えます。
　現在、学校現場からも調査結果に対しての意見を集約中でありますが、その一例として、学校選択に当たっては親子でよく話し合われている、子供自身も自分の意思、目標を持って取り組むことが大切である、学校の情報が正確に理解されているか、保護者と学校との関係を危惧しているなどの意見があります。子供を持つ親の立場、地域住民としての立場、また学校現場においての立場でそれぞれ学校選択制に対する意見や懸念は少なからずあることは認識しております。今回の調査結果がすべてではありませんが、回答された内容を十分に考察し、現状よりも充実した制度となるよう、改善すべき点についてはできる限り対応してまいります。
　次に、学校へ行こう日（デイ）に参加した人数についてですが、今年度第２学期の中学校の参加人数は約920人でございました。また、今回のアンケート調査のうち、学校選択に当たり、中学校のことを調べる際の参考となったものの回答の中で、中学校に直接話を聞いたり、学校へ行こう日（デイ）を利用して訪問したと回答した者が、申請した者で10％、しなかった者で２％でありました。数値的には低いものとなっています。保護者の方には、自分の目で見て、感じて、あるいは子供と一緒にありのままの学校の姿を知っていただき、子供の教育について考えていただくとともに、家庭でよく話し合われて、学校選択をする場合の正確な情報を得るためにも積極的な参加をお願いしたいと存じます。
　次世代を担う児童生徒が人間として心豊かでたくましく生きていく力を身につけること、生涯にわたる人間形成の基礎を培うことが義務教育の目的でないかと思います。そして、本市の学校選択制の本当の結果があらわれるのは、次世代を担う今の児童生徒が大人になって新居浜市を支える原動力となってくれる時期ではないかと考えます。そのためにも、子供たちを核として、その保護者、学校、地域がそれぞれの立場でその責任を果たしていくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましても、開かれた特色ある学校づくりという視点から、引き続きこの制度について検討を加えていくことが必要と認識しております。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　アンケート結果に関してなんですが、小学校６年生向けのアンケートでは、子供にとって自治会、子供会など住んでいる地域の活動や地域の人との関係、つながりも大切と考えたからという人が12.5％しかいない、これはもう現状でもかなり低い数値でありますが、今後もこの制度を進めていくと地域との距離がますます開いていくんじゃないかということを懸念しているんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　古川議員さんの再質問にお答えいたします。
　この制度を進めていくことによって、地域との乖離があるんじゃないかというふうなことじゃないかなと思います。そこまで新居浜の子供たちを地域が見放しているとは全く思っておりません。それは、教育委員会のいろんな取り組みもありますし、各学校もありますし、また地域自身が地域の子供たちに対しての思いをつないでおります。
　この制度の一番のねらいは、どうしてもその学校に、地域の学校に行けない子供、それを何とかしていきたいということから始まり、校区の昔の村での学校があった、しかしその目の前には近い学校があるのに行けなくてっというふうなことから教育委員会としても考えなければいけないというふうなことからこの考えが、ですから教育委員会として地域を壊すだのということは、全くそんな考えはありません。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　今ほど教育長のほうから地域を壊すという考え方がないというふうな御答弁をいただいたのですが、私のこの手元にあります、子どもたちの成長を願ってという資料で、各小中学校の意見のまとめというものがあります。その中で、ある小学校からは校区の自由化、弾力化で校区外からの通学児童や生徒がふえている、そのため家庭間の連携や地域行事への参加意識が弱くなってきていると感じる、地域で育つ子供という意識を大切にしてほしいといった要望や、中学校からも、通学区の弾力化が実施されて数年たちました、ちょっと間割愛させてもらって、校区から進学してくる生徒が減り、学校規模が縮小される学校もある、そのことが主たる原因となり、学校の活力が奪われているような感じを受ける。さらに、校区の地域愛の感情を希薄にしているようにも思われ、近い将来、自治会等のいざというときに助け合わなければならない地域の協力体制にまで影響が出てくるのではないかと心配します。まちづくりの視点も踏まえ、この施策の効果について検討し直す時期が来ているように感じます、といった現場からの御意見が出ていると思うんですが、そのことについてはどのように思われるんでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　選択制についての学校からの意見について、今、古川議員さんが言われたことに対して教育委員会として思うこと、一つの制度に対していろいろな思いがあるというのはわかります。ですから、制度を直すところがあれば手直しはしていきますというふうにお答えもしております。今、古川議員さんが言われた御意見はすべてではないと思っています。しかし、御意見はあるということも伺っています。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　多分これからの学校現場において地域の教育力が大事であるという考えは共通、共感しているものと思います。
　そこで、ここに新居浜地区防犯協会並びに新居浜警察署が出している生活安全白書があります。この中で、少年住居地別、年齢別状況というのがあるんですが、これを見ていっても、やっぱり都市部に関してそういう犯罪の、刑法犯の率が高いと。また、ちょっと都市部じゃない地域に関して犯罪率が低くなっているというふうなことで、１つにこれは地域コミュニティーがあるかないかということが要因として考えられるというふうに思っています。
　ですから、そのあたりを考えると、先ほど教育長も言われましたが、地域を担っていく子供たちをどんどんどんどん外へ出していくというのは、どういうふうに考えても地域力が減退していく主たる原因になるというふうに思っております。現場から上がってきた意見がすべてではないにしろ、そういう意見がある中で、そのことにどのように対応するか、具体的に言っていただければと思うんですが。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　防犯協会からの資料ですか、その資料で校区名で検挙であるとか問題行動のあった子供の数字が出ておる分じゃないかと思いますが、防犯協会から出されとった分については、その地区へいろんな子供たちが市外からも来ます。そこで補導された子供の数字が出てくるんで、あえてそれが全部新居浜の子供であるというふうには伺っておりません。
　それと、子供たちの声を聞くっていうふうなこともあったと思いますが、先ほどアンケートの中でお答えしたと思いますが、やはり子供たちで他の校区へ移動した、選んだ理由として、希望する部活動があるとか、そういう子供の思いがあって選択をしていきよると。ただ、新居浜市内、学校の数、また部活動の数っていうのも限られておりまして、特に中学生につきましては、すべての学校に自分の思う部活動があるか、それがないということもあって、やはり小学校時代積み上げてきたものをさらに中学校でも伸ばしていきたいという思い、この思いも教育委員会としてはやはり酌み取らなければいけないと思ってます。全く子供たちの声を無視しているとか、すべてまた聞き入れているというつもりもありませんし、聞き入れないというのは校区を大事にしたいという思いもあるからです。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　この白書なんですが、一応住居地別ということで、住んでいるところを目安に統計をとられているようです。
　切り口を変えまして、例えば防災面、近年世界各国でも大きな災害が起こっておりますし、新居浜市においても今後30年以内に大きな地震災害が発生する確率がかなり高いんですが、仮に昼間、災害が起こったとき、やっぱり地域のそういう子供たちが散り散りになっている、そのことは対応する上で余りよくないというふうに思うんですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　選択制と、もし災害が、また非常変災が起こったときの対応との兼ね合いというふうなことじゃないかと思います。
　保護者、子供を中心にして、非常変災があった場合は、まずどこへどういうふうな通報をするか、保護者と学校との間、それについては、特に小学校においては連絡網をつけるようにしております。そういうふうなことで、学校においては防災訓練のときに、子供たちを学校へ待機させておいて保護者に出迎えてもらう、そういう訓練等もしております。
　それともう一つは、同じ校区内でも親が来れないということもあります。そういうふうなときには横の連絡でというふうな形のつながりも訓練していっております。再度手抜きがないかどうか、確認したいと思います。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　この質問の最後に、制度を利用した子供の不登校の割合、これがもしわかるようでしたら、教えていただけますか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　選択制を利用した子供の不登校の数、具体的に何名というのは把握しておりません。ただ、選択制を利用する中で、大変残念なんですが、小学校時代の学級の中でどうしてもそういうふうな不登校的な行動、思いがあって、みんなと同じ校区の学校には行きにくいというふうな形で選んでいった子供もおります。ですから、小学校のときにそういう要因を持って中学校へ行った子供で、選択制をとった子もおりますので、具体的に正確な数字というのは押さえておりません。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　当然他地域の学校に行ったので、友達も少ないと思います。そういった状況にいる子がいたら、適切な支援というのをしていただけるようにお願いいたします。
　また、アンケート調査の結果というのが出たので、今後また検証などをしていっていただいて、各個に対応していっていただけたらと思います。
　では、次の質問に移ります。
　児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査についてお伺いいたします。
　暴力行為の発生件数は約６万件と３年連続で増加しており、小中学校においては調査開始以来過去最高の件数を更新した。これは文部科学省が行っている冒頭の調査結果の要旨に記述されたものです。全国の暴力行為の発生件数は、小学校で6,484件、中学校で４万2,754件、高等学校においては１万380件の合計で５万9,618件です。いじめの認知件数は前年度より減少しているものの、出席停止措置に至っては前年度より６件増加の46件となっています。申し上げるまでもなく、教育は次代を担い、世代を創造すべき人材を育てる重要な手段です。しかしながら、実態は学校現場において憂慮すべき状況が続いており、顕在化していない問題も含めると、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっているように感じます。
　そこで、お伺いいたします。
　本市の小中学校における暴力行為、いじめ、出席停止、教育相談、不登校、学級崩壊の状況についてどうなのか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査についてお答えします。
　文部科学省、平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導の諸問題に関する調査の新居浜市小中学校の結果についてでございます。
　暴力行為の発生件数については、小学校ゼロ件、中学校３件で、３件すべて生徒間暴力です。なお、加害生徒に対する処置として、出席停止はありません。
　次に、いじめ認知については、小学校10校で39件、中学校７校で20件となっています。これらは解決済みとなっています。
　次に、不登校で年間30日以上の欠席については、小学校８名、中学校117名です。その中で、指導の結果登校できるようになった児童生徒は、小学校２名、中学校28名でございます。また、指導によって好ましい変化が見られた児童生徒は、小学校３名、中学校44名という調査結果でございます。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ここに新居浜警察署が出しております少年非行概況があります。本年度刑法犯の少年でいいますと、小学生が16人、昨年度同期でいうと３人、中学生が66人、昨年度同期で41人と、これかなりふえてきているように感じますが、そのあたり具体的な対応というのはどのようにとられているんでしょうか、お教え願います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　児童生徒の問題、暴力行為の件についてお答えいたします。
　先ほど私が述べましたのは平成20年度の分で小中学校から学校が把握して伝えてきたもので、警察の情報は私のほうでは押さえておりませんので、これ学校から上がってきた数字でお答えいたしました。
　なお、児童生徒でこういう暴力行為にはやる子供たちが増加していることについて、やはり教育委員会としては遺憾に思っておりますし、取り組みをまた検討していかなければならないと思っております。
○議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　取り組みを検討していただけるということであったんですが、ここに平成21年度３学期の学校施設被害という紙がありまして、これ暴力行為の中に入るのかなあというふうに思います。１月25日、中学校、ガラス９枚破損、１月25日、中学校、ガラス１枚破損、拡声器、国旗、生徒会旗窃盗、１月28日、小学校、器物損壊、２月１日、中学校、校舎内侵入、ガラス５枚破損、これは当然生徒が行ったとは限らないものではあると思うんですが、学校を取り巻く環境というのはもう待ったなしであるというふうに思います。地域支援本部等々もあるんですが、例えばその暴力行為を行うような子供たちに対しても、もっと直接的に働きかける手段というのを今後ぜひ考えていただければというふうに思います。
　続きまして、コミュニティ・スクールへの対応を割愛させていただきまして、（仮称）子ども発達支援センターについてお伺いしていきます。
　発達障害とは理解と配慮が必要な個性であり、診断名よりも個々の特性に合わせた支援を大切にすべきものです。見つけてほしいのに見つけられなかった時代があり、親のしつけや育て方の問題と見過ごされてきました。今後、増加する障害児への支援、センター職員の人員配置やスキルアップにどのように取り組んでいくのか、また各専門家との連携を（仮称）子ども発達支援センターでどのように取り組むのかについてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇）　（仮称）子ども発達支援センターについてお答えをいたします。
　まず、（仮称）子ども発達支援センターの人員配置についてでございます。現在庁舎内で行っております個別相談や発達検査、宮西小学校のことばの教室の就学前部門、神郷幼稚園で実施をしております育ちの教室をセンター内で実施することといたしており、発達支援課の６名とことばの教室指導員３名が対応することになります。保育所、幼稚園、小学校等への巡回相談には、臨床心理士、心理カウンセラー、産業カウンセラー３名の相談員とともに職員が交代で訪問いたします。また、平成22年度から特別支援教育士の資格を持つ地域ＮＰＯのメンバーがボランティア参加していただける予定となっております。
　次に、センター職員のスキルアップについてでございます。
　発達支援課が主催する各種研修会はもとより、諸団体が開催する研修会、講演会に積極的に参加し研さんするとともに、愛媛県療育センター相談員と定期的にケースカンファレンスや巡回相談を実施し、多くの子供たちを観察しての支援会議、個別相談を行い、子供や保護者に寄り添いながら、聞き取りなどにおいてスキルアップが図れることと考えております。また、平成22年度は、今治市にあります専門機関ここはうすの実践講座を受講し、具体的な支援の方法等を学習することといたしております。
　次に、専門家との連携についてでございます。平成20年度、平成21年度の２カ年、文部科学省の発達障害早期総合支援モデル事業の指定を受け、関係諸機関を包括した新居浜市発達支援協議会を組織いたしました。平成22年度は事業終了により同協議会を改組し、新たに協議会を設置することといたしております。委員といたしましては、児童精神科医、理学療法士、臨床心理士、心理相談員、相談支援ワーカー、職業指導官、児童福祉司等の専門家で構成し、大学教授や特別支援教育士スーパーバイザーにアドバイザーを依頼したく考えております。こうした専門家、また各専門機関との連携で構築されましたヒューマンネットワークを相談や支援会議に活用し、コーディネート及びマネジメント業務をセンターにおいて実施することといたしております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　子育てにかかわることはワンストップが望ましいと思います。センターを今後どのような形で発展させていくのか、（ブザー鳴る）期待をしております。
○議長（村上悦夫）　伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇）　自民クラブの伊藤優子です。
　カナダのバンクーバーでの冬季オリンピックが閉幕されました。前回のオリンピックの後、この４年間選手の皆さんは必死で練習して、成果を発揮するため、地をはうような努力をされてきたことでしょう。もちろん成果がメダルに結びつけば、それにこしたことはありません。真央ちゃんよく頑張りました。銀メダルはすばらしい、私たち国民に感動を与えてくれました。あの國母選手も感動を与えてくれました。しかし、2003年、ＳＭＡＰの世界に一つだけの花が大ヒットして、ナンバーワンにならなくてもいい、もともと特別なオンリーワンと感動したことを忘れていません。新居浜市も特別なオンリーワンを目指して頑張らなければと思って、以下通告に従って質問いたします。
　初めに、起債や公共事業のシビアな選択についてお伺いします。
　私が昨年の９月議会において、政権交代に対する市長の思いと新居浜市としての対応についての質問に対して、来年度以降の予算編成におきましても地方自治体の財政運営に支障の来すことのないよう十分に配慮していただくことを考えておりますとお答えをいただいております。また、民主党の政権マニフェストでは、政党が責任を持つ政治家主導、官邸主導の政治という政治システムを構築し、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家への転換をし、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとしており、真の地方自治を実現する第一歩として国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付するとありますが、しかしこの交付金につきましては、現時点におきまして、その規模や地方自治体が必要とする事業の執行に支障が生じないような配分方法、節約対象とする補助金の具体的内訳などが明確に示されておりません。また、地域主権を確立する上での国と地方の役割分担、権限と財源の移譲、地方税財政制度の全体像及びその工程が明らかにされていないことから、今後の国の動向に注視してまいりたいとのお答えをいただいております。
　私が長々と昨年の９月議会のお答えを読ませていただいたのは、民主党さんの政権マニフェストが生かされているのかどうか、期待していたものとは随分違ってきているのではないかと思っているからです。というのも、佐々木市長さんが市議会議員だったときの質問に、起債に関しても国を挙げての財政論議ではもうそこは崩れてしまっているのではないか、新居浜市の行政改革、財政改革が遅いのではないか、国としたら交付税を借金してつくっている状況で、この先その交付税で見てくれる分を本当に国が見てくれるのか、普通に考えると不安です、地方も公共事業をもっとシビアに選択しないといけないと質問されております。先般には、女性連合協議会が主催しました新春講演会で、新居浜市は健全財政であると述べておられます。市長が市議会議員時代に不安に思っていたことが今本当にみずからの手で払拭され、21世紀に向かって不安のない市政運営だと言い切れるのでしょうか。それとも市議会議員時代のことをお忘れになったのですか。改めて起債や公共事業のシビアな選択についてお伺いします。
　また、どのようにすれば健全財政を維持していけるのか、お伺いします。
　次に、人事考課について質問いたします。
　昨年９月に質問しましたが、人事考課に対しては、その目的は人材育成と適正な人事異動でございますとお答えをいただきました。その導入の目的が人材育成と適正な人事異動とは、私が考えていた人事考課とは少し違っているのだと感じています。民間企業では、人事考課のねらいは企業の発展の大きな要因となる社員の活性化が挙げられるそうです。そのためには、社員一人一人の能力を活用し、存在感を高め、能力開発により希望を与え、納得性のある公正処遇によって充実感、満足感を分かち合えることが不可欠です。そして、それらの基礎となるのが公平な評価であり、評価者個人の価値観ではなく、一定のルールにのっとった人事考課です。人事考課が公平にできれば、部下の能力把握が的確になり、活用や育成が効果的にできます。また、公正処遇によりやる気が高まり、納得性があるため、相互信頼にも結びついていくそうです。
　普通に言う人事考課と新居浜市役所で行われる人事考課は随分違うように思います。部長にお答えいただいた人事考課は、人が人を評価するという難しさや、評定者によりばらつきのあった評価基準も、評定者研修などにより導入当初と比べて平準化されてきておりと、何だか人ごとみたいな気がしています。人事考課と評価を区別して考える必要があると、評価とは物の善悪、美醜などを考え価値を定めることと辞書に書いてありますが、人事評価とは、その評価の中で仕事上の行動や結果、能力を評価することであるそうです。自分にとって都合のいい人、都合よく対応してくれる人をよい評価にするという評価と人事考課は別物であるので、総務部長がおっしゃっている人事評価は違うのではないでしょうか。
　人事考課のもう一つの目的である給与面への反映につきましては、現在適正な評価に基づいた給与システムの構築を検討しており、職員の勤務意欲の向上に向けた取り組みを行ってまいりますとお答えいただきましたが、そのお答えを聞いたとき、意味がよくわかりませんでした。もう一度答弁を読み返しても具体的にはわかりませんが、要するに働いても働かなくても報酬は変わらないという意味だったのでしょうか。もしそうであるならば、働く意欲がなくなると市民の人に思われても仕方がないですね。ぜひ市長がよくおっしゃられる公平公正な人事考課が行われているのはどういった点にあらわれているのでしょうか。また、適正な人事異動という点はどのように図られているのでしょうか。また、働く意欲があらわれる報酬については、適正な評価に基づいた給与システムの構築を検討しておりと御答弁いただいておりますが、その後の検討はどのようになったのでしょうか、お伺いします。
　次に、私は、昨年10月、視察で山形県の鶴岡市に行ってまいりました。駅前は立派に整備されておりますが、人もまばらで、にぎわいにというにはほど遠く、残念なことにこれが駅前なのかと目を疑うばかりでした。このとき、私は新居浜駅前の数年後の姿に重ならなければよいのにと不安な気持ちが込み上げてきました。今駅前は、平成22年度末の土地区画整理事業の完成を目指して大分整備されてきました。本当にここまでやっとこぎつけたのですから、これから10年、20年、30年とたったとき、市民や新居浜市を訪れる人が、あのとき駅前の整備をして本当によかったと言っていただけるようにしたいもんだと思っております。そのような思いから、駅前の整備について数点お伺いいたします。
　市では、駅前の整備について御説明されるとき、必ずと言ってよいほど、駅前が整備されるとにぎわいが生まれるとおっしゃっておられます。本当にそうなのでしょうか。土地所有者、地元経済界の皆様、市御当局の御尽力で駅の西側にフジが出店していただけるようになっております。確かにこのことで一定のにぎわいが確保できるようになったと思います。以前発表された計画では、スーパーマーケットを中心に多くのテナントができるとのことでした。しかし、せっかくフジに御進出していただくのであれば、新居浜市としてもにぎわいづくりのためにフジさんにお任せするのではなく、にぎわいづくりにつながるようなものを積極的に誘致するようなもう一工夫あってもいいのではないかと思います。
　今回駅前に計画している芸術文化施設の中に、市役所のサテライトサービス、窓口での各種証明書の交付申請受け付け及び審査、交付事務、情報提供や子供が遊ぶような場所を設置しようとする案を先日の会派説明でお聞きしました。私は、本来このような機能は今回フジさんが進出するスペースの中にあったほうがよいと思います。フジにあるほうが便利だとの声もよく伺います。ぜひフジさんとの連携を密にしていただき、これらの施設を一緒にできないものでしょうか。この点についてどのようにお考えでしょうか。
　また、駅前には、民間の土地も含めるとまだまとまった土地もあると思いますが、他の場所では商業施設などにぎわいづくりにつながる施設の誘致計画や具体的な取り組みはないのでしょうか、お伺いします。
　さらに、にぎわいづくりには駐車場や駐輪場の確保が必要ではないでしょうか。これまでの計画では、公共駐車場も限られており、民間も不明な部分もあるでしょうが、公共、民間それぞれの具体的な収容可能台数や設置場所など、現在の計画や今後の取り組みもあわせてお伺いします。
　次に、駅前の整備と同様、芸術文化施設でもにぎわいづくりとおっしゃっておられます。しかし、具体的な施設の説明をお伺いしておりますと、美術館や小劇場を中心に太鼓台ミュージアム、産業遺産インフォメーション、集いや遊びの場とたくさんのものはありますが、多目的過ぎないでしょうか。また、ターゲットは市民なのか、観光客なのか、どの世代なのか、このあたりもすべてにおいて目的が中途半端なような気がします。これらのものでにぎわいづくりというには無理があるのではないでしょうか。どちらかといえば、工業都市である新居浜に潤いと安らぎ、活力をもたらすとか、将来の新居浜を担う子供の心を豊かにするといった考えで目標を整理するほうが、芸術文化施設をつくる理由が市民の皆様にわかりやすく、よいのではないでしょうか。このような考え方はお持ちではないのですか、お伺いいたします。
　さらに、以前の計画では、ホテルを併設してにぎわいをつくると言っておられましたが、今回の説明ではレストラン程度とのことでした。芸術文化施設の中で民間と連携したにぎわいづくりはどのようにするつもりでしょうか、お伺いします。
　次に、生活保護費についてお伺いします。
　朝日新聞の報道によりますと、生活保護費の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費を確保するため、補正予算の編成に追われているとあります。朝日新聞が県庁所在地や政令指定都市、東京特別区の73自治体を取材したところ、受給者総数はこの１年間に８万世帯、10万人以上もふえ、69自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ総額は、前年度の約4.2倍の1,384億円に上るそうです。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかると書いてありました。新居浜市の平成20年度生活保護世帯は851世帯で、生活保護費は約19億5,780万円ですが、平成21年度は新居浜市でもふえたのでしょうか。また、一昨年のリーマンショック後の2008年12月から急にふえ出したそうですが、新居浜市でも影響はありましたか。また、これからの対策はどのように考えているのでしょうか。また、これからの新居浜市の財政に対する影響はどのように考えておられますか、お伺いします。
　次に、市政概要によりますと、子供は未来の夢、次代の希望であるとうたわれております。また、平成２年に我が国の合計特殊出生率が1.57という、いわゆる1.57ショックによって少子化の認識が一般化して以来、我が国の少子化は一段と進み、1.29と２年連続史上最低記録を更新しており、少子化問題は早急に取り組まなければならない最も重要な課題となっている。本市では、新居浜市児童育成計画（平成13年10月策定）、新居浜市母子保健計画（平成14年５月策定）に基づき保育、児童健全育成の推進、母子保健サービスの充実など、すべての子供が生き生きと健やかに育つ家庭、地域づくりを推進しているとありますが、未来の夢、次代の希望と言うわりには、余り子育て支援については具体的には見えてこないのです。私も決して民主党の政策を全面的に支持はしていませんし、賛否両論あると思いますが、子供たちに子育て支援として国が補助金を出すということは、子供を大事に考えているということでもあるし、歓迎したい気持ちもありますが、最近では税収の落ち込みや行政の無駄を省くことでの捻出が難しくなり、どのようになるか不透明になってきました。新居浜市の子供たちのためにどのようなことが子育て支援になるのか、どのような子育て支援を望んでいるのか、行政として見きわめてほしいと思います。
　また、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年度から10年間、地方公共団体及び企業が集中的、計画的な取り組みを促進する行動計画の策定が義務づけられましたとあります。そこで、本市においても、平成16年４月、福祉部に子育て支援室（平成17年３月廃止）を設置し、行動計画を策定するとともに、普及啓発セミナーの開催や取り組み事例集の作成などを行う子育て支援総合推進モデル市町村事業を実施し、子育て支援総合コーディネート事業を開始したとありますが、その後平成19年度をもってモデル事業としての同事業は廃止したが、引き続き児童福祉課において相談、助言等を行うなど、総合的な子育て支援を行っているとあります。
　そこで、子育て支援室を平成16年につくり、１年で廃止にしたのは、ただ行動計画策定だけのためであったんでしょうか。また、平成20年度、平成21年２月には次世代育成支援行動計画（後期）策定に向けて、子育て支援に関するニーズ調査及び分析を行ったとありますが、子育て支援に関するニーズ調査や分析の結果はどのようになりましたか。また、後期行動計画の策定に向けての前期行動計画の実績はどのようになっておりますか、お伺いします。また、後期行動計画には具体的にどのような支援策をお考えでしょうか、お伺いします。
　次に、保育園・幼稚園の耐震化についてお伺いします。
　今後30年以内に南海地震の発生する確率が50％と、学校施設の耐震化は国を挙げての急務であり、新居浜市でも積極的に取り組んでいる小中学校の耐震化工事は、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす場であり、災害時には避難場所としての役割を果たすことから、平成18年度に始まり、平成24年度の完了となっております。ところが、義務教育ではありませんが、保育園や幼稚園の耐震化については触れられていません。昭和35年に建てられた若水乳児園や若宮保育園を初め、昭和60年に建てられた角野保育園や高津保育園以外は昭和30年代から昭和50年代に建てられた建物です。当然地震に耐えられる建物なのでしょうか。保育園の耐震化はどのようにお考えですか、お伺いします。
　学校教育課で、部署は違いますが、幼保一元化については白籏議員が質問しておりますのであえて言いませんが、王子幼稚園、神郷幼稚園に関しての耐震化についてどのようにお考えでしょうか。
　次に、保育園への入園についてお伺いします。
　保育園への入園については、その園の定員があったり、入りたい園の場所によりその家庭の希望どおりに入れないようです。児童福祉課に確認をとりましたところ、その児童の家庭の状況によって点数をつけていて、状況の厳しい順番に決定されるようです。その点は児童によって状況がいろいろあるのだからしょうがないと言えばしょうがないのですが、兄弟で同じ保育所に入れないとか、職員にも確かめましたが、同じ子を持つ働く女性としてこんな情け容赦のないやり方はないのではないでしょうか。もちろん点数によって公平にしていると言ったら公平にしているかもしれませんが、２人の保育園は近くなのかもしれませんが、ただでさえ忙しい主婦に２つの園に送りに行ったり、お迎えに行ったり、また行事が重なれば両方の園に行かなければいけません。兄弟については皆様の御理解のもと考えるべきではないでしょうか。
　新居浜市では待機児童はいないと数年前にお聞きしましたが、平成22年度、もしくはそれ以降の待機児童についてどのようにお考えでしょうか。また、年度当初は待機児童はいなくても、年度途中で入ろうにも入れない状況だそうです。その点についてはどのような対策をとられますか、お伺いします。
　次に、八雲保育園の民間移管後の成果と今後の計画についてお伺いします。
　一部の反対意見があった中での初めての民間移管が行われた八雲保育園ですが、２年が経過しただけでまだ結果は容易には出ませんが、保護者のアンケートによりますと、保育園での園児の生活や保育士の対応、園とのコミュニケーションはほぼ満足されているのではないでしょうか。また、外部評価では、人事考課や不審者対応マニュアルの不備を指摘する一方、保育理念や内容など総合評価は高く、民営化以来、工夫と努力を重ね、徐々に保護者の理解と評価を得て成果を上げつつある。今後とも質の高いサービス提供へ努力を期待したいと総評しているとありました。
　しかし、一方の保護者の意見としては、新居浜市の対応について不満の声がたくさんあるように思います。どうしてそのように思われたのでしょうか。市民の皆様の中には民間移管されたのだから、社会福祉事業協会にお任せしたらよいという意見と、新居浜市として初めての事例なのでもっとかかわったほうがよいという意見の両方あると思いますが、保護者への市の対応はこれからどのようにしていかれるのでしょうか、お伺いします。
　また、残りの中萩と新居浜の２園の計画はどのような計画にしていかれるのでしょうか。
　最後に、にいはまイベントガイドについてお伺いします。
　新居浜駅に行きましたところ、にいはまイベントガイドという緑のチラシが駅に張ってありました。私は、何とインパクトのないチラシなんだと思って見ました。そうしたら、市民の方から、イベントガイドというチラシが新聞に入っていたけれど、新居浜市のイベントを本当に知らせるつもりがあるのかと言われました。確かに私もそう思いました。皆様にお知らせするのであれば、せめてもう少し大きな字にしていただけないでしょうか。また、少ない予算の中から捻出されたのかもしれませんが、余りにも情けないチラシだと言われました。せっかくのイベントガイドなのですから、一目でわかるようなチラシにしていただけないでしょうか。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えします。
　起債や公共事業のシビアな選択と健全財政の維持についてでございます。
　健全な財政とは、まず収支の均衡が図られていること、次に財政構造に弾力性があること、そして適正な行政水準が確保されていることです。地方債制度は、大規模事業に係る当該年度の予算負担の平準化を図るとともに、完成後に長期間にわたって利用される施設等の建設費について、世代間の負担の公平を担保するという点からも財政運営上の基本的な手法でございます。
　その一方で、地方債は後年度に元利償還金として必ず予算措置しなければならないため、適正な水準を超えた場合、財政構造の弾力性を奪い、収支の均衡も保てず、適正な行政水準も維持できなくなる危険性をはらんでおり、地方公共団体の財政運営上、最も重要な項目の一つでございます。そのため、これまで起債制限比率や経常収支比率などの各種指標に留意し、単年度の決算分析だけでなく、経年変化や他市との比較などによって計画的な活用を図ってまいりました。特に、交付税措置の大きい地方債については、後年度交付税に上乗せされ、財政負担の軽減が図られることから、地方債総額の圧縮とともに活用を図ってきたところでございます。
　以上のようなことから、起債の選択に当たっては、長期的な視点に立った運用が必要であり、起債額に直接影響する公共事業の選択についても同様の厳しい取り組みが必要と認識いたしております。
　地方財政を取り巻く環境は、私が市長に就任した平成12年度以降、激変しております。まず、平成13年度には交付税の一部を臨時財政対策債として地方が借金をし、後年度交付税に算入するように制度変更されました。本市の発行額は、平成20年度決算までで100億円を超えております。交付税が100億円減り、同額市債残高がふえたということになります。平成12年度と平成20年度の市債残高を比較すると、816億円から877億円にふえていますが、臨時財政対策債が交付税として交付されていた場合は781億円に減少しているということになります。その間には、平成16年度と平成17年度の災害復旧事業債の発行もあったわけでございますことから、土地区画整理事業や清掃センター整備事業などの大規模事業も進めながらこの水準を維持しており、公共事業、起債についてはかなり抑制的に厳しい選択をしてきたものでございます。
　次に、三位一体の改革による地方一般財源総額の削減があります。国庫補助金の一般財源化と国税から地方税への税源移譲、そして交付税の改革による地方一般財源総額の削減です。これによって地方財政は一気に悪化し、本市においても経常収支比率は大きく上昇しました。このような地方財政環境の変化の中にあって、財政の健全性を維持し、時代の要請に対応した行政サービスを継続できるよう、市債の返済金や人件費などの義務的経費の抑制に留意した予算の編成、執行に努め、さらには補償金免除繰上償還制度の積極的な活用による公債費負担の軽減や経済対策の活用など、経済状況や地方財政計画なども勘案しながら健全財政を目指してまいりました。昨年末には、地方分権改革推進委員会の最終勧告が行われ、今後地方の自己決定と自己責任に基づく地方分権化に向けて地方財政制度も大きく変わっていくことが予想される中で、財政の健全性を維持していくためには、これまで以上の厳しい取り組みが必要と考えています。
　現在、日本経済は高い失業率と下落傾向にある物価水準など、依然として厳しい状況が続いており、本市におきましても、個人所得の減少に伴い市税は減少傾向にあり、今後の景気動向によりましてはさらに財源確保が難しくなることも想定されます。そのため、今後も現在の健全性を維持するために、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に留意し、中長期的な収支見通しの中で公共事業や市債の厳しい選択を初め、効果効率的な行財政運営に努めてまいります。
　次に、子育て支援についてでございます。
　まず、次世代育成支援行動計画についてでございます。
　本計画は、少子化を背景に平成15年に制定されました次世代育成推進法に基づき子育て支援を推進するため、市町村に策定が義務づけられているものでございます。本市におきましても、平成17年３月に前期計画を策定いたしましたが、この前期計画が今年度をもって終了いたしますので、新たに平成22年度から平成26年度までの後期５カ年の行動計画を策定しているところでございます。
　後期行動計画の策定に向けての前期行動計画の実績についてでございますが、前期行動計画では、子育て支援総合推進モデル市としてつどいの広場事業や一時保育事業など10事業を設定し、数値目標を定めて取り組んだ結果、放課後児童クラブは17カ所の目標に対し18カ所、一時保育事業は１カ所の目標に対し２カ所を開設しており、またつどいの広場事業を新たに事業実施するなど、すべての事業において数値目標を達成しております。
　次に、後期行動計画には具体的にどのような支援策を考えているかについてでございます。後期行動計画では、前期行動計画の支援策を継続しながら、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業につきまして、一層充実させるものとして取り組むことといたしております。
　新たに取り組む事業といたしましては、ニーズ調査において潜在的ニーズが認められた休日保育事業及び夜間保育事業の２つの事業を掲げており、後期行動計画の目標年度であります平成26年度までにそれぞれ１カ所開設することを目標といたしております。今後のニーズを見きわめた上で事業実施を検討してまいりたいと考えております。
　今後におきましては、子供が未来の夢、次代の希望になりますよう、次世代育成支援行動計画に沿って子育て支援の一層の充実に取り組んでまいります。
　次に、八雲保育園の民間移管後の成果と今後の計画についてでございます。
　民間移管後、平成20年12月に実施いたしました保護者アンケートの結果では、移管先事業者である新居浜社会福祉事業協会の御尽力により、保育園の対応や保育内容についてはおおむね満足しているといった回答をいただき、一方新居浜市の対応に対しましては半数近くの方から批判的な回答をいただきました。このことにつきましては、民営化そのものに反対という御意見も反映しているものとは思いますが、公立の八雲保育園に勤務する市職員である保育士による引き継ぎ保育などの業務については新居浜市としてのサポートであったという認識をしていただけなかったこと、一方それ以外の担当課によるサポートについては保護者の皆様には見えづらかったということも要因の一つと考えています。この反省に立ち、昨年４月に民営化いたしました南沢津保育園では、保護者役員会にも出席させていただき、御意見等をお伺いしてまいりました。
　八雲保育園では民営化後も必要に応じて三者懇談会を開催したり、第三者評価や保護者アンケートを実施しております。現在も再度保護者アンケートを実施中で、年長児が卒園する前の今年度中にアンケート結果をまとめる予定でございます。また、南沢津保育園の民営化に伴う保育士の配置が保育士20名中新卒保育士が７名という状況になった際には、人的支援として新居浜市の保育士によるサポートを実施いたしました。このように民営化後も、市として可能な限り保育所や保護者へのかかわりや支援を続けております。
　私立保育所についても、公立保育所と同様に児童の入所決定は新居浜市が行い、保育業務を委託しているものであり、あくまで市が責任を持つべき事業と認識いたしております。したがって、今後とも八雲保育園や南沢津保育園はもちろんのこと、すべての私立保育所やその保護者に対し、可能な限りの支援を行ってまいります。
　次に、今後の中萩保育園及び新居浜保育園の民営化計画についてでございます。
　平成20年に民営化した八雲保育園が民間移管後１年を経過したことから、愛媛県福祉サービス第三者評価制度による第三者評価と新居浜市独自の検証を実施いたしました。その結果は、民営化後の新居浜八雲保育園の保育、運営については、民間移管に当たっての条件をすべて履行して適正に行われており、保育理念や保育内容など総合的に高い評価となっており、保護者アンケート調査においても移管先事業者の対応等についてはおおむね満足されているといった結果になっております。
　このような検証結果から、今後の民営化計画を見直した結果、中萩、新居浜両保育園の民営化についても、基本的にはこれまでと同様の方法、条件、スケジュールによって進めた場合にもスムーズに実施でき、また今後新たに課題や問題点が明らかになった場合には、民営化前の１年間をかけて実施する引き継ぎ業務、引き継ぎ保育の中で協議、改善していくことが可能であると判断いたしました。そして、移管の時期につきましては、緩やかな移管により、園児や保護者の負担を最小限にするため、移管までの時間を十分にとり、中萩保育園は平成24年４月、新居浜保育園は平成25年４月に移管したいと考えております。
　本市では、八雲保育園及び南沢津保育園２園の民営化の経験ができましたことから、それらを生かし、よりよい民営化を進めてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
　王子幼稚園及び神郷幼稚園の耐震化についてでございます。
　王子幼稚園は、昭和57年３月に新耐震基準で建てられているため、耐震化工事の必要はありません。神郷幼稚園につきましては、平成18年度に耐震２次診断を実施し、Ｉｓ値0.59と診断されております。これは、倒壊の危険性が高いとされるＩｓ値0.3を大きく上回っているものの、文部科学省の安全基準とされるＩｓ値0.7を下回っているため、耐震化工事の必要があります。しかし、現在は小中学校の耐震化工事に取り組んでおりますことから、完了次第計画を立てていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　新居浜駅周辺の整備構想について補足を申し上げます。
　まず、サテライトサービスの設置場所についてでございますが、芸術文化施設につきましては、昨年７月に庁内プロジェクトを立ち上げ、平成20年３月策定の新居浜駅周辺地区整備計画を基本として、公共部分の導入機能、施設配置、施設規模、事業内容等の絞り込みを行いました。この庁内プロジェクトでは、芸術文化施設は本市の芸術文化活動の核となる施設、また駅前のにぎわい創出の核となる施設であるという位置づけを行い、美術館と小劇場を中心機能とし、これに相乗効果や付加価値をもたらす機能を導入していくことといたしました。
　このような中で、子供の文化創造、子供への文化継承として集い、遊びの場を設け、小さいときからこの施設で芸術文化に触れ、文化的な素養を深めていただく、さらにはこの機能に子育て情報の交換や提供などの要素を加えることといたしました。また、施設利用者等の利便性向上やにぎわい創出の一つの手法として、サテライトサービスや行政情報の提供、市民活動の紹介コーナーを設けるなど、このような考え方で整理したところでございます。
　伊藤議員さん御提案のこれらの施設を区画Ａの商業施設で一緒にできないかということでございます。先ほど御説明いたしました芸術文化施設における位置づけ等踏まえながら、今後株式会社フジ様を含め、芸術文化関係者、市民団体などとの意見交換を行い、芸術文化施設での取り組みの必要性を含め検討していかなければならないものと考えております。
　次に、商業施設などの誘致計画や取り組みについてでございます。
　土地区画整理事業区域内では、整備の進捗に合わせ、従前の事業所が新たな形で再生されるとともに、地区外から新規事業者の進出も多数見られております。伊藤議員さん御指摘のとおり、せっかくの基盤整備が十分生かせていない未利用地もございます。市といたしましても、機会あるごとに有効活用のお願いをしてまいりましたが、今後におきましても情報収集に努め、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、駐車場や駐輪場の確保についてでございます。
　駐車場や駐輪場につきましては、平成20年12月に設置した新居浜駅前広場等整備検討委員会の中で駅周辺公共施設の一環として整備方針を協議していただきましたが、公共が受け持つ駐車場につきましては、当面、駅への送迎用短時間駐車を対象として、駅前広場の東側に平面で40台程度、南口広場に30台程度の整備を行うということで御提言をいただきました。また、通勤や出張用などの長時間駐車場につきましては100台程度分が必要であろうと考えております。
　なお、駅前大街区では、先ほど申し上げました駅利用者用の170台にテレコムプラザや民間商業施設用の約530台、内容的にはテレコムプラザ190台、フジ150台、区画Ｂ、Ｃ90台、従業員100台でございますが、芸術文化施設用の約250台を加えますと1,000台近い駐車需要があると考えられますが、今後駐車需要の変動を把握するとともに、駅南を含む区画整理区域内外での民間駐車場の動向に十分注意を払いながら、公共の受け持ち分を調整していく必要があると考えております。
　次に、駐輪場につきましては、従前の民間の自転車預かり所がすべて廃止されたことに伴い、現在は仮設駐輪場で対応しておりますが、今後は駅前広場と駅南口広場に計640台以上収容可能な屋内型駐輪場を整備する計画としております。
　次に、民間と連携したにぎわいづくりについてでございます。
　芸術文化施設は、子供から御高齢の方まで、市民はもとより市外からの来街者にも新居浜の文化や歴史を伝え、創造するとともに、新しい出会いや触れ合いができる施設として、美術館や劇場といった中心機能に新居浜らしさを表現する産業遺産や太鼓台の紹介、そして集い、遊びの場など、にぎわいづくりの相乗効果が期待できるような施設を配置していきたいと考えており、今後とも市民の皆様への周知や合意形成に努めてまいりたいと考えており、運営や維持管理の両面において、市民の皆様との協働により可能な限り民間活力の導入の方策を探ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　人事考課について補足を申し上げます。
　人事考課制度を導入する目的には、人材育成、適正な人事異動及び給与への反映がございますが、本市におきましては人材育成と適正な人事異動を当初の目的として導入いたしました。評価方法につきましては、当初の導入目的を踏まえ、勤務に対する評価として勤務評定、人事異動に関する評価として職務評定を設定し、それぞれに評価項目を設けて評価しております。勤務評定については人材育成、職務評定については人事異動のために活用しております。
　まず、人材育成のための勤務評定につきましては、職員同士を比較する相対評価ではなく、新居浜市職員として求められる基準である絶対評価を基本にしております。評価項目として、正確性や企画力あるいは積極性などについて、また係長以上については統率、指導力の項目を加えた評価を行っております。
　また、評価は５段階で行っておりますが、絶対評価を担保するために判断するための基準となる評定基準表を作成するとともに、今年度から職員一人一人について日常業務における勤務実績や指導内容などを人材育成シートに記録して活用しており、より公正な評価に努めております。
　評価手順につきましては、まず職員自身が自己評定を行い、その後上司である第１次評定者及び第２次評定者と、複数の者による評価を行っており、評価内容につきましては本人に開示しております。開示時におきましては、第１次評定者がそれぞれの項目の評価内容について具体的に説明することにより、長所についてはさらに伸ばし、また改善すべき点については本人が努力するとともに、上司が適切な指導を行うことにより職員の能力開発や人材育成に活用しております。
　次に、人事異動につきましては、職務評定において評価しておりますが、先ほどの勤務評定の評価結果に基づき、複数の上司が職員一人一人の適性や在課年数などを考慮した上で配置がえに関する所見や昇任、昇格に関する評価を行うことにより適正な人事異動に努めております。
　人事考課のもう一つの目的である給与への反映につきましては、人事考課は制度として職員に定着するまでは評定者により絶対評価の基準にばらつきがあり、課所あるいは部局によっては隔たりがあるため、客観性、公平性の確保が難しいことから、導入当初からの実施については見送りました。また、給与へ反映させる場合、日常の業務実績に重点を置いた評価内容に改める必要がございます。評価方法の変更やその評価結果に基づく給与への反映方法、あるいは限られた財源の中での配分方法の検討など、それぞれ関連している要素を整合性のあるシステムとして築く必要がございますので、現在調査研究を行っております。
　したがいまして、昨年の９月議会でも申し上げましたとおり、人事考課につきましては、導入当初と比べて評定者の評価基準の平準化が図られてきておりますので、今後人事考課の成熟度を見きわめながら、公正で納得性のある給与システムの構築に向けて検討してまいります。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　生活保護費についてほか数点について補足を申し上げます。
　まず、生活保護費についてでございます。
　平成21年度の生活保護の状況につきましては、平成21年12月末現在、被保護世帯数は903世帯で、４月以降の月平均世帯数では885世帯となっております。平成20年度の月平均世帯数851世帯と比較しますと34世帯、4.0％の増加となっております。また、平成21年度の生活保護費につきましては、当初予算におきまして20億3,135万5,000円を計上しておりましたが、被保護世帯の増加により扶助費の不足が生じるため、今議会において9,600万円の増額補正を予定しており、平成21年度の生活保護費は予算ベースで21億2,735万5,000円の見込みとなっております。
　次に、リーマンショック後の2008年12月からの被保護世帯の状況についてでございます。
　本市におきましても、雇用状況の悪化に伴い解雇や倒産により職を失い、求職活動は続けているが、なかなか仕事が見つからず、生活に困窮しているといった相談が急増しており、2008年12月の被保護世帯数853世帯が１年後の2009年12月には903世帯となっており、50世帯、5.86％の増加となっております。
　これからの対策につきましては、住宅手当緊急特別措置事業や公共職業安定所での就職安定資金融資事業、訓練・生活支援給付、社会福祉協議会での総合支援資金などの国が実施しております緊急雇用対策の各種事業による新しいセーフティーネットワークの制度を有効活用するとともに、生活保護受給者に対しましては重複・頻回受診のチェックや他法による医療制度の活用を促進し医療費の適正化を図るとともに、障害年金など受給可能性の検討、公共職業安定所への同行訪問などによる早期就職の促進を図り、生活保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護費の増加による新居浜市財政への影響についてでございます。
　生活保護費は４分の３が国庫負担金で賄われますが、残りは県や市で負担することになり、被保護世帯が増加すれば生活保護費も増加し、その結果市の負担も増加することになりますので、財政への影響があるものと考えております。しかしながら、一般会計に占める生活保護費の割合は、本市の場合、平成21年度補正後の予算で4.8％、平成22年度当初予算においても4.8％となっており、新聞報道にありました札幌市のように13.7％を生活保護費が占めるという大都市圏で問題となっている状況には至っておりません。
　次に、子育て支援についてでございます。
　まず、次世代育成支援行動計画についてでございます。
　子育て支援室が１年で廃止になったのは行動計画策定のためだったのかとのお尋ねでございますが、子育て支援室の設置につきましては、市民が望むまちづくりに向け新たな政策課題に早急かつ専門的に対応するため、４つのプロジェクト室の１つとして平成16年４月１日に臨時的に設置したものでございます。子育て支援室は、次世代育成支援行動計画の策定が初期の大きな目的の一つではございましたが、行動計画策定に伴い子育て支援事業を先進的、総合的に推進する自治体として、子育て支援総合推進モデル市の指定を受ける取り組みが行われ、取り組み状況の普及啓発が図られるなど、新居浜市の次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境整備の土台づくりとして一定の成果が得られたため、平成17年４月に児童福祉課に統合されたものでございます。
　次に、子育て支援に関するニーズ調査及び分析の結果についてでございます。
　子育て支援に関するニーズ調査は、行動計画の策定資料といたしまして、保育ニーズや当市の子育て支援サービスの利用状況や利用意向、また子育て世帯の生活実態、要望、意見などを把握することを目的としてアンケート調査を実施いたしました。
　調査対象といたしまして、前期計画と同様に住民基本台帳により就学前の児童のいる世帯、保護者1,400人、小学生のいる世帯、保護者1,000人、合計2,400人を無作為に抽出いたしました。結果、就学前の児童調査は65.7％、小学校児童調査は88.1％、合計で75.0％の回収率でございました。
　アンケート調査結果から、子育て支援で最も力を入れてほしいものは何かとの問いに対しまして、就学前児童世帯、小学校児童世帯ともに子供だけで安心して遊べる場所づくり、安心して子供が医療機関にかかれる体制の整備、児童手当の充実などが共通して高い項目となっており、少子化対策に関しましては、子育てや教育に係る経済的負担の軽減のための取り組みを充実させるべきであると考える世帯が、就学前の児童65.2％、小学校児童58.9％と、ともに最も多い結果となっております。また、各種の子育て支援サービスについて、就学前児童世帯の認知度は、児童館が88.5％、利用度においても60.3％と非常に高く、広く利用されていることがうかがわれます。この傾向は、小学校児童世帯においても同様の状況となっております。
　一方、サービスを知らないと答えた割合が高いものは、家庭教育に関する学級、講座、家庭児童相談室、市が発行している子育て情報誌くれよん等で、今後一層周知を図っていく必要があると考えております。
　次に、保育園の耐震化についてでございます。
　平成18年１月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、保育所については昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建築された２階建て以上で延べ床面積が500平方メートル以上の建物が、耐震診断、耐震改修に努めなければならない特定建築物となりました。法律改正時の公立保育所につきましては、新居浜保育園、八雲保育園及び多喜浜保育園の３園がこの対象であり、このうち多喜浜保育園については既に耐震診断を実施済みであったことから、新居浜保育園及び八雲保育園について平成18年度に耐震診断を実施いたしました。このうち、新居浜保育園については耐震改修の必要があるとの診断結果が出ておりますことから、今後予定している保育所民営化に伴う改修工事に合わせ、耐震改修工事を実施することとしております。
　３園以外の園舎につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める特定建築物の対象でないことから、現在まで耐震診断は実施しておりません。しかしながら、どの園舎とも昭和50年代に建築されたものが多く、老朽化が著しいため、耐震性は確認できていないものの、利用者の安全、利便性及び建物の延命化のため、大規模改修等が必要であると考えております。
　特に若水乳児園及び若宮保育園については昭和30年代に建築されたものであり、耐震診断は実施していないものの、十分な耐震強度ではなく、建てかえが急がれるものと認識いたしております。若水乳児園及び若宮保育園両園の建てかえ計画につきましては、建てかえ場所あるいは両園の合築のいかん等整備のあり方につきまして、今後新居浜市福祉のまちづくり審議会での審議を経て市としての方針を決定してまいります。
　なお、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める特定建築物の対象でない他の保育園につきましては、現在のところ、耐震診断については具体的に予定しておりませんが、今後順次計画的に施設改修等を実施してまいります。
　次に、保育園の入園についてでございます。
　現在、保育所の入所決定に際しましては、新居浜市保育所入所選考基準に基づき、保育に欠ける家庭状況の度合いを点数化し、保育に欠ける点数の高い家庭から優先して公平公正に入所決定しております。
　この選考基準の中で、既に兄弟が在園している場合には点数を加算することにより、兄弟が在園していない家庭より優先して入園できるよう優遇措置をとっております。この取り扱いは全国的にとられている方法であり、地域の実情により加算する点数の大小はあるものの、認可保育所に限っては絶対的に在園児の兄弟を優先するといった方法をとっている自治体はごく少数でございます。兄弟が在園する児童だけを優先すれば、一方で選考基準が高いにもかかわらず、希望の保育所に入所できない児童が出てしまうといった不公平が生じてしまうことから、これ以上の優遇措置は難しいものと考えております。
　なお、兄弟で同じ保育所へ入所できない場合には、兄弟がそろって入所できる保育所を紹介し、保護者と相談をさせていただいております。保育所への入所決定については、家庭間の公平公正を期するため、あくまでも保育に欠ける家庭状況の度合いによる選考基準の点数により決定すべきものと考えておりますことから、御理解くださいますようお願いいたします。
　また、本市の待機児童につきましては、現在のところ発生しておらず、年度途中においても定員や面積などの最低基準の関係から第１希望の保育所へは入所できないケースもありますが、保育所への入所ができない状況とはなっておりません。しかしながら、近年入所児童数は安定しているものの、ゼロ歳から２歳の低年齢児童の入所割合が高くなり、希望の保育所へ入所できないケースがふえておりますことから、早急な保育所の増設、増築等による対応は困難でありますが、今後園舎の建てかえ等に合わせ、定員や定員内訳の見直しを行い、待機児童を出さないよう保育需要にこたえてまいります。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　にいはまイベントガイドについて補足を申し上げます。
　にいはまイベントガイドは、市内の愛媛県総合科学博物館、別子銅山記念館、マイントピア別子、広瀬歴史記念館、銅山の里自然の家、マリンパーク新居浜、ゆらぎの森の観光施設やＪＲ新居浜駅、観光協会の観光関連団体の連携を図り、施設間の面的なネットワークを構築するために設置された新居浜市観光施設連絡会が発行しているものであります。それぞれの施設におきまして、毎月イベントや催し物などがいろいろと行われておりまして、市民の方の利便性と施設の利用を促進するために、市の運輸観光課におきましてこれらの情報を集約し、まとめた上でイベントガイドとしてそれぞれの施設において利用者の方々にお知らせいたしているとこであります。
　御指摘いただきましたイベントガイドの体裁につきましては、１枚の紙の上に各施設の情報を集約しております関係上、字が小さくなってしまい、読みづらい等の同様の御意見もいただいており、見やすいイベントガイドとなりますよう、掲載方法を工夫しながら市民の利便性の向上と施設の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　佐々木市長さんが初当選されて策定まで少しの時間しかなかった第四次長期総合計画と違い、今度策定される第五次長期総合計画は佐々木市長さんの新居浜への思いとリーダーシップをもってオンリーワンと胸を張れる将来像を誇れる総合計画となることをお祈りしまして、質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　協働ネット21の岩本です。
　通告に従い一般質問を行います。
　まず、中小企業振興助成制度について伺います。
　この制度は、昭和59年から市内中小企業支援を目的として条例化され、その時々のニーズに合った補助事業が実施されてきました。この制度の特徴は、各事業別の予算枠の縛りはなく、年間総予算枠を2,000万円と設定はしていますが、平成８年度実績で補助実績額が約6,800万円、平成16年度には約6,100万円など、予算枠2,000万円を超えたケースが11回あり、極めて弾力的な運用がなされている点です。今年度は中小企業者が新規に常時雇用従業員を２人以上雇用したとき、助成金が支払われる雇用促進事業を含む計13事業が実施されています。年度途中ではありますが、今年度の事業実績見込みを伺います。
　また、平成18年度から平成20年度の実績を見ると、年間予算額2,000万円に対し平成18年度は約2,020万円が執行されていますが、平成19年度約1,282万円、平成20年度は約1,710万円で推移をしています。この点についてはどのように分析されてるかをお聞きいたします。
　また、共同化等事業、共同研究事業、福祉厚生施設設置事業については、３年間利用企業がゼロとなっています。考えられる理由として、企業ニーズに合致していない、また非常に利用しづらい制度になっているのではと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
　来年度は３年ごとの制度見直しの年と聞いています。そこで、市内企業から助成要望があるプライバシーマーク取得について伺います。
　プライバシーマークとは、経済産業省の外郭団体財団法人日本情報処理開発協会が1998年から個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の審査基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度です。この審査基準は厳格で、会社全体として個人情報の適切な取り扱いをルール化し、運用することが求められており、プライバシーマークの使用が認定された企業は、個人情報の取り扱いに関し厳しい社内規定を遵守しているあかしとなり、対外的信用を大きく増すものです。
　平成17年の個人情報保護法制定を受け、本市においても個人情報管理の徹底を図り、社会的信用を高めるため、プライバシーマーク取得を考える事業所は多くあるようですが、取得には膨大な申請書類の作成や社員教育等に時間と費用を要するため、二の足を踏んでいるのが現状のようです。実際にプライバシーマークを取得した企業によると約200万円の取得費を要したとのことです。必要は十分認識していても、費用負担が重く、取得に踏み切れない企業が多くあると聞いております。
　本年１月末現在で、県内では53社、本市では２社が取得しています。まだまだ十分とは言えません。最近ではＩＴ関連の公共事業の入札資格にプライバシーマーク取得企業を加える自治体がふえつつあります。先ごろ四国中央市においてもプライバシーマーク取得が入札条件に加えられ、入札に参加できず、せっかくのビジネスチャンスを逃した市内企業が実際にあったと聞いております。本市においても、保健センターでの契約の際、資格にプライバシーマーク取得を条件に加えた実績もあります。
　以上のことを踏まえ、将来は自社にとって必ず必要との経営判断で積極的にプライバシーマーク取得を考える事業所に対する支援として、新たにプライバシーマーク取得に対する助成制度を加えていただきたいと考えます。市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　中小企業振興助成制度についてでございます。
　まず、平成21年度の事業実績見込みについてでございますが、２月末現在の補助金申請件数は38件、申請金額は約1,100万円となっております。例年に比べて件数、金額とも低調でありますが、この要因といたしましては、現在の厳しい経済情勢を反映し、企業の設備投資意欲が減退しており、先端機器導入事業の申請が減少していることが考えられます。
　次に、平成18年度から平成20年度の実績に対する分析についてでございますが、年度によって補助金額の増減がございますが、これはその時々の経済情勢や雇用環境、さらには補助限度額が大きい項目の申請件数によるものでございます。特に平成19年度につきましては、比較的補助金額の大きい新製品開発事業と共同施設設置事業の申請がなかったため、金額が少なくなっております。
　次に、プライバシーマークを取得した企業に対する補助制度についてでございます。
　プライバシーマーク制度につきましては、個人情報の安全な取り扱いを対外的にアピールできるというメリットがあることから近年取得する企業が増加しております。多くの個人情報を取り扱う企業は業種に偏りがございますが、個人情報の保護に対する取り組みは、企業活動において大変重要なものであることから、御提案のありましたプライバシーマーク取得につきましても、来年度の見直しの中で検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　中小企業振興助成制度についてのうち、共同化等事業、共同研究事業、福祉厚生施設設置事業の利用企業が３年間ゼロであったことに対する分析についてでございます。
　まず、共同化等事業につきましては、中小企業等が中小企業基盤整備機構法に規定する貸し付けを受けて共同で利用する物流センター等の施設、設備を設置したときに助成する制度でございますが、対象となる事業は少ないことと貸し付けの手続が複雑である等々の理由により、これまで貸し付けを受けた中小企業等がなかったことがその原因であると考えております。
　しかしながら、この貸付制度は必要な資金の８割を低利で借りることができ、返済は最長20年という有利な制度でございまして、例えば商店街のアーケードや駐車場も対象となりますことから、今後この貸し付けを受ける中小企業等が出る可能性があると考えております。
　次に、共同研究事業につきましては、例えば企業が大学等と共同研究を行う際、企業が負担する経費を企業からの寄附金として処理するケースがあり、この場合は補助対象とならないことや、特許の出願に当たり、大学等と共同研究を行う際、新製品開発事業で補助申請をするケースがあることが、この３年間利用がなかった原因であると考えております。
　しかしながら、これまで２件の補助実績がございまして、今後におきましても高等専門学校や大学との産学連携を図り共同研究を行うことは中小企業の技術力向上のために重要であり、それに対する支援を行うことは必要であると考えております。
　次に、福祉厚生施設設置事業につきましては、一般的に中小企業は大企業に比べて従業員の福利厚生が充実していないことから、社員住宅等を設置した際の支援として本制度を設けておりますが、社員住宅を設置するのではなく、民間のアパート等の借り上げをする企業が多いこと等がこれまで利用がない原因であると考えております。しかしながら、行政として従業員の福利厚生推進を支援することは重要であることや、本年度において数件の問い合わせがありましたことから、必要性が高い事業であると感じております。
　いずれにいたしましても、中小企業振興助成制度は３年間の時限立法でありますため、平成23年３月31日で失効いたしますことから、平成22年度におきまして第五次長期総合計画や中小企業のニーズ等を勘案いたしまして、中小企業者等が利用しやすい効果的な助成制度となるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　まず、１点目ですけど、この数年間、予算2,000万円が、一応仮の予算と思いますけども、未執行になっている要因はやはり不況が大きいと、それで設備投資意欲も冷えているからということ、それは理解ができます。
　ただ、この項目の中に例えば退職金共済事業がありますが、これは法人に限らず個人事業主に対しても適用されます。個人事業主っていうのはほとんどが国民年金です。国民年金は、御存じのとおり40年間掛けて約65歳から月額６万円程度ということで、今は退職というか廃業などに備えて共済制度を掛ける人も多く、また今ちょうど確定申告の時期ですけども、掛金が全額所得控除になるということなので、結構零細事業者も加入しておられます。
　例えば、今税務申告の相談員が指導している青色申告会などでも約1,000人近い会員がおられ、そういうところでも今推奨しておりますけども、こういう助成制度があるよっていうのは私は聞いたことがないんですけども、例えばそういう対象になる制度について、業種によって当然対象となる制度はいろいろ違いますけども、そういうところに出向いて、こういう制度があるよっていうような周知をしていただくことがやっぱり大事じゃないかと思うんですけども、どのようなことで、どのような方法でそういう周知徹底を図っているかをお聞きします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　制度の周知をどのように行っているのかということでございますが、基本的には毎年度制度の概要を掲載したチラシを作成いたしまして、商工会議所にお願いをいたしまして会報への折り込みをさせていただいているというのがまず第１点でございます。
　また、東予産業創造センター等を通じまして中小企業にも御案内を差し上げているところでございまして、特に制度改正時には市政だよりにも掲載を行っております。
　また、ホームページを活用した周知といたしましても、当然のことながら掲載しておりますし、えひめ産業振興財団や新居浜商工会議所のホームページにおきましてもそれぞれ御案内を差し上げておるところでございます。
　しかしながら、御指摘のようになかなか知らなかったということもありますから、さらに徹底した周知といいますか、御理解をいただくような周知方法を考えていきたいと、このように思っています。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　いろんな方法で周知を図られてるっていうお答えをいただきました。ただ、お聞きしますと結構大きな組織なんで、それからまた対象の団体、知らせたいところにおりていってるかっていうのも少し心配なところもありますから、皆さん時間もないとは思いますけども、できれば訪問するなど、いろんなことで少しずつ周知をしていただきたい。入った後では、例えば補助が使えない、入る前だったら使えるとかということも結構ありますので、先ほど部長がおっしゃったように、後でそんなんあったのということのないようにお願いをしたいと思います。
　それと、個別の13の助成制度のうち、先ほど部長が共同研究事業が25年間で２件、そして共同化等事業、それから福祉厚生施設設置事業についてはゼロっていうことでありました。ただ、将来的に必要が生じるから残しておくということで、それはそれで結構だと思うんですが、ＩＳＯ認証取得助成が平成11年から６年間、この条例の中でありました。その間42件の助成の実績がありますが、平成16年に打ち切りとなっております。その理由についてと、その後ＩＳＯの認証取得のための助成をしてほしいというような企業からの要望があるかないかをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　ＩＳＯの認証取得事業についての助成を廃止したということについての考え方なんですが、平成11年当時はこういったＩＳＯ14000、ＩＳＯ9000っていうものが企業間でいわゆる公的な認証として取りざたされた時期でありまして、新居浜市もちょうどそういった環境政策を進めていく上でＩＳＯ14000シリーズっていう取得も検討した時期でございました。そういった意味で、企業にそういった最初の取り組みとして環境に優しいといいますか、そういった環境に配慮した企業になってほしいということで、ＩＳＯ認証取得事業につきまして100分の50以内、50万円を限度として補助金を設立したわけでございますが、今、岩本議員さんがおっしゃったように42件の申請がありまして、その当時の平成16年度に廃止した理由といたしましては、ある一定のこの補助制度の目的が達成できたと。といいますのは、現在も約80件、90件近くの事業者がＩＳＯを取得しております。そういった意味で、当初目的がそういったキックオフといいますか、そういったものについての足を踏み出す一歩としたいということでありましたもので、そういったことで一定の役割を果たしたという判断のもとに廃止をさせていただいたと、こういうことでございます。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　廃止後認証取得をされた企業もやはりあると思うんですけども、実際に要望があったかなかったかお答えがなかったんですが、多分補助を受けないままで取得されたところがあったと思うんです。先ほど言ってますように今予算が余っているというか、使い切れてないといいますか、いわゆる投資部門とか、いわゆる必要に迫られていないところになかなか投資できない状況がありますので、逆にこういうＩＳＯなんかでも、今からでも取得したいとかという企業にはぜひ補助制度を復活していただけたらと思います。
　それと、先ほど部長がおっしゃってましたけど、来年度見直しの年になっておりますけど、まず前回見直して今回の条例制定になっておりますが、前回の見直しに対する評価をお聞きしたいと思います。
　それと、今回の見直しはやはり直近の企業ニーズの情報の収集や意見、要望を幅広く聞く必要があると思いますが、どのような方法で企業の助成制度に対する要望を拾い上げていくかということについてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　平成22年度中に見直しをするというふうなことで、前回の見直しの評価と中小企業のニーズについてという御質問だと思いますが、前回平成20年に改正をさせていただいたときには、駅前大街区においても、それまで事務所の賃貸借事業に対する補助でございますが、できてなかったというようなことで、将来あのにぎわいを創出するところに企業さんが入居しやすいというな形で手直しをさせていただいたほか、若干の手直しをさせていただきました。
　そういった意味で、私といたしましては先ほども御答弁させていただきましたように、それぞれの時期に応じて適宜適切な、中小企業者の皆様のニーズに合致した、そういう補助を受けやすい、利用しやすい、そしてそれが企業活動の中の一助になるような制度としてやっていきたいという思いで見直しをしたところでございまして、来年度以降の見直しにつきましても、これまで制度を利用している方、また利用されていない方も含めまして、アンケートなり直接訪問して聞き取りをしながら、よりニーズに合った制度として確立をしていきたいと、このように思っております。また、こういったときに当たりましては、商工会議所であるとか東予産業創造センター、また特に新居浜市の基幹産業であります新居浜機械産業協同組合等の御意見等も伺って見直しに当たりたいと、このように考えております。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１０分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ちょっと間があいたんですけども、部長の先ほどのきめ細やかな制度にするということは本当に全く私も同感です。いわゆる国や県などがやってる産業振興に対する助成制度とか、市でも企業立地促進みたいな大企業向けの制度とは、これは区別していただいて、やはり小回りがきいて、審査などもスピーディーにやっていただくとか、そういうことに配慮して次の見直しをしていただきたいと思います。
　それと、プライバシーマーク取得に対する助成制度導入に対してですけども、市長の御答弁をいただきました。検討するということは、いつもの議会用語で言えばどの辺になるんでしょうか。極めて困難、困難よりかは上ですが、前向きという言葉がないんですけども、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。
　それで、市長の御答弁の中に業種に偏りが見られるというお話がありましたけども、先ほど言いましたけども、取得している県内53社の業種別の一覧を見ますと、やはりサービス業が34ぐらいあります。ただ、そのほかにはやはり食料品の小売、書籍、文具の小売、それから古紙の卸売、印刷業なども含まれております。そういう意味では、偏りと言えば偏りですけども、それはある意味Ｐマークの特性でもあると思いますし、過去のＩＳＯの実績を見ましても、42件中建設業、製造業が33件、あと情報産業、運輸業、卸、不動産などで合計が９件、ある意味これも偏りと言ったら偏りですけど、これは別に一つ一つの項目について必要な業種があれば、それを支援していくという形で行っていけたらそれでいいと思います。
　特に今回のプライバシーマーク対象のサービス業とかそういう関連は、従業従事者数で言えば、この表を見ても約半分ですよね。市内のいわゆる雇用先としてはすごく多い。そういうところが元気になれば雇用もふえるということなんで、ぜひそういう点についても考えて、プライバシーマーク検討はどの程度の検討になるか、市長さんでも部長さんでも結構ですから、お答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　今度見直しの時期でございますので、そういう意味ではその中で結果が出るということでございます。基本的には基礎的な助成がありますよね、中小企業としての、それとＩＳＯとか今言ってるプライバシーマークとか、いわば戦略的なといいますか、助成制度と、戦略的な制度というのはある期間においてなくなってもいくと、ですからその基礎的なものと、そういう戦略誘導的な制度とのバランスと、この３年間の実績とかということも踏まえてまさに検討してまいります。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　市内の事業所では、やはり先ほど言っていました景気の後退で受注や売り上げが減少している中でも、自社の努力とか、それから雇用調整助成金などを使ってリストラを何とか防いでる企業もたくさんあります。そういう企業は、逆に言えば、社員教育とかこういう取得に対する時間が今社員にはあるんですよね、ないのは資金ということなんで、ぜひお考えをいただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　農地の地目変更について伺います。
　農地法に基づき、宅地などを農地に地目変更しようとするとき、宅地に果物の木を植えるなどして農業委員会に申請をし、所定の審査を受けると、約１カ月程度でほとんどが承認され、農地証明がいただけます。その農地証明を添付し、法務局で手続を行えば、宅地から農地に変えることができる制度になっております。登記終了後に市の資産税課に地目変更を届け出れば、現地確認の後、固定資産税額が農地として決定されます。宅地から農地に地目を変更すると、固定資産税が大幅な減額になります。
　平成16年に東予広域都市計画区域区分の変更が行われ、市街化区域と市街化調整区域の廃止、いわゆる線引きが廃止になり、市街化区域内農地の評価方法が宅地比準から一般農地へと変更されたことで、当面利用計画のない宅地の地権者が農地承認を受ける件数が増加傾向となっています。農家の方が生産量をふやす目的で農地をふやすなら歓迎すべきですが、税金対策を目的にした地目変更には納得ができません。まず、農業委員会が農地証明を出すまでの審査過程並びに申請者が農家でなくても農地と認定する根拠をお聞きいたします。農地を守り、農業経営の安定を図る目的で低い税額となるよう設定された評価方法が、地目変更さえすれば無条件に適用されることについて、市としての見解を伺います。
　固定資産税や都市計画税の大幅な減額を目的とした地目変更に対し、農業委員会、資産税課、法務局において運用面を厳しく行うことや、一歩進んで条例による規制はできないかも、あわせてお聞きいたします。
　また、駅前土地区画整理事業区域内においても、宅地として地権者に返された土地にイチジクの木が植えられ農地になった事例が最近あり、私は非常にショックを受けております。区画整理事業では、地権者に換地前に十分な意向調査を行い、農地または宅地のどちらかで地権者にお返しをしています。農地と比較して何倍もの造成費を支出してお返しした宅地が簡単に農地に変わるようでは事業目的の大きな柱であるにぎわいの創出の趣旨にも著しく反し、宅地、事業所に見合う場所に返した土地が農地となり、結果として無駄な支出となった点についても市の見解を伺います。
　また、事業区域内において、現時点で利用予定のない宅地の数並びに今後地権者が宅地から農地に変更しないよう、理解を得るための取り組みについても伺います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋農業委員会会長。
○農業委員会会長（高橋征三）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、農地証明についてでございますが、農地法第２条第１項では、農地について耕作の目的に供される土地と定義されております。この農地に該当する土地について、農業委員会では農地法等に基づくことなく、住民サービスの一環として農地証明を発行しております。
　審査過程につきましては、土地所有者から申請書が提出されると、聞き取り調査と事務局職員及び地元農業委員が現地調査を行い、客観的に見て現況が農地であると判断した場合、証明書を発行しております。農地証明は、登記簿上の地目が農地以外の土地に対して、現況が野菜や果樹等の作付が行われ、農地として適正に管理されて、農地法第２条第１項に該当する場合に発行する、いわゆる現況証明でございます。申請者が農家でなくても証明書を発行しております。
　次に、減税を目的とした地目変更に対する規制についてでございますが、農地証明は申請地の利用状況を判断するための証明であり、地目変更については不動産登記法に基づいて行われております。農業委員会といたしまして規制をすることは困難であると考えております。
○議長（村上悦夫）　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　農地の地目変更についてお答えいたします。
　土地の評価につきましては、地方税法第388条第１項に固定資産評価基準が定められております。また、評価に当たっては、賦課期日である１月１日現在の当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体としての状況を観察して土地の地目を認定するものとされておりまして、現地調査等により適正な評価をしているところでございます。
　岩本議員さん御指摘の地目変更に至った諸事情を評価の際に考慮できないかとのお尋ねでございますが、評価の基礎となる価格は適正な時価であるとされており、これは総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価すべきと規定されておりますことから、地目変更の諸事情は考慮できないものと考えております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　農地の地目変更についてのうち、土地区画整理事業地区内の土地利用についてお答えいたします。
　駅前土地区画整理事業地区内の宅地が現況農地に変更されたことは大変残念なことでございます。区画整理では、仮換地の指定前に地権者に土地利用の意向調査を行っておりましたが、今回の事例につきましては、調査後、個人の御都合により予定どおりの土地利用ができなかったことや、個人の土地利用については特別な規制がないことからこのような事態となったものでございます。なお、地権者の方に対しまして有効利用をしていただけるよう、引き続きお願いをしてまいります。
　現時点での事業地区内の仮換地は全部で440画地ございます。その内訳は、農地から宅地に変更された14画地を含め、宅地が407画地、農地が28画地、墓地が５画地ございます。そのうち、現況が更地の宅地で利用方法が決まっていないと思われる仮換地は43画地ございます。これまで利用の決まっていない宅地につきましては、個別に地権者の方々の御意向を伺い、駅周辺のにぎわい創出の趣旨を御理解いただくようお願いしてまいりました。今後もなお一層宅地の有効利用を図るため、地権者の方々に対しまして積極的に情報収集や情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、地権者の御同意をいただけた場合には、不動産業者などに御紹介させていただき、有効利用を図ってまいります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　法律に基づいてお仕事をされてる皆さんのお答えで仕方ないかとは思いますけども、つれない御答弁だったと思います。もう少し何とかならないかという気持ちはあります。それに比べまして区画整理の未利用地のほうは43画地ですか、今後はいろいろと訪問などしてやっていただくということで、平成４年にたしか区画整理の現地事務所ができたと思いますけども、約20年近い期間がありますから、逆に地域の皆さんとの人間関係は築けていると思うんで、その辺も生かしながら、今後このようなことがないようにお願いをしたいと思います。
　それともう一点、農地に地目変更した後、３年を過ぎれば、その同じ土地がまた宅地に、またはその他の地目に変更ができるという、ある意味３年さえ過ぎたらいつでもまた使いやすいほうに戻せるというフリーハンドが与えられています、今、一応３年。それの審査といいますか、決めるのは県の東予地方局産業振興課で行っていると聞いておりますが、そこに対して、例えば地目変更した場合、10年間は変更ができないとかというそういう縛りはできないんでしょうか、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。藤田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（藤田理）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　３年間は転用できないという東予地方局の規定ということでございまして、それを５年とか10年とかに延ばすことができないか、そういう働きかけとかはできないのかという御質問でございますが、新たに農地を取得され、その農地を宅地等に転用する場合、短期転用の禁止期間というものがございます。これは３年と、先ほども言われましたが、３年というこれは愛媛県の内規でございます。農地転用の許可権者、これは最終的には県知事になっております。四国４県を含めまして、全国的にも３年を超える禁止期間を設けておる都道府県はないと、これは県にお伺いしたわけですが、そのように伺っております。この禁止期間を延長することにつきまして、先日ですが、県のほうにもお伺いいたしましたが、現在の３年という期間については現行どおりとして変更する予定はないということを伺っております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　一連の手数料を調べましたら、農業委員会では300円、法務局、資産税課はもちろんゼロということで、先ほど御説明がありましたように、農業委員さん、それから農業委員会の方が出向き、また資産税課の方も直接出向いての算用が終わっての300円、それから例えば市民の方が窓口まで来られて申請をして、仮に印鑑証明を取られても300円、この辺はぜひ検討していただきたいと思います。
　それと、やはり固定資産税っていうのは本市の市税収入の中でも大きなウエートを占めてます。平成20年度で50％ぐらいですね、都市計画税合わせて、今年度は他の税収が落ち込んでる分、逆に55％ぐらいを予測しております。そういう意味からも固定資産税というのは極めて大切な部署なんで、（ブザー鳴る）その辺を考えていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　会派みどりの風大石豪です。
　質問に先立ちまして、先日行われた水樹奈々さんの凱旋ライブの成功、新居浜市の初代ふるさと観光大使の任命を心よりお喜び申し上げます。
　さて、一般質問も最終日となり、質問に重複するところもございますが、質問に関しましては、その重複こそが今この新居浜市にとって多大な必要性を訴えているのだと、重要な事項、課題ととらえていただき、御答弁いただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
　商業の振興についてお伺いいたします。
　昨年10月より百縁笑点街・さんさん産直市が現時点では月１回の割合にて登り道商店街内にて開催される運びとなっております。しかしながら、私が当初お聞きしておりました市と多少形態が違うように思われるのでありますが、市としてどうとらえておいでなのかをまずお聞きしたいと思います。それに伴いまして、現時点でのかかった経費と今後における経費の増減の試算はされておられるのかをお聞かせください。
　といいますのも、商店街の取り組みとしての期待は多くあるのでありますが、商品の売買として、果たして主役となる各商店の理にかなっているのかが気にかかりました。はや５回となる開催には、現在までに人が多く来られうれしく思う限りでありますが、なれによる来客人数のばらつきもうかがえる時期かと存じます。もはや目玉となっておりますビンゴでは、これらの維持をどうされるのかを、勝手ではありますが、心配いたすところであります。今後の展開を見て状況を踏む段階であり、よい方向に向かっているのであれば問題はなく思いますので、お聞かせください。
　また、まちづくり協働オフィスでの２店舗あるブースの状況でありますが、活用に十分スペースとして足りておいでなのか、ＪＡ新居浜市からの商品の買い入れに伴う経費の状況や商工会議所、物産協会との連携なども踏まえた上での現時点での総括、これからの取り組みなどございましたら、お聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まちづくり協働オフィスのブースがスペースとして足りているかについてでございます。
　これは、ＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックが、新居浜商工会議所からさんさん産直市に合わせた空き店舗活用についての相談を受け、オフィス利用登録団体に呼びかけて自主開設しているものであります。登り道北詰めの日光ステーションを利用したオフィスさんさん支店では、古着や本、また使用済みてんぷら油や自転車、ペットボトルキャップなどのリサイクル回収を初め、どなたでも楽しく参加いただくことのできる各種体験教室などを行っており、もう一カ所、若水館前の休憩所はまちの情報コーナーとして福祉団体によるクッキーの販売やさまざまな市民活動の紹介等に利用されております。
　スペース的な不足は現在のところ生じておらず、回を重ねるごとに参加協力団体、来場者ともに増加し、新たな出会いやさらなる連携事業が生まれる場にもなってきており、市民活動の活性化だけでなく、商店街のにぎわい創出にも寄与できるよう、提供されたスペースを有効に活用して取り組みを継続していく予定と伺っておりますので、市といたしましても事業広報等側面的支援を行ってまいりたいと存じます。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　商業の振興についてお答えいたします。
　百縁笑点街・さんさん産直市について、まず当初聞いていた産直市との形態の違いについてでございます。
　この事業は、商店街活性化を目的に山形県新庄市で始まった100円商品で商店街に人を呼び込む百縁笑点街と野菜などの生鮮産品や特産品を販売する産直市を組み合わせ、約60事業所が出店し、毎月第４日曜日に登り道サンロードで開催されております。出店者に加え、既存の各商店におきましても100円コーナーを設け集客に努めておりますが、必ずしも売り上げの増加につながっていない商店もあり、今後来場者を店内へ誘導する仕組み等について検討する必要があるものと考えております。
　次に、現時点の経費と今後における経費の増減の試算についてでございます。
　事務局であります新居浜商工会議所によりますと、当初は愛媛県の新ふるさとづくり総合支援事業補助金と商工会議所負担金を財源としてオープニングイベントやはっぴ、のぼりの製作などで270万円の事業費を今年度見込んでおりましたが、その後広報宣伝のための新聞への折り込みチラシの回数をふやしたこと等により、最終的には340万円程度になるものと伺っております。この歳出の増加分につきましては、出店者からの出店料等を充てんすることとしております。
　また、現時点での総括、これからの取り組みについてでございます。
　この事業は、前述のとおり実行委員会を組織しておりまして、その中で実施結果や反省点、次回の開催内容を協議し、関係団体が連携し実施しております。また、単に商品を売るだけでなく、地域住民とのコミュニケーションの再構築、地域専門店ならではのこだわりや専門性、さらには市民団体による市民参加型イベントの展開などを通じて市民が訪れる多様な仕組みづくりなど、毎回努力を重ねておるところでございます。これまで他のイベントと日程が重なったことや天候による影響等はございましたが、約6,000人から１万2,000人の集客があり、徐々に市民の認知度も向上しておりますことから、商店街のにぎわい創出に効果があったものと考えております。
　今後におきましては、消費者に支持される魅力ある商品の提供や新たな事業所の出店等により来場者の増加を図り、商店街活性化はもとより、地産地消、市民との協働が推進されていくことを期待しておりますことから、平成22年度におきましても市の単独補助事業として支援を継続してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　まちづくり協働オフィスに対しての後方支援ということでよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう一点、お客の回遊性を高めるためにどのようなことをされているのか、今後における考えなどございましたら、お答えいただきたく思います。
　また、空き店舗の利用の中で、例に川之江の商店街ではエコサロン「ドリーム」の開設をして、コミュニティー機能の充実のためにホームページの作成、運営などをされてもおられますが、平日の利用も多いと聞きます。新居浜におきましても、各商店街ではホームページもありますし、空き店舗利用としても考慮できる点があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　回遊性を高めるためにどのようなことを行っているのかということと、今後における考え方、また川之江の事例で本市でも考慮できる点があるのではないかということだと思いますが、まず１点目の回遊性を高める工夫ということにつきましては、これまでもスタンプラリーの開催や商店街の南側、北側を会場とした、先ほどおっしゃっていただきましたが、ビンゴゲーム、またマジックショー、ミニコンサート等の開催、さらには商店街の中央にありました本部席をより敷島通り側へ移設すること等によって回遊性を高める取り組みをしております。
　今後におきましても、商店街の南北を会場とした新たな集客イベントの開催と、実行委員会で鋭意協議を行いながら回遊性向上に努める予定であると伺っております。
　次に、川之江を事例とした空き店舗の利用についてでございますが、空き店舗を改装した川之江につきましては、エコサロン「ドリーム」やコミュニティースペースの四国中央ドットコム、観光物産館等の開設やホームページの作成、運営っていうことにつきましては、商店街のコミュニティー機能の創出、情報発信、回遊性向上ということにつきましては先進的な取り組みであると、このように考えておりますし、商店街による商店街活性化策としては大変参考になるものと考えております。身近にありますことから、新居浜市におきましてもこういったことを参考にしながら、商店街の人たちと協議しながらより魅力のある商店街としてまいりたいと、このように思ってます。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。
　連盟のホームページは、新居浜商業高校との連携をもって作成されていることからも、十分空き店舗利用は平日の活用としても通じるところがあると思うんです。その点どう考えられているのか、もしありましたらお答えください。
　それとともに、空き店舗利用の減少も、今現在使っているところはもう使えなくなるとか、そういうことも耳にしているんですが、その点どうお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず、ホームページのつくり方といいますか、それにつきましては商工会議所等も御尽力いただきまして、なかなかつくりがたいというようなことにつきましては県の助成をいただきながらホームページの作成に貢献をしていただいておりますので、そういったことを活用しながら、よりわかりやすいといいますか、より見やすいホームページの作成について市も協力支援をしていきたいというふうに思っています。
　それともう一点、空き店舗の利用減少っていうことでありましたが、このことについてどのように対応していくかということでございますが、先ほど申し上げましたように、来年度以降の予算につきましては県の補助事業がございませんことから、出店者の負担金、当然商工会議所の負担金があるわけでございますが、市からの補助金、こういったことで運営をせざるを得ません。したがいまして、予算にもかなり厳しい制約もございますので、基本的には空き店舗を安く提供していただいておりますが、現在のところ、それを深めていくといったところまではいっていないのが実情でありまして、今後そういったことについても配慮をしていきたいというふうには思ってます。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　ホームページの作成は、学校との密なる連携をもっとできるんではないかということで御一考していただければと思います。これは御答弁は結構です。
　昨年におきましては、はまさいとの合同開催には至りませんでしたが、今後においての取り組みをどうされるのでしょうか。仮に合同開催となった場合、より大きなイベントとして各ブースの連結にも空間スペースを生かして生まれるものは大きいと感じるのでありますが、はまさいとのすみ分けも確認の意味を踏まえてお答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　はまさいとの合同開催という再質問でございますが、御案内のようにはまさいにつきましては、新居浜地域再生まちづくり協議会が主体となりまして毎年冬、ことしは平成21年12月13日でしたか、第２日曜日に開催したと思います。ことしにつきましては、実際は昨年なんですけど、はまさいの日程が決定いたしておりましたことから調整がかないませず、別々に開催されました。
　しかしながら、来年度といいますか平成22年度以降につきましては、事前の情報交換を行いながら両者が協議調整をいたしまして合同開催も可能ではないかと考えておりまして、そうしますと、合同開催されるとすれば、大石議員さんおっしゃったように基本的には商店街活性化という目的は同じでございますから、登り道に加えて銅夢にいはま、またあるいは憩いの森も含めましてさまざまな催し物が開催できると、このようになりますことから、より多くの収穫が見込めると、いわゆる相乗効果が期待できるというふうに考えておりますことから、平成22年度以降につきましては、合同開催ができるように市といたしましても積極的に協力といいますか、お力添えをしていきたいと、このようには考えております。
○議長（村上悦夫）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。
　情報交換をして連携を考えていかれるということはすごくうれしく思います。連携できることに関してはすごくうれしいんですが、ブッキングといった例もあるんで、そういった面に関しても今後考慮をいただけたらと思いますので、そちらのほうはよろしくお願いいたします。
　要望として、登り道での道の環境が非常に悪いのは御承知のとおりかと思います。こういった活性化に向けての事業を定期的に行う中で、人通りもふえてくるとつまずいて転んでしまったりとかそういった問題も出てくるかと思います。子供やお年寄りにたくさん出てきていただいて、安全なお買い物や交流をしていただきたいと思いますので、その点御考慮お願いいたしたいと思います。
　次に、荷内沖開発についてお伺いいたします。近年、環境の悪化が進行し、閉鎖性海域とも言えるであろう荷内沖での開発についての提言をさせていただきます。
　市長の平成22年度施政方針も水産業に対しての漁港区域の環境の改善が必要と言われ、現在環境に優しい漁業展開や漁業生産基盤の強化を図るため、緊急雇用対策事業や抱卵ガザミ放流などをされておられます。しかしながら、新居浜市の工業とともに基盤を支えてきた漁業の進退への決め手へはもう一手乏しくも感じるのであります。そこで、この新居浜市での工業、漁業ともに成果を見られるものとして荷内沖を見られてはと思うのであります。
　御存じのとおり、荷内沖に関しましては今議会での白籏議員さんの代表質問を拝聴させてもらいましてもわかりますように、今まで多くの議員さんが質問をされておられます。市としても平成５年に新居浜市荷内沖開発基本構想を打ち出し、平成８年３月には新居浜市荷内沖開発事業成立条件調査が報告書として出されておられます。私も当時の資料に目を通させていただきましたが、これらに胸を打たれたからこその改めての質問とさせていただいた次第であります。
　現在までの動向を見ましても、一番の考慮点は瀬戸内法かと思うものであり、平成11年の瀬戸内海環境保全審議会より瀬戸内海での埋め立てを厳に抑制すべきとの答申や明確なコンセプトの打ち出しもなく、多額な事業費などから状況が困難となり、平成12年での庁内会議により東部開発審議会を廃止、第四次長期総合計画期間内での事業実施見送りと至っておられます。しかしながら、市長を初めとする多くの御答弁に長期的な視点に立って検討を進めていかれるとありますことからも、これから邁進されるべき事業の位置づけかと思われるのです。
　そこで、いよいよ第五次長期総合計画が見えてきたわけでありますが、実際計画の中での荷内沖の位置づけを市ではどうとらえられておられるのでしょうか。開発といいますと、今までの議論とさして変わりなくも思うのでありますが、私が抱くのは利のある環境問題でもあります。この瀬戸内法は、環境を見れば確かに疑うまでもない利点でありますが、見方を変えると現状維持を推しはかっているものともとらえられます。法の中にある保全とは、私たちが生活する中でいや応なく変わってしまったものを見守るだけにとどまるといった意味合いでは決してありません。とすれば、これから進むべき方向は間違いなく海の再生であり、維持ではないのではないでしょうか。私が望むのはそのための荷内沖開発であります。
　さて、前文が長くなってしまいましたが、今回私がさせていただく提言の意味合いは、一言で言えば里海であります。さきに上げました瀬戸内海環境保全審議会は、現在では中央環境審議会での瀬戸内海部会としてあり、その議事内に瀬戸内海再生方策が言われておりますが、中身は里海としての再生でもあります。里海とは、沿岸海域及びそれに隣接する陸域であって、人間の影響下に多様な生態系が維持されている地域であり、里山の沿岸海域版とも言え、環境省では人間の手で陸域と沿岸域が一体的、総合的に管理されることにより、物質、循環機能が適切に維持され、高い生産性と生物多様性の保全が図られるとともに、人々の暮らしや伝統文化と深くかかわり、人と自然が共生する沿岸海域と定義されてもいます。要は、人手が加わったことによって生産性と生物多様性が高くなった海を意味するものでありますが、公害などによる極度の汚染状態をある程度克服した日本が次に目指す人と海の理想的関係であり、新居浜市においてはまさに森林再生での先人の行いを場所を変え現在に起こす政策となるものと考えるのです。
　そこで、新居浜市の里海への考え方、位置づけをどうとらえているのかをお聞かせください。
　では、私が考えております荷内沖の開発との整合性を具体的に言いますと、大島を軸に、南下した線上の荷内沖を埋め立て、東西のどちらかを里海形成地区として人工干潟の造成をしてはというものであります。しゅんせつ土砂を利用した人工干潟とし、それに連続した生態系として藻場の造成、環境に調和した養殖などをかんがみ、新しい里海の創成を目指すのです。しゅんせつ土砂に関しましては、現在航路、泊地の増深、拡幅及び維持工事の実施が停滞し、船舶の大型化などの隘路となっており、また海洋汚染防止法の改正により建設残土及びしゅんせつ土砂の処分場での処理の必要性が高まってきていることからも、土砂処分場が逼迫となっている点からも一考できるのではないでしょうか。また、閉鎖性海域が多い瀬戸内海沿岸では、里海創成活動場が集まっており、愛媛県においても藻場づくり活動として、近隣では西条市や今治市などでも行われていることにも付随いたします。
　では、なぜ新居浜市では荷内沖なのかといいますと、さきに述べました西側は既に企業により海岸線は望めなく、何よりこの里海には漁民や漁協が有する漁業権という壁があることが知られております。しかしながら、新居浜市におきましては、御承知のとおり荷内沖に関しましては問題は解決しておりますし、養殖などを踏まえ漁場の育成を見越したとき、今後の漁業に関する指針も見えてくるのではないかと思うのです。
　また、一方の課題である予算面でありますが、ここで産業用地造成として新居浜市の基盤、基礎を支えてきた２面のうちの基盤であるもう一方を持ち得るのです。御承知のとおり、産業用地におきましても新居浜市では場所不足が言われ、来年度では緊急雇用として工業用地未利用地等調査事業が行われることになっておりますが、今後における企業誘致の働きかけも、まずは確たる用地があればこそではないでしょうか。当初、平成６年時での事業費は、荷内沖開発に係る外郭事業全体で177.5億円となっておりますが、2008年５月に私が独自に事業計画を検討させていただいたところ、多少規模は違いますが、埋立事業計画として初期投資に約50億円、維持管理費に約6.5億円と試算することができました。数字を見れば一目瞭然ではありますが、現在では新たな事業方式や収支計画により、より集約され、洗練された事業になり得るのです。
　膨らませば、現在進められている新居浜インターチェンジからの新居浜東港線の整備を見て、先にある大島への利用促進を視野に入れての海水浴や緊急事態への対応をかんがみ、距離も短くなることによって橋梁をも考えられます。ならば、大島への臨海学校としての機能を持たすことで、市内における場所の認知の再確認を促すことにも通じるなど、人による循環型の移動交流の形成につながり、もはや一石何鳥にもなり得ます。もちろんこれらは10年を見る長期の計画となることからも、雇用の確保としても、現在の新居浜市の必須となっているニーズにも大きく合致するのではないでしょうか。埋立用地を挟み、人工干潟の反対側には、例えば海洋競技場を考慮すれば、平成29年の愛媛国体でのセーリング競技にも市の今後の方針として意思を持つことにもつながるものと考えます。
　何より、いま一度申しますが、現在新居浜市におきましては工業用地の確保が課題であり、インターチェンジからのアクセス整備がなされる今をもって東部工業地帯の充実こそは、この新居浜の歴史を見ても非常に重要なものと言えるのではないですか。これらを踏まえ、新居浜市の基盤を集約した計画として今こそ臨海環境創造都市、オーシャンエコシティー構想の復活として望まれていると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　荷内沖開発についてお答えいたします。
　まず、第五次長期総合計画の位置づけについてでございます。
　現在平成23年度を初年度といたします第五次長期総合計画の策定に向けて作業を進めているところではございますが、荷内沖開発につきましては、土地利用、確保の観点から都市基盤専門部会で検討しているところでございます。また、産業振興部会におきましても、新たな工業用地確保の一つの方策としてその可能性を検討しております。計画の中の位置づけにつきましては、事業の必要性や計画期間中の全体事業量、財政計画等を総合的に踏まえた上で決定してまいります。
　次に、里海への考え方、位置づけをどうとらえるかについてでございます。
　里海につきましては、里山の沿岸海域版として環境省が里海創生支援事業などにより海域環境の保全、再生に取り組んでいるものでございます。本市は、瀬戸内海に面していることから、古くから漁業、塩田などの産業だけでなく身近な生活空間として沿岸海域と親しんでまいりました。このことから、沿岸海域を藻場などの生態系保全の場とともに自然との共生の場、活動の場などとして多面的にとらえることは適切なことと考えています。
　里海に関する本市のこれまでの取り組みといたしましては、平成18年度に藻場づくり活動推進事業を利用し、親子などボランティア参加によるアマモの植えつけを実施したほか、漁場の廃棄物回収事業などを行っているところでございます。瀬戸内の海を守り、豊かな海へと再生していくためには、藻場の造成や再生等海の生産力を高め、持続的に水産資源を確保することが必要でありますことから、とる漁業とつくり育てる漁業の両面から漁業の振興を図り、漁場の環境保全などを行うことが里海の実現につながるものと考えております。
　次に、土砂処分場が逼迫していることにつきましては、東予港（東港地区）の工業用地の造成によりまして14万立方メートルの処分量確保が予定されていますが、今後とも処分場の確保について取り組んでまいります。
　また、工業用地の確保につきましては、現在貯木場事業用地を企業用地として造成中であり、さらに平成22年度から多極型産業事業用地を造成し、新たな企業用地の確保をするとともに、遊休地や空き工場を紹介する未利用地登録制度の充実を図る中で対応してまいります。
　荷内沖開発につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法、いわゆる瀬戸内法等の法的規制や厳しい財政状況等を背景としまして、現在までその活用と具体的な計画策定ができていないのが現状であります。しかしながら、将来を見据えることや、御案内の土砂処分場としての利用や工業用地などの確保の面も含めさまざまな可能性もあると考えております。大石議員さんの御提言につきましては、環境面での瀬戸内法等の規制をクリアするための事業の組み立て方といたしまして、大変参考にさせていただきます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　まず、１点お伺いいたします。
　荷内沖開発におきましては、商工会議所からも平成20年度より要望を出されているとお聞きいたしますが、それに対しどうとらえられ、どういった行動を起こされたのかをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　荷内沖開発について、商工会議所からの要望についての対応というお尋ねであったかと思います。
　商工会議所におかれましては、荷内沖開発について、都市基盤整備委員会という組織で検討いただいておるというふうに伺っております。そういう中で、毎年新居浜市と商工会議所で懇談会を開催いたしておりまして、その場におきましても荷内沖の埋め立てといったような形で御質問もいただいておるという状況でございます。このことにつきましては、市内での企業用地の完売といったようなものが背景にあり、新居浜市の地域経済の発展といったようなものを考えられてのお話であろうというふうに理解をさせていただいております。
　しかし、荷内沖開発につきましては、大石議員さんも御存じのとおり、さまざまな困難な要因があるということもございます。そういう中で、平成12年の第四次長期総合計画の策定の中では計画期間内では実施が難しいといったようなことで搭載を見送ったという経緯もございます。また、平成15年には、当時設置しておりました東部開発審議会の規定を廃止といったようなことで今日に至っておるというふうな状況でございます。
　このようなことから、商工会議所に対しましては、その懇談会の場でもお話をさせていただいたんですが、早急な事業化はなかなか難しいというふうなことの中で、ただし有効な資産であるという観点から、長期的な視点から検討が必要であるという認識を示し、引き続き検討していきたいというお答えをさせていただきました。そういう中で、現在も検討作業を続けておるというのが現状でございます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　再三の要望に対しての答弁が余りにもマニュアル化し過ぎているのではと思うのです。１つからでない再三の要望に対して行政として何らかのアクションがあってしかるべきと思うのですが、その点に関していかがお思いでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　マニュアル化し過ぎているんじゃないかというふうなお尋ねでございますが、荷内沖開発という問題につきましては、先ほども申し上げましたが、さまざま困難な要因があるといったようなことで、検討ということについてもある一定時間がかかっていくということはもう御理解いただきたいというふうなことで、平成20年度からそういうお話が出てきていると思うんですが、そういったお答えを２回ほどさせていただいておるというのが実態でございます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　ありがとうございます。
　確かに商工会議所のほうからは平成20年度からと私も伺ってはおりますが、事私たち議員の質問としてはそれ以前から、十分に皆さん、本当に理事者の皆さん御承知のとおり質問をさせていただき、それに対してのお答えも少しマニュアル化し過ぎてるんじゃないかなあというのもありまして質問をさせていただきました。
　近年、大河ドラマを通じ四国になじみ深くなってきました司馬遼太郎氏の司馬遼太郎ノートにも里海の文化を言われております。私が提案いたします里海の必然性なのですが、事環境問題に対する姿勢として、新居浜の歴史をひもとき、果たして現状維持をよしとする行動をとってきたでしょうか。そうではなかったはずです。偉大な先人たちは、見える課題があるならば、そこにとどまり見守るだけでなく、ならばとすべきことを考えて、なせるべき手段を勇気を持って講じてこられたのではないですか。そこには確かな信念があり、改善策に全力を傾けてこられたからこその今であります。その新居浜の誇るべき意思というバトンを託されたのですから、なすべきことは言わずともわかるではないですか。受け取った私たちだからこそ、今、次につなげるべくしっかりとした足跡を残すべきかと存じるのです。
　干潟に関すれば、例にしゅんせつ土砂を活用した人工干潟造成に向けての基礎実験として名古屋港でのデータもあり、参考になる事例はほかにも多くあると思うんです。
　この問題が上がってはや何年たったのでしょうか。漁業権などの更新に係る費用はいろいろありました。本来であれば、第五次長期総合計画策定に伴いイエス、ノーをはっきりつけていただきたいところでありますが、先ほどの私の質問に対して市長もいろいろな面から考えてくださるといった意味合いだと思うんですが、そういった熟考された答弁をお聞きし、また今までの多くの経緯をかんがみまして、まずは早急に荷内沖検討委員会などを立ち上げ、その一歩を踏み出すことが先決であるかと考えますが、いかがでしょうか。もはや後戻りする時間は過ぎ去ったものとして御所見をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　早急に荷内沖検討委員会を立ち上げてはどうかという御質問でございます。今回の御質問、また初日の白籏議員さんの御質問もこの間の経過を十分に御承知の上の御質問だというふうには思っております。今もおっしゃいましたように、これもう昭和42年２月から最初の基盤整備としての東部臨海工業地区を策定するというところから始まり、今の工業地帯がありますから、それは先人が残していただいたすばらしい決断と、またその成果を我々が今受け継いでいるというふうには東部工業団地全体を見て思っております。
　荷内沖の検討、一番さまざまな節目がございましたけど、一つの節目としてはその平成９年に埋め立て後の土地利用計画についての明確なコンセプトが打ち出せなかったということが大きな区切りとしてございます。よく入り口、出口という、入り口戦略といいますか、出口戦略がないといいますが、入り口のところは漁業権の補償も終わってるし、工業用地も必要だし、しゅんせつ土もあるということなんですが、そこだけ見てると入っていきたいということでしょうが、じゃあ出口はどこにあるのかというと、その土地利用はどうなるのか、それに対するコストをどう負担していくのか。先ほど試算もされてましたが、平成８年当時の試算でも200億円前後という試算がございますし、最近我々が行いました菊本沖の廃棄物処理事業、埋立面積が5.5ヘクタールでございますけど、その事業費としても73億円という事業費が実際にかかっております。ですから、それは投資した分としてどうやって回収していけるのか、その入り口だけで突っ走っていって逆に後世にどんなツケを残すことになるかもわからないというリスクもあるということなので、それと大きな区切り目は、第四次をつくるときはまず、その菊本沖の最終処分場をつくるという決定をしてましたので、この10年間は海洋の事業としては菊本沖の最終処分場をつくるということが第四次の大きな方針でしたから荷内沖というものは外したということでございます。したがいまして、第五次の中では、その菊本沖の引き続きの港湾計画との関係というのが海全体の事業としては出てくると、優先順位の問題として出てくるというふうには思っております。
　したがいまして、基礎的な資料はこれまでも積み重ねておりますけど、現在の状況の中で社会経済情勢の変化や瀬戸内海での埋め立ての抑制強化、さらに環境への配慮ということがございますので、直ちに荷内沖という名称をつけた検討委員会の立ち上げというのは考えておりませんけど、荷内沖を含め、市内全域での産業用地の確保という観点で関係課で構成する庁内検討組織においてさまざまな検証や、またこれまでの整理をしていきたいというふうに思っておりますし、大きくは第五次長期総合計画の中でどういう位置づけをしていくかということだと思います。私としては、可能性をつぶしてしまうような考え方はございませんけど、やはり入り口は光ってても、出口は真っ暗ということもありますので、そのリスクも考えながら、相当の覚悟と判断が要る事業だというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　庁内検討組織としてまずは考えていただけるということでありますが、本当に今までの経緯を十分かんがみた上で早急的に委員会を立ち上げるべきかと思うんです。もうそういった逼迫したところに立っていると思うんです。確かにリスクはあると思います。しかしながら、やり方は幾らでもあると思います。その点いろいろ今後私も研さんさせていただき、さまざまなところで御提言をさせていただきたく思っております。その点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
　いろいろあるんですが、環境問題に対してリーダーシップを遺憾なく発揮されておられる佐々木市長なんでありますから、環境改善の一手とした視点から、先ほどもおっしゃっていただいたように意欲的な行動を起こしていただきたいと思います。新居浜市においての里山の伊庭、里海の佐々木となっていただけるよう御期待もいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時１６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時２６分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　日本共産党の高須賀順子です。
　国民健康保険について。
　新居浜市は国保財政の逼迫を理由に国保料値上げを実施しようとしています。現在介護分を含め１人当たり保険料は年間平均８万842円、これを１人当たり7,753円、前の年より9.6％引き上げるというものです。会派説明や２月16日の愛媛新聞によれば、2010年度だけでなく2011年度、2012年度も引き上げを計画しているとのことであります。私はまさに暴挙だと思うのです。市長のお考えをお尋ねいたします。
　私は国保料の大幅引き上げに反対するとともに、国保制度改善のために幾つかの提案を行います。
　まず、今でも滞納世帯数が1,713世帯、滞納世帯率約10％ですが、国保料の値上げは滞納世帯数増加に拍車をかけ、低所得者を医療から遠ざけることになると思うのであります。市内Ａ病院に先日60代の男性が早朝、腹痛に耐えられず来院されたそうです。この方はすぐに総合病院に送られましたが、残念ながら末期がんで手の施しようがなかったそうです。この方は保険証がなかったのです。病院関係者は、今は１カ月だけの短期保険証で受診される市民がふえているといいます。せめて３カ月の短期保険証を発行してください、お尋ねします。
　言うまでもなく国保は憲法第25条の生存権を生かした社会保障制度です。国の責任ですべての被保険者に国保証を発行させるために日本共産党は自治体の皆さんとも力を合わせて実現したいと思っています。国保料の引き上げは未曾有の雇用、失業、景気悪化の追い打ちとなるばかりではありません。何よりも市民の命と健康を守るためにやめるべきであります。
　いま一つ国保料引き上げに関し言いたいことは、医療費がふえれば、国保料を引き上げるのは当然という考えについてであります。これが負担能力を超えた国保料の根拠ともなっており、しかも社会保障運動の到達に反するものです。私たちはこの国保をよくする運動を通じて市民への負担増を当然視する流れに歯どめをかけたいと思っています。
　次に、よりよい新居浜の国保のために幾つかの提案をさせていただきます。
　第１に、国保財政改善のためには市の一般会計からの法定外繰り出しが欠かせないということであります。来年度予算の法定外繰り出し２億3,000万円、うち１億7,000万円は2004年災害まで続けられてきたものの復活であり、私としては評価したいと思います。市は国保への繰り出しは公平を欠くとの見解ですが、公共下水道事業特別会計には2010年度当初予算だけで約13億円もの財源の投入がされているところです。確かに県内自治体の法定外繰出額は少ない、でも全国的には平成19年度で約3,800億円にもなります。財源は財政調整基金など積立金の取り崩しなどできないでしょうか、答弁を求めます。
　第２に、市独自の保険料軽減をもっと広げてください。松山市は10年前に７割軽減を８割に、５割軽減を６割、１割の上乗せを始めました。新居浜市も実施したらいかがでしょうか、お尋ねします。
　第３に、最近の愛媛新聞読者欄に市内のＡ医師が投書していました。ある患者さんが、診察は受けるが薬は要らないと言う、話を聞くと懐には2,000円しかない、何とか保険料を払ってきたが、窓口負担が払えないと言う。厚生労働省は国保に加入する低所得者が医療機関にかかった際、窓口負担原則３割の減免を受けられるよう、国保を運営する自治体に来年度から財政支援をすることを決めました。新居浜市も減免のための規則はあるが、減免を認める理由は自然災害などの被害が多く、低所得を理由の減免はありません。低所得減免を早く実現して市民を救済してください、お尋ねします。
　最後に、医療費の自然増があるのは当然であります。でも、その財源を生活苦が限界に来ている市民に求めるのは納得できません。来年度当初予算のうち、駅前土地区画整理事業、駅周辺整備事業など不要不急の大型公共事業に10億円を超えて支出される予定です。福祉の増進という地方自治体の役割からいっても、３世帯に１世帯が加入する国保への財政支援を強く訴え、市長の答弁を求めます。
　後期高齢者医療制度については、次へ回します。
　介護保険と介護療養病床について。
　農業、漁業、女性など多くの高齢者は月平均４万8,000円の国民年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料などが引かれ、食費や光熱水費を切り詰めざるを得ない生活をしています。最も介護保険を必要としている高齢者、とりわけ低所得者がサービス利用から排除されています。保険あって介護なしの現実の打開は待ったなしです。国に対して自己負担の減免制度と低所得者の利用料の無料化を求めてください。また、市としても対策を立ててください。
　介護療養病床について。
　さきの総選挙で民主党はマニフェストに療養病床削減計画を凍結すると公約いたしました。私も安心しておりました。ところが、１月27日、厚生労働大臣は介護療養病床の廃止方針を継続すると答弁しました。公約違反です。新居浜市には医療療養病床321床、介護療養病床56床がありますが、国に対して療養病床の削減をしないよう要求し、新居浜市としても存続させ守ってください。介護度の低い人や寝たきりの人の行き場がなくなり、医療難民が一層ふえております。答弁を求めます。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、国民健康保険についてのうち、短期被保険者証の発行についてでございます。
　新居浜市では通常４カ月間有効の短期被保険者証を発行しておりますが、未納額や納付状況に応じて１カ月間有効の短期被保険者証の発行をしております。
　国保加入者の実態につきましては、徴収員制度の活用や随時納付相談に応じることなどにより、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情を把握しております。また、真にやむを得ない特別な事情があり保険料の納付が困難な場合でも、被保険者証を発行し、人道上の立場から適切に対応をいたしております。
　次に、国民健康保険料の引き上げについてでございます。
　一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、国保を利用しない多くの市民の皆様の税金を使用するという点からも公平性に欠けるものでございますが、経済不況下の市民負担、市民生活を考慮いたしまして、新居浜市が取り組んでおります財政計画に基づく財政運営なども考えまして、その限度額を平成22年度に処置いたしております。これ以上増額をすることは大変困難であるというふうに思っております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、新居浜市独自の低所得者層への軽減の実施についてでございます。
　軽減を７割から８割、５割から６割へと１割上乗せする場合、厳しい財政状況のもと、その原資を一般会計からのさらなる繰り出しに求めることはできず、保険料の増額で賄うことになります。このことは、現在でも最も負担感の大きい中所得者層の保険料へと転嫁されることになり、収納率の大幅な低下が懸念されることから独自の軽減の実施は難しいものと考えております。
　次に、国民健康保険の低所得者に対する一部負担金減免についてでございます。
　医療費の自己負担額は、高額療養費制度により低所得者の自己負担限度額を低く設定するなどの一定の配慮がされております。さらに、これに加えまして、重度心身障害者、未就学児や母子家庭等に対する福祉医療助成制度によりまして、医療費の一部負担金につきまして負担軽減を図っているところでございます。
　一方、本市の国保の１人当たりの医療費は、愛媛県内でも高い水準にありまして、一般会計から多額の繰り入れを行うことにも限界があり、平成22年度からの保険料率改定を余儀なくされているところでございます。
　このようなことから、本市の厳しい国民健康保険財政のもとでは、新居浜市独自の一部負担金の減免制度を設けることは困難ではございますが、平成22年度中をめどに国から一部負担金の減免制度の統一的な運用基準の提示、市町村の財政影響への懸念に対する配慮等の対策が講じられる予定でありますことから、その結果によりまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険と介護療養病床についてでございます。
　療養病床の削減につきましては、国が策定した医療費適正化計画の中で、医療の効率的な提供の推進に関する達成目標として、各都道府県の目標値を積み上げた結果、平成18年10月現在の医療型23万床、介護型12万床の計35万床を平成24年度末までに約22万床にしようとするものであります。この数につきましては、目標の達成状況等を勘案しながら必要に応じて見直されるものでありますが、在宅医療の充実や地域ケア体制の推進等の取り組み、受け皿となる施設や在宅サービスの整備状況等の進展が前提となります。
　しかし、政権与党である民主党マニフェスト2009によりますと、療養病床の確保により介護サービスの量を確保することを政策に掲げ、具体策として、当面療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する方針としておりますことや、厚生労働大臣が平成23年度末の廃止が決まっている介護療養病床の見直しを表明しておりますことなど流動的な状況であるため、今後国の動向を注視しながら市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、介護保険の低所得者対策についてでございます。
　施設利用時においては、施設利用が困難とならないよう、住民税非課税世帯の方については、所得段階に応じて居住費と食費の自己負担の限度額を決めておりますことや、同じ月に利用したサービスの１割の利用者負担の合計額が高額になり、所得段階に応じて定められた上限額を超えた分が高額介護サービス費として支給されるなど、低所得者の負担軽減が図られておりますことから、利用料の無料化を求める考えはございません。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　社会保障推進協議会が約10日間で値上げ反対署名を約2,000名集めております。３年連続値上げについて、市長、どのようにお考えでしょうか。具体的に再考お願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　推進協議会のほうから2,000名余りの反対署名の中で市としての対応ということでございますが、先ほどの答弁でもお話ししましたように、国保料の改正っていうことになるわけですが、今国保制度っていうのは、国民皆保険制度の最後の受け皿として、社会的弱者を多く抱えながらたびたびの改革をしてきたということで、その最たるものが後期高齢者の医療制度の創設ではなかったかと思います。
　そんな中で、新居浜市の国保、平成21年度は国保の財政調整基金３億7,500万円を予算として切り崩して今回収支を整えておるわけですが、現在の平成21年度の予算の中では、そういう財政調整基金を切り崩した後の繰越金もなくなり、このまま保険料を改定しないということになれば、さきにも会派説明等で御説明しましたように、平成22年度以降に毎年大幅な歳入不足が生じまして、累積赤字という形で３年後には約25億円の赤字が見込まれるということで、今回そういった事情の中でのやむなくの改正ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　今流に言いましたら埋蔵金、新居浜市の場合にも2008年度末48億円の財政調整基金があります。その運用が地方財政法第４条の４に規定されています。１つ、経済事情の著しい変動、必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てることはできるのでありますが、それについてお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　埋蔵金というのは国の話でして、新居浜市は確かに基金はございますけども、すべてオープンで、知らないということはまずないと思います。財政調整基金ですから、単年度の予算の中で財政調整基金を充てるということはもちろん政策判断としては可能なことでございますけど、予算全体の中で歳入不足を財政調整基金で補うということを現在も平成22年度についても行っております。したがいまして、全体の基金の適正な残高というようなことも考えながら行っております。
　それから、一般会計ですから、お金に色はついてないんですけど、財政調整基金の２億3,000万円と言えば２億3,000万円にもなるし、一般財源から２億3,000万円の国保会計への繰り入れをしてるということで、広い意味で言えば同じことでございます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　繰り入れは泉市政の当時からでもやっておるので、私はこの一般会計からの繰り入れは少ないと、30年前からですから少ないと思います。
　それから、一般会計から、全国的には総額約3,800億円の法定外繰り出しがされております。公共下水道事業特別会計とともに国保への繰り出しは当たり前のこととしてされておるのでありますが、市長、ぜひ国保会計に入れてほしい、そのことをお願いしたい。
　それと、３年連続の値上げについて市長の見解をお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　御質問にお答えします。
　平成22年度は今提案をさせていただいております国保会計の中で御理解いただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、平成23年度、平成24年度は、御説明をした会派説明用の資料、Ｃのケースで平成22年度の２億3,000万円の追加、県基金から２億5,000万円借り入れということで、あと平成23年度、平成24年度はそのことについての記載がありませんので、それがない場合には10％、９％というような資料を会派説明などでお渡しをしてるというふうに思います。
　したがいまして、平成22年度は今の予算の中ではっきりした方針を示させていただいておりますが、平成23年度以降については予算編成作業の中でさまざまなことを検討しながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　中間層の方でももうこれ以上の負担増は耐えられないと大変怒りの声があふれております。本当に市民生活を守るための財源を使ってほしいと思って（ブザー鳴る）終わりにいたします。
○議長（村上悦夫）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　時間がありませんので、早速入ります。
　深刻な地域経済についてであります。
　一昨年来の深刻な不況のもとでも、大企業は内部留保をため込み、利益を依然として増加させております。これらは行き過ぎた大企業減税、労働者派遣法などによる不安定雇用などをベースにしまして、外需によるところが大きいと言われております。新居浜市の有効求人倍率は２カ月連続で低下しました。0.58倍へと落ち込んでおります。たとえ仕事があっても、そのほとんどは派遣、臨時、パートなどの不安定雇用という大変な事態でございます。
　まず、新居浜地域経済の現状と対策について伺います。
　今新居浜地域の倒産、単価、下請単価、仕事量、雇用状況はどうなっておりますか。鉄工関係はもちろん、中小零細企業は特に深刻でございます。雇用対策と仕事の確保のために、新居浜市としてこれらにどのように対応していくのか、伺います。
　さらに、大企業の社会的責任を果たさせる問題についてでございます。
　住友各社のその後の正規雇用の拡大、労働条件の改善、下請や地域経済に対する役割を、いわゆる社会的責任をどう果たしているか、そして新居浜市としてどう対応されたのか、住友各社はどう答えたのか、伺いたいと思います。
　次に、市長の政治姿勢についてでございます。
　今、佐々木市長が生まれて10年目に入っておるわけであります。就任早々、前市長から駅前土地区画整理事業を引き継ぎ、今年度で終わろうとしております。この間、並行して廃棄物中間処理施設、最終処分場、中央雨水ポンプ場、マリンパーク、5,000トンバース、耐震用も含めて２バースなど、大型公共事業が進められ、相当の負担が市政にかかってまいりました。さらに、駅周辺整備などが続いてまいります。
　まず最初に、現在までそれぞれについて総額幾らかかり、新居浜市の負担はそれぞれどれくらいになり、借金は幾らふえたのか、伺いたいと思います。
　２番目に、これらの大型公共事業などの連続が、新居浜市の借金も膨らみ市の財政を圧迫しております。厳しくなった財政のツケが市民や職員に回されてきたというふうに思いますが、いかがでございますか。例を挙げますと補助金カットでございます。また、保育園、公民館の民営化、正規職員の削減、さらには21年間続いた国保会計への１億7,000万円の繰り入れ、これがストップされました。さらに、今回大幅な国保料の引き上げが準備されております、などなどでございます。
　次に、保育園の民営化、公民館のいわゆる地域主導型への移行、職員定数の削減、不安定雇用化など無理な行政改革、これをやめて、市民が主役の立場から見直すべきではないでしょうか。小泉政権時代の保育園の規制緩和が民主党政権のもとで、それでなくても低いレベルの最低基準を撤廃するなど、営利企業の参入へ向けて大きくかじを切りました。これらについてどう考えるか、伺いたいと思います。
　次に、国保料の引き上げの問題、また大型ごみ、家庭ごみ有料化など、これはストップがかかっているわけでございますけれども、今後市民の負担増大は避けるべきというふうに思いますが、いかがでございましょうか。今の不況、失業、大変な生活状況のもとで、どうしてもこれは避けてほしいと思うわけであります。
　最後に、21世紀最大の公害でありますアスベスト問題です。大企業に対する姿勢の問題を伺いたいと思います。
　私は、この問題について多くの被害者を出している住友化学に対して物申してほしいと一般質問で何度も取り上げてまいりましたが、アスベストの問題について触れたという答弁は一度もありませんでした。市民、労働者の立場からぜひ行動してほしいと思うわけであります。
　以上で第１回目を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えします。
　私の政治姿勢についてでございます。
　まず、駅前土地区画整理事業などの大型公共事業による市民の負担増大についてでございますが、政治、行政の使命というのは第１に人々の生命や財産を守り、安心、安全な社会をつくること、第２に元気、活力のある社会をつくること、第３に文化や伝統、自然を守り、次の時代に継承すること、第４に次世代を担う子供たちを慈しみ育てること、第５に持続可能な地球環境を残していくことと申し上げてまいりましたが、この５つの視点を常に忘れずに、生活者の視点に立った改革や新しい行政課題に挑戦してまいりました。
　駅前土地区画整理事業は、ＪＲ新居浜駅前を本市の新しい顔として、いわば百年の大計として取り組み、清掃センターや最終処分場は市民生活を支える施設として、また耐震強化岸壁は大規模地震にも対応した安全、安心なまちづくりを進めるための施設として整備を進めております。これらの施策は、いずれも将来の新居浜市にとっては必要不可欠な施策であり、一つ一つの施策を確実に推進し、実現していくことにより、市民の皆様方にも施策の成果が実感として感じていただけるものと考えております。
　このような大型事業は多額の事業費を要しますが、財政状況の悪化は長引く景気低迷による市税収入の減少に加え、収入の減少を補てんする地方交付税が三位一体の改革によって大幅に減少したこと、さらに少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加などこれらの要因が複合したことによるものでございまして、大型公共事業が財政を圧迫し、福祉、暮らしが切り捨てられるという市政の見方は決して当てはまらないと考えております。行政の責務は地域住民の福祉の向上であり、それを実現していくためには、少子高齢化や環境問題への対応、地域経済の活性化や雇用対策、安全で安心なまちづくり、さらには都市基盤整備など多様な行政需要に対応し、まちづくりの総合的なバランスのとれた施策を推進していかなければならないものでございます。
　今後とも行財政の効率化と施策事業の重点化に努めるとともに、歳入歳出両面での改革の推進と歳入準拠の予算編成を徹底し、生活者の視点に立った持続可能な行財政運営を行ってまいります。
　次に、保育園の民営化等についてでございます。
　住民福祉の増進のためには、時代のニーズに応じたさまざまな行政課題に対応していかなければなりません。限られた予算を最大限生かし、社会保障関連や子育て支援を初めとする福祉や教育、環境問題も含め、まちづくりの目標にバランスよく対応していくことが重要であると考えております。
　保育所民営化は、より少ない資源でより多くの公共サービスを提供するといった自治体経営の基本理念に基づくものです。保育サービスの放棄や後退を意味するものではなく、人員削減や合理化を目的とするものでもありません。民間でできている保育事業については民間にお任せし、行政は公共サービスでなければ担当できない分野を充実していくべきと考えております。
　また、公民館につきましても、各校区、各公民館にはそれぞれ歩んできた歴史があり、地域性が育ってきています。地域主導型公民館の目指すものは、それらの特性を生かしたまちづくりにあります。新しいまちづくりに向け、いかにすれば地域がよくなるかともに考え実践することこそが市民が主役の真の意味であると考えております。
　次に、国の保育に係る規制緩和についてでございます。
　私立保育所運営費の一般財源化、直接契約制度や企業参入による指定制度の導入、保育所施設最低基準の撤廃など、現在国において規制緩和の方向が検討されております。このことは、保育所の民営化に直接関係するものではありませんが、本市といたしましても、それらの動向を見きわめながら保育行政の推進を図ってまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　市長の政治姿勢についてのうち、土地区画整理事業等の新居浜市の負担等についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、土地区画整理事業についてでございますが、事業費は273億円、そのうち起債額が126億円、一般財源が51億円となっております。
　次に、清掃センターの建設については、事業費は124億円、そのうち起債額が81億円、一般財源が８億円となっております。
　最終処分場の建設については、事業費は81億7,000万円、そのうち起債額は44億4,000万円、一般財源が３億8,000万円となっております。
　港湾建設事業費は29億3,000万円、そのうち起債額が12億9,000万円、一般財源が8,500万円となっております。
　これら４事業の合計は事業費508億円、新居浜市の負担となります起債額は264億3,000万円、一般財源が63億6,500万円となっております。このうち起債につきましては、将来負担となるものではございますが、地方交付税へ全体で54％程度は算入措置されるものでございます。
　次に、起債残高でございますが、平成12年度と平成20年度を比較いたしますと、816億円から877億円へと61億円増加いたしております。しかしながら、平成13年度より地方交付税の一部が臨時財政対策債として発行され、翌年度以降の地方交付税で100％算入されておりますことから、臨時財政対策債が交付税として交付されたと仮定した場合、平成20年度は781億円となり、起債残高は逆に35億円減少しているということになります。
　次に、アスベスト問題についてでございます。
　住友化学におかれましては、アスベスト関係法令を遵守し、アスベスト含有物への対応を適切に行っていただいており、また退職された方への健康診断を行うとともに御相談にも対応していただいておりますので、アスベスト問題におきましては企業の責任において適切に対応いただいていると認識いたしております。
　当市といたしましては、引き続き情報の把握に努め、健康相談、各種専門的な相談窓口の御案内等の対応を行うことにより、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　深刻な地域経済について補足を申し上げます。
　まず、市内企業の倒産状況につきましては、負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成21年中に15件発生しており、前年比２件の減少となっております。
　また、単価、仕事量につきましては、地場産業である鉄工業界において、輸出関連を中心とする大手機械メーカーなどからの受注減少を受け、全体的に操業度が低下しており、受注単価も低位で推移していることから、予断を許さない状況となっております。
　雇用状況につきましては、平成22年１月の本市の有効求人倍率は0.58倍となっており、昨年５月に0.55倍まで低下した後、ほぼ横ばいで推移しており、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況にありますことから、市といたしましても、新居浜市雇用対策協議会とともに昨年７月、11月に会社説明会を開催したほか、ことし１月には愛媛県地域共同就職支援センター主催の合同就職面接会が新居浜市において開催されたところでございます。平成22年度事業として、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業等を活用することにより50人程度の新規雇用創出を予定いたしておりますほか、平成22年度当初予算におきましても、地元の中小企業者が受注できるような事業につきまして予算措置をいたしております。
　今後におきましても、ハローワークなどと連携を図り、一人でも多くの方が就職できるよう取り組んでいくとともに、雇用の創出や地元の中小企業者の仕事の確保につながる事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、住友各社の社会的責任と市としての対応についてでございます。
　住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連におきましては、平成19年から平成21年までの３年間で経験者採用も含めて約320人を雇用し、平成22年４月の新卒者採用も約30人予定されており、市内において大きな雇用を創出しております。また、住友金属鉱山におきましては、先般発表されたニッケル事業の拡大を柱とした中期経営計画による今後の事業展開を期待するとともに、平成21年度には住友化学において、飼料添加物メチオニンの新プラントを約150億円の投資により建設したほか、住友化学の関連会社が多喜浜地区に大型物流施設を建設するなど、雇用創出や市内中小企業への発注等、大きな経済波及効果を生んでおります。
　そうした状況において、住友各社に対しましては、これまでも経済懇談会等の場におきまして本市での新規投資や増強投資、また雇用の確保について要請をしてまいりましたが、今後におきましても、機会をとらえ同様の要請を行ってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　まず、深刻な地域経済についてちょっと再質問させてもらいます。
　提案ですけれども、全国的にもかなり大きな経済効果があるということで、特に中小零細業者を救済するということで大きな効果を持つということで実証済みですが、住宅リフォーム助成制度、これをぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　住宅の改造というのはそういう経済効果があるという側面もあり、平成22年度で耐震診断をさせていただいたところの住宅耐震補強工事に対する補助を初めてやらせていただくというのは、大きく言えば同じような考えでございますけど、まずそこから始めさせていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　市長の政治姿勢の問題です。
　新居浜の借金、実際は35億円減ってるんだというような話でございました。実際そうでしょう。しかし、何がここで言いたいかと申しましたならば、職員定数の問題ですけれども、2005年が965人、そして2010年４月１日見込みでは904人へと大幅に削減されてまいりました。
　そして、これによる削減額というものは、ざっとした計算ではございますけれども、約10億円、少なくともこれだけ浮くと。そして、引き続き公民館で正規職員の主事引き揚げ、これが18人、保育園で正規職員の保育士、今実施されているところ２園で19人、さらに予定の２園で15人、これから次々とこの関係で大きな金が浮いてくるわけでございます、現在既に10億円。そして、補助金のカット、これをやりました。そして、補助金公募制度への転換もやりました。こうして、ここで浮いた金っていうのは大体28億円、少なくとも28億円。そして、21年間続いた国保特別会計への１億7,000万円の法定外繰り入れ、これがストップされました。削減額は合わせて、これも10億円に達します。この３件、私が気がついただけでもトータルしますと約50億円、こういう節減となっているわけであります。これらは、借金返済に大きく貢献しております。この点について市長の姿勢を聞いたわけですが、いかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　岡崎議員さんの試算ということでございます。また、国保の問題は医療、命の問題ですので、少し性格は違いますけど、あとの２つは見方を変えれば成果であったというふうな見方にもなるわけでございます。
　ただ、定員削減は確かに実質で減っておりますが、くすのき園の指定管理であるとか、そういう場合はその職員は市のほうへ戻ってきて、またほかの仕事につくということで、公民館にいる主事も当然市全体の中で仕事をしてもらうということであります。保育士も、まだ完全に実現しておりませんが、保育士の正規と臨時の割合というものを正規保育士が担任を持てるような体制に今は持っていきたいということで、今働いている職員をいわゆるリストラしたり、退職させたりすることなく全体の中でやりくりをしていきたいということでございます。そういうふうに私自身は思っております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　やはり見方によるわけですけれども、市長は成果だというふうに言われたんですけれども、やっぱり職員の皆さん、そして市民の皆さんにそういう負担を願ったということになっているということは、もし計算が間違っとったら言うてください、簡単な計算ですので、ぜひ、すぐにでもできると思います。
　次に伺います。国保料の引き上げの問題です。
　いろいろ財政が大変だと言われました。ところが、今のように非常に大きな余裕を生み出したと、今の３つの件だけで、そして財政調整基金、これも短期間の間にもう以前の積み立てを大幅に上回るというぐらいため込んだということでございます。もちろんこれ私物化するわけじゃありませんので、ため込んだと言ったら失礼、いけませんけれども、市長も施政方針で語っております、市の財政における指標は県下でもトップクラスだと胸を張っているわけでございますから、今度の国保料の引き上げについてはひとつ考えるべきときじゃなかろうかというふうに思います。
　もう一つは、高須賀議員も言われましたように、法定外繰り入れ１億7,000万円、これが21年間続いていて、大型公共事業を進める上でこれが欲しくなったんだろう思います。中止されまして、でトータルすると10億円になるわけです。そして、今回の値上げはこの10億円でもおつりが来るぐらいでございます。市の責任として、中止した市長の立場として、この法定外繰り入れをぜひふやしていただいて、今回の国保料の引き上げは見送るということにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　国保料の値上げをしないようにということでございますが、先ほど高須賀議員さんにも御説明いたしましたように、国保料の改定につきましては、平成21年度は、先ほど財政調整基金と言われましたけども、国保も財政調整基金を持っておりました。その額が３億7,500万円だったわけですが、それもなくなると、取り崩していくと、取り崩した上で繰越金もなくなるという現実の問題としてこのまま保険料を改定しないということになれば、平成22年度以降には毎年大幅な歳入不足が生じるということで、累積赤字が３年後には25億円に達するという状況が見込まれるということで、市としても一定の法定外繰入金を入れた後、その残りの部分について保険料で負担をお願いするということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　２億3,000万円以上の法定外繰り入れにつきましては、やはり先ほど答弁でもお話ししましたように、やはり国保の加入者っていうのは１万7,000世帯余りですので、その方だけが税金の恩恵を受けるということになりますとやはり不公平感が生じると、残りの方も保険に入ってるわけですから、その保険に入ってる方に対しても本来であれば同じような繰り入れをしないと公平感が保てないということ。それと、あと新居浜市一般会計の財源としてこれ以上の繰り入れをすることは難しいということで御理解をいただきたいと思います。（18番岡崎溥「まだ10億円の引き上げた問題でちょっと答弁がないんですけど。公共事業を進めるために、大型公共事業を進めるために金が要るという時期に、結局国保の法定外繰り入れを１億7,000万円入れよったんだけど、それをやめて、その責任をひとつ問いたいと」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫）　暫時休憩します。
　　午後　４時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時１８分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　まず、試算がどうかということについては、岡崎議員さんが試算をされたんでしょうから、その根拠を持った岡崎議員さんの試算だと思いますけど、また後でどういう計算式か確認をさせていただけたらというふうには思います。
　１億7,000万円の繰り入れなんかは、それはもう10年続ければ幾らになるかというのはもう明白なことでございますけど、当時は平成９年から国保料はずっと据え置いてきましたので、当時の判断としてやめたという理由につきましては、値上げをせずに国保会計の中で多少繰越金を残しながらやっていけるという中での判断でございました。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。
　１億7,000万円引き揚げるときに、私どもは、黒字があるので１万円平均引き下げてほしいということを言いましたら、これは今後に引き上げを控えるためにやるんだと、引き継ぐんだということで１億7,000万円減すことを合理化したんですけれども、その点について伺いたい。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　平成17年だったですか、繰り入れをしてないということですが、これにつきましては国保財政自体がその当時、繰越金が８億円余りあったということで、今のちょうど平成16年に新居浜市の災害がありまして、その中で新居浜市の財政が非常に逼迫しているという中で、特別会計についてもそういった負担を、特別会計だけそこで１億7,000万円の繰り入れをすることはできないという中での対応をしたわけでございまして、一般会計が逼迫した中で繰り入れができなかったというのは事実です。その当時、１万円の保険料還付ということも言われておりましたけども、この１万円の還付をもし実施すれば、もっと早く赤字になって、保険料を上げていかないといけないという事態にはなってたと思います。（18番岡崎溥「１億7,000万円ずうっと入れとったら黒字じゃが」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫）　岡崎議員さん、黙ってください。（18番岡崎溥「そのことを言よんでな」と呼ぶ）
　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　財政的な裏づけのことをいろいろお願いしたんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと。（ブザー鳴る）どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　これにて一般質問並びに議案第12号ないし議案第24号及び議案第26号ないし議案第29号に対する質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第12号ないし議案第24号の13件については、26人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第12号ないし議案第24号の13件については、いずれも26人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
　議案第26号ないし議案第29号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、正副議長を除く26人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、正副議長を除く26人の議員を予算特別委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第３０号～議案第３２号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第３、議案第30号ないし議案第32号の３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第30号、議案第31号及び議案第32号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第30号、和解につきましては、放火により新居浜市立東中学校の倉庫等が焼失した事件について和解するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第31号、財産の取得につきましては、小・中学校情報通信技術整備事業に係る情報通信機器等一式の取得でございまして、去る２月12日の見積もり合わせの結果、４億3,747万6,200円で四国通建株式会社新居浜営業所と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第32号、工事請負契約の変更につきましては、池田雨水幹線築造工事（第１工区）の請負契約の変更でございまして、平成21年９月の第６回市議会定例会での議決により締結いたしました同契約につきまして、設計変更事由が生じましたことから、契約金額につきまして、２億2,505万5,950円となっておりましたものを２億7,965万5,950円に、工事期間につきましては、平成21年９月17日から平成23年２月25日までとなっておりましたものを平成21年９月17日から平成23年３月31日までに変更するため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　議案第30号及び議案第31号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第30号、和解についてでございます。
　議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
　本件は、平成21年９月13日、午後８時40分ごろ、中学生４人が新居浜市立東中学校に侵入し、ライターで火をつけ、同校の倉庫等を焼失させた事件について和解しようとするものでございます。
　和解の内容につきましては、顧問弁護士との協議及び修繕業者等の見積もりにより算定いたしました255万8,762円を、当該倉庫等を焼失させたことに係る損害賠償債務として決定し、それぞれの親権者がその４分の１ずつを負担することとするものでございます。
　個別の和解の内容につきましては、中学生Ａの親権者は63万9,690円の支払い義務のあることを認め、平成22年３月末日までに１万9,690円、残金については翌月以降毎月末日までに２万円ずつを、中学生Ｂの親権者は63万9,690円の支払い義務のあることを認め、平成22年３月末日までに１万9,690円、残金については翌月以降毎月末日までに１万円ずつを、中学生Ｃの親権者は63万9,690円の支払い義務のあることを認め、平成22年３月末日までに１万9,690円、残金については翌月以降毎月末日までに１万円ずつをそれぞれ新居浜市へ支払うこととし、また中学生Ｄの親権者は63万9,690円の支払い義務のあることを認め、平成22年３月末日までに当該金額を新居浜市へ支払うこととし、以上の事項以外には新居浜市とそれぞれの親権者との間に一切の債権債務のないことを確認し、和解といたしたいと考えております。
　次に、議案第31号、財産の取得についてでございます。
　議案書の４ページ、５ページ及び参考資料の１ページをお開きください。
　本議案は、高度情報通信ネットワーク社会が進展する中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成するため、また教員のＩＣＴ活用指導力の育成や校務の効率化を一層図るため、さらには個人情報保護の面からも情報通信環境整備は不可欠でありますことから、市内の全小中学校において情報通信機器等を国の補助を受け、四国通建株式会社新居浜営業所に委託して取得しようとするものでございます。
　取得しようとする情報通信機器等の概要でございますが、ハードウエアといたしましては、児童生徒の教育用パソコン683台、教員の校務用パソコン643台、またこれらの周辺機器としてプリンター、サーバーなどでございます。ソフトウエアといたしましては、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフト、教育用ソフト、セキュリティーソフトなどでございます。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　議案第32号、工事請負契約の変更につきまして補足を申し上げます。
　議案書の６ページ、７ページをお開きください。
　本工事は、池田雨水幹線築造工事（第１工区）でございまして、東田二丁目から国領一丁目などの船木地区を含みます国領排水分区136.2ヘクタールの浸水解消を目的に、国道11号の上り車線に内径1,800ミリメートルの雨水管を埋設し、国領川へ雨水を排水するもので、平成21年９月の第６回市議会定例会での議決を経て本契約、着工したものでございます。契約金額は２億2,505万5,950円、工事期間は平成21年９月17日から平成23年２月25日まで、請負業者は白石建設工業株式会社となっておりますが、今回の変更契約の項目は契約金額の増額と工事期間の延長でございます。
　まず、契約金額の増額についてでございますが、機械器具損料等が増加したことによる変更でございます。本工事の大部分は推進工法での施工となっておりまして、推進機械や管材料を地中へセットする発進立坑を掘削いたしましたところ、埋設深さ付近に最大で700ミリメートル程度のれきの存在が確認され、また500ミリメートル程度のれきも多数確認されました。当初設計では、地質調査の結果から最大れき径を300ミリメートル程度と想定し、それに見合うれき取り込み型の推進機械を選定し設計金額を積算いたしましたが、さきに申し上げましたとおりの土質の状況から、この機械では施工が困難であるため、れき破砕型の機械に変更し、確実な施工を図る必要が出てまいりました。この推進機械の変更に伴い、日当たりの推進距離が当初設計よりも減少し、結果として推進日数が増加することによる機械器具損料等の増額分5,460万円を加えまして、契約金額を２億7,965万5,950円に変更しようとするものでございます。
　次に、工事期間の延長についてでございます。本工事は平成21年度、平成22年度の継続費により執行いたしておりますが、さきに御説明申し上げました推進機械の変更によりまして、機械の製作及び日当たりの推進距離の減少に伴う工事期間の延長が必要となりましたことから、工事期間につきまして、平成21年９月17日から平成23年２月25日までとなっておりましたものを、平成21年９月17日から平成23年３月31日までに変更しようとするものででございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第30号ないし議案第32号の３件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　議案第30号ないし議案第32号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第３３号
○議長（村上悦夫）　次に、日程第４、議案第33号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第33号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第33号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫）　これより質疑に入ります。
　議案第33号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第33号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　４時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時３９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第33号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、３月５日から３月18日までの14日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、３月５日から３月18日までの14日間、休会することに決しました。
　３月19日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時４０分散会