平成２２年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次
議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　大條雅久議員の質問（１）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(1) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
　佐々木市長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(1) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
　阿部教育長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(1) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
　源代建設部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(1) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
　大條雅久議員の質問（２）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(1) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
休憩（午前１０時２２分）　
再開（午前１０時２４分）　
　大條雅久議員の質問（２）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(1) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　河野消防長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　大條雅久議員の質問（３）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　河野消防長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　大條雅久議員の質問（４）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
休憩（午前１０時４２分）　
再開（午前１０時５１分）　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　大條雅久議員の質問（５）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
休憩（午前１０時５４分）　
再開（午前１０時５６分）　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　大條雅久議員の質問（６）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(2) 安全・安心のまちづくり　
　　　(3) 循環型社会の構築　
　加藤環境部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(3) 循環型社会の構築　
　大條雅久議員の質問（７）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(3) 循環型社会の構築　
　加藤環境部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(3) 循環型社会の構築　
　大條雅久議員の質問（８）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(3) 循環型社会の構築　
　　　(4) 新居浜市地域水道ビジョン　
　佐々木市長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(4) 新居浜市地域水道ビジョン　
　近藤水道局長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(4) 新居浜市地域水道ビジョン　
　大條雅久議員の質問（９）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(4) 新居浜市地域水道ビジョン　
　近藤水道局長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(4) 新居浜市地域水道ビジョン　
休憩（午前１１時１９分）　
再開（午前１１時２５分）　
　近藤水道局長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(4) 新居浜市地域水道ビジョン　
　大條雅久議員の質問（１０）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(4) 新居浜市地域水道ビジョン　
　　　(5) 健康づくりと高齢者福祉の充実　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(5) 健康づくりと高齢者福祉の充実　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(5) 健康づくりと高齢者福祉の充実　
　大條雅久議員の質問（１１）　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(5) 健康づくりと高齢者福祉の充実　
　　　(6) 子育て支援と非婚率　
　佐々木市長の答弁　
　　１　平成２２年度施政方針について　
　　　(6) 子育て支援と非婚率　
　伊藤初美議員の質問（１）　
　　１　食育について　
　　　(1) 学校や家庭での取り組み　
　　　(2) 幼稚園や保育園での取り組み　
　佐々木市長の答弁　
　　１　食育について　
　　　(2) 幼稚園や保育園での取り組み　
　阿部教育長の答弁　
　　１　食育について　
　　　(1) 学校や家庭での取り組み　
　　　(2) 幼稚園や保育園での取り組み
休憩（午前１１時５９分）　
再開（午後　０時５９分）　
　伊藤初美議員の質問（２）　
　　１　食育について　
　阿部教育長の答弁
　　１　食育について　
　伊藤初美議員の質問（３）　
　　１　食育について　
　　２　遊休農地を活用した市民農園について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　遊休農地を活用した市民農園について　
　伊藤初美議員の質問（４）　
　　２　遊休農地を活用した市民農園について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　遊休農地を活用した市民農園について　
　伊藤初美議員の質問（５）　
　　２　遊休農地を活用した市民農園について　
　　３　いじめや虐待で困っている子供たちの支援について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　いじめや虐待で困っている子供たちの支援について　
　前垣市民部長の答弁　
　　３　いじめや虐待で困っている子供たちの支援について　
　伊藤初美議員の質問（６）　
　　３　いじめや虐待で困っている子供たちの支援について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　いじめや虐待で困っている子供たちの支援について　
　伊藤初美議員の質問（７）　
　　３　いじめや虐待で困っている子供たちの支援について　
　永易英寿議員の質問（１）　
　　１　新居浜市特定健康診査等実施計画について　
　　　(1) 健康診査受診率　
　　　(2) 保健師の適正配置との関連　
　　　(3) 国民健康保険料や介護保険料との関連　
　　２　観光・物産振興について　
　　　(1) 市外、県外への観光・物産宣伝の推進　
　佐々木市長の答弁　
　　２　観光・物産振興について　
　　　(1) 市外、県外への観光・物産宣伝の推進　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　新居浜市特定健康診査等実施計画について　
　　　(1) 健康診査受診率　
　　　(2) 保健師の適正配置との関連　
　　　(3) 国民健康保険料や介護保険料との関連　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　観光・物産振興について　
　　　(1) 市外、県外への観光・物産宣伝の推進　
　西本勉議員の質問（１）　
　　１　保育問題について　
休憩（午後　１時５８分）　
再開（午後　２時０７分）　
　西本勉議員の質問（１）　
　　１　保育問題について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　保育問題について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　保育問題について　
　西本議員の質問（２）　
　　１　保育問題について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　保育問題について　
　西本議員の質問（３）　
　　１　保育問題について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　保育問題について　
　西本議員の質問（４）　
　　１　保育問題について　
　　２　不況対策について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　不況対策について　
　西本議員の質問（５）　
　　２　不況対策について　
　仙波憲一議員の質問（１）　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(1) 策定の理念とプロセス　
　佐々木市長の答弁　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(1) 策定の理念とプロセス　
　仙波憲一議員の質問（２）　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(1) 策定の理念とプロセス　
　佐々木市長の答弁　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(1) 策定の理念とプロセス　
　仙波憲一議員の質問（３）　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(2) 第四次長期総合計画の検証　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(2) 第四次長期総合計画の検証　
　仙波憲一議員の質問（４）　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(2) 第四次長期総合計画の検証　
　　　(3) 情報提供のあり方　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(3) 情報提供のあり方　
　仙波憲一議員の質問（５）　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(3) 情報提供のあり方　
　　　(4) 新しいブランド　
休憩（午後　３時０６分）　
再開（午後　３時１６分）　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(4) 新しいブランド　
　仙波憲一議員の質問（６）　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(4) 新しいブランド　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(4) 新しいブランド　
　仙波憲一議員の質問（７）　
　　１　第五次長期総合計画について　
　　　(4) 新しいブランド　
　　２　環境問題について　
　　　(1) 環境自治体会議　
　佐々木市長の答弁　
　　２　環境問題について　
　　　(1) 環境自治体会議　
　仙波憲一議員の質問（８）　
　　２　環境問題について　
　　　(1) 環境自治体会議　
　佐々木市長の答弁　
　　２　環境問題について　
　　　(1) 環境自治体会議　
　仙波憲一議員の質問（９）　
　　２　環境問題について　
　　　(1) 環境自治体会議　
　　　(2) 環境問題と地域経済活性化　
散会（午後　３時３１分）

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本文
平成22年３月３日　（水曜日）
　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第12号　平成22年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第13号　平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第14号　平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第15号　平成22年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第16号　平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第17号　平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成22年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第24号　平成22年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第26号　平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）
　　　議案第27号　平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第28号　平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第29号　平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 河　野　　　勉
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において近藤司議員及び加藤喜三男議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、議案第12号ないし議案第24号及び議案第26号ないし議案第29号を議題といたします。
　昨日に引き続き代表質問並びに質疑を行います。
　質問を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風代表の大條雅久です。代表質問も４会派目となると質問内容に重複するものがあります。予定質問から少し切り口を変えてお聞きいたしますが、通告の範囲内と思いますので御答弁よろしくお願いいたします。
　平成22年最初の議会質問ですので、佐々木市長の施政方針の中から質問のキーワードをいただきました。言葉は同じでも、その解釈や切り口が私と市長では異なるかもしれません。もし異なるものがあるなら、それはそれぞれの立場の違い、情報の違いといったものによるのでしょう。しかし、生まれ育った新居浜の町への熱い思いは同じかと存じます。
　まずは、新居浜市のまちおこしのベクトル、つまりは力の入れる方向といえばよいでしょうか。その方向をどのように位置づければ新居浜市のまちおこしの効果、効率に最大の貢献ができるのでしょうか。まちおこしに効果、効率という言葉を使うのは不似合いかもしれませんが、市民一人一人の心に寄り添いながらかつ広範囲な対象に、日本国内のみならず国外へも興味深いメッセージを発信すること、これをまちおこしの成果目標に数えておきたいと考えます。
　そこで、近代化産業ロマンの息づくまちづくりです。
　300年の歴史を数える別子銅山の産業遺構への注目をしていきたいと思います。元禄４年、西暦1691年開坑以来、約280年にわたり銅の採掘を続けた別子銅山は、新居浜市周辺の地域産業の基盤を形成すると同時に、江戸時代においては長崎貿易の決済産物として、明治維新以降は日本の産業の近代化の礎として日本の国を支えてきた大きな存在です。この場で改めて私が語るまでもなく、皆様周知の事実でございます。
　あえて申し添えたいのは、産業革命以降の産業の近代化は、先行した欧米諸国はもちろん、日本にとっても国の経済力が豊かになると同時に、公害による国民生活の危機も引き起こしてまいりました。
　その公害を真っ先に体験し、公害克服の先頭に立たされたのが旧別子山を含む新居浜市であり、足尾銅山を初めとする鉱山群です。
　さきの議会質問でも同様なことを申し上げましたが、新居浜市は明治維新後の日本の近代化の基礎を支えた民衆の生活と産業の現場が目に見える形で、手にさわれる形でまとまって残っている町です。
　ＮＨＫの龍馬伝や坂の上の雲の放映により注目を集めるであろう日本の近代化の歩みをきちんと学習できる場は新居浜にある別子銅山産業遺産群だとの情報発信は、行政のみならず多くの市民がこれまで独自の手法や手段によって行ってまいりました。
　県立新居浜南高等学校情報科学部の生徒さんたちの10年にもなる活動はもちろん、それ以前から多くの市民が数々の活動を担ってまいりました。
　しかし、国外や国内に広く喧伝すると同時に、新居浜に住む子供たちや大人自身がまだまだ知らない、理解を深めていないという現実を踏まえる必要があります。
　例を挙げますと、マイントピアの東平ゾーンです。昨年夏、秋の３カ月ほどで5,500人を超える県外観光客が訪れたことがマスコミ各社にも評判になり、新聞、テレビで東洋のマチュピチュと報道されました。新居浜在住20年を超えるある御婦人が、新聞報道で初めて東平の存在を知った。その日早速自家用車で見学に行ったそうです。結婚が御縁で新居浜に住むようになった彼女にとっては、昨年の新聞報道は新居浜の町を再認識するきっかけになったということでしょうか。
　こういったきっかけづくりを行政は行政のスタイルで、市民グループは市民のできる形で続けていかなければならないと思います。
　昨年11月に市民有志の発案で開催した山根大通りストリートミュージアムは、一般市民だけではなく、何人もの市の職員の知恵と協力によって多くの市民に喜ばれる催しにすることができました。
　成功の最大のポイントは、200人を超える市民、住民が鷲尾勘解治氏が説いた作務の心で催し物のスタッフを務めていただいたことだと思います。
　自分自身が生まれ育った町の歴史を大切に思う心、この町に誇りを持つ心、それがなければ、どのような産業遺構があっても、いかに立派な産物があっても、人の心には響かないと思います。
　ですから、新居浜の子供たちにはぜひ新居浜の町の歴史を、日本の近代化に貢献した町、公害克服に戦ってきた町としていろんな側面から学習してほしいと思います。
　教育長にお尋ねします。
　伊庭貞剛の植林についてはどのように子供たちは学んでいるのでしょうか。別子山の中七番のフォレスターハウスは学校教育で利用されているのでしょうか。東平の銅山の里自然の家の小中学校での活用はどのような状況なのでしょうか。
　次に、質問の初めに申し上げたベクトルという言葉にかけて提案があります。
　別子銅山の産業遺構群は、南の旧別子から北の四阪島まで南北四十数キロメートル、標高差千数百メートルにわたりますが、この南北を貫く歴史街道が新居浜市内に残る登道です。古くは往還とも呼ばれていました。もちろん往還とは大通りを意味する古い言葉で、日本各地に往還という名称を冠した街道が幾つも存在します。登道、中筋街道、銅の道、いずれもが同じ道を指している言葉です。
　その中で、昔新居浜の海の玄関口でした口屋から端出場、東平、別子を一本につなぐ道をイメージさせる言葉は、平成になって命名した銅の道となるのでしょうか。
　古くは仲持さんたちが３枚合わせて約45キログラムにもなる粗銅を背負って歩いた街道を表現するには、古い言葉ですが、往還、往還道の呼び名がよりしっくりとなじむように思います。
　新居浜の歴史街道としての往還を復活させようとの思いで現在市民グループが別子銅山文化遺産課の御意見もいただきながら、市内の伊予銀行各支店長の御協力のもと、それぞれの支店の中で往還の歴史を振り返るパネル展を開催しております。
　まちおこしでまず重要なのは、市民自身のやる気です。組織としての行政にあってはそのやる気を支援する対応を、そして個人としての行政マンには、同じ市民としての参加協力を期待したいと思います。
　佐々木市長にも、市長の立場においてはもちろんですが、佐々木龍さん個人の立場においても参加御協力をいただいていますが、より一層の参加をと思います。
　以上のことでの御意見ございましたらお聞かせください。
　次に、別子銅山の産業遺構を現在に生かす政策として市が取り組まれている別子鉱山鉄道跡の自転車道の整備についても提案があります。
　現在の計画では、自転車道の整備の南の端は山根大通りへの取りつきで終わるようですが、その先の計画はあるのでしょうか。山根大通りを越えて角野小学校南にある沈殿（山根収銅所）の入り口近くまで自転車道を整備されてはいかがでしょうか。
　山根大通りには自転車が走れる幅員の歩道が整備されていない点、角野小学校近くの鉱山鉄道跡まで自転車道が延びれば、国の登録有形文化財に認められた山根グラウンドの観覧席と同様につくられた角野小学校運動場の石組みの観覧席の前を通り、生子橋、別子銅山記念館周辺へと自転車による歴史探訪のコースになります。
　かつて新居浜は自転車の町として有名でした。今もその名残を見ることはありますが、近年自転車はエコロジーな移動手段として再評価されています。新居浜の歴史を学ぶ来訪者に、ＪＲ駅前、惣開、山根などの市内要所で自転車を貸し出して歴史探訪をしていただくというのもアイデアとしてはいいと思うのですが、いかがでしょうか、市長の御意見をお聞かせください。
　以上で１つ目の質問を終了します。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　近代化産業ロマンの息づくまちづくりについてのうち、まちおこしで重要な市民自身のやる気ということについてでございます。
　当市におきましては、各方面におけるまちづくり活動、地域活動、さまざまなボランティア活動など、非常に多くの市民の皆さん方が熱い情熱を持って取り組んでいただいておりますことに感謝いたしております。
　大條議員さん御指摘のとおり、まちおこしで重要なことは、市民の皆さんお一人お一人のお気持ちであるということについては強く共感するものでございます。
　私も市民、企業、各種団体、ＮＰＯなどの皆様のまちおこしに対する意欲や実行力、アイデアを市政発展に生かし、お互いの役割と責任を認識した上で互いに連携を深め、協働してまちづくりを推進することは重要であると考えております。
　さまざまな場面に私もお伺いすることが多くございますが、地域活動やボランティア活動、またＮＰＯ、まちおこし、非常に活発であり、多くの方々が参加をしていただいているというふうに感じております。
　そして、御指摘のように、職員も市民の一人としてさまざまな立場の中で地域活動やボランティア活動、まちおこし、そういうものへの参加ということは、私も期待をいたしております。
　一人一人の職員も市民としてそういう活動をすることが自分にとっての豊かさであり、あるいは地域活動に対する貢献であり、そのことによって得られるものも多いというふうに思っております。
　ただ、どの活動にいつどういう形で参加するかは、それぞれの職員一人一人の家庭生活あるいは環境もございますので、一律には考えておりませんが、できるだけの参加を呼びかけていきたいというふうには思っております。
　また、私自身も市長の立場としてさまざまなところへ参加をするということが多いわけではございますが、個人としてもできる限りの参加をしてまいりたいと考えております。
　御指摘のあった銅の道を仲持で歩くというようなことにも、立川から口屋まで以前歩いたことがございますが、いろいろな時間の中でではございますが、できるだけそういう姿をお見せできるようにしたいというふうには思っております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊庭貞剛の植林について、子供たちがどのように学んでいるかについてお答えいたします。
　本市では、小学校４年生が社会科副読本を通して伊庭貞剛の植林について学習しております。また、総合的な学習の時間や遠足等の機会に、広瀬歴史記念館や別子銅山記念館を訪問している学校もあります。
　また、社会教育の取り組みとして実施しております別子銅山子ども探検隊事業では、新居浜南高等学校情報科学部員が講師になり、銅山の里自然の家に宿泊し、東平、旧別子を初め別子銅山ゆかりの地を訪ねて先人の偉業に触れる体験学習を行っております。
　子供たちは、現在の緑あふれる山々とスライドで学んだ荒れた山を対比しながら、伊庭貞剛の植林の意義をじかに学ぶことのできる貴重な機会となっております。今後とも継続してまいりたいと考えております。
　なお、平成22年度につきましては、こども夢未来基金事業の一環として新居浜こども環境キャンプ事業を計画しております。この事業は、自然豊かな別子山地区で植物や昆虫観察、鉱物採集、天体観測などさまざまな切り口から自然を学び、自然を保護することの大切さを体験しようとするもので、３泊４日の日程で取り組もうと考えております。
　新居浜こども環境キャンプでは、伊庭貞剛の植林についても学習を深め、その意義を理解した上で参加者が植林活動に取り組むプログラムも想定しており、環境保護に対して新居浜の先人が先駆的に取り組んだことを伝えていきたいと考えております。
　次に、中七番フォレスターハウスを学校教育が利用しているかについてでございますが、現在利用している学校はありません。
　また、東平の銅山の里自然の家の小中学校での活用実績についてでございます。本年度は中学校１校のみの利用となっております。道路事情等幾つかの難しい問題も抱えておりますが、銅山の里自然の家が郷土学習や自然体験学習の拠点として有効に活用されるよう小中学校に周知を図ってまいります。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　近代化産業ロマンの息づくまちづくりのうち、自転車道の整備計画についてお答えいたします。
　現在整備を進めております自転車歩行者道路であります市道滝の宮山根線につきましては、中村、篠場など上部地域の皆さんが市内中心部へ通勤、通学する際に現況では道路幅が狭く、自転車や歩行者と自動車が混合し、危険な状態となっております。
　このようなことから、政枝町から西連寺町の上部東西線までの2.6キロメートル区間に自転車歩行者専用道路を整備する計画といたしております。
　現在南高等学校入り口の市道西連寺篠場線までの区間が供用しておりまして、残り約380メートルの整備を予定しております。
　大條議員さんから御提言のありました角野小学校南までの延伸につきましては、別子銅山の産業遺構をめぐる探訪コースとしてよいアイデアではないかと思います。
　しかし、現在の計画は上部東西線までとなっておりますことから、まずは残り区間を最優先に整備を図りたいと考えております。
　延伸につきましては、整備完了後の利用状況や鉱山鉄道跡地の土地所有者の意向などを踏まえまして今後判断してまいります。
　また、来訪者向けの自転車貸し出しにつきましては、来訪する方にとって環境に優しく、移動自由度の高い交通手段として有効であり、自転車道整備の状況も見ながらその活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　佐々木市長が仲持姿で歩かれたときのことを私も覚えております。いろんなスタイル、いろんなやり方があるかと思いますが、１つベクトルをそろえようという提案というのは、やっぱり選択と集中という意味合いと一緒です。ですから、新居浜はいろんな方がお住まいになって、本当古い歴史もあります。その中でまず新居浜に興味を持ってもらおうというときのキャッチといいますか、前面に押し出すものとして何がいいかというそういう選択ですので、新居浜に来ていただいたら多喜浜の塩田のことも学習していただけるでしょうし、新居浜だけでなくもっと古い瀬戸内沿岸の歴史について学んでいただくと。
　ただ、最初のきっかけは何がいいかなというときに、効果効率ということをあえて申し上げました。
　昨年の６月20日付の日経新聞の日経プラスワンの中で、家族で楽しめる産業遺産ベストテンという特集がありました。それ以前から産業遺産、近代遺産50選ということを日経新聞が取り扱われてましたので、その中で当然新居浜もと思ったんですが、家族で楽しむ産業遺産ベストテンには残念ながら別子は入りませんでした。なぜ入らなかったのかなというときに、やっぱりアピールのアプローチといいますか、いま一つ足らなかったのかなという思いを持ちました。
　答弁していただいた中で、教育長にお聞きをするんですが……（「できんよ。１問目もう済んだんじゃけん。質問終わりますと言うとんじゃけん、もういかんよ、返ったらいかんよ」と呼ぶ者あり）
　えっ。（「あなた１回目、それで１回目の質問終わりますと言うとんじゃけん、１項目済んどんじゃけん」と呼ぶ者あり）
　いえ、１項目の今は再質問の途中ですが。（「再質問はできないと言よろが、そこは。次の項目移ったから１項目は終わり言うとろが」と呼ぶ者あり）
　いや、次の項目には私は移っておりません。ちょっと時計とめてください。（「質問は一問一答と言ったでしょう。一問一答で返ったらだめですよと言うとるでしょう。自分がもうこれで終わりましたと言うたんだったら、それでもう１問終わりますでしょう、１問目は」と呼ぶ者あり）
　ちょっと待ってくださいよ。今再質問の途中ですけども。（「再質問できませんよ」と呼ぶ者あり）
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時２２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時２４分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　さきの御答弁どうもありがとうございました。
　教育長の答弁の中にありました銅山の里自然の家の活用、平成20年度が北中と西中が１回ずつ、平成21年度が西中のみという状態になってます。
　ぜひこれ新居浜市内の小学生、中学生が必ず１度は銅山の里自然の家で一晩過ごして、銅山を掘ってきた先人の方々また木を植えてきた先人の方々の思いにやっぱり想像をはせていただきたいと、そう思います。
　これがなければ、やはり歴史という認識がなければ、自分のふるさとへの愛情の糸口も非常に乏しくなるかと思います。
　こども環境キャンプ、ぜひ成功していただきたいと思いますが、これまでやってきた南高の生徒さんが先生になった体験学習の参加者の数、回数、非常に不満があります。ぜひ回数をふやす、もしくはさっき言った小中学校で東平ゾーンでの体験を必ず新居浜の子供たちがする、そういったことを徹底させていただきたい。そういう希望をお伝えして次の質問に移らさせていただきます。
　安全・安心のまちづくり。
　昨日の真木議員の質問と重複いたしますが、空き家、廃屋対策について質問いたします。
　空き家の活用といった発想ですと、現在注目されている尾道空き家再生プロジェクトなどがありますが、きょうの私の質問は、防犯、防災の観点からの空き家、廃屋対策です。
　乾燥注意報が続いたこの冬、連日の火災発生という事態があり、消防職員や各地の消防団の皆様の御苦労は大変なものだったと思います。まことに御苦労さまです。
　そんな中、火災予防活動の一環として市内に数多くある空き家や廃屋の点検で巡回活動を実施したと承知しておりますが、現在市が把握されている空き家、廃屋の状況はどのようなものでしょうか。
　空き家といっても、住民が入院等による一時的なものや管理が十分されているものもあるかと存じますが、防犯、防災上問題があると判断される家屋について、その数や地区内の分布状況などお教えください。
　また、地域住民や自治会との連携による防災、防犯上の対策といったものはお考えでしょうか。
　行政サイドの対応として放棄されているとしか見えない廃屋などについて、何らかの対処はできないのでしょうか。
　近隣住民からの安全面、衛生面からの要望も出ていると思いますが、いかがでしょうか。これまでの対応事例や行政サイドから見ての問題点、具体例など含めてお教えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、地域住民や自治会との連携による防災、防犯上の対策や事例についてでございます。
　空き家対策だけが目的ではありませんが、幾つかの校区で実施されております。防災モデル事業の一環といたしまして、地域住民による地区内の巡回を実施し、危険箇所の調査、点検を実施した事例がございます。
　また、このほかにも青年団やボランティア団体等が自主的に地域巡回を実施したり、危険箇所の点検整備に取り組んでおられる自主防災組織の事例もございます。
　今後におきましても、地域住民や自治会、自主防災組織等に対しまして地区内の防災、防犯上問題となる箇所の調査及び情報提供を呼びかけ、地域と連携して空き家対策も含めて危険箇所の把握に努めてまいります。
　次に、廃屋等への対処についてでございますが、放棄されているとしか見えない廃屋でございましても私有財産でございますので、基本的には所有者が常時適正な維持管理を行うべきものであり、行政による直接対処には限界がございます。
　行政が撤去等をする場合の基準の制定や撤去費用の公費負担など、多くの解決すべき問題もございますことから、具体的な対策につきましては、他市の取り組み事例等の情報を収集し、庁内関係課によります検討会において協議を進めてまいります。
　次に、近隣住民からの安全面、衛生面からの要望等についてでございます。現在近隣住民から寄せられた通報や相談に対しましては、予防課及び建築指導課においてその実態や所有者の調査を実施し、所有者に対して適正管理を依頼いたしております。
　また、ごみ減量課におきましても、敷地内に繁殖した雑草等による苦情や相談があった場合、所有者に連絡をとり、管理の改善を依頼いたしております。
　今後におきましても、現在行っております相談や指導を引き続き実施するとともに、安全面や衛生面に配慮した取り組みが市民の協力も得ながら進められるよう努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇）　安全・安心のまちづくりのうち、防犯、防災上問題があると判断される家屋のその数や地区内の分布状況についてお答えいたします。
　まず、その数でございますが、市民からの通報や市内巡回等において当該空き家への侵入防止や可燃物の放置など新居浜市火災予防条例に基づく調査の結果、空き家として把握しているものは現在113軒でございます。
　次に、分布状況でございます。川西地区が33軒、上部地区が22軒、川東地区が58軒でございます。
　また、不備事項の内訳といたしまして、重複するものもございますが、出入り口等侵入防止の措置が施されていないものが41軒、周囲に可燃物等が放置されているものが37軒、またその他ガスや電気の遮断等、火災予防上必要な措置が講じられていないものが13軒となっており、適正に維持管理されているものは、２月末現在、全体の約40％、46軒でございます。
　今後におきましても、空き家の管理が適正になされるよう定期的に巡回を行い、不備事項等については継続して指導を行ってまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　河野消防長が答弁される大きな理由の一つに、新居浜市の火災予防条例の第24条があるものと理解をしておりますが、昨日の答弁の中にもありましたが、火災予防上の対策ということをおっしゃってましたが、私は防災、防犯両方の側面から何とか対応ができないものかという趣旨の御質問をしております。
　１つは、家屋の倒壊また風による散乱によりけがをする方が出るかもしれない。そういったものに対する保全管理、所有者が一義的な責任者であることは言うまでもないわけですけども、行政として対応はできないものかという趣旨です。お聞かせいただければ。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　新居浜市火災予防条例第24条第２項に空き家に対する規定がございますが、御質問の防犯、防災上の観点からの規定ではございません。火災予防上の観点でございますので、現在のところ条例上は難しいと考えております。
　以上です。
○議長（村上悦夫）　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　昨年12月、関係課所によりまして検討会を設置いたしております。その検討会の中でこれからどうしたらいいかということも決めていきたいと思っております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　それでは、この点で確認をしたいことがございます。
　現在進められています第五次長期総合計画の策定の市民会議の中で、環境部会だったと思いますが、11月20日の議事録を読ませていただきました。この中で、やはり同様に空き家、廃屋に関する不安が出ておりますが、事務局の答弁の中で、「空き家の管理については、消防にも関係がある。火災予防条例で、管理をしっかりするようにというのはある。出入り口の施錠等をしっかりして、子供たちが中に入って、火遊び等をして、誤って火災を起こさないようにしなさいとの指導はできる。家が壊れそうな場合には、別の担当課と協議をするようにはしているが、なかなか難しい。」と。
　ここで委員の方が、私有財産だからねということをおっしゃるんですが、その後の事務局の対応で確認をしたいんですが、「市で解体等をすることはできない。所有者は、解体すると固定資産税が高くなるということもあり、解体しない方もおられる。防災安全課の安心安全のまちづくりの中でも考えていかなければならない課題だと思う。この問題は安心安全のまちづくりの中に入れたいと思います。」ということで、先ほどの答弁の中の12月の打ち合わせということなんだろうと思うんですが、解体すると固定資産税が高くなる。これは確かに常識としてはそういう理解をしてるんですが、現在廃屋に対してもそういう対応でしょうか。どういう対応、別な対応をされてらっしゃるんではないかと思うんですが。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　固定資産税の話でございますが、固定資産税をかける場合に、更地のままほっておくと税金が高いが、何か家として形あるものが建っていれば税金はその分安くなるということはございます。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時５１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　お答えいたします。
　固定資産税は、更地にすると200平米までが約６倍、200平米を超える部分については約３倍となります。（10番大條雅久「答弁いただいてないんですが。説明しましょうか。廃屋の基準を聞いたんです」と呼ぶ）
　家屋の要件といたしまして、外気分断性とか、土地への定着性とか、それから用途性、この３つの条件がございまして、家屋と認定された場合は税金が安くなるということでございます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　家屋の要件としての先ほど部長がおっしゃってた外気分断性についてです。屋根に穴があいている、壁が崩れてそれこそ猫、犬どころか人も出入りできると、そういった事例で過去家屋の認定を外れた、私が何度も言ってる廃屋があったと思いますが、なかったんですか。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時５６分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　お答えいたします。
　価値なしと認定した軒数は100軒程度ございます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　時間も半分過ぎましたので、この件は次回に回しますが、１つ、家屋の認定を外すことによって防災上の安心、安全を保つという行政側の指導が可能ではないかという趣旨ですので、研究をお願いいたします。
　３、循環型社会の構築についてというテーマで、環境保全の先進地新居浜、エコの町新居浜を大いにアピールしましょうとの提案は、さきの議会でさせていただきました。
　施政方針の序文の中で佐々木市長が触れられた、昨年６月にスタートしたレジ袋の無料配布の中止について踏み込んだ評価、今後の施策についてお伺いいたします。
　レジ袋無料配布中止に賛同され実行に移された地元食品スーパーチェーン、木村チェーンやママイ、バリュー各店、スーパーフジ、イオンの食品部門の誠意に感謝するとともに、劇的とも言える変化を見ることになったマイバッグ買い物袋の持参率に感心をいたします。
　しかし、今回のレジ袋無料配布中止に参加しなかった香川県本社の２社５店舗のスーパーマーケットに対して、これまでの９カ月間どのような働きかけをされているのでしょうか。
　もちろんドラッグストアやコンビニエンスストアなど他の業種への参加働きかけも必要ですが、同じ業種で特に価格競争の熾烈な大手食品スーパー間の不均衡を、レジ袋無料配布中止の主導的な立場をとられた行政として見過ごすべきではないと思いますが、レジ袋無料配布の中止に賛同し、頑張っている方々に具体的にどう応援されるのかも含め市長のお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　循環型社会の構築についてお答えします。
　レジ袋の無料配布中止につきましては、循環型社会の形成と地球温暖化の防止に向けまして、行政、事業者、市民の協働により環境に配慮した行動を推進し、次世代の子供たちによりよい地球環境を引き継ぐことを目指しまして、マイバッグの持参等レジ袋削減に積極的に取り組むために、賛同する事業者などと昨年３月に協定を締結し、実施しているところでございます。
　協定では、レジ袋の辞退率は80％を目標としておりますが、開始した６月から12月まで87％近くの辞退率が続き、市民の方々の環境への意識が高まっていることを示しており、大きな効果があったものと考えております。
　さらに、新居浜では買い物にはマイバッグが当たり前の光景となるよう、今後とも取り組んでまいります。
　無料配布中止に参加しなかったスーパーマーケットに対してどのような働きかけをしたかにつきましては、レジ袋無料配布中止実施状況の報告とレジ袋無料配布中止を検討することについて文書で送付するとともに、直接訪問し、面談による依頼も行ったところでございます。今後とも粘り強く働きかけを行ってまいります。
　次に、具体的な応援についてでございますが、現在レジ袋削減推進協議会では、無料配布中止から間もなく１年を迎えることから、これまでの市民の方々の協力に感謝するとともに、さらに運動が広がるようにと無料配布中止実施店舗、市民団体、商工会議所、新居浜市が協力して記念キャンペーンを行おうと話し合いを行っております。
　新居浜市といたしましても、事業者の方々の御意見、御要望を十分お聞きし、新聞折り込みによる広告、できるだけアピールできる形での市政だよりへの掲載、のぼりの作成などにより積極的にキャンペーン活動を推進することを検討しており、このことが頑張っている事業者を支援することにつながるものと考えております。
　今後ともレジ袋の削減の取り組みがさらに前進するようできる限り支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　ことし６月で１年を迎える。１周年を期して再度昨年行った市民参加でのマイバッグ持参運動をする。これは非常によいことだと思いますし、ぜひ頑張っていただきたいんですが、現実にはスタート時点でマルナカ、マルヨシという香川県本社の２社、市内に５店舗お持ちの食品スーパーが参加をしなかった。これこのままで１年後の６月をお迎えになるおつもりですか、どうですかという趣旨です。粘り強くということですが、粘りではなく、これ６月を一つの区切りにぜひとも参加していただくという説得をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　６月の１周年を迎えてマルナカ、マルヨシに対しての心づもりということかと思いますが、市として営業活動に参加するということはなかなか困難な部分もございますので、協議会の中でさらにマルナカ、マルヨシさんに参加いただけるようなことを協議しながら、どういうことが一番参加していただけることなのか考えていきたいと思っております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　非常にスーパーというのは過酷な競争をされてます。それの是非ではなく、その競争の中で今のような状態が続くと、参加されてるスーパーでやっぱり考えを変えなければいけないのかなというおそれが現実に伝わってきますので申し上げました。ぜひ、始められた取り組みですので、そういうことがないように、担当課はもちろんですが、市長を筆頭に新居浜市での取り組みが成功するように頑張っていただきたいなと思います。
　次の新居浜市地域水道ビジョンについての質問に移ります。
　現在策定作業が進められている新居浜市地域水道ビジョンですが、まだ案の段階ですから最終稿ではないですが、新居浜市地域水道ビジョン、平成22年度から平成32年度の11年間の計画ということですが、この審議の中で、将来水道料金の値上げが必要になるという論議が上がっておりました。市長は御存じでしょうか。
　水道局担当課や水道ビジョン策定にかかわっているコンサルタントが、提示されたデータをそのまま見ればそういう議論も当然かと思います。このデータの中には、瀬戸・寿上水道問題の解決は織り込まれているのでしょうか。いかがなんでしょうか。
　今回の質問で言うデータというのは、まずは水道事業収益と費用の動向、給水原価と供給単価の動向の２つを指しています。水道事業収益と費用の動向を示すグラフでは、平成28年での赤字を予測しています。給水原価と供給単価の動向に至っては、平成23年度、年度で言うと再来年ですが、年で言うと来年ですよね、平成23年度以降は給水原価が供給単価を上回ると見込んでいる。この予測データを市長はどう受けとめられているんでしょうか。
　佐々木市長が施政方針の中で、瀬戸・寿上水道問題の早期解決を明言されてから何年たったんでしょうか。そして、その後市長みずからは解決のために何をなされたんでしょうか。
　昨年に設置したと本年の施政方針でもおっしゃってます新居浜市瀬戸寿上水道問題検討委員会は、昨年１年どのような解決に向けての実績を上げたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新居浜市地域水道ビジョンほかについてお答えいたします。
　本市水道事業の目指すべき将来像を描き、実現のための方策等をあらわす新居浜市水道ビジョンの策定に当たりまして、新居浜市地域水道ビジョン策定委員会の委員の皆様には熱心に御審議をいただいております。
　現在水道局のプロジェクトチームが整理した課題や市民アンケートの結果などについて解決のための方策等を検討していただいているところでございます。
　私のほうに対しましては、委員会の内容また現在お示ししている案などについての水道局からの報告を受けており、その中での論議の内容についての報告を受けているところでございます。
　次に、瀬戸・寿上水道問題についてでございます。
　現在に至ってもまだ解決をしていないということにつきましては、大変申しわけなく思っております。
　平成12年の市長就任以来の懸案事項であり、解決できていないということに対する責任は感じております。
　また、平成17年の施政方針でこの問題の早期解決に取り組むということも申し上げましたし、平成16年度以降は人事異動ごとに担当者が変更となるということを防ぐため、担当職員を配置し、継続して問題解決に当たらせ、私自身も瀬戸・寿上水道組合長との協議に臨み、解決の道筋をつけていきたい、解決をしたいという思いを伝えてまいりました。
　新居浜市瀬戸寿上水道問題検討委員会におきましては、庁内の体制をさらに強化、整備したいという思いでの設置であり、検討委員会では配水管の布設状況や組合内における会計事務の流れについての調査、また組合水道の歴史的経緯の再確認を行い、市上水道との統合における課題とその解決策について協議を進めております。
　現在組合に対しましては、歴史的な経緯や法的な問題、料金の問題などを話し合う説明会の開催を改めて強く申し入れたところでございまして、その際は当然私も説明に伺うというふうに申し上げております。一日も早い問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　新居浜市地域水道ビジョンについてお答えいたします。
　現在新居浜市地域水道ビジョン策定委員会におきまして、本市水道事業が抱えている諸課題に対する施策目標や具体的施策などについて検討していただくためさまざまな資料を提示させていただいておりますが、その中に具体的施策を実施した場合の水道事業収益と費用の動向や給水原価と供給単価の動向等経営の見通しがございます。
　これらは水道事業経営上最も重要な水道料金水準の動向を把握するためのものでございまして、今回提示いたしましたデータは、建設改良費についてこれまでの実績を上回る単年度14億円、企業債７億5,000万円程度を投与した場合について試算したものでございます。
　そのため、平成28年度で純損失が発生し、平成23年度以降は給水原価が供給単価を上回ったものとなっておりますが、あくまでも一つの試算、事例を紹介したものでございます。
　お尋ねの瀬戸・寿上水道問題の解決は織り込まれているかについてでございますが、試算ではやむを得ず現状のデータを使用いたしております。
　水道局は、瀬戸・寿上水道問題を水道事業の運営基盤の強化を考える上で必ず解決しなければならない問題と位置づけ、水道ビジョンにおいてコスト縮減と収益確保のための具体的施策として瀬戸・寿上水道問題の上水道事業への統合を掲げており、引き続き新居浜市瀬戸寿上水道問題検討委員会の委員及び当事者として問題解決のため最大限の努力をいたしてまいります。
　また、水道ビジョンの最終案作成に向けましては、市民アンケート、策定委員会で出されました意見及び今後予定しているパブリックコメントを十分に反映させますとともに、適正な規模の施設更新整備計画を策定してまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　改めて現在策定が進められている新居浜市地域水道ビジョンについて申し上げたいんですが、これの25ページに、水道事業収益と費用の動向、給水原価と供給単価、このグラフが出てますよね。これ平成32年までを見据えた計画じゃないですか。水道局長はやむを得ず現況の数字を入れたとおっしゃるんだけど、仕方なくわかる数字といいますか、水道局が押さえてる数字で10年先のビジョンをつくって、これだけの冊子、コンサルタントへ払う費用も含めて印刷代全部で幾らかかるんですかね。
　これやはり市長も平成12年の市長就任以来の課題とおっしゃるし、それは佐々木市長だけの問題じゃない、その前の伊藤市長も泉市長も解決されんかったことですから、佐々木市長だけが責められるもんでもないと思うけど、現実に今市長ですし、３期目を迎えて、こうやって解決しないまま地域水道ビジョンの計画ってつくれるんですか。仕方なしの数字でとりあえずつくりましたで終わらすんですか。それでパブリックコメントができるんですか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　瀬戸・寿上水道問題は、議員が言われるように、非常に重要な課題でございまして、先ほど答弁いたしましたように、最大限取り組んでおります。
　一方、現在の水道事業を取り巻く諸課題、これは地域水道ビジョンの中にも掲げておりますが、多々ございます。
　具体的に申しますと、人口の減少とか、あるいは高齢化による有収水量の減少が予測されております中で、更新期を迎えております施設の建設改良、こういった更新費用の増加というような課題がございます。
　そのため、持続可能な水道事業を運営、これは絶対的な水道事業の使命でございまして要件でございますが、そのためには現在及び将来の利用者の負担の公平性とか、そういった視点に立って中長期の施設の整備、更新計画、財政見通し、そういったことについて中長期的に方策を立て、迅速かつ適切に対応する必要がございます。そういったことで水道ビジョンの策定を進めているところでございます。
　お尋ねの瀬戸・寿上水道問題については、受益者負担を原則としております水道事業にとりまして、非常にゆゆしき問題、課題でございますが、財政収支の中では、現在まだ具体的な解決の糸口が見えていない段階では、やむを得ず現状のものとしたものでございます。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２５分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　地域水道ビジョンの策定委託料の金額についてお答えいたします。
　昨年12月議会でも答弁申し上げましたが、改めて御説明いたしますと、724万5,000円でございます。
　以上です。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　700万円を超えての委託をしてのビジョン策定ですので、きちっとしたものをつくっていただきたいという思いです。
　また、審議会を傍聴させていただいて、その中で、今後の設備投資の中で平成23年には給水原価のほうが供給単価を上回ると。でも、その数字には瀬戸・寿上水道問題でこれまでに議会で出た年間3,000万円を超えるのか超えないのか、定かな数字ではありませんが、それに近い金額の収入が本来入るべきが入っていないという、それは認識としては共通してきたと思いますので、それだけの収入がないままの収支計画というのはいかがなものかと。その点だけは指摘して次の質問に移らせていただきます。
　健康づくりと高齢者福祉の充実。
　先年、急傾斜地崩壊危険箇所にその敷地の一部が指定を受け、老朽化した施設の建てかえの必要性とともにその移転先が憂慮されてきた養護老人ホーム慈光園が、現在の立地とほぼ遠くない金栄小学校南に建設される運びになったことは喜ばしいと思います。
　ついては、隣接する新居浜市土地開発公社が所有する3,479平方メートルの敷地の利用計画と慈光園の入居希望者の見込みについてお尋ねいたします。
　慈光園は養護老人ホームですので、自立、自活がある程度可能な高齢者の入居施設と理解しておりますが、今回の新築が完了した場合、新たな入居可能者は何名でしょうか。また、新たな入居希望者の見込みは何名でしょうか。
　次に、高齢者の生活環境の整備としては、現在在宅介護制度の整備が課題とされているところではありますが、入所型の老人介護施設の要望も多くあり、こちらも大きな行政課題と考えるのですが、新居浜市内の各種入居型老人介護施設の待機者、入居希望者の状況はどのようになっているのでしょうか。
　さきに挙げた新慈光園の隣接用地に老人介護施設の新設はお考えになりませんか。都市型のシルバーエリアとしてよい立地と思うのですが、いかがでしょうか。
　昨日の西原議員の質問に対する答弁では、児童養護施設東新学園の建てかえ用地にする計画があるようですが、東新学園の施設のあり方を考えれば、他の選択肢もあると思うのですが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、福祉施設だけでなく公共施設全般についてですが、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21の中にもうたわれている受動喫煙防止対策についてお聞きいたします。
　先週の２月25日にも厚生労働省より公共空間での喫煙は原則禁止の通知が出されたと報道がありました。平成15年の通知の際には、全面禁煙と分煙が受動喫煙対策として併記されていましたが、今回の通知は、公共空間での受動喫煙防止対策がより強化される方向を示したものと判断されます。
　そこで、お尋ねですが、市が所有もしくは管理されている公共施設でのたばこの販売は自粛すべきではと思うのですが、いかがでしょうか。
　新居浜市役所も施設内禁煙を実施して６年を経過しております。禁煙が守られるべき施設内でたばこが販売されるというのはいかがなものでしょうか。市役所への来訪者や利用者の利便性を言うにしても、不可解な状況と思います。他の新居浜市所有管理の施設を含め対応をお考えいただきたく存じます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　健康づくりと高齢者福祉の充実についてのうち、公共施設内でのたばこの販売についてお答えいたします。
　公共の場所での受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法第25条で受動喫煙防止が努力義務として施行され、新居浜市もほとんどの公共施設で敷地内全面禁煙もしくは屋内全面禁煙の措置がとられております。
　お尋ねの公共施設内におけるたばこ販売の自粛についてでございますが、たばこの自動販売機につきましては、平成21年４月に自動販売機の統一設置基準を見直した際に、消防庁舎を含む市庁舎内に設置の２台を撤去いたしておりますが、売店では職員や利用者に配慮して販売いたしております。
　受動喫煙防止を推進する趣旨につきましては、十分理解しておりますが、施設内にある売店でたばこ販売を自粛するということについては、現状では厳しいと考えております。
　今後におきまして職員や関係者と協議してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　健康づくりと高齢者福祉の充実についてのうち、高齢者福祉の充実についてお答えいたします。
　養護老人ホーム慈光園は老朽化が著しいため、西の土居町一丁目乙196番４外の敷地面積5,703.86平方メートルに延べ床面積4,988.21平方メートルの鉄筋コンクリート造３階建ての建物を建設しようとするもので、本議会に工事請負契約議案を提出しているところでございます。
　入所定員は現在96人で、平均68人程度の利用状況でございますが、新施設においては、高齢化の進展による高齢者人口推計値から、定員数を100人と設定いたしております。
　このことから、現在の入所者に比べ30人余りが新たに入所可能となりますが、養護老人ホームは老人福祉法において、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所措置させる施設であると規定されておりますことから、老人ホーム入所判定委員会で入所措置の可否を判断することとなっております。
　したがいまして、有料老人ホームなど契約による入所施設と違い、入所希望者の予測が困難な部分はございますが、養護老人ホームに入所する意向はあるものの、現施設の老朽度により入所を見合わせている人の入所申し込みが増加することは十分考えられます。
　次に、介護老人福祉施設の待機者、入所希望者の状況についてでございます。先日の真木議員さんの答弁でも申し上げましたとおり、市内の特別養護老人ホーム入所申込者数は、最近の調査時点である平成22年１月末において重複分などを除き1,063人となっております。
　次に、慈光園用地南に隣接する新居浜市土地開発公社所有地約3,500平方メートルの土地利用計画についてでございます。この旧西滝グラウンドは、福祉施設の整備のあり方を審議している新居浜市福祉のまちづくり審議会から、慈光園の立地条件としては将来的に児童福祉施設など他の福祉施設との併設も視野に入れて土地の有効活用が可能な敷地面積を確保することとの答申を受け、市が土地開発公社に依頼して先行取得したものでございます。
　さらに、平成20年10月の福祉のまちづくり審議会では、児童養護施設東新学園の建てかえに関し、建設場所を慈光園と併設の旧西滝グラウンドとし、慈光園建設後できるだけ早期の着工を目指すものとする内容の審議決定がなされたところでございます。
　今後におきましては、具体的な整備計画の検討に着手してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　東新学園の建てかえは、昨日の西原議員の質問で考え方をお聞きしてました。今回は新しい慈光園の南側の隣接用地の使途についての提案をさせていただいたんですが、これはぜひ待機者が1,000人を超える介護が必要な老人のための施設というのは検討の中に加えていただきたいなと思います。
　家庭での介護へシフトしていっているのはわかりますが、今現在即それがすべての家庭にそういう対応ができるとも思いません。
　また、これは私の考えですが、東新学園のあり方については、大舎制ではなく、中舎、小舎を核としてグループホーム型という提案をかつていたしました。これは空き家対策にもつながることかと思います。優良な空き家を家庭的な雰囲気で養護が必要な児童が疑似家族をつくって暮らすというあり方というのも選択肢の一つではないかと考えておりますので、御検討の端に加えていただければ幸いです。
　では、次の質問に移ります。
　最後に、一見軽そうに聞こえますが、実は重たいかなと思っておることです。新居浜市でも行政の取り組みの一環として婚活に取り組まれてはいかがかなと思います。
　市長の施政方針に子育て支援はありましたが、婚活については言及がありませんでした。国や県が既に音頭をとっているからでしょうか。
　シングルライフを楽しむという言葉をかつて耳にしましたし、今もたまに耳にします。それはそれぞれ個人の価値観だからとこれまでは私も聞き流していたんですが、最近そうはいかないなと思うようになりました。
　また、婚活事業に行政がかかわるというのは、そこまでやるかなという思いもありましたが、最近2005年の国勢調査等の数字がまとまった後の日本の人口統計や社会状況の解説を読むにつけ、このままではまずいなという思いに至りました。日本の社会が危険な状況に入りつつあるのではないかという思いです。
　大きくは地域コミュニティーのきずなの喪失、教育現場の混乱要因の増加といった現象にあらわれていると言えますが、婚活に絞って質問を組み立てますと、生涯未婚率という用語があります。非婚率という言葉も最近耳にしました。
　生涯未婚率は、人口学上の概念で、50歳時点での未婚率を言うそうです。女性なら結婚しても子供ができる可能性が極めて低くなる、男性でも50歳以上での結婚は少ないと言えます。最近放送されたＮＨＫスペシャル、無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃～では、2030年の生涯未婚は、女性で４人に１人、男性で３人に１人との予測がナレーションされていました。衝撃的な数字です。市長はこの予測をどのように受けとめますか。
　2009年版の高齢社会白書によると、同居の家族介護者の28.1％が男性です。続柄で見ると、１番が夫、２番が息子です。男性、女性の性別による役割を云々するわけではありません。その点は誤解がないように申し添えますが、10年ほど前に在職中の高槻市の市長が、妻の介護のために市長を辞任される出来事がありました。個人の選択としては敬意をあらわしますが、しかしこれは家族愛の美談とだけ受けとめてはならないと思いました。
　私が高齢社会白書を持ち出したのは、家族の範囲が小さくなっている、家族が核家族化、少人数化している上に、今現在の日本社会で非婚率の高まりがあるという点です。
　そんな状況の中で、さきの質問で触れましたように、高齢者介護の受け皿としての家族、家庭へのシフトが進められようとしている。社会状況の変化と国の政策とのミスマッチが起きつつあるのではないかという不安です。
　家族のきずなや地域のきずなを云々する前に、家族の中の……。（ブザー鳴る）
　途中になりましたが、おわかりになる範囲での御答弁をお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　子育て支援と非婚率についてお答えします。
　新居浜市でも行政の取り組みの一環として婚活に取り組まれてはいかがかというお尋ねであり、いろいろ御紹介いただいたような考え方については、私も同意できるところがたくさんございます。
　現在は愛媛県が社団法人愛媛県法人連合会に委託した公的なセンターとしてえひめ結婚支援センターを開設して、県内各地でイベントの開催、出会いの場の提供を図っているところでございます。
　現在におきましては、本市としてはえひめ結婚支援センターと連携し、当センターが企画するイベント情報について市民への周知を図るというふうに考えております。
　また、市内におきましては、商工会議所が会員企業の従業員などを対象にしたいわゆる婚活のような活動をして成果を上げていただいているというふうにも伺っております。
　これからの社会が今御紹介があったような社会的な変化を遂げていくという中で、結婚ということが大きなテーマになるという御趣旨だと思います。これまで少子化対策あるいは家族の子育て支援ということでは、保育サービスや育児休業の充実ということでの仕事と家庭の両立支援、安心して子供を産み育てられる環境づくりということを考えてまいりました。
　御紹介のあった婚活ということも重要な施策であります。これから地域ボランティア活動の推進や地域の子育て推進ネットワーク、いわゆる共助の社会を構築していく中で地域コミュニティーを再生し、非婚率の低下につながることを考えていかなければならないというふうに考えております。
　今後におきましても、子育て支援を充実させ、子供を産み育ててよかったと思えるような社会づくりに努めてまいりますし、結婚に対して希望が持てるようなそういう社会づくりが必要ではないかというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　以上で代表質問を終わります。
　これより個人質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　協働ネット21の伊藤初美です。
　先日ＮＨＫ教育テレビで子どもサポートネット「“子育ち”を考える」という番組があり、このときは２時間の生放送で、福島瑞穂議員も参加し、保育所の待機児童と母親の苦悩、学校に忍び寄る貧困、高校生就職難の現実などのテーマで現場の状況を交えながら話し合いがされました。これまでの我が国の政治のあり方、また大人としての責任、今すぐ何もできない無力感を感じました。
　今回の質問でも問題をいっぱい抱えた子供たちのことに関してもありますので、なかなかうまく伝え切れないところもありますが、そういうところはお酌み取りいただいて御答弁よろしくお願いいたします。
　それでは、食育についてお伺いします。
　子供たちの食の乱れが問題になってもうどれくらいになるでしょうか。ここにも貧困の問題がかかわっているかもしれません。新聞などの報道によりますと、五、六年前から体調不良を訴える生徒がふえているそうで、そういった子はほとんどが低体温で35度台だったりするということです。
　子供たちの学力の低下を問題にするとき、授業の内容の検討や授業時間増などさまざまな改革が検討されているようですが、肝心の子供たちに授業を受ける態勢、体ができ上がってなければ効果は上がりません。
　家庭での毎日の食の大切さが忘れられ、今では飽食の中の栄養失調と言われています。好きなものだけ食べて空腹が満たされればいいという感じなのです。
　また一方では、おなかがすいても食べれない子供が実存する現実があります。私は２月11日に佐世保市で行われたＮＰＯ法人大地といのちの会と佐世保市が共催の食育祭に参加してきました。会場は2,000人を上回る参加者でいっぱいでした。
　食育祭ではさまざまな取り組みがされていた中で、小学生が四、五人で幾つかのグループをつくり、自分たちのやってきたことを手づくりの資料を手にして来場者に囲まれながら楽しげにロビー活動をしていたのが印象に残っています。
　また、佐世保市内の保育園や幼稚園が、生ごみで元気野菜づくりに取り組んでいる様子をそれぞれ写真やパネル、とれたての野菜、子供たちがつくったたくあんや梅干し、みそまで並べてアピールしていました。
　そして、この中の４カ所の保育園、幼稚園の取り組みの発表も行われました。この取り組みで園の給食が変わったそうです。安全な野菜を皮ごといただく、お米は玄米にかえ雑穀をまぜる、そして先生たちが一番感動したのは、１年の集計をしたときに休む子がいなくなっていることに気づいたことで、新型インフルエンザにかかった園児もいなかったそうです。ある園では、母親がかかったのに子供は何ともなかったとか、先生たちが実感して驚いているのです。つくづく食はいかに大切か再認識させられました。
　また、食育祭の講演会の講師が真田町の元中学校校長の大塚貢氏で、校長時代の実行力ある粘り強い取り組みがすごいと思いました。
　食生活について調査をすると、問題を起こしている子供たちほど食生活が乱れていることがわかり、その後みずから先頭に立って給食の改善に乗り出し、パン食を米飯にかえたところ子供たちが元気になり、問題行動も減っていったということをお聞きして、これなら本市でも取り組めるのではないかと思ったのです。
　３食の中の１食でもきちっと食べれると変わるんですね。当然のことながら栄養士さんや給食をつくる職員さんたちの協力は不可欠で、米飯に合うおかずに切りかえ、肉より魚を多くし、油をとり過ぎないようにして地元のしゅんの食材を使い、手づくりに変えていき、合成保存料や着色料といった食品添加物入りの既製品や冷凍食品、輸入食品は使わないようにして、子供たちには合成甘味料入りのジュースの怖さを伝え、できるだけ飲まないでお茶か水を飲むように勧めていったそうです。
　完全米飯給食については、初めは先生方も親にも子供にも反対されたものの、栄養士さんと根気強く試食会を重ねながら説得をしていって実現されました。
　今高校生の４割程度が高脂血症、成人病予備軍なのです。それが先生たちが事業改善に取り組み、食の改善をした真田町の高校生は高脂血症がゼロ％だそうです。
　今ふえ続ける医療費が問題になっています。これからの子供たちの食の改善の取り組みをしたほうが、医療費を減らすために現実的で効果的かもしれません。
　市内の保育園、小中学校、ＰＴＡ、教職員、農業関係者、食品関係者などなどみんなで取り組んで、心も体も元気な子供、そして元気な大人になるための一歩として、本市の給食でも１食を大事にした完全米飯給食と安全でおいしい手づくり給食へと切りかえができないものかお伺いします。
　また、家庭では、子供たちが学校で変わればおのずと変わってくると思います。学校ではいろいろな取り組みを行う中、朝食の摂取状況も調査されているようですが、昨年の３月議会での答弁では、さまざまな機会に朝食の大切さを訴えて、前年度より摂取率が上がっているというよい結果が出ていました。
　そこで、心配なのは、添加物だらけの菓子パンとジュースだけでも朝食を食べたことになっているのではないかと思うのです。食べないよりはましから、みそ汁と御飯と内容にまでこだわった朝食の摂取を伝える取り組みが必要かと思います。そのためにも、食生活チェックシートで１カ月の取り組みを学校と家族ぐるみで行ってみてはと思います。
　この食生活チェックシートとは、しゅんの野菜をいただこうとか、のどが乾いたら水かお茶、30回かんで食べようなど、17項目の中から３つを選んで１カ月実践するというものです。実践した学校の児童たちが食育祭で低体温が解消したことや便秘が治ったこと、寝つきがよくなり朝から元気だとか、集中できるようになったなどなど発表していました。学校や保護者の理解と協力を得て１カ月間指定校を決めてでもモデル的に取り組んではと思います。いかがでしょうか。
　また、幼稚園、保育園での取り組みでは、園長さんたちに生ごみで元気野菜づくりのお話を聞いていただき、やってみようというところから始めていっていただければと思います。
　本市では、ぼかしやえひめＡＩ－２をつくり、生ごみで元気野菜づくりに取り組まれている人たちがいます。遊休農地などをお借りして皆さんの協力を得て親子で畑の体験を取り入れ、本物の食育を始めるというのはいかがでしょうか。
　こういった活動は、平成23年度に行われる環境自治体会議の一環としてとらえることもできるのではと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
　食育についてでございます。
　保育所における食育につきましては、平成20年に告示された保育所保育指針の中でも、健康及び安全に関し食育の推進がうたわれており、保育所における食育は健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標とされております。
　その一つといたしまして、子供がみずからの感覚や体験を通して自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちが育つような活動を実践することと定めております。
　本市の主な取り組みといたしましては、子供みずからが料理をしたり、園庭での野菜づくりや収穫などを通じて食物と命の大切さや人とのかかわりを実感させ、感謝の気持ちを育てる活動をしたり、食材や料理を選択させるカード遊びなどを通じて栄養や健康に関心を持たせる活動などを行っています。
　そのようなことから、伊藤初美議員さん御提言の生ごみでの元気野菜づくりにつきましては、食育のみならず環境問題にも通じるものでありますことから、保育士や調理員への負担も考慮しながら各保育園における食育活動、環境活動の一つとして取り入れられるよう働きかけてまいります。
　また、親子での園庭や遊休地を利用した畑の体験につきましては、園児による野菜づくりは現在も食育活動として取り組んでおりますが、保育園の保護者は就労等により通常は昼間の活動には参加できないことから、保護者の皆様に御負担がかからないよう、収穫祭など特別な親子の行事として取り組めないか働きかけてまいります。
　今後も保育所保育指針に沿って健康な生活の基本としての子供の食を営む力の育成に向け、保育所でできる食育活動、保育所でなければできない食育活動を推進してまいります。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　食育についてお答えいたします。
　学校や家庭での取り組みについてのうち、まず完全米飯給食の実施についてでございます。
　学校給食における米飯給食の回数につきましては、平成21年３月、国からの通知により、週３回以上を目標として推進することとされております。
　また、既に３回以上を達成している地域や学校については、週４回程度の新たな目標を設定し、実施回数の増加を図ることとされております。
　本市の米飯給食は、現在週３回実施しており、今後新たな目標を設定することが求められております。
　現在本市の学校給食における米飯供給方法につきましては、自校等で炊飯する学校と米飯購入校とがあります。米飯購入校につきましては、民間の施設により炊飯されております。
　全市一斉の完全米飯給食や回数の増加につきましては、民間施設の炊飯能力やパンの供給などクリアすべき問題が多くございます。このため、より現実的な対応として、自校等で炊飯できる学校を対象とし、生徒、保護者へのアンケートの実施などを含めまして完全米飯給食の実施に向け調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、安全でおいしい手づくり給食へ切りかえできないかとのお尋ねでございます。
　本市の学校給食につきましては、食材の選定時に産地や添加物などの内容を確認し、まず地元産品を優先し、輸入品の場合、代替品があるものについては国産品に変更し、必要に応じ安全を確認する書面の添付を求めるなど、安全で安心なものを使用しております。
　また、加工食品や冷凍食品につきましては、デザートやギョーザ、シューマイなどごく一部についてのみ使用しておりますが、できる限り手づくりに努め、学校給食としては手間のかかるハンバーグやコロッケなどにつきましても、ソースを含めまして手づくりで実施しております。
　今後におきましても、子供たちに喜ばれる安全でおいしい給食づくりに努めてまいります。
　次に、指定校を決めて食生活チェックシートで１カ月間食育に取り組むことについてでございます。
　本年１月末に本市教育委員が佐世保市を訪れ、現地での食育の取り組みを視察いたしました。伊藤議員さんのお話にもございました食生活チェックシートを活用した取り組みにより、児童生徒の健康状況が改善されるなど、顕著な成果を上げている状況を確認してまいりました。
　新居浜市におきましても、来年度研究指定校の校区をモデル地域として調査研究を始めるよう検討いたしております。
　次に、幼稚園や保育園での取り組みについてのうち、公立幼稚園についてでございます。
　遊休農地をお借りして親子で畑の体験を取り入れた食育の実践につきましては、教職員、保護者の理解や協力が必要となるため、生ごみで元気野菜づくりのお話がある機会には幼稚園園長にも紹介したいと考えております。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○副議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　給食については、新居浜市内の保育園とか小学校での給食というのは自校方式で、今でも本当によい給食ができていると思っておりますが、中学校給食の運動の始まりが、昼の１食だけでもきちっと食べさせてやりたいというＰＴＡの思いからだったと聞いております。
　米飯を週４回にという新たな目標に取り組まれるということで、中学校給食でも早く実現できることを願います。
　米飯給食をしているところは他市でもありますので、そういったところの献立なども参考にされたらと思います。
　アンケートをとっていろいろ皆さんに意見を聞いてということなんですけど、そのアンケートでできるだけ米飯を進めるための戦略を立てて、大塚氏のお話なんかを聞くと教育長もすごく覚悟が要ると思うんです。そういった覚悟をいま一度お聞かせください。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
　米飯給食完全実施への教育長の決意と、こういうふうなことだったと思います。現状を申し上げますと、新居浜市の場合、米飯を自校で炊飯していない学校に約1,350万円の補助を現在しております。
　そして、１食ふやすとすれば約450万円の新たな補助が必要になってきます。５回ということになりますと、約2,300万円近くの補助が必要になってくると。
　また今度はパンの業者さんから考えますと、現在のところ２回であると。それが１回になるということになると、もう生産という協力関係も考えなければならないということもあります。
　そういうふうなことで、完全実施するということになりましたら、相当の決意を持って皆さん方の御協力もいただかなければなかなかできにくいことと思っております。
○副議長（藤田幸正）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　ですから、相当な覚悟が要ると申し上げました。
　できないことというのは本当多々あると思います。ですから、それをいかにできることを考えていくかということで、そういったふうな前向きな姿勢で考えていっていただきたいと思います。
　それから、保育園などでも野菜づくりなど取り組んでおられるようで、下地はできていますので、そういったところで本当は小さいことから始めたらいいと思うんです。保護者やおじいちゃんやおばあちゃんなんかの協力も得てみんなで生ごみで元気野菜づくりを目指してほしいと思います。
　それでは、次へ行きます。
　遊休農地を活用した市民農園についてお伺いします。
　本市では専業農家が少ないですし、農業をしている方たちも高齢化してきていて、条件のよさそうな田んぼや畑でも年々遊休農地がふえてきています。
　ことしの市長の施政方針でも、耕作放棄地対策として有効な手段の一つでもある自然農園の拡大に努めると言われておりましたが、現在の自然農園は耕作する方の人数が伸び悩んでいて、高齢化してきているようです。でも、畑をしてみたいけど一歩踏み出せない人や子育て世代の若い家族などもいるのではないでしょうか。
　そこで、本市でできる体験型農業の入り口として、こういった農地を利用して農業体験できる市民農園ができないかと思うのです。
　12月議会に神野議員も提案されていましたが、体験して教わるところで、そこから地域の自然農園に参加するというものです。簡単でいいけど一応の設備は必要です。駐車場、トイレ、物置、小さくても集える小屋、そして畑です。そこへ行けば生ごみの堆肥化やぼかしやえひめＡＩ－２のつくり方講習が受けられ、野菜づくりのノウハウも教えてもらえ、実際に農作業もしてみる。ごみ問題や有機農業などの意識の向上にもつながると思います。
　そして、野菜づくりをやってみてもいいと思った人は自然農園を紹介してもらう。そういう人や場所のつなぎ役を兼ね備えた市民農園が実現できたらと提案します。
　これはさきに質問した食育にもつながることです。そして、行政のできること、農業関係者や市民のできることで協働事業ができたらと思うのですが、いかがしょうか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　遊休農地を活用した市民農園についてお答えいたします。
　まず、遊休農地を利用して子育て世代の家族からさまざまな年代の人が気軽に参加でき、体験できる市民農園についてでございます。
　現在遊休農地を利活用し自然農園として親しまれております市民農園が、市内に51農園開設されており、面積は約4.2ヘクタール、約700人の市民の皆様に利用されております。
　また、新居浜市の自然農園は、利用者登録をする際、年齢制限を設けておりませんことから、各年代の方に御利用いただけるようになっております。利用者の中にはさまざまな農作物の生産実績を持たれている市民の方もおられ、それらの方々の指導を受けながら農作業を体験することも可能であり、必要に応じて県やＪＡ新居浜市の営農指導員等による指導や助言も受けられる体制も整っております。
　しかしながら、市内19農園におきましては、約50区画程度利用されていない区画もございますことから、伊藤初美議員さん御提案のように、本格的な自然農園の利用者となるまでのつなぎとして、それらを一時的に農業体験ができる区画に利用できないか、開設主体の新居浜市自然農園を育てる会とも協議を行ってまいりたいと考えております。
　また、生ごみの堆肥化やぼかし等のつくり方などの講習につきましては、新居浜市自然農園を育てる会が毎年実施いたしておりますふれあい研修会においてこれらを主題として取り上げるなど、利用者の皆様に周知を図っているところでございますが、自然農園現地での講習会や研修会は実施されていないのが実情であります。
　自然農園の現地における農作業の指導や講習の開催につきましても、新居浜市自然農園を育てる会とともに県やＪＡ新居浜市、農業者等の協力を得、実施の方向で検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、駐車場、トイレ、物置や集える小屋等を備え、講習が受けられ、野菜づくりのノウハウも教えてもらえ、実際に農作業もできるような市民農園はできないかということについてでございます。
　市民農園に駐車場やトイレ等の附帯施設を整備するためには、市民農園整備促進法による開設が必要となります。
　また、開設に当たりましては、附帯施設の設置費や維持管理費の財源、利用希望者数の把握、適切な利用料金の設定などを慎重に検討する必要があるものと考えております。
　また、ハード面の整備を伴いますため、長期的な利用が担保された遊休農地の確保も必要となります。
　そのようなことから、本市における市民農園の整備につきましては、本市の農家による農業経営に配慮することを第一義に、現行の特定農地貸付法による開設を主体として取り組んでいるところでございます。
　今後はＪＡ新居浜市や新居浜市自然農園を育てる会の御意見を伺いながら、御提言のありました講習や農作業の現地指導等が行えるような現行制度での運営拡充を図ってまいりたいと考えております。
　また、市民農園の開設は、遊休未利用農地の解消に向けた取り組みの一つでもあります。行政、農業関係者そして市民がお互いに知恵を出し合い、さまざまな人が土地と触れ合い、農業体験を通して食育や地産地消の推進などに関心を持っていただけるような市民農園となりますよう鋭意取り組んでまいります。
○副議長（藤田幸正）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　なかなか私が提案したような市民農園というのは難しいようなんですけども、先ほど最後に言われました触れ合いのできるということで、どこへ行けばそれがあるかという拠点、１カ所そういったところがやっぱりあればと思います。
　だから、今すぐじゃなくても、今言われたいろいろなことをクリアできるようであれば、また次年度に考えるとかということで前向きに取り組んでいただけたらと思います。
　それで、自然農園なんですけど、新たな参加者をふやすためにも、実践体験がやっぱり必要だと思いますので、市民農園というのは必要性を感じます。
　また、自然農園で生ごみの堆肥化なんかができるように、これまでの区画の見直しとか新たな取り組みが必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。今１区画しか借りれないという規定があるそうなんですけども、自然農園を拡大するということで見直しとか新たな取り組みについてはいかがでしょうか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えします。
　先ほども答弁いたしましたように、新居浜市としての自然農園のあり方としては、いま少し考える時期に来ているんじゃなかろうかというふうには考えております。
　そういった意味で、１つは、先ほども申し上げましたように、農業経営というものがやっぱり第一義としてありますから、そういったものとのバランスといいますか、そういったものを考慮しながら自然農園のあり方というのを考えていきたいというふうに考えております。
　区画につきましても、自然農園を育てる会の貸付規程がございまして、原則として１人につき１区画ということになってます。
　しかしながら、現状におきましては、先ほど申し上げましたように、少し利用されていない区画もあり、そういったことで荒れ地になるというふうなことをかんがみまして、いわゆる複数区画お貸ししているという実績もありますことから、それはケース・バイ・ケースで対応していただけるものと、このように考えております。
○副議長（藤田幸正）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　今はケース・バイ・ケースでお借りできているということなんですけども、そういったことができたらじゃあ規程の改正なんかも行って、そういう取り組みによっては２区画借りれるよというようなことも可能なのかなと今思いました。また取り組みをしていただけたらと思います。
　それでは、次へ行きます。
　いじめや虐待で困っている子供たちの支援についてお伺いします。
　現在身体障害や発達障害についての児童生徒への支援は、発達支援課で始まっています。保護者の方が相談窓口がはっきりしたことで随分と心強く、安心だと言われています。
　ところが、子供や保護者も含め、いじめや学校での困り事、教師の体罰や暴言、家庭での虐待などの問題を抱えた人はどうでしょうか。
　本来であれば学校が対応して解決できれば問題ないのですが、特にいじめに関して言えば、初期の対応を間違うと被害者も加害者もずっと問題を抱えたままになり、成長過程で大きなマイナスの影響を受けることになります。問題が長引くことは、周囲をも巻き込んでいき、思わぬ形でクラスや学年や学校全体に問題を広げてしまうことにもなりかねません。
　スクールカウンセラーやハートなんでも相談の方たちが入っている学校では、その相談員さんたちに相談できると思うのですが、市内の小中学校ではどの程度の相談件数があるのか。極端に多いところや少ないところはないか、また前年度と比べて増減はいかがでしょうか。そして、相談されたことはどのような結果になったのか、それらを学校や市教育委員会ではどのように把握されているのか、また相談員が入ってない学校ではどのような配慮がなされているのかお伺いします。
　また、いじめという暴力行為が実際に発生した場合、学校の対応として、その時点から担任だけでなく学年の先生やその学校の教職員で情報を共有し、その問題の解決に向けて共通認識を持つことがとても大切です。学校では今それが行われているのかどうか、また行われているとすれば、その報告はだれがどのような形で行い、その集約を市教育委員会は検証されているのでしょうか、お伺いします。
　また、こういった問題はどの小中学校でも起こり得ることではないかと思います。必要なことは、問題が起きたときに同じような過ちを繰り返さないということです。これは問題を起こさないということではなく、問題が起きたときの対応の仕方を間違えないようにしていくために、経験や知恵を積み重ね、問題があったときの対処に生かしてほしいということです。
　そのためには、善処されたケースや残念ながらよい結果が出ていない場合などの事例をモデルケースとして、市内の学校全体で共有した形で検討会議などをされて生かされているのかどうかお伺いします。
　もしも学校の対応や教育委員会の対応がうまくいかなかったとき、子供や保護者はどうすればいいのでしょうか。また、いじめをしてしまった側も何らかの問題を抱えていると思います。それぞれ両方の子供たちを大切に支援していくためには、今はどこへ相談したらいいのでしょうか。
　そういったときに、学校の立場ではなく、それぞれの子供たちの支援を一番に考えられる機関、学校からも聞き取りをし、子供たちの話を聞き、調査を行い、関係者と連携しながら解決方法を導き出し、必要であればそれぞれ学校に提案できるそのような第三者機関、これはスクールソーシャルワーカーがそれに当たると思うのですが、そういった相談窓口が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
　また、いじめや虐待は人権問題です。もしいじめのケースが発生し、家族や子供たちが著しく人権を損なわれていたら、たとえ学校で起こった問題にしろ、そのままでは済まされないと思うのです。そんなとき教育委員会と一緒になって新居浜市はどのような支援ができるでしょうか、お伺いします。
　そして、現場の一部の保育士や教職員ですが、子供への対応の仕方に問題がある方もいるようです。子供たちにどう寄り添うか、初心に戻って現場で役立つスキルを身につけていただきたいものですが、そういった方たちには何か研修は受けてもらっているのでしょうか、お伺いします。
　虐待については、最近はネグレクトが心配なケースが多く見受けられ、先生方も心配されています。虐待も急にはなかなか解決されないこともあり、幼稚園や保育園、学校での見守りが必要となります。話を聞いたり、どういった支援ができるか、また必要なのかといったときに、長期的な支援が必要なときもありますので、東予児童相談所や保健センターなどとも連携をとってトータルな支援のできる専門の第三者的な相談窓口の必要性を思うのですが、いかがでしょうか。
　先ほども申しましたけども、この専門の第三者的な相談窓口というのは、子供の側に立って解決するためのサポートシステムということで、学校、地域、家庭、専門機関をつなげるスクールソーシャルワークのシステムがあると思います。福祉と教育が一緒になって問題解決に当たることが重要と言われています。いじめ、虐待、不登校、引きこもりなど、子供や親にとっても大変な問題であり、困難なことです。子供のことを発達支援課に特化せず、その中に発達支援課もあるというすべての子供の支援ができる、例えば子供支援課か何かにして、そこに第三者的な相談できる人、スクールソーシャルワーカーを配置するということはできないでしょうか。発達支援課が市役所から出て（仮称）子ども発達支援センターになるに当たっていい機会ではないかとなお強く思いますが、いかがでしょうか。
　困難を抱える親子にとって相談窓口がはっきりするわけで、心強く安心できるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　いじめや虐待で困っている子供たちの支援についてお答えいたします。
　まず、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員の相談件数についてでございます。
　市内４中学校に配置されているスクールカウンセラーに対して今年度現在までの相談件数は531件、市内11小中学校に配置されているハートなんでも相談員に対しての相談件数は874件となっています。
　相談件数の極端に多いところと少ないところはどうかにつきましては、それぞれのカウンセラー、相談員の相談形態の違い、学校の実態や要望などの違いがありますので、相談件数には差がありますが、件数が少ないから相談活動が停滞しているとはとらえることができないと思っています。
　また、相談件数の増減につきましては、昨年度と今年度の比較で約380件の減少となっています。
　相談結果、内容につきましては、基本的には相談員が守秘義務を守っています。ただし、児童生徒の了解を得ることができたものや、教職員との連携が必要なもの、また緊急を要するものに関しては、まず管理職に相談し、相談者に十分な配慮をしながら適切な対応をとるようにしています。
　教育委員会での把握につきましては、相談活動から明らかになった重要事案につきましては、学校の対応について学校長から報告があります。また、相談件数、相談内容の種類などについて報告を受けるようにしています。
　また、教育委員会主催で相談員研修会を実施し、情報交換を行っています。
　相談員が入っていない学校への配慮につきましては、相談希望があった場合は、市内に配置されているスクールカウンセラーへ依頼し、日程調整をしてもらうようにしています。
　また、教育委員会主催で土曜ふれあい相談室を開設していますので、市内の全小中学校児童生徒、保護者へ学校を通じて案内し、活用してもらっています。
　次に、いじめという暴力行為が発生した場合、教職員で情報を共有し、その問題に対して共通認識を持つことが行われているかどうか、また行われているとすれば、その報告はだれがどのような形で行い、その集約を教育委員会は検証しているかについてでございます。
　事案が発生した場合の一般的な流れですが、発見し、対応した先生から学年主任へ報告があります。学年主任は生徒指導主事、管理職への報告と学年内での情報交換、意識統一、対応についての話し合いなどを行います。また、管理職は必要に応じて主任会、職員会で報告し、話し合いの場を設定します。緊急の事案については即刻臨時招集を行い、情報を共有し、共通認識を持った上で統一した対応ができるように努めます。
　教育委員会に対しましては、学校長より必要に応じて報告がなされます。その報告に対しては、教育委員会で検証を行い、学校と連携し、適切な対応がなされるように支援また指導を行います。その後の状況について継続して報告を受け、解決まで支援、指導を続けます。また、解決後に学校と連携して問題点などをもう一度検証し、今後の取り組みに生かすようにしています。
　次に、問題が起こったとき、今後よりよい対応をしていくために、善処されたケースや残念ながらよい結果が出ていない場合などの事例をモデルケースとして市内の学校全体で共有した形で検討会議等をして生かされているのかどうかについてでございます。
　市内の小中学校で共有できるようにしています。至急の対応が必要な事案であれば、臨時校長会を招集して事例研究を行い、各校において職員研修を実施してもらっています。
　次に、現場の一部の保育士や教職員に現場で役立つスキルを身につけるような研修についてでございます。
　保育士、教職員ともに県の研修がございます。また、新居浜市独自の研修会も行っています。さらに、そこで身につけたスキルを各校の職員研修会で拡充してもらっています。また、児童相談所などの関係諸機関との協議会や研修会に参加し、スキルアップにつながっています。
　次に、学校の対応や教育委員会の対応がうまくいかなかったとき、第三者機関の必要性と専門的、長期的な支援のために東予児童相談所や保健センターなどとの連携によるトータルな支援の必要性についてでございます。
　まずは、教育委員会が第三者機関として対応いたしますが、それに加えて新居浜市市民部人権擁護課、新居浜警察署生活安全課、東予児童相談所、愛媛県教育委員会人権教育課、松山地方法務局などの機関と連携を図っています。今後さらに第三者機関との連携を密にしながら、早期対応、早期解決に努めてまいります。
　また、保健センターについては、身体の健康が児童生徒の心の健康、健全育成につながりますので、必要に応じて連携を図ってまいります。
　次に、発達支援課に特化せず、すべての子供の支援ができる子供支援課としてそこに第三者的な相談ができる子供の専門家を配置するということについてでございます。
　伊藤初美議員さんのおっしゃられるとおり、いじめ、虐待、不登校、引きこもりなどは子供たちにとって大変な問題でございます。また、子供たちに関する相談窓口がはっきりすることは、保護者の方にとっても安心できることは認識いたしております。
　（仮称）子ども発達支援センターを10月に設置することとし、発達支援課もセンター内に移ることといたしております。障害や発達課題のある子供への支援につきましても、始まったばかりでございます。現時点では発達支援課は発達障害、特別支援教育に特化した形で実施いたしたいと考えております。
　なお、相談の中で他の要因がわかった場合は、関係機関につなげていくことといたしております。
○副議長（藤田幸正）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　いじめや虐待で困っている子供たちの支援についてでございます。
　子供の人権については、平成元年の国際連合総会で児童の権利に関する条約が採択され、我が国もこの条約を批准し、子供の人権問題の解決に積極的に取り組んでおります。
　また、新居浜市では平成21年３月に人権施策基本方針を策定し、子供を初めさまざまな人権施策の推進を図っているところでございます。
　学校でのいじめにつきましては、ほとんどが学校や教育委員会で対応されております。しかし、いじめの原因や背景を考えるとき、教育機関はもとより、社会全体の意識の改革が必要であると思います。
　いじめは、それが原因で自殺や傷害事件あるいは不登校などに至る場合があり、重大な人権侵害であると認識しております。
　市といたしましても、教育委員会とも情報の共有を図り、連携をとり支援してまいりたいと考えております。
　また、いじめなどさまざまな人権に関する相談機関として法務局があり、法務大臣からの委嘱を受けた人権擁護委員が相談活動を行っております。そういったところへの情報提供を行うなど、相談、支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田幸正）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　ありがとうございました。
　相談件数なんですけれども、たくさん利用されていて、反対にいいかなと、話ができるところがあるというのはね。子供たちにとって先生とか親以外の大人に安心して話せる場があるというのはすばらしい環境だと思います。ですから、できればほかの小中学校にも広げてほしいんですけれども、予算的なものもあるとかと言われるとなかなかなんですが、できれば少しでもふやすように考えていただけたらと思います。
　相談件数の極端に多いところ少ないところをお聞きしたのは、先生が相談員さんが来る日を知らない学校があったりして、そういうときは子供たちに働きかけできないんですよね。そういったことではせっかく相談員さんが来てても話に行けないとかということもあるから、やっぱり余りにも数に差があるようなところはいま一度ちょっと確かめてほしいなと思います。よろしくお願いします。
　それと、情報の共有というのはやっぱりしっかりしていただきたいと思います。子供たちに関することの情報の共有というのは、子供たちのために絶対に行ってほしいと思います。
　それから、大変な事例というのはたびたびあるわけではないので、検討もされてるようで、市内全体で共通認識を持つようなことをされてるということが言われてます。本当に問題が起こるときは起こると思います。そういったときの対応がすごく大事なんです。
　情報の共有とかケース検討については、現場の校長、教頭のリーダーシップがすごく必要になると思います。そういったことも伝えてされてると言うんですけども、現場の校長、教頭へのそういったことの必要性とか、どういったことが大事かというようなことについては何か特別な研修とか何かされているのかどうか、それをお聞かせください。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　事例への対応で、管理職への研修と、またはその内容ですが、新居浜市教育委員会としましては、管理職が把握すべき内容というふうなことのときには、臨時校長会を開催し、事例の報告並びにその内容について経過、今後どうすればいいのか、またその原因がどこにあるのか等について班別で研修をしたり、また小学校の対応、また中学校の対応、また事例によりましては小学校から中学校へ移る子もおりますので、そのようなことも含めてテーマを与えて研修しております。
○副議長（藤田幸正）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　もう時間がありませんので、できればほとんどの子供が来ている学校を最大のセーフティーネットのセンターにして、スクールソーシャルワーカーの拡充を行い、問題解決に当たるのがいいのではと専門家の御意見があります。日本の学校がそういった学校にいつか変身してくれることを願いながら質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田幸正）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　会派みどりの風、永易英寿です。早速ですが質問をさせていただきます。
　新居浜市特定健康診査等実施計画についてお聞きします。
　新居浜市は平成22年度から国民健康保険料の改定により保険料引き上げが見込まれます。その要因の一つに、年々増加する１人当たりの医療費があります。新居浜市は平成20年度実績で74歳以下一般、退職者の１人当たりの医療費は35万2,901円と、愛媛県下11市の中で一番高くなっています。一番安い宇和島市と比較すると９万円近くの差があります。
　平成18年に健康保険法等の一部を改正する法律などの医療制度改革関連法が成立し、それにより平成20年度から国民健康保険の保険者を初めとして全医療保険者には、高齢者の医療の確保に関する法律によって、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び保健指導の実施が義務づけられました。
　新居浜市においては、国の特定健康診査等基本指針に基づき、新居浜市特定健康診査等実施計画を策定しています。
　この計画は、愛媛県医療費適正化計画との整合性を図り、平成20年度から平成24年度までの５カ年間を第１期として実行しています。
　そこでまず、特定健康診査の健診受診率についてお伺いします。市職員の皆様は、日々受診率向上に向け尽力され、公用車にステッカーを張ったり、民間事業者にポスターの掲示の協力を得たり、時には市長も宣伝のＴシャツを着たりするなど、ＰＲ活動のほかさまざまな取り組みに努めていることと存じます。
　特定健診を受けることは、みずからの健康状態を把握し、健康管理意識を高めることへの動機づけ、健康増進や疾病の早期発見となり、重症化を防ぐとともに、医療費の自己負担の軽減にもつながります。
　新居浜市特定健康診査等実施計画にある受診率の目標値は、平成18年度実績22.1％に対して、平成20年度は50％、平成21年度は55％とされております。また、第１期最終年の平成24年度には65％とされております。そこで、平成20年度の実績と平成21年度の見込みを教えてください。年度ごとの評価や検証はどのようにされていますか。今後の見通しも含めて教えてください。
　また、国の特定健康診査等基本指針に掲げる参酌標準を達成できなかった場合は、新居浜市国民健康保険にペナルティーいわゆる後期高齢者支援金の増額が科せられるともお聞きしますが、その内容と計画実現に向けての具体策や実現できない場合のリスクマネジメントはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　次に、保健師の適正配置との関連についてお伺いいたします。
　平成21年９月議会で保健師の適正配置に関して質問をさせていただきましたが、そのとき保健師は事務量的に昨年度で９名不足しており、「保健師の分散配置、年齢層の偏り、若手保健師のジョブトレーニングの問題等々、保健師を取り巻く諸課題が顕在化しております。」との答弁がありましたので、幾つかお尋ねいたします。
　特定健診や保健指導の現場のキーパーソンは保健師の方々であると思いますが、それら顕在化している諸課題が特定健診や保健指導に及ぼす影響はいかがお考えでしょうか。今後の保健師採用計画とも関連づけてお聞かせください。
　次に、新居浜市特定健康診査等実施計画や愛媛県医療費適正化計画が着実に計画遂行できた場合とそうでない場合、今後の国民健康保険料や介護保険料に与える影響をどのように分析されていますでしょうか。
　次に、市外、県外向けへの観光・物産振興についてお聞きします。
　新居浜市の観光振興におきましては、自然、産業、歴史及び文化の優位性を生かした観光振興の推進を行っていることと存じます。特に近代化産業遺産群の活用や四国三大祭りである新居浜太鼓祭りの宣伝発信、観光ルートの設定や施設整備充実を図っているマイントピア別子やゆらぎの森などの観光施設があります。
　また、新居浜ふるさと観光大使制度を創設して、郷土出身者に観光や物産など魅力ある情報を発信してもらい観光振興を図ろうとしています。
　初代大使には、昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦に出場し、先月20日には新居浜市市民文化センターで凱旋コンサートを行った歌手の水樹奈々さんなど５名の著名な方々に就任していただいております。
　このように、全国的に活躍し、多くの人から親しまれている方々にお力添えをいただけることは非常に喜ばしく、今後の新居浜市の観光振興に夢が膨らみます。
　そこで、今後の期待を込めて観光と物産の宣伝振興について幾つかお尋ねいたします。
　まず、新居浜市が観光や物産の宣伝推進として作成したパンフレットやポスターについてです。それらはどのような戦略でＰＲを行おうと配布しているのでしょうか。例えば観光客誘致増を目指して年代別、地域別などのターゲットを絞り、パンフレットやポスターの内容に工夫を凝らし作成、配布しているとか、イベントや季節感に順応し作成して宣伝配布をしているなど、何か工夫していることがありましたら教えてください。
　そして、今後の取り組みとして、例えば創設した新居浜ふるさと観光大使の方々にアドバイスなど御協力を得ながら新規にポスターやパンフレットの作成、配布を行ったり、または平成23年度に新居浜市で環境自治体会議が開催されますが、それに限らず、全国から人々が新居浜市に集う機会には観光宣伝を行うなど、何か戦略的な計画がありましたらお聞かせください。
　次に、交通のアクセス拠点における観光宣伝についてお聞きします。
　松山空港に大きな新居浜太鼓祭りの写真パネルがあります。そのような不特定多数の方々が行き来するような場所で、しかも目につきやすい場所を利用させていただき新居浜市の観光宣伝をすることは、欠かせないＰＲ手法だと思います。
　新居浜市内では各所でＰＲをしていることとは存じますが、新居浜市外ではどのような箇所でポスターやパンフレットを活用、周知しているのでしょうか。
　また、それに伴い市外、特に愛媛県外の方々に向けて観光宣伝のために営業努力していることがあればお聞かせください。
　いきなり全国展開するのは難しいとは存じますが、少なくとも四国内外の行き来のある電車、船、飛行機、車など考えられる交通手段でのアクセス拠点には新居浜市を宣伝するポスターを作成して掲示させていただくべきだと思います。ＪＲの岡山駅など乗りかえ駅や各空港、船であれば新居浜東港と結ぶ大阪南港、車であっても高速道路の主要サービスエリアに掲載協力をしていただけるよう努めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、新居浜市への観光客倍増や地域経済の活性化を願いつつ幾つかお尋ねいたします。
　ことし１月に東京都中央区にフジテレビの銀座めざマルシェがオープンしました。その各階では、全国を九州や中四国などエリア別に分けて全国各地の物産ＰＲを常設でしています。私も四国エリアのところを拝見させていただきましたが、愛媛県や新居浜市に関連する物産はほとんどなく、残念な思いがいたしました。
　一方では、高知県の馬路村のように一つの県以上にスペースをとり物産をＰＲ、販売しているところもありました。全国から人が集う物産展や東京などにあるアンテナショップなど来客数が多い催し会場などで新居浜市の物産を宣伝することは、重要な観光物産宣伝になりますが、今後さらに事業展開される施策、計画はありますでしょうか。
　また、新居浜市ともゆかりのある資料を展示している施設との相互の観光ＰＲの推進を提案します。
　大阪歴史博物館には住友の歴史に関する資料が展示されています。そのような新居浜との関連のある施設に今後宣伝協力を依頼して相互にＰＲできれば相乗効果も生まれると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　市外、県外への観光・物産宣伝の推進についてでございますが、本市の観光関係のパンフレットの作成におきましては、本市全般の観光スポットを紹介するものとあわせて特定の観光施設や産業遺産、太鼓祭り、花、山といったジャンル別に紹介するものも作成し、季節や行き先などによって対応ができるようにいたしております。
　また、外国人観光客向けといたしまして、これらパンフレットの一部につきまして英語、韓国語、中国語版も作成しております。
　ポスターにつきましては、太鼓祭りや別子・翠波はな街道などの特定の観光スポットを題材といたしまして作成、配布しております。
　また、パンフレットではありませんが、産業遺産観光に訪れた観光客から要望がありましたことから、来年度におきまして市制70周年記念誌の未来への鉱脈をマイントピア別子などで販売することを予定いたしております。
　これらのパンフレットやポスターにつきましては、実際に手にとっていただく、あるいは見ていただくことが本市の観光のＰＲにつながるものでありますことから、より多くの方の目に触れる機会をつくっていくことが重要であると考えております。
　このことから、パンフレットにつきましては、市外からの多数の来訪が予定されている市内での大規模な大会や会議等でも主催者を通じて配布させていただいたり、またＪＲ新居浜駅、新居浜市観光協会、マイントピア別子など観光施設にも備え置き、できるだけ多くの人の目に触れるよう努めているところでございます。
　観光宣伝におけるＰＲの戦略としましては、家族旅行や個人旅行、あるいは体験型旅行へと旅行形態が変わり、着地型観光が着目されている中で、ＰＲについてもターゲットを絞ったり、目的に合った内容を的確に紹介したりということが必要であると考えておりまして、具体的な方策としましては、今後ホームページ上で観光パンフレットそのものの内容を紹介し、簡単に請求できるような環境づくりや、特に本市はビジネスを目的に宿泊される方が非常に多いことから、ビジネスの合間に観光をしていただくための観光案内としてビジネス宿泊者向けの短時間観光ルートの紹介など観光案内の方法も検討していきたいと考えております。
　また、新居浜ふるさと観光大使について御紹介いただきましたが、そのお一人である水樹奈々さんが先日新居浜ふるさと観光大使の名刺をホームページのブログで紹介されたところ、既に200件を超えるコメントが寄せられ、太鼓祭りにも大いに関心を持っていただいておりまして、観光パンフレットやポスターという枠にとらわれないさまざまな手段、形での観光ＰＲ方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（藤田幸正）　補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　新居浜市特定健康診査等実施計画について補足を申し上げます。
　まず、特定健診受診率の動向についてでございます。平成20年度の実績は24％、平成21年度は25％を見込んでおります。
　事業の評価及び検証につきましては、健診場所や校区、年齢や性別、経年受診の有無ごとに受診動向を調査し、未受診者については未受診者アンケートを実施するなど、評価や検証を行いました。
　検証結果によりますと、集団健診の受診率の伸びがよく、平成21年度は平成20年度の約５割増しとなっております。
　また、平成21年度の受診者のうち約４割が新規受診者であり、周知啓発や受診勧奨が功を奏したものと評価しております。
　このため、平成22年度においては、集団健診を全校区で実施するとともに、健診項目の充実や実施回数をふやすなど、集団健診実施体制の一層の充実を図ってまいります。
　また、特定健康診査等実施計画の実現に向けては、受診者数をふやすことが最重要課題と考えておりますことから、受診しやすい環境、魅力ある健診内容にするとともに、緊急雇用創出事業等も活用して対面での受診勧奨、周知啓発に努めてまいります。
　また、達成できなかった場合のリスクマネジメントにつきましては、受診者の動向や未受診者の意識の変容、経年受診の定着率など受診に結びつかない原因を調査研究し、対策を立てていきたいと考えております。
　次に、保健師の適正配置との関連についてでございます。
　衛生部門引き受け型の市町が多い中、当市では国保引き受け型で本事業を健診から保健指導まで実施いたしております。このことによりまして、一連の業務を総合的にとらえ、問題点を把握することができ、一貫した対策を立てることができております。
　今まで健診を受けたことがなかった人が受診につながっている現状や、受診結果だけでなく、国保保険者が持っているレセプト情報なども参考にすることで、課題となっております医療費の適正化に向けた効果的な取り組みができているものと考えております。
　これからも市民の健康づくりを担っている保健センターと連携しながら、限られた保健師のマンパワーを最大限に生かした市民の健康増進につながる事業に取り組んでまいります。
　今後の保健師採用計画につきましては、毎年度実施している定員管理調査に基づき採用計画を策定し、保健師を採用する予定でございますが、採用人員につきましては、将来的な年齢構成という問題もございますので、長期的な視点に立った採用を行ってまいります。
　次に、国民健康保険料や介護保険料との関係についてでございます。
　特定健康診査等実施計画に定める平成24年度の特定健診受診率65％等の目標が達成できなかった場合は、後期高齢者支援金を10％の範囲で増額されることが規定されておりますが、国は平成25年度には後期高齢者医療制度を廃止することを決めており、また国保を広域化する方向で検討しておりますことや、全国市長会等で後期高齢者支援金の加算減額廃止を要望していますことから、詳細については不確定な状況でございます。
　しかしながら、特定健康診査等事業は医療費の伸びを抑制することで保険料の引き上げを抑え、負担軽減へとつながるものであり、また介護保険や後期高齢者の健康づくりへも波及していくものでありますことから、被保険者の健康づくりを第一に考えながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田幸正）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　観光・物産振興について補足いたします。
　まず、交通のアクセス拠点における観光宣伝についてでございます。
　パンフレットやポスターの市外での配置状況ですが、愛媛県観光協会、東京新橋の香川・愛媛せとうち旬彩館、松山観光港、愛媛県大阪事務所、愛媛県東予地方局に現在配置しているところでございます。
　また、全国にいはま倶楽部や愛媛ＦＣマッチシティーの際に配布したり、市外での物産展等催しなど、さまざまな機会をとらえて配布いたしております。
　お尋ねの交通アクセス拠点での掲載につきましては、ＪＲ各駅や高速道路のサービスエリア等は民間施設であり、基本的には有償ということになりますことから、現状におきましてはＪＲ東海、西日本、四国の各駅に新居浜太鼓祭りのポスターを掲示するという範囲に限られておりますが、多くの方々の目に触れる機会をつくっていくという御提案の趣旨を念頭にＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　また、松山空港におきましては、平成20年度から物産展とあわせて新居浜太鼓台を展示し、新居浜太鼓祭りの宣伝を行っているところでございます。
　次に、新居浜市への観光客倍増と地域経済の活性化についてでございます。
　地域の特産品等の物産販売は、観光宣伝や地域のイメージアップ、さらには地域の活性化に大きな役割を果たすものでありますことから、本市では新居浜市物産協会と連携して地域の物産振興に積極的に取り組んでいるところでございます。
　市外での常設の販売先としましては、アイテムえひめにあります愛媛県物産協会、愛媛県大阪事務所、東京の愛媛、香川両県のアンテナショップであります香川・愛媛せとうち旬彩館において新居浜の特産品を販売いたしておりますほか、現在地域ブランドとして新居浜商工会議所では地域資源であります黒米を使った商品開発に取り組んでおり、また物産協会におきましては、大島の白芋を使ったさまざまな商品をにいはま大島七福芋ブランドと登録しブランド展開いたしているところであります。
　さらに、個々商店の有望な商品につきましては、物産協会を通じまして電源地域振興センターの特産品振興支援事業を活用いたしまして、東京、大阪、福岡などの都市圏のデパートやスーパーでの試験販売も実施いたしております。
　また、さきに申し上げました松山空港での物産展のほか、平成21年度には港区が主催する東京新橋ＳＬ広場前での物産展にも参加するなど、観光と物産をセットにした観光ＰＲも行っておりまして、今後引き続き物産協会と連携し、物産振興を通じた観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大阪歴史博物館など市外の関連施設との連携による観光ＰＲについてでございます。
　大阪歴史博物館と本市の広瀬歴史記念館では、企画展での資料の貸し借りを通じた連携もあると伺っておりまして、御提案の向きにつきましては、今後そうした事業の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○副議長（藤田幸正）　再質問はありませんか。（３番永易英寿「ありません」と呼ぶ）
　西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　無会派西本勉です。
　通告に従って質問に入ります。
　保育問題についてです。
　１点目は、民間移管後の保育所の検証についてです。
　保育所の検証の結果報告として、第三者評価の結果の説明がありました。しかし、この第三者評価は、あくまでも現在の保育所のあり方に対して評価機関が評価をしたもので、検証ではなくて、あくまでも第三者評価です。現に民営化の検証を要望してきた八雲保育園の保護者、保育問題の専門家も、このやり方は検証ではないと言明していますし、私もそう思っています。
　検証とは、少なくとも公立の保育所と民営化後の保育所を比較検討することが大切で、それにふさわしい第三者を選んで評価をするべきと思います。八雲保育園保護者懇談会でも納得のいく検証をと再三要望されているのに、なぜしないのか答弁をしてください。
　昨年民間移管した南沢津保育園は、保育士配置問題で保護者が大きな不安を抱えたまま市の保育士を支援派遣していましたが、乳幼児の将来に係る問題です。丁寧に保護者の納得のいく検証をすべきです。
　また、行政が行った保護者に対してのアンケートも添付されていましたが、これは検証というものではなく、ただのアンケートで、参考ですよね。つまり民営化の検証とは言いがたいものです。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（藤田幸正）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０７分再開
○副議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　２つ目の質問に入ります。
　財政効果についてです。
　公立保育所民間移管に伴う一般財源削減額の推移という文書での説明が先月ありました。それによると、基本計画で八雲保育園を民間移管すれば500万円の削減だったのが、決算で見ると2,700万円にもなったと議員に説明がありました。
　私は平成20年度、平成21年度の地方交付税について調査をしましたが、一般財源化になった保育所分はなかなか数字として出てこないことがわかりましたが、間違いないでしょうか、お答えください。
　３つ目は、横浜市の公立保育所の民営化に対しての最高裁判決についてです。
　昨年11月26日に最高裁判所にて市立保育所民営化保護者裁判の判決が言い渡されました。判決主文は上告棄却でしたが、事由では、特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する、いわゆるその保育所を選んで入所した児童及び保護者には、最高６年間は同じ条件、環境のもとで保育を受ける権利があるというものであります。
　この判決事由によれば、新居浜市の保育所民営化がこの法的地位を侵害するもので、少なくとも法的地位を最大限尊重した対応が必要であり、民営化を前提とした事業の進め方など、児童、保護者の合意形成を無視した対応は違法な行為となります。
　また、一般的に条例の制定行為は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たりませんが、特定の保育所を廃止する条例は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとしています。
　民営化は、この最高裁判所の判決やさきの検証の仕方、財政的な裏づけでの架空の数字での公文書など、かなり無理をしながら進めている。平成20年９月議会で採択された中萩保育園の陳情は、１つ目は八雲保育園の検証をきちんとすること、２つ目には校区に１つしかない公立保育園である中萩保育園をそのまま置いてほしいというものであります。
　しかし、その２つとも不十分であることは明確です。保育所の民間移管はこれ以上進めないようにしてはいかがでしょうか。これこそ賢明な選択だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　西本議員さんの御質問にお答えいたします。
　保育所民営化の検証についてでございます。
　民営化の検証につきましては、民営化の課題や問題点を明らかにし、今後の民営化計画に生かすため、民営化に関する基本方針の中であらかじめ定められていたものでございまして、愛媛県福祉サービス第三者評価制度を利用した第三者評価と保護者アンケートをもとに新居浜市において実施したものでございます。
　西本議員さん御指摘のとおり、これら愛媛県福祉サービス第三者評価制度による第三者評価や保護者アンケートは、検証のための手段の一つであると認識しており、新居浜市において独自に評価を行い、それらにより総合的に検証いたしました。
　この中で愛媛県福祉サービス第三者評価制度は、国が示したガイドラインをもとに策定した愛媛県福祉サービス第三者評価基準（保育所版）により県の認証を受けた機関が専門的かつ客観的に評価を行うものでございます。現在考えられる第三者評価の方法といたしまして最も信頼の置ける方法と認識しており、この評価結果により現在新居浜八雲保育園において適正な保育が行われていることが検証できたものと考えております。
　もともとどの保育所も同じ保育指針に基づき保育を実施しており、どちらがすぐれているか、劣っているかということを比較することは余り意味がなく、そのような方法や実施機関も見当たらないことから、現在の保育所が適正な保育、健全な経営ができているかどうかを検証することが大切であり、園児や保護者にとっても有益なことであると認識いたしております。
　このようなことから、新居浜市ではこの愛媛県福祉サービス第三者評価制度を利用して第三者評価制度を実施することとし、このことは実施前に新居浜八雲保育園の保護者役員会において御了承いただいておりますし、評価結果についても報告し、御理解をいただいております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（藤田幸正）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　保育問題についてお答えいたします。
　まず、保育所民営化の財政効果についてでございます。
　民営化の財政効果につきましては、現在までその時点において算出でき得る数値をお示しさせていただいておりますが、歳入のうち民営化を要因とする地方交付税について正確に算出することが困難であり、また歳出面での削減額についても、削減額にはさまざまな要因が複合しておりますことから、正確に民営化を要因とする削減額のみを割り出すことは困難な状況です。
　保育所民営化は財政効果のみが目的でなく、より少ない資源でより多くの公共サービスを提供するといった自治体経営の基本理念に基づくものであり、決して保育サービスの放棄や後退を意味するものではありません。
　また、保育サービスの公共の領域の拡大、縮小のみが問題になるのではなく、保育事業は公共サービスでなければできないのか、保育事業の担い手は行政だけなのかを再確認する必要があり、民間でできている保育事業については民間にお任せし、行政は公共サービスでなければ担えない分野を充実していくべきと考えております。
　今後はよりよい民営化に向けた手法やスケジュールについて議論を深めさせていただければと考えております。
　次に、横浜市の保育所民営化の最高裁判決についてでございます。
　この判決の中で、「特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有するものということができる。」と解され、また保育所の廃止条例の制定行為は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当であると判断されました。
　当該児童の保育の実施期間が既に満了していることから、結論においては、保護者の訴えの利益は認められませんでしたが、保護者に対し保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受ける権利を認めた結果になったものと認識いたしております。
　横浜市の場合、平成15年12月市議会において公立保育所廃止条例が議決され、約３カ月後の平成16年４月に民間移管されております。このため、スケジュール的に引き継ぎ保育や保護者説明のための十分な期間が確保できなかったことがこのような訴訟に至るほどの混乱を招いた要因ではないかと考えております。
　本市においては、民営化の基本方針を平成18年11月に決定し、市民の皆様にお知らせしておりますことから、当初計画でも民営化決定から民営化実施までの期間が、平成20年に最初に民営化した八雲保育園で１年半、南沢津保育園で２年半、中萩保育園で３年半、新居浜保育園に至っては４年半ありました。
　また、南沢津保育園からは民営化の１年半前に公立保育所廃止条例の議決をいただき、移管先事業者を決定し、緩やかな民間移管により園児や保護者の負担を最小限にするため、移管までの時間を十分とり、引き継ぎ保育や三者懇談会を実施いたしております。
　また、平成17年には突然の民営化の新聞報道を契機にさまざまな混乱を招きましたが、その後は議会や保護者を初め市民の皆様に対し可能な限り説明、公表をしながら民営化を進めてまいりましたことから、今後も横浜市のような事態には至らないものと考えております。
　次に、保育所制度が見直されている時期にあえて民営化を進める必要性についてでございます。
　現在民営化を検証するために中断しております中萩保育園及び新居浜保育園の民営化計画につきましては、民営化の検証のため、平成20年に民営化した八雲保育園が民間移管後１年を経過したことから検証を実施いたしました。
　その結果は、民営化後の新居浜八雲保育園の保育、運営については、民間移管に当たっての条件をすべて履行して適正に行われております。また、保育理念や保育内容なども総合的に高い評価となっており、保護者アンケート調査においても、移管先事業者の対応等についてはおおむね満足されているといった結果になっております。
　そのような検証結果から、今後の民営化計画を見直した結果、中萩、新居浜両保育園の民営化についても基本的にはこれまでと同様の方法、条件、スケジュールによって進めた場合にもスムーズに実施でき、また今後新たに課題や問題が明らかになった場合には、民営化前に１年間をかけて実施する引き継ぎ業務、引き継ぎ保育の中で協議、改善していくことが可能であると判断いたしました。
　そして、緩やかな移管により園児や保護者の負担を最小限にするため、移管までの時間を十分にとり、中萩保育園は平成24年４月、新居浜保育園は平成25年４月に移管することといたしました。
　現在国において私立保育所運営費の一般財源化、直接契約制度や企業参入による指定制度の導入、保育所施設最低基準の撤廃など規制緩和の方向が検討されておりますが、このことは保育所の民営化に直接関係するものではないことから、本市といたしましては、それらの動向も見きわめながら八雲保育園及び南沢津保育園２園の民営化での実績、経験を生かし、よりよい民営化を進めてまいります。
○副議長（藤田幸正）　西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　再質問しますが、新居浜市の検証についてですが、これは市がやってるのはあくまでもアンケートであって、検証というのは、広辞苑では、実際に調べて証明することが検証だと書いてありますが、これは公立のときと民営化後の実際を調べているんでしょうか、お答えください。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　西本議員さんにお答えいたします。
　まず、検証について、検証は証明することということでございますが、先ほども答弁の中でお話ししましたように、公立の時点と民営化後の検証というのは非常に難しい対応ということで、それはなぜかといいますと、公立のときの検証をするには２年が経過しております。ということは、保護者、児童の何人かはかわってるという中で検証をするということになりますので、非常に難しいというのがあります。
　ただ、第三者とはいいませんけども、在園児の保護者の方のアンケートがありまして、その項目については、民間移管後の保育内容は移管前と比べてよくなっていると感じられますかという問いに対しては、はいというお答えが22％、いいえが17％という結果になっておりまして、はいが上回っていると。
　次の問いでは、移管後子供たちの保育環境、保育士、施設、遊具等に急激な変化を来すことがないよう配慮されていると感じられますかという問いに対しては、はいが22％、いいえが17％という結果になってます。
　次の問いで、民間移管前の保育内容、保育指針、保育目標、年間行事等が継承されていると感じられますかという問いに対しては、はいが69％、いいえが７％、次の問いでは、１年間の引き継ぎ業務あるいは３カ月間の共同引き継ぎ保育により引き継ぎをしましたが、きちんと引き継ぎができたと感じられますかという問いに対しては、はいが67％、いいえが５％、次の問いで、給食については、給食内容、アレルギー対応、食育など移管前と比べよくなったと感じられますかという問いに対しては、はいが30％、いいえが18％ということで、在園児の保護者のアンケート結果でありますが、比較するとすれば、そのアンケート結果が一番数字的に出るものではないかなというふうに考えております。
　それと、民営化の検証につきましては、その第三者評価のみの検証結果をもとにしたということではなくて、３つの検証を行いました。その一つに第三者評価を行ったということと、あと保護者のアンケート調査、もう一つは役所の評価、そういったものを総合的に判断して民間移管の検証を行ったということでございます。
○副議長（藤田幸正）　西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　検証については、解釈とか見解がかなり違いますが、あくまでも私はあれはアンケートで、自分たちがつくったアンケートの結果だというふうに思ってます。
　次に、財政効果についてはるる言っております。説明の際しょっちゅう言っておるんですが、総務省でも出ないいわゆる地方交付税の額、根拠のない不確定な数字、それから単純に比較できない不安定な数字を示して保育所民営化の財政的なメリットとして議員に説明した経過がよくわかりました。
　議員に説明した財政効果を初め、これを使って民営化の理由にする資料を削除してください。今後はそれで説明するのはやめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　先ほどの答弁でもお話ししましたように、財政効果につきましては、民間移管前と移管後の数値ということでお示しをしてますが、その時々のお示しできる数値を提示してるということで、先ほども話しましたように、移管前と移管後というのは、子供の状態が変わってます。というのは、子供の年齢構成も変わってます。保育料の階層も変わっているという中で、やはり数字的には決算状況で歳出面に占める割合をお示しして、幾ら歳出面は減りましたという御提示は差し上げております。
　ただ、交付税については、先ほど西本議員がおっしゃったように、非常に不透明なものがあるということですので、今後民営化に伴う財政効果については、資料の提供を求められれば提供はいたしますけれども、こちらから積極的にその財政効果についてＰＲするというふうなことは避けていきたいというふうに思います。
○副議長（藤田幸正）　西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　それでは、横浜の裁判ですが、これはいわゆる廃止条例はやっぱりその保護者や子供やそういう人の合意が必要だというようなこととか、あるいは廃止条例が通ってそれから権利が発生するんだというようなことがこの裁判の主文には書かれておりますので、そういうことを再度申し上げて次に入ります。
　２つ目ですが、不況対策についてです。
　今世界的な不況と言われて久しいわけですが、新居浜市においても御多分に漏れず不況、失業、仕事がないという状況がかつてなく深刻です。このようなときにこそ市民の暮らしの役に立つ施策が必要ではないでしょうか。
　市長は新年度において、不況にあえぐ市民のために思い切った手腕を発揮してほしいものだと多くの市民は期待をしています。
　予算では、普通建設事業で昨年よりは約40億円も増加をさせ約85億円も組んでおりますが、不況対策とは思いますが、目玉政策などを具体的にお答えしてください。
　また、これらの事業が大企業に回るのではなく、一人親方などさまざまな業務の市民に回るべく、特に制約をつけてこの不況打開に向けた事業請負にしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
　また、例えばですが、市営住宅の改築や修繕などは、例年6,200万円ぐらいでさまざまな仕事があって、幅広く市民に回っておりますが、このようなところに１億円とか２億円とか思い切った不況対策として財政投入なども考えてはどうでしょうか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　不況対策についてお答えいたします。
　現下の厳しい経済雇用情勢の中で、経済対策といたしましては、先般の地域活性化・きめ細かな臨時交付金におきまして、地元の中小企業、零細事業者が受注できるような事業を想定し、早期の事業発注を考慮したくすのき園整備事業、放課後児童クラブ施設整備事業、公民館施設環境整備事業、観光施設整備事業、一般下水路整備事業、道路整備事業、農道維持管理事業の７事業２億7,124万8,000円の予算化に引き続き、平成22年度当初予算におきましても、土地区画整理事業、小中学校耐震補強対策事業を初めとする公共事業として51億4,644万9,000円、コミュニティ施設整備事業、放課後児童クラブ施設整備事業等の単独事業として33億4,560万1,000円を予算化いたしております。
　特に単独事業におきましては、道路整備事業に２億円、一般下水路整備事業に１億1,000万円、市単独土地改良事業に4,000万円、農道維持管理事業に2,000万円など、市民生活に密着した事業等も予定いたしております。
　次に、雇用対策といたしましては、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業等に１億4,409万5,000円を予算化いたしまして、新規雇用50人を想定し、県に申請をいたしております。
　今後におきましては、現在行われております地域活性化・経済危機対策から、さきに議決をいただいた地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業も含めた平成22年度事業へと切れ目のないよう早期の事業発注に努めるとともに、受注機会の増大が図られるよう可能な限り分離分割発注を行い、経済雇用状況の改善が図られるように努力してまいりたいと思います。
　また、西本議員さん御指摘の点につきましては、工事ではございませんが、小口の発注として50万円以下の修繕工事等がございますけれども、これについてはそれぞれの担当課から市に登録された事業者に発注をしていく配慮を行ってまいります。
○副議長（藤田幸正）　再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　最後の不況対策ですが、この不況対策は非常に深刻な状態なんで、今言ったような中小零細業者のもう一つ下ですね、やっぱり一人親方みたいなところに仕事が行くと、雇用も伸びるというようなことをぜひ強めていただきたいということを再度要望をして質問を終わります。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　自民クラブの仙波憲一です。
　ただいまより質問に入りたいと思います。
　まず、第五次長期総合計画についてということで、その中の策定の理念とプロセスということでございますが、ＮＨＫでの冬季オリンピック中継も終わりまして、また最近では昨年末の坂の上の雲、また朝の番組ではウェルかめ、それから日曜日には龍馬伝と、一躍四国がクローズアップされているという感じがいたしております。
　市長は松山市が掲げた坂の上の雲のまちづくりにいち早く賛同の意を述べられておられました。その坂の上の雲の主人公の一人、秋山真之の逸話があります。旅順侵攻の前に、東郷平八郎司令長官が会議の席で兵の安全についてどう考えるかと秋山真之に質問をいたしました。秋山は、もし敵に発見されて激しく攻撃を受けたら、出直すことにして一たん引き揚げることにしたらどうですかと言ったそうであります。これは秋山真之の困難に立ち向かっても人を大切にするという心だと思います。現代でも十分通用するものだと思いますが、そのことを大切にして以下質問に入りたいと思います。
　そこで、第五次長期総合計画を定めるに当たって、新居浜市としてどんな理念で策定するのか。第五次長期総合計画を策定するに当たり、関係部局の情報の中で重要視されている行政評価では、総合計画の施策体系に基づき検証を行うので、評価は継続を前提としたコスト改善や実施手法の見直しなどの内容であり、時代の変化やニーズに合わない事業の存続、廃止など、踏み込んだ評価にはなっていないのではないかと心配をしております。
　つまり、行政評価は第四次長期総合計画の全体的な事業の棚卸し、コスト把握、業務改善、事業の再構築などに活用できるという点では問題はないが、総合計画との関係で大幅な見直しが行われにくいという構造的な問題が評価制度の効果を半減させております。
　さらに、評価の対象となる事業数が多過ぎることもあり、これに要する事務コストも無視できないと思います。たとえ評価を行わなくても、事業を実施するだけでかかるコストは、事業費、維持管理費などを含め莫大な額に上り、こうした状況を継続しているからいつまでも財政状況が改善されないのではないかと思います。
　そもそも既存事業の実施に是非を問うまでもなく、これまでどおり継続していく財源と体制を維持することが困難になってきた今、もっと施策、事業の数を絞り込み、資源を集中していかないと経営自体が成り立たなくなります。こうしたことを踏まえて評価、検証、内部統制などの業務管理プロセスは経営上必要であるが、やみくもに行うのではなく、一たん事業構造を再構築することでその対象となる事業や業務数を減らすことが先決であると思います。
　つまり、行政評価は現在の計画を評価するためには役立つが、新しい計画の参考資料には問題が残ると思います。
　従来の事業構造を変えることは容易なことではありませんが、今後の自治体組織の存続と地域経営の維持のためには不可欠な改革です。そのため、住民、議会、首長、職員など利害関係者の発想転換が必要なことは言うまでもないが、それとともに計画策定プロセスをまず一新していかなければならないと思います。
　単に統計データの羅列になっている基礎調査、あれもこれもにつながる住民意識調査、住民参加の実績づくりになっている市民会議、形式的に行われる審議会などの策定プロセスを見直さない限り、結局従来と同じような全方位型の分厚い計画書になってしまいます。策定プロセスの見直しこそ第五次長期総合計画の策定時期の機会をとらえて実施することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　具体的に第五次長期総合計画の策定の取り組み状況はどうなっていますか。方針と現況、今後の進行計画についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、策定プロセスの見直しについてでございます。
　御指摘をいただきました住民意向調査につきましては、10年前に実施いたしました調査との比較によります市民意識の変化、新たな市民ニーズを把握する上で重要な調査であり、また市民会議、審議会などにつきましても、幅広い各界からの貴重な御意見をいただきたいと考えております。
　第五次長期総合計画は、今後10年間の指針であり、あらゆる分野における市政の現状と課題、その課題解決策につきまして市民の皆様からの御意見をお聞きし、基本構想、基本計画案に反映いたしてまいりたいと考えております。
　現在行っております策定作業プロセスは、必要不可欠なものであり、実績づくりや形式的にではなく、充実したものにしてまいりたいと考えております。
　策定作業段階で抽出された個別の事業の選択につきましては、実施計画策定の中で選択と集中により事業の優先順位を見きわめてまいります。
　次に、第五次長期総合計画の策定状況について、方針、現況、今後の進行計画についてお答えいたします。
　第五次長期総合計画の策定方針については、４つの策定の指針を掲げております。第１点目として市民との協働による計画づくり、第２点目として時代の潮流を反映した計画づくり、第３点目として財政状況に即した計画づくり、第４点目としてわかりやすく活用できる計画づくりでございます。
　次に、現況につきましては、基礎調査として市民意向調査、まちづくり校区集会、小中学生、高校生からの提言、新居浜市出身者等意向調査、各種団体や企業ヒアリングを行い、策定作業として第四次長期総合計画の検証、現況、課題、課題の解決策の検討を行い、基本構想、基本計画の素案を作成しているところでございます。
　今後の進行計画につきましては、本年８月のパブリックコメントの実施に向け、基本構想、基本計画等を中間案として取りまとめ、10月の審議会において答申を受け、最終案を策定し、12月の定例市議会で基本構想につきまして御審議いただきたいと考えております。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　今後の進行計画の中で、現在幅広い住民の意見であるとか、そういうことを集められていると。８月にはパブリックコメントというようなことも言われておりました。
　その中で、例えば今現時点で先ほど市長が４つほど時代とか金とかいろいろお示しをされたわけですけれども、キーとなるものというのは、第四次で協働というようなことも言われておりますけれども、どういうことがキーポイントになるのかということが、今の時点でお答えができるんならお答えをしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　まだ整理をしてお示しするという段階ではございませんけど、やはり第四次の策定時との市民の意向調査の比較という意味、また重要な施策についての考え方について最も変化したのが、安心ということに対する市民の意識が10年前に比べ格段と高くなっているということが１つ特徴としては上げられるのではないかというふうに思います。
　これはこの間台風災害があったり、今さまざまな命を脅かすような事件も多いというようなことを反映しているんではないかという分析をしておりますが、意識の中で一番大きく変化しているのは、安心ではないかというふうに思いますし、普遍的なものとしては福祉あるいは活力というのはいつの時代も多くの人たちが求めていくものですし、新居浜らしさとしては、市民との協働また太鼓祭りはもう従来からでございますが、やはり産業遺産に対する関心の高まりというようなものも感じているところでございます。
　このように、普遍的な求めるべきものと新居浜らしさというもの、そういうものをよく両立させられるような計画が必要じゃないかというふうには現在のところ思っております。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　次に、第五次長期総合計画を定めるに当たって、まず第四次長期総合計画の検証ということが大切だというふうに思います。
　その中で、平成18年からは選択と集中をキーワードに総花的な総合計画から戦略プランへ転換した第四次長期総合計画後期戦略プランを実施をいたしました。
　後期戦略プランは、量的に限りある人材、財源を質的向上により最大限有効活用効果を図り、市民とともにまちづくりを進めるとのことでしたが、その効果はいかがだったでしょうか。
　また、第四次長期総合計画の実施結果を建物と考えたとき、その家はどんな家だったでしょう。具体的にどの部分が完成してなくて、完成できなかった理由というのはどういうものがあるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　第四次長期総合計画の検証についてお答えいたします。
　第四次長期総合計画後期戦略プランは、基本構想のまちづくりの目標が６、施策の大綱が42、基本計画が231の計画から構成しております。第五次長期総合計画の策定に当たり、昨年８月から９月にかけまして第四次長期総合計画の検証を行いました。
　基本計画の実施評価を行った結果、一部達成を含め約90％が事業実施または着手を行っているなど、一定の成果をおさめることができたと思っております。
　主な成果といたしましては、土地区画整理事業や市道新居浜駅菊本線などの都市基盤整備、みんなでつくる福祉のまちづくり条例や人権尊重のまちづくり条例の制定などの福祉の充実などがございますが、残すところあと１年余りとなり、事業の総仕上げを目指してまいります。
　基本計画における主な未達成の事業といたしましては、芸術文化施設の建設がございますが、これにつきましても現在検討を重ねており、引き続き進めてまいるというふうな状況でございます。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　約９割方完成したということでよろしいんでしょうかね。
　８割のところもあれば９割のところもあるんでしょうけれども、家だと屋根はついたけど壁は塗ってないということになるのかどうかわかりませんけれども、果たして当初に考えた総合計画が家だったのかどうか、またその検証の仕方というのは、先ほど私が申し上げた行政評価と同じようなことにはなってないのかということを非常に心配いたしております。
　特に第四次から第五次に変わってきて、先ほど市長のほうからも申されましたが、安心ということが市民にとって重要であるというようなことでしょうか。そうなれば次の第五次にそれは当然生かされるべきだというふうに思います。
　そこで、情報提供についてお伺いしたいと思いますが、現在行政において情報提供は、ＣＡＴＶの行政広報番組、市政だより、ホームページ、出前講座で行うもの、情報公開制度の分野ではまちづくり校区集会、広聴票、市長への手紙やメール、市政モニター、審議会委員、パブリックコメント等で広報するものがございます。
　第五次長期総合計画の策定に当たって、行政として情報を出す理念、つまり情報とは前にも述べたように、情報を市民に提供する方法についてどんな情報をどのようにして出すかは、行政の選択範囲であります。また、情報の提供の方法によって、言いかえれば情報を操作することによってどんな町でもつくれると思います。
　医療の現場で使われている言葉にインフォームド・コンセントという言葉がございます。インフォームド・コンセントとは、医師が患者にレントゲン写真や検査結果のデータを示し、症状を説明して患者に判断をさせる、つまり症状によって手術がよいか投薬療法をするかなど、患者に説明し、納得して治療を行う、このことをインフォームド・コンセントと言います。まさにこの方法が行政の求めている情報戦略ではないかと思います。正しい情報、つまりプラスの面もマイナスの面も提供して、納得して判断をしていただくことが重要であります。
　新居浜市における第五次長期総合計画の問題点をどのように考えているのでしょうか。問題点によっては情報の出し方や整理の仕方によって変わってくると思います。
　神奈川県では、デリバレイティブ・ポールという手法で道州制の調査を行いました。デリバレイティブ・ポールとは、討議型意識調査と言われる手法で、まず無作為に選んだ市民に世論調査を行った後、同じ市民がじっくり話し合い、論点を整理する。複数の専門家の意見も聞く。その上で再び同じ調査を行うと、討議前と討議後では回答が変化いたしました。論点を熟成させた分民意が深くなります。
　この日のアンケートでは、討議前では現在の都道府県制度を支持する意見が37.1％、道州制導入を支持する人が31.2％でしたが、討議後はそれぞれ33.1％と41.7％になりました。この差が通常の世論調査と大きく違うわけであります。
　従来の意識調査では、十分な情報のないままアンケートに回答してしまうという可能性がありましたが、このデリバレイティブ・ポールでは、アンケート回答者から募った討議イベントの参加者が、他の参加者や専門家と討議を行い、さまざまな異なった意見を比較検討した上で再度同じアンケートに回答します。そのため、調査結果について十分な情報を得た方々の意見、考え方を聞くことができる手法です。現在の民主主義では、声なき一般の人々が存在すると見られ、見えない大勢力への配慮が政治上欠かせないものとなっています。市民の皆様の考えを政策に反映させるための代表的な方法に意識調査や世論調査がございます。意識調査や世論調査は、多くの市民の偏りのない意見をとらえるために適していますが、十分な情報や議論をしないままで回答をいただくため、意見の信頼性には問題があると言われています。
　また、公募型の市民参加は、声の大きな人が参加しがちになり、いわゆる声なき一般市民の考え方を正しく反映しないという問題点が指摘されています。
　もし市民がある問題について十分な情報を得てさまざまな意見を聞き、じっくり考える機会が与えられたら、どのような考えにたどり着くのか、これを調べるための方法が討議型意識調査いわゆるデリバレイティブ・ポールと申します。市民の声を反映させる方法としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　情報提供のあり方についてお答えいたします。
　医療現場でのインフォームド・コンセントのように長期総合計画策定においても踏み込んだ情報対応が必要ではないかという点についてでございますが、第五次長期総合計画を策定する上で、特に市民会議におきましては、各種事業の現状、課題、その解決策、さらには基本計画案につきまして職員と一緒に議論、検討していただいており、委員の皆様に理解を深めていただくよう情報対応に努めているところでございます。
　次に、デリバレイティブ・ポールについてでございます。
　長期総合計画は、市政の総合的かつ長期的な指針であり、新居浜市の最上位計画としてまちづくりの方向性を示すものであります。そのため、市民各界、各層からの御意見や御提言を反映させていくことが重要であると考えております。
　そのための手法として、先ほども申し上げましたが、市民意向調査、まちづくり校区集会での提言、小中学生、高校生からの提言、企業、団体ヒアリング、市民会議の開催など幅広く行ってまいりました。
　デリバレイティブ・ポールにつきましては、討議するテーマや解決すべき課題等について、専門家等の意見も聞き、十分な情報を得た上で意識調査を行うもので、有効な手段であると認識いたしております。そのようなことで、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　今議会もございましたし、市民会議に参加された皆さんからもお話がございましたけれども、私が申し上げたように、本当にその情報について、確かに情報は出てる、しかしその情報についての認識なり理解なり、それに大きな違いがあるのではないか。そのためにはプラス側の情報もマイナス側の情報も同じように並べているというだけでは相手が理解できていないのではないか。そういう意味で、先ほど声なき一般市民と申し上げましたが、よくサイレントマジョリティーと言われておりますけれども、そういう人たちの声を聞くということは、民主主義にとって非常に大切なことだというふうに思いますし、我々議員も時々聞いてない、どこであったという話が出ますけれども、やはりそのためには十分な説明責任というようなこと、それをやっぱり実行するためには、ぜひこういう新しい民主主義の方式を新居浜市として取り入れたらというふうに思います。
　その中で今現在行われている例えば市民会議やその他の会議で出ているアンケートが、これを説明した後に行ったときに、同じ結果が出るのか出ないのか。私は全部しなくても１つをやることによって、もし違う結果が出たときに、10年後我々が後悔することになりはしないのかというふうに思ってこの情報についてるる申し上げてるわけでございまして、その中で今後の新居浜市の10年を間違わないという一つの手法としてどれか１つでも取り入れられたらというふうに思います。
　なかなか片仮名っていうのは非常に難しゅうございますが、討議型意識調査というふうに言ってもらえればいいかというふうに思いますけれども、そういうことでぜひ今後お考えをいただき、また１つでもそういうことを実施していただいて、特に安心というものについてはこの10年間、第四次の間に市民の中で意識が広がったということでございますから、安心とはどういうことかという、行政としてできることはどういうことかとか、安心というものについてのそういうことに対しての調査というのをぜひやっていただいたらというふうに思います。
　次に、第五次の中で新しいブランドについて。
　まちづくりの基本となる長期総合計画の策定に当たっては、将来の町の基本的なデータがどんな数字になるのか、自分たちの町はどうなるのかということが一番気になります。
　そこで、お伺いしますが、第五次長期総合計画では新居浜市という家はどんな家になるのでしょうか。また、将来の町の基本的データがどんな数字になるのか、自分たちの町はどうなるのかということが一番気になります。
　そこで、お伺いしますが、第五次長期総合計画では新居浜市という家はどんな家になるのでしょう。第五次長期総合計画が目指すべきまちづくりの理念については、私なりに述べてみますと、昨年８月政権交代が行われ、新政権はコンクリートから人へと命の大切さを訴えています。
　しかし、現在の状況は、２年続きの世界不況が増大し、結果として税収減で国も地方も借金が増大しています。
　また、社会構造の変化で少子高齢化が進展し、地域力の低下とともに自助と公助に偏重した地域課題の解決が行われてまいりました。
　そこで、目指すべき社会として共助を軸とした仕組みへ転換されなければならないと思いますが、公助のあり方の定義自身を変えないといけないと思います。そうでないと、このままでは地方も国も壊滅するのではないかと思います。公共の業務が膨らみ、結果として税金を上げる以外方法がなくなることが考えられます。
　まずそこで、新居浜市の今後の10年を想像するとき、例えば人口や高齢化率等基本的な数値は重要な問題となってまいります。基本的な数値を掲げることによって政策を考え、将来に夢や希望を描くことも可能だと思います。現在の政策を変えることによってもっといい町に、新しいブランドをつくると考えたら、最初にするべきことは、理念がそのブランドの明確なコンセプトをつくる、しかも他に類似がなく、しかも特徴がわかりやすいコンセプトをつくることが必要だと思います。それこそが新居浜市が生まれ変わることになるのではないかと思いますが、市長の御所見はいかがでしょうか。
○副議長（藤田幸正）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１６分再開
○副議長（藤田幸正）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　新しいブランドについてお答えいたします。
　第五次長期総合計画が目指すべきまちづくりの理念についてでございます。長期総合計画におきまして目指すべきまちづくりの理念とは、目指す都市像であり、まちづくりの目標でございます。現在長期総合計画策定市民会議におきまして、施策の大綱や基本計画案につきまして検討していただいており、理念につきましては、長期総合計画審議会の中でお示しさせていただくとともに、市議会の御意見も賜りたいと考えております。
　いずれにいたしましても、時代の潮流を反映させ、市民との協働で夢や希望が持てる、仙波議員さん御指摘のような市民の皆様にとって特徴がわかりやすい明確なコンセプトになるよう努めてまいります。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　先ほどの答弁の中でもございましたように、８月にパブリックコメントを予定をしておるというようなことをお伺いもいたしました。そういう中で、コンセプトというのは非常に重要であり、またそのブランドというのもわかりやすいものでないとだめだというふうに思います。
　その中で、特に今度のパブリックコメントの中で具体的なそういうブランドであるとかコンセプトということについても項目として入るのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　ブランドあるいはコンセプトがパブリックコメントに入るのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、基本構想の中の都市像といったようなものがそれに当たろうかと思いますので、当然のことながらパブリックコメントの中には入りますし、その前にも議会の皆様方には御説明をさせていただきたいというふうには思っております。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　今後の10年間の新居浜市の予定でございますので、ぜひそのあたりはわかりやすいもので、できるだけ多くの人が参加をして自分たちのまちづくりにかかわっていただきたい、またその手法についても、先ほど申し述べましたけれども、討議型意識調査に近い形でやっていただきたいということをお願いをいたしておきます。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　環境自治体会議について、地方分権から地方主権へという流れの中で、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり、生きがいとなる考え方を理念とすることが今から必要だと思います。
　従来の日本には公というと官が担うものという社会通念がありましたが、公の仕事の中でも民間と協力することでより多くの人たちの満足、幸せを実現できるのではないかと考えております。
　行政の発想や仕組みを変え、官の都合だけでなく、民が官より得意とする仕事を選び、民に引き取ってもらう。企業にも社会的、公共的な目的があり、それを経営の中で問い続けること、当事者意識を持った市民に新しい公共の考え方をより多くの方と共有するための対話を深め、これまで官が独占してきた領域を公に開き、新しい公共の担い手を拡大する社会制度のあり方こそ大切で重要な観点で、議論が必要だと思います。
　また、ひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者が増加し、その対応策として地域コミュニティーの再生と連携が必須となっています。
　そこで、地域コミュニティーを再生し、活性化を進め、地域と住民の連携を進めるための一つの手段として、住民負担を減らし、地域住民とのきずなをつなぐ政策は、役所だけでなく、住民や利害関係者が主体的に参画し、協働して町をつくっていこうとビジョンを掲げる必要があると思います。
　そこで、環境問題について、現政権では温室効果ガスを2020年までに1990年度比で25％減という数値目標を掲げられ、地方自治体として低炭素社会の実現に向けた環境対策が必要となっています。
　新居浜市においても、昨年11月、市長を会長とする新居浜市地球高温化対策地域協議会の立ち上げが行われています。
　例えば蛍光灯は、含まれる水銀による環境汚染の懸念がつきまとうし、ＬＥＤ照明の推進は今や世界の共通認識と指摘するメーカーがあります。ＬＥＤ電球は、白熱灯と比べ消費電力は８分の１以下、寿命は40倍、従来の電灯と置きかえれば二酸化炭素の排出量の大幅抑制が期待できます。同時に、紫外線が少ないため目にもよいし、昆虫も寄らないなどの利点もあります。
　新居浜市が環境に力を入れるとき、どんな政策を実行していくのでしょうか。大切なことは、住民の満足を考えずに政策を考えることができるかどうか、事業を展開することができるのか、住民と協働はできるのか。そういう意味で、来年予定されておる環境自治体会議が一つの試金石になると思います。
　重要なことは、プロジェクトマネジメントがきちんと実行されるかどうかということであります。プロジェクトマネジメントとは、チームに与えられた目標を達成するに当たって、リスクとコントロール不可能な要素を考慮した上で意義ある目標を達成するため、財源、人、物資、情報といった資源を最大限に活用することをいいます。つまり、情報のすり合わせとは、別の言い方をすれば、お互いの情報量をそろえることであります。
　議論がかみ合わないときには、価値観の違いよりも情報量の違いが原因であることが多いと思います。決定にスピードが必要だからこそ情報の展開力も求められるのではないでしょうか。
　新居浜市の将来を考えたとき、前段で述べた支え合いをどういう形で具現化できるのか。その中で環境自治体というのはどういうふうになるのかということについてお伺いをします。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　環境自治体会議についてお答えいたします。
　今や地球温暖化問題を初めとする環境問題は、全世界的な課題であり、あらゆる方面から立場や利害を超えて早急に取り組まなければならない問題となっております。
　このことから、現在、昨年11月に設立しました新居浜市地球高温化対策地域協議会幹事会におきましても、だれもが今すぐ取り組める環境活動について検討を行っています。
　そのような中、平成23年５月に環境問題について学習する全国的な大会、環境自治体会議を新居浜市において開催することは、大変意義深いものと考えております。
　この環境自治体会議は、私たち職員はもとより、市民、事業者がともに協働しつくり上げるものであり、全国の同じ課題や意識を持つ方々が事例や問題点等を持ち寄ってさまざまな方面から今後のその町のありようを議論する会でもあります。
　新居浜市においては、まず市民や事業者で構成する実行委員会、そして市職員から成るプロジェクトチームを来年度早々に立ち上げ、現在新居浜市が抱える課題を抽出し、今後の展望を見据えながら、全体会や分科会のテーマを組み立ててまいります。
　また、市外や県外から来られる皆様を町を挙げておもてなしするために、全市民を挙げあらゆる方面から御協力をいただき、新居浜市の歴史、資源、特産物を存分にアピールしたいと考えております。
　そのようなさまざまな作業の過程で、今後あるべき新居浜市という町の姿、こうありたいと思う形を市民、事業者、行政が立場を超えて共有できるようになることが、この会のみならず、まちづくりというテーマの根幹であると考えております。
　その実現のためにも、ともに汗を流し、知恵を出し合いながら環境自治体会議の成功、ひいてはかけがえのない自然環境を未来の子供たちに残すため、市民、事業者、行政が協働して地球高温化防止に取り組んでまいります。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　それでは、私が申し上げた中で、プロジェクトマネジャーになられる方はどなたがなられるんでしょうか。
○副議長（藤田幸正）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民の皆様とともに構成する実行委員会については、実行委員長を市民代表の方にお願いをしたいと思っております。
　庁内のプロジェクトチームにつきましては、私のほうが職員の中から指名をしたいというふうに思っております。
○副議長（藤田幸正）　仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　特に今この時期でございますし、来年環境自治体会議が本市で開催されるそのことについて、結果として情報量に差がないようにすると意見がかみ合うんではないかと。そういう中で目標達成のためのプロジェクトのマネジメントがきちっとできることを御期待申し上げておきます。
　次に、環境問題と地域経済活性化ということでお伺いします。
　オバマ大統領は、昨年６月に温暖化対策法案が議会を通過したとき、勘違いしてはいけない、これは雇用対策法案なのだと言明しています。アメリカの宇宙産業は、失業対策として始まり、現在ＮＡＳＡは将来を見据えた新しい産業をつくり出す原動力になっています。
　日本もこうしたアメリカのダイナミズムを見習うべきだと思います。また、景気対策として地域経済を活性化する産業の創出や稼働、流通による地域振興策も望まれています。
　その環境問題と地域経済活性化の２つの解決策としてどのような政策を実行していくのでしょうか。一例を紹介しますと、別子銅山と並ぶ日本３大銅山の一つに小坂鉱山があります。そこには小坂製錬という会社が残っています。そこで行われている事業、レアメタル等、小坂製錬で取り出される金属は約20種類ございます。日本は少資源国という常識がありますが、実際に携帯電話や液晶テレビなどの製造に必要なレアメタルは、ほとんど輸入に頼っています。だが、物質・材料研究機構のデータによると、この常識は間違っている。家電の端材に残る金属が膨大にあるのだ。特に金、銀、鉛、インジウムは、どの国の埋蔵よりも多い。立派な資源大国だ。
　しかし、眠る蓄積物を取り出せなければ意味がない。国や自治体もおくればせながら都市鉱山の発掘に本腰を入れ始めた。（ブザー鳴る）
○副議長（藤田幸正）　以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明４日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時３１分散会