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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
仙波監査委員就任のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 報告第１号
佐々木市長の説明
佐々木経済部長の説明
日程第４ 議案第１号、議案第２号
佐々木市長の説明
源代建設部長の説明
大條雅久議員の質疑
源代建設部長の答弁
委員会付託
日程第５ 議案第３号～議案第１１号
佐々木市長の説明
堀田総務部長の説明
高橋企画部長の説明
源代建設部長の説明
阿部教育長の説明
加藤環境部長の説明
佐々木経済部長の説明
大條雅久議員の質疑
阿部教育長の答弁
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時０３分）
高橋企画部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（１）
阿部教育長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
阿部教育長の答弁
委員会付託
日程第６ 議案第２５号
佐々木市長の説明
高橋企画部長の説明
委員会付託
休憩（午前１１時１５分）
再開（午後 １時２９分）
伊藤企画総務委員長報告
西本福祉教育委員長報告
岩本市民経済委員長報告
藤田環境建設委員長報告
休憩（午後 １時４２分）
再開（午後 １時４３分）
表決
日程第７ 議案第１２号～議案第２４号、議案第２６号～議案第２９号
佐々木市長の説明
休憩（午後 ２時２４分）
再開（午後 ２時３４分）
佐々木市長の説明
高橋企画部長の説明
休憩（午後 ３時４２分）
再開（午後 ３時５５分）
近藤水道局長の説明
日程第８ 請願第１号
委員会付託
散会（午後 ４時０１分）
本文
平成22年２月22日 （月曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分の報告について
第４ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員会付託）
議案第２号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
第５ 議案第３号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第４号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第５号 新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第６号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第９号 新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第10号 新居浜市環境保全基金条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第11号 新居浜市農業近代化資金及び漁業近代化資金の利子補給に関する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
第６ 議案第25号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員会付託）
第７ 議案第12号 平成22年度新居浜市一般会計予算
議案第13号 平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第14号 平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第15号 平成22年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第16号 平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第17号 平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第18号 平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第19号 平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第20号 平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第21号 平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第22号 平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第23号 平成22年度新居浜市水道事業会計予算
議案第24号 平成22年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第26号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）
議案第27号 平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
議案第28号 平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第29号 平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第８ 請願第１号 非核三原則の法制化を求める意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 河 野 勉
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（村上悦夫） ただいまから平成22年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（村上悦夫） 市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成22年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、今議会に提案いたします案件は、平成22年度当初予算を初め、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部改正条例や新居浜市地域交流センター設置及び管理条例、新居浜市環境保全基金条例の制定など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日、追加予定いたしております案件もございます。
議員の皆様方には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
仙波監査委員就任のあいさつ
○議長（村上悦夫） この際、新しく監査委員に就任されました仙波教夫監査委員からあいさつがあります。仙波監査委員。
○監査委員（仙波教夫）（登壇） おはようございます。
このたび監査委員に御選任いただき就任いたしました仙波でございます。微力ではございますけれども、これまでの会社生活の経験を生かし、市民感覚、市民目線で監査活動を行い、また、時には提案をさせていただきたいと思っております。
御承知のように、監査の仕事というのは、監査委員の力だけではなかなか実効は上がりません。御列席の議員の皆様方あるいは市長以下市の幹部の方々の御理解が不可欠であります。つきましては、従来にも増して、皆々様の御協力、御高配をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。貴重な時間をどうもありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（村上悦夫） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成21年10月９日から平成22年１月21日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書並びに平成21年10月、11月、12月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
広域行政圏市議会協議会第41回総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、報告第１号を議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました報告第１号につきまして御説明申し上げます。
報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成21年11月３日、別子山の主要地方道新居浜別子山線において、次の停留所に向け南進中の新居浜市別子山地域バスが、前方不注意により、測量機器に接触し、破損させた交通事故に係る損害賠償の額を26万8,590円と決定し、平成22年１月８日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 報告第１号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお開きください。
本件は、平成21年11月３日午前10時ごろ、主要地方道新居浜別子山線、別子山乙555番地の71地先路上において、次の停留所に向け南進中の新居浜市別子山地域バスが、前方不注意により、相手方の測量機器に接触し、破損させた交通事故について損害賠償の額を決定したものでございます。
損害賠償額につきましては、当事者との協議及び日本興亜損害保険株式会社の査定によりまして、測量機器の修理に要する費用26万8,590円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額、日本興亜損害保険株式会社から、一般自動車総合保険により支払われる予定となっております。
地域バスは、別子山地域の皆様の通院や通学など、生活に密着した重要な交通手段であり、また市街地の皆様にとりましては、別子山のよさを体験していただくための便利な交通手段でもございます。このようなことから、地域バスの運行に当たりましては、常日ごろから安全運転及び交通法規の遵守の徹底について強く指導しているところでございます。今後におきましても、乗客の皆様が、安心、快適に地域バスを利用していただけるよう、なお一層の安全運転の励行について周知徹底、指導監督を行ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
報告第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号、議案第２号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、議案第１号及び議案第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止につきましては、道路建設事業及び開発道路の寄附によりまして、新たに市道の路線を認定し、及び路線を廃止するため本案を提出いたしました。
次に、議案第２号、工事請負契約につきましては、新居浜市立養護老人ホーム慈光園建設建築主体工事の請負契約でございまして、去る１月21日の一般競争入札の結果、７億245万円で、三井住友建設・白石工務店・大竹組共同企業体と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定及び廃止につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから18ページまでをお目通しください。
今回認定しようとする路線は20路線でございます。そのうち、路線番号536号は、道路建設事業による起終点の変更に伴い、一たん廃止し、変更して新たに認定しようとするものでございます。
1013号から1028号までの16路線は、開発道路で寄附を受けたもの、1029号から1031号までの３路線は、道路建設事業によるものでございます。
なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,031路線、総延長は511キロメートルとなります。
次に、議案第２号、工事請負契約についてでございます。
議案書の19ページから25ページまでをお目通しください。
本工事は、新居浜市立養護老人ホーム慈光園建設建築主体工事でございまして、主として、環境上の理由及び経済的理由から、居宅での生活が困難な65歳以上の高齢者を入所させ、自立した日常生活や社会的活動への参加に必要な援助などを行うための養護老人ホームを建設しようとするものです。
建設場所は、新居浜市西の土居町一丁目乙144番１外を予定しております。
建物の構造、規模は、鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積4,988.21平方メートルとなっております。
部屋の構成につきましては、１階に居室24室、事務室、職員室、食堂、調理室、集会室、浴室、医務室、霊安室、宿直室、倉庫など、２階に居室32室、夫婦室２室、ショートステイ２室、家族室１室、職員室、談話コーナー、洗濯室など、３階に居室40室、職員室、談話コーナー、洗濯室などとなっております。居室、夫婦室及びショートステイの合計は100室となります。
なお、エレベーターは２基設置することといたしております。
また、別途工事として、高圧受変電等電気設備工事、通信放送等電気設備工事、太陽光発電ＬＥＤ照明設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、外部整備工事を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第１号及び議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 会派みどりの風の大條です。
今、上程されました議案第１号、市道路線の認定及び廃止についてお伺いいたします。
過去、袋小路になる道路の市道認定は、非常にまれと記憶をしておりました。昨年度来、実際そういう状況でも市道認定をされるようになった点につきましては、市民にとってもよいことかなと感じておりますが、今回の路線認定の中にも幾つか見受けられますので、具体的な認可基準等策定されているかと存じますので、お示しいただければ、よろしくお願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 質疑にお答えします。
市道認定の要件でございますけども、まず道路の幅員が４メートル以上であること、また路面の構造が良好に整備されていること、維持管理上に支障がないこと、また道路敷地に公共施設を除いた占用物件がないこと、側溝などの排水施設が完備されていること、それから道路の敷地及び構造物を無償譲渡できること、道路の敷地には担保物権、用益物権、その他権利など維持管理の支障となる制限、負担がないことといったことで、公道に面しているいわゆる道路については認定するということにしております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
議案第１号及び議案第２号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、環境建設委員会及び企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第３号～議案第１１号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第５、議案第３号ないし議案第11号の９件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第３号から議案第11号までの９件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に伴い、一般職の国家公務員に係る時間外勤務手当支給割合の一部引き上げ及び当該引き上げ分に対応する代休時間指定制度の新設が行われることに準じ、一般職の職員について国の取り扱いに準じた措置を講ずることとするため本案を提出いたしました。
次に、議案第４号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、議会議員並びに特別職の職員のうち、市長及び副市長について、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬額並びに給料の額を改定するとともに、これらの改定に準じて他の特別職の職員及び教育長の給料の額を改定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の非常勤職員について、特別職の職員である市長等の給料改定に準じ報酬額を改定するとともに、投票立会人の確保を容易にするため、交代制を導入することに伴うもののほか、選挙事務に係る報酬額に特例を設けるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、職員の退職手当について新たな支給制限及び返納等の制度を設けるとともに、規定の整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきましては、工業用地造成事業の実施に伴い、新居浜市工業用地造成事業特別会計を設置するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成21年度活性化推進住宅整備事業により建設中の、瓜生野第２団地を公の施設として管理するとともに、肉渕団地の所在地を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定につきましては、新居浜市地域交流センターの完成に伴い、設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市環境保全基金条例の制定につきましては、地球温暖化が急速に進む中、かけがえのない地球環境を未来に引き継ぐための環境施策を推進することを目的とした新居浜市環境保全基金を設置するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市農業近代化資金及び漁業近代化資金の利子補給に関する条例の制定につきましては、農業を取り巻く経済環境の変化に伴い、銀行等が新たに農業近代化資金の取り扱いを開始することへの対応並びに県が行う農業近代化資金及び漁業近代化資金利子補給制度との整合を図るため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 議案第３号から議案第６号までの４件につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第３号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の26ページから29ページまで、参考資料の２ページから６ページまでをお目通しください。
特に長い時間外労働を強力に抑制し、またこうした時間外労働を命ぜられた労働者に休息の機会を与えることを目的とした時間外労働賃金率の割り増し等を内容とする労働基準法の改正法が平成20年12月に公布され、平成22年４月１日から施行されることとなっております。昨年８月の人事院勧告におきましても、同改正を一般職の国家公務員について導入すべきとされたことを踏まえ、同年11月に、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正され、一般職の国家公務員について時間外勤務手当の支給割合の一部引き上げ及び当該引き上げ分に対応する代休時間指定制度の新設が行われました。本議案は、労働者の時間外勤務の抑制とその健康の確保を目指し、このように国全体として法体系の整備を行っていることを受けまして、本市の一般職の職員につきましても、国の取り扱いと同様の措置を講ずることといたしたく、条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、この改正条例第２条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
時間外勤務手当について規定しております第14条に４項を加える改正を行うことといたしまして、まず第４項につきましては、１月当たり60時間を超えて勤務した場合の時間外勤務手当について、当該60時間を超えた部分に限り、支給割合を100分の150に引き上げること等につきまして規定するものでございます。
次に、第６項につきましては、さきの第４項に規定しております月に60時間を超えた部分に係る時間外勤務手当の割り増し分の支給にかえて、対象職員がこの改正条例第１条に規定しております時間外勤務代休時間を指定され、その指定された日、または時間に当該職員が勤務しなかった場合には、当該代休時間に対応する割り増し分の時間外勤務手当を支給しないことを規定するものでございます。
ほか第５項、第７項につきましては、制度の導入に当たり、必要となる勤務時間及び給与についての調整について規定しております。
次に、この改正条例第１条、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。
第８条の３として、１条を加える改正を行うことといたしまして、時間外勤務が月に60時間を超えた場合の当該超えた部分に係る今回措置いたします時間外勤務手当の割り増し分について、当該割り増し分の支給にかえて正規の勤務時間においても勤務することを要しない日、または時間を指定することができる制度、時間外勤務代休時間を新設するものでございます。
次に、この改正条例第３条、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてでございますが、第８条に１項を加える改正を行うことといたしまして、制度の導入に当たり、必要となる勤務時間及び給与についての調整について規定することといたしております。
なお、この条例は、労働基準法の改正法及び一般職の国家公務員に係る改正法の施行日に準じまして、平成22年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第４号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の30ページ及び31ページ、参考資料の７ページ及び８ページをお目通しください。
改正の内容についてでございますが、議会議員の議員報酬月額並びに特別職の職員のうち、市長及び副市長の給料月額につきましては、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、その他の特別職の職員及び教育長の給料月額につきましては、これらの改定に準じまして、それぞれ平成22年４月１日から0.18％引き下げようとするものでございます。
なお、この条例は、平成22年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第５号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の32ページから34ページまで、参考資料の９ページから11ページまでをお目通しください。
改正の内容についてでございますが、第６条第１項及び別表中の報酬額の改定につきましては、附属機関の委員等の報酬に係る勤務１月当たりの限度額及び特別職の非常勤職員の報酬月額につきまして、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の給料改定に準じまして、それぞれ平成22年４月１日から0.18％引き下げようとするものでございます。
次に、別表備考の改正についてでございますが、１点目といたしましては、現行の備考を備考第１項とするとともに、投票管理者及び投票立会人につきましては、その勤務が継続して翌日にわたることが想定されませんので、同項に規定しております選挙に係る勤務が継続して翌日にわたった場合の特例の対象からこれらの職員を除こうとするものでございます。
２点目といたしましては、同備考に、第２項及び第３項を加えまして、開票の事務を選挙会の事務にあわせて行わない場合の選挙長及び選挙立会人につきましては、その選挙会に係る勤務が開票の事務をあわせて行う場合と比較して短時間で終了するものとなりますことから、その場合の選挙会に係る報酬額を半額といたしたく、また今後投票立会人の確保をしやすくするため、立会時間を従来の２分の１として選任することを想定しておりますことから、立会時間が投票所を開いている時間の２分の１以下である場合の投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人につきましては、その報酬額を半額といたしたく、これら選挙事務に係る特別職の非常勤職員の報酬額に特例を設けようとするものでございます。
なお、この条例は、平成22年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第６号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の35ページから48ページまで、参考資料の12ページから38ページまでをお目通しください。
国家公務員におきましては、昨年４月に退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職手当支払い後に当該職員が在職期間中、懲戒免職等処分を受けるべき行為をしていたと認められた場合、当該職員等に退職手当の返納を命ずることができることとするなど、退職手当に係る新たな支給制限並びに返納及び納付の制度が設けられましたが、地方公務員の退職手当制度は、従来から国家公務員の退職手当制度を基本とすべきものとされておりますことから、本市の職員につきましても、これらの新たな制度を創設した国家公務員退職手当法の一部改正に準じまして、条例を改正し、所要の措置を講じようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、第２条の２から第10条第２項までの改正並びに改正後の第19条及び第20条につきましては、新たな支給制限及び返納等の制度を規定するために必要となります条文の体系の見直し及び文言の修正等、所要の条文整備を行うものでございます。
次に、改正後の第11条につきましては、退職手当の支給制限及び返納命令等の処分の要件となる懲戒免職等処分並びにこれらの処分の実施主体となる退職手当管理機関を定義しようとするものでございます。
次に、改正後の第12条につきましては、退職手当管理機関は、懲戒免職等処分を受けて退職をした者等に対しまして、退職手当の支給制限処分を行うことができることを規定しようとするものでございます。
次に、第13条から第18条までの６条を条例に追加しようとする改正についてでございますが、まず第13条につきましては、退職手当管理機関は、職員が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、起訴をされた場合等におきましては、退職手当の支払い差しとめ処分を行うことを原則とすることを規定するとともに、職員が懲戒免職等処分を受けるべき行為をしていたと疑うに足りる相当な理由があると思料するときに至ったとき等には、当該職員、またはその遺族等に対し、退職手当の支払い差しとめ処分を行うことができることなどについて規定しようとするものでございます。
次に、第14条につきましては、退職手当管理機関は、退職をした職員が、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられた場合、再任用期間中に在職期間中の行為に関し、再任用職員に対する免職処分を受けた場合、または職員の退職後、退職手当管理機関が当該職員につきましてその在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしていたと認めた場合には、それぞれ退職手当の支給制限処分を行うことができることを規定するとともに、職員が死亡退職をした場合の遺族等に対しましても、一定支給制限処分を行うことができることを規定しようとするものでございます。
次に、第15条につきましては、退職手当管理機関は、退職をした職員に対し、支払われた退職手当につきまして、返納命令処分を行うことができることを規定しようとするものでございます。改正前の第12条の３に規定されていました退職をした職員が、在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、禁錮以上の刑に処せられた場合に加え、在職期間中の行為に関し、再任用職員に対する免職処分を受けた場合、または在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしていたと認めた場合につきましても返納命令処分を行うことができることを規定し、返納事由を拡大しようとするものでございます。
次に、第16条につきましては、退職手当管理機関は、死亡退職をした職員の退職手当の受給者とされている遺族等に対しまして、当該職員がその在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしていたと認めた場合には、返納命令処分を行うことができることを規定しようとするものでございまして、従来の返納命令処分の対象者を拡大するものでございます。
次に、第17条につきましては、退職手当管理機関は、退職手当が支払われた職員、または死亡退職をした職員の遺族が、当該退職手当の返納命令処分を受けることなく死亡した場合におきましては、その相続人に対し、一定の期限内に所定の手続を行うことにより、当該職員が在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしていたと認められることを理由といたしまして、当該退職手当に相当する額の納付命令処分を行うことができること、その他当該職員の在職中に、非違行為があり、退職手当の支給を行うことが不適当であると判断される事例について、同様に相続人に対し、納付命令処分を行うことができることを規定しようとするものでございます。
次に、第18条につきましては、市長の附属機関として設置する新居浜市退職手当審査会に係る規定でございまして、退職手当の支給制限処分等の適正性を確保するため、退職手当管理機関が支給制限処分等を行う場合には、独立性を持つ同審査会に諮問しなければならないことなどにつきまして規定しようとするものでございます。
以上、改正内容について御説明申し上げましたが、これらの改正によりまして、本市の職員に係る退職手当制度と国家公務員に係る退職手当制度との整合がとれますとともに、在職期間中に懲戒免職に該当するような非違行為があった職員等に対しましては、妥当と判断できる部分を除き、実質的に退職手当を支給しないこととすることができるようになりますことから、より市民の方の理解を得ることができる退職手当制度となります。
なお、この条例は、平成22年４月１日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第７号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の49ページ及び参考資料の39ページをお開きください。
本議案は、企業立地を促進し、本市の産業振興と雇用拡大を図るため、多極型産業推進事業用地及び東予港（東港地区）において、工業用地造成事業を実施することに伴い、地方財政法の規定に基づき、新居浜市工業用地造成事業特別会計を設置するものでございます。
なお、この条例は、平成22年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 議案第８号、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の50ページ、51ページ及び参考資料の40ページをお目通しください。
本議案は、平成21年度活性化推進住宅整備事業により、別子山瓜生野に建設中の瓜生野第２団地を、公の施設として管理するため、及び別子山肉渕地区で実施いたしました国土調査により、肉渕団地が所在する土地の地番が変更されましたことから、条例別表を改正しようとするものでございます。
瓜生野第２団地は、木造平家建ての住宅４戸から成り、これにより、活性化推進住宅は、既に管理しております12戸と合わせ16戸となります。
なお、この条例は、平成22年４月１日から実施、施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 議案第９号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の52ページから56ページまで及び参考資料の41ページ、42ページをお目通しください。
本議案は、地域住民の方の相互交流及び地域活動の支援並びに生涯学習及び社会教育推進の拠点施設として建設を進めてまいりました新居浜市地域交流センターが、平成22年４月に供用開始することから、当施設の適正な管理と運営を図るため、条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では設置目的、第２条では施設の名称と位置、第３条では事業内容、第４条では使用許可の手続、第５条では使用許可を制限する事項、第６条では使用許可の取り消しを行う事項等、第７条では目的外使用等の禁止、第８条では特別の設備等を使用する場合の手続についてそれぞれ定めております。
次に、第９条では、使用を終了したとき等には、原状回復の義務を課すこと、第10条では、施設を毀損したとき等には、損害を賠償すること、第11条では、運営審議会を設置することを定めております。
次に、第12条から第14条までは、管理を指定管理者に行わせることができること、指定管理者が行う業務の範囲等について定め、第15条では、条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則へ委任することといたしております。また、附則第４項におきまして、新居浜市立金子公民館を廃止することを規定しております。
なお、この条例は、一部の規定を除きまして、平成22年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 議案第10号、新居浜市環境保全基金条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の57ページ、58ページをお開きください。
地球温暖化が急速に進む中、私たちの暮らしを見直し、かけがえのない地球環境を未来に引き継ぐための環境施策を推進することを目的とした基金を設置するため、条例を制定し、この目的に賛同いただけます市民、事業者、団体などからも寄附を受け付けることができるようにしようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では設置目的、第２条では基金の積み立て方法、第３条では基金の管理方法、第４条では基金の運用から生じる収益の処理方法、第５条では財政上必要がある場合、基金の繰りかえ運用ができること、第６条では基金の処分について、第７条では条例の施行に関する必要事項の委任についてそれぞれ定めるものでございます。
なお、この条例は、平成22年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 議案第11号、新居浜市農業近代化資金及び漁業近代化資金の利子補給に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の59ページから61ページまでをお目通しください。
本議案は、農業協同組合以外の民間の銀行等の農業分野への関心が高まり、農業金融を取り巻く経済環境の変化に対応して、県においても昨年12月に、農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫に加え、銀行、信用金庫及び信用協同組合が新たに農業者向け農業近代化資金の取り扱いを開始できるように要綱改正したことに伴い、当市におきましても、農業協同組合に加え、民間の銀行等が行う当該資金の融資に対して利子補給できるよう、所要の条文整備等を行い、現条例の全部を改正しようとするものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市農業近代化資金及び漁業近代化資金の利子補給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利子補給について適用したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第３号ないし議案第11号の９件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 会派みどりの風の大條雅久です。
先ほど上程されました議案の中で、議案第９号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定について１点。この条例の第３条第１項第１号に「地域住民の相互交流及び地域活動の支援に関する事業」とありますが、センターの名称である地域交流という意味合いとあわせて、地域住民というのは、新居浜市民という理解でよろしいのでしょうか。範囲がある程度特定されるのでしたら、お教えください。
また、管理が教育委員会ということでよろしいんでしょうか。
次に、議案第10号、新居浜市環境保全基金条例の制定についてでありますが、現在、新居浜市が会計内に持つ基金が二十幾つかになっているかと思いますが、こちらの基金が何番目の基金になるのでしょうか。
また、従来ある基金とのすみ分け、整合性等についてはどういったふうに分けられていらっしゃるのか、お教えください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
地域交流センターの使用の範囲についてですが、基本的には市内全体を考えておりますが、主たる活動は、金子校区の市民の方を考えております。
第２点目の管理するところですが、公民館類似施設として考えておりますので、教育委員会で管理していきます。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
これまで設置されている基金の数でございますが、それぞれの目的を持ちまして27の基金が設置をされております。それで、今回、環境施策を推進すると、新たな目的を持って基金を設置するというふうなことですみ分けを図っていきたいということでございます。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま上程されました議案第９号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の制定について質疑をしたいと思います。
金子公民館がなくなって、地域交流センターになるということなんですが、公民館の機能を一応引き継ぐんだろうというふうに思いますが、この点について伺いたいと思います。
もう一つは、地域主導型公民館という問題につきまして、いろいろ以前大きな問題となったところでございますが、我々としては一応社会教育という大事な役割をいずれは放棄することになる、民営化の方向だということで批判してきたところでございますが、第12条によりますと、指定管理者による管理ということで、いずれはこうなるんだろうということで示されているんだろうと思いますけど、そうしますと、もちろん今最初の質疑で、公民館の機能を維持するということを答弁されるであろうということを予測しての質疑なんですけれども、この点について公民館としての公の責任という問題が非常におろそかになると。結局、あの当時、民営化はしないと、そういう問題ではないというふうに言われとったと思うんですけども、それとの整合性の問題についてちょっと伺いたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
公民館の機能を引き継ぐのかということにつきましては、公民館類似施設と考えておりますので、引き継ぎます。
次に、指定管理者の規定を条例に入れていることについてですが、現在のところ、指定管理者に施設の管理を行わせるという考えはありません。地方自治法に指定管理者に管理を行わせることができるという規定があることから、将来的な選択肢の一つとして条例に規定しているだけであります。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。一応、ただいまの答弁では、指定管理者による管理ということは考えていないんだということであったと思うわけであります。その点をもう一回確認させていただきたい。
そしてもう一点は、この職員の配置についてですが、我々は民営化ということで、公民館の機能をあるいは社会教育に対する責任を放棄していく方向になるというふうに指摘してきたところでございますけれども、職員の配置については、御承知のように、正規職員を引き揚げて、そして臨時職員に置きかえると、目的は人員削減と、人件費のことがあると思うんですけれども、この点で人員配置はどういう形になるのだろうかというふうにちょっと心配するんですけれども、これについて伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
指定管理者の件につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
職員の配置についてどう考えているのかにつきましても、地域交流センターは、公民館と同様の事業を行うというふうなこと、また公民館の類似施設であるという考えを先ほど述べましたとおりですので、これまでの金子公民館と同様な体制を考えております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
議案第３号ないし議案第11号の９件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第２５号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第６、議案第25号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第25号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第25号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金に対処するため、くすのき園整備事業、放課後児童クラブ施設整備事業等の単独事業につきまして予算措置をいたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第25号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきまして補足を申し上げます。
一般会計補正予算（第８号）補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は２億7,124万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ443億9,307万3,000円といたすものでございます。
４ページをお開きください。
予算の内容でございますが、国の平成21年度第２次補正予算と連携した景気対策として、繰り越しを前提として予算化するもので、くすのき園整備事業、放課後児童クラブ施設整備事業、一般下水路整備事業、道路整備事業等７事業について予算措置をいたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第25号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
議案第25号は、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第25号に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第25号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第25号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、財政調整基金の残高は幾らあるのかとの質疑に対し、平成20年度末で43億1,946万8,000円であり、今回の第８号補正後の残高は25億3,667万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、国からの交付金の入金予定はいつになるのかとの質疑に対し、３月末に一部概算交付があり、その後、６月ないし７月ごろにはほぼ全額が交付され、最終的には年度末の事業が終わった段階で精算するという流れとなっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、西本福祉教育委員長。
○６番（西本勉）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第25号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第25号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第10款教育費、第２表繰越明許費追加、第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、大生院、多喜浜公民館の多目的トイレは、現在と同じ場所に設置するのかとの質疑に対し、既設トイレに隣接する従来の管理人室について、現在、管理人の寝泊まりがないため、そのスペースを使い、多目的トイレを設置しようと考えているとの答弁がありました。
次に、大生院、多喜浜公民館以外で多目的トイレが設置されていないところは何館あるのかとの質疑に対し、この２館に設置されれば、多目的トイレがない館はなくなるとの答弁がありました。
次に、放課後児童クラブについて、現在の垣生、中萩小学校のそれぞれの登録人数、最大受け入れ可能人数、受け入れ時間、またトイレの有無について教えてほしいとの質疑に対し、登録児童数は、垣生小学校が27人、中萩小学校が88人、受け入れ可能な児童数は、垣生小学校が50人程度、中萩小学校が120人程度、受け入れ時間については、授業のある日は午後２時ごろから午後６時、土曜日及び夏休みなどの長期休暇は、午前８時半から午後６時、日曜、祝祭日はお休みとなっている。また、プレハブ教室には、トイレ設備はないので、学校のトイレを利用しているとの答弁がありました。
次に、プレハブによる建設単価が高いのではないか、また、プレハブで耐震性は問題ないのかとの質疑に対し、坪単価が60万円程度であるが、国の設計単価によるものである。また、現行の建築基準法に基づき設計をしているので、耐震性は問題ないとの答弁がありました。
次に、本補正予算議決後のスケジュールはどうなるのかとの質疑に対し、今年度中に入札、契約を行い、くすのき園作業棟については、本年９月末の完成後、使用開始となる。垣生小学校放課後児童クラブについては、夏休みから新施設での開設を、中萩小学校放課後児童クラブについては、平成22年度に予定の中萩小学校大規模改修時の仮設教室として使用することから、大規模改修が完了する来年３月ごろから新施設での開設を予定している。また、大生院、多喜浜公民館のトイレについては、６月完成を予定しているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、放課後児童クラブについて、プレハブ教室は、中身もプレハブだったということのないよう、ハード面の充実にあわせてソフト面の充実も考えていくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、岩本市民経済委員長。
○８番（岩本和強）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は、先ほど委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第25号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第25号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第２表繰越明許費追加、第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、農道維持管理事業だが、今回、約30カ所の農道舗装を行う予定となっているが、内容はとの質疑に対し、毎年開催している校区環境整備会議で、市民要望のあった箇所について緊急性の高いものから施工するようにしているとの答弁がありました。
次に、補正予算すべてが繰り越しとなっているが、年度内に工事発注や着工は行われるのかとの質疑に対し、校区環境整備会議で出てきた要望で、緊急性の高いものから対応したいと考えているため、もう一度現地を確認する必要もあり、年度内契約については２割程度になると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、藤田環境建設委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第25号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第25号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第８款土木費、第２表繰越明許費追加、第４款衛生費及び第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、一般下水路整備事業に関して、整備箇所はどこかとの質疑に対し、大生院の川口排水路２カ所と船木の田出原排水路の合計３カ所であるとの答弁がありました。
次に、道路整備事業に関して、舗装の傷みについて、何年かに一度全市的な調査が必要ではないかとの質疑に対して、日常業務の中で、ある程度把握しているが、時期が来れば一定の調査が必要であると考えているとの答弁がありました。また、このことに関連し、委員から、ラインが見えない箇所が多くあるので、対応していただきたいとの要望もありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時４３分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第25号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第１２号～議案第２４号、議案第２６号～議案第２９号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第７、議案第12号ないし議案第24号及び議案第26号ないし議案第29号の17件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 平成22年度予算関係議案の審議に先立ち、私の施政方針について申し上げます。
平成21年を振り返りますと、政治では日本における鳩山新政権の誕生、アメリカにおけるオバマ新政権の誕生と、日米での政権交代という大きな節目の年になりました。経済では、一昨年秋の米国に端を発する世界規模の金融経済危機が収束に向かい、日本経済においては景気は緩やかに持ち直してきているものの、景気の先行き不透明感が根強く、円高とデフレの逆風が心配される年でありました。こうした景気の低迷は、地域経済にも影響し、雇用情勢も回復せず、厳しい経済景気状況が続いているところでございます。
このような中、私は平成21年度を実感・実現・実行の年として位置づけ、選挙で実感した民意の実現、公約の実現を目指して諸施策を実行し、地域の活力と生活の中での安心、安全を実感していただけるまちづくりに取り組んでまいりました。
まず、緊急経済対策として、公共工事の新規発注や前倒し発注などに取り組むとともに、緊急雇用対策、ふるさと雇用事業に取り組み、雇用の創出に努めてまいりました。医療の分野では、新居浜市医師会内科・小児科急患センターの充実に取り組み、深夜帯の小児科専門救急の診療が４月から始まり、11月末には市役所の南側に拡充移転をすることができました。また、環境の分野でも、６月にはレジ袋の無料配布の中止、そして11月には地球高温化対策地域協議会を立ち上げることができました。ごみの新しい分別も10月からスタートし、市民の皆様の御協力により、ごみ減量に取り組み、環境における先進的な役割を果たせた年ではなかったかと思います。また、新居浜駅前を中心とした道路整備、角野船木線の第１工区の開通、12月には高津消防分団詰所が落成、国領川緑地整備や中萩きらきら公園の整備にも着手したところでございます。さらに、基本的な計画として、国際化基本計画、人権施策基本方針、障害者福祉計画の策定、安全安心のまちづくり条例の制定と、これからのまちづくりの基本になる計画など重要な方針を示すことができた年でもありました。そして、明るい話題として、文化、スポーツ面での児童生徒たちや新居浜出身の方々の活躍がありました。政治経済が不安定な中、市民に夢と希望を与えてくれたことに感謝しています。
続いて、平成22年度の基本姿勢について申し上げます。
まず第１点目は、地域主権時代への対応であります。
私は、就任以来一貫して市政運営の基本理念は、自立・連携のまちづくりを実現することにあると申し上げてまいりました。これは、公の概念を広くとらえ、行政、市民、企業、それぞれが自立した対等の立場で連携しながらまちづくりを行わなければならないという気持ちからでした。現在、地方自治法の根本的改正も検討されるなど、従来にも増して基礎自治体の役割と自主性をさらに拡充する方向に大きく進んでいくものと予測されます。しかしながら、地方は人口減少や少子高齢化、財政難、また年金や医療、介護保険など、社会保障を中心とした将来への不安や市民生活に密接にかかわる多くの課題に直面しています。これまでもこれら課題解決のため、本市の財政状況を初めとする市政の状況を市民の皆様に公表し、共通理解のもと、市民の皆様と行政とが一緒になったまちづくりに取り組んできました。今後は、より一層その思いを強くして、限られた財源や職員において、行政みずからが地域主権時代を担える人材、また市役所組織となっているかを常に意識しながら、行政が担うべき領域とは何か、市民にとって真に必要な行政サービスとは何かを市民の皆様と議論し、最小の経費で最大の効果、堅実な行財政運営を行い、持続可能な自立・連携のまちづくりを目指してまいります。
第２点目は、第四次新居浜市長期総合計画の完遂です。
第四次新居浜市長期総合計画は、平成22年度で最終年度を迎えます。長期総合計画は、市のまちづくりの基本方針を示すものであり、第四次長期総合計画の目指す都市像は、～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜でありました。この目指す都市像を実現するために、６つのまちづくりの目標を立て、市民が主役の理念のもと、市民の皆様方、議員各位の温かい御理解と御協力を賜りつつ、この目指す都市像の実現に向け、今日まで取り組んできました。基本計画の大部分につきましては、事業実施、または着手をするなど、一定の成果をおさめることができたと思っております。残すところあと１年余りとなりますが、事業の総仕上げを目指してまいります。
第３点目は、第五次新居浜市長期総合計画の策定であります。
第四次長期総合計画は、目標年度を平成22年度としておりますことから、平成23年度を初年度とする向こう10年間の次期計画であります第五次長期総合計画の策定を現在進めております。第五次長期総合計画におきましては、第四次長期総合計画の成果を検証するとともに、本市を取り巻く社会情勢の分析、市民、各種団体、企業のニーズや意見を取りまとめ、市民の英知と創意により、本市の望ましい将来像を見据えた第五次長期総合計画策定に努めてまいります。
私はこの重要な節目に、その進むべき方向を見誤ることなく、平成23年度からの第五次長期総合計画という新たなステージへ力強く進めるよう、全力で取り組んでまいります。
以上、新年度における市政運営の基本姿勢を申し上げましたが、引き続き主要施策の概要につきまして第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに掲げる６つのまちづくりの目標に沿って順次御説明申し上げます。
まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりについて申し上げます。
中心市街地整備の推進につきましては、平成22年度に創設が予定されております社会資本整備総合交付金等を活用して、新居浜駅前土地区画整理事業、駅周辺整備事業に取り組んでまいります。平成22年度が最終年度となります新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、平成21年度末までに施工面積27.8ヘクタールのうち、約25ヘクタールのエリアが施工済みとなり、平成22年度は、駅前交通広場やその周辺街区の宅地造成、シンボルロードの仕上げ等の工事を行い、事業の完了を目指してまいります。
また、新居浜テレコムプラザ周辺の民有地への地域密着型スーパーの進出を促進してまいります。
駅周辺整備事業につきましては、平成20年３月策定の新居浜駅周辺地区整備計画をもとに、利便性向上のための駐車場、駐輪場、南北連絡通路等の公共施設の整備を進めてまいります。
また、ＪＲ新居浜駅舎改修につきましては、着工に向け、ＪＲ四国等関係機関と調整を行ってまいります。
同地区に立地を予定している芸術文化施設につきましては、昨年の庁内プロジェクトでの検討結果をもとに、関係団体との意見交換やワークショップなどを行いながら、市民合意が図られる施設内容や事業方針を決定してまいります。
次に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりについてでございます。
近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信につきましては、産業遺産の所有者である企業との間で設置している別子銅山保存活用連絡調整会において、別子銅山産業遺産の保存活用について引き続き協議を行ってまいります。
新居浜市の所有となりました旧山根製錬所煙突につきましては、山根競技場観覧席などとともに、国の登録有形文化財に登録されましたことから、先人が残した遺産を生かしたまちづくりを進めるため、煙突の補強工事を実施するとともに、周辺の環境整備を実施してまいります。
また、山田社宅につきましては、平成20年度に完了した現況調査をもとに、保存のあり方を検討してまいります。
また、旧端出場水力発電所などの物件につきましても、所有者である企業との協議を進め、登録有形文化財への登録を目指すなど、文化財としての価値を高めていき、生きた博物館都市の構築を一歩一歩着実に目指してまいります。
また、別子銅山の近代化産業遺産を未来に継承するために、引き続きあかがね基金を積み立てるとともに、広く市内外の皆様からの浄財を募り、産業遺産の保存活用、情報発信を行ってまいります。
次に、国際交流（国際都市づくり）の推進につきましては、平成21年２月に策定した新居浜市国際化基本計画に基づき、ボランティア団体や地域、民間と連携を図りながら、引き続き多文化共生を中心とした国際化を進めてまいります。
次に、高度情報化の推進についてでございます。
まず、市民生活の情報化につきましては、地上デジタルテレビ放送への移行が、平成23年７月24日までに行われますことから、円滑な移行が図られるよう、国や放送事業者等と連携して対応してまいります。
また、情報通信ネットワークにつきましては、人々の生活をより豊かにするユビキタスネットワーク社会づくりに向けて、環境整備を推進してまいります。
行政の情報化につきましては、基幹業務システムの運用に当たり、安全性と信頼性の確保に最大限の配慮を払うとともに、効率性を上げるよう取り組んでまいります。
次に、港湾の整備につきましては、社会環境の変化に対応した総合機能を有する港湾の形成を図るため、新居浜港（東港地区）の公共埠頭である水深マイナス7.5メートル及び水深マイナス5.5メートル岸壁を重点的に整備いたします。このうち水深マイナス7.5メートル岸壁につきましては、大規模地震時に対応した耐震強化岸壁でもあり、本市の地域防災計画で位置づけた緊急輸送ネットワークを形成する海上輸送拠点として、平成23年度の水深マイナス5.5メートルでの暫定供用、平成24年度の本格供用を目指して整備してまいります。
次に、都市間交流幹線道路網の整備についてでございます。
まず、広域交流幹線道路の整備につきましては、国道11号新居浜バイパスの早期整備について引き続き要望するとともに、市といたしましても、条件整備等側面的な支援を行ってまいります。
次に、地域交流幹線道路の整備といたしましては、主要地方道新居浜別子山線の整備促進を要望してまいります。鹿森ダム北側のループ橋（青龍橋）は、平成22年度早期に供用開始の予定であり、また大永山地区のつづら折れ工区や別子山地区の下七番で進められている拡幅工事につきましても、引き続き国、県に整備促進を要望してまいります。
次に、市街地への接続道路の整備といたしましては、新居浜インターチェンジから東部工業団地につながる新居浜東港線（都市計画道路郷桧の端線）ほか新居浜港線（都市計画道路西町中村線）、金子中萩停車場線の各路線につきまして、産業を支え、市民生活の安全性の向上を図る重要な路線として、引き続き整備促進を要望してまいります。また、新居浜インターチェンジから主要地方道新居浜別子山線を結ぶ角野船木線につきましては、第３工区の用地買収、物件補償、第２工区の地籍調査を行い、道路整備を進めてまいります。上部東西線につきましては、市道中須賀上原線から横山高尾線間の用地買収、物件補償を行い、着実な道路整備を進めてまいります。
次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりについて申し上げます。
まず、循環型社会の構築につきましては、新居浜市独自の環境マネジメントシステム（ニームス）の充実を図り、環境基本計画、環境保全行動計画、地球温暖化対策率先行動計画の進行管理を行うとともに、環境負荷低減の組織体制強化に努めてまいります。また、継続的に環境保全に取り組むための環境政策を推進するため、環境保全基金の積み立てを行います。
次に、ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進につきましては、昨年10月から実施している新９種分別の定着を図り、ごみのリサイクルを推進してまいります。また、資源ごみ集団回収の推進を継続し、市民のリサイクル活動を支援してまいります。また、ごみの減量を進めるため、多くの市民が生ごみの堆肥化に取り組めるよう普及活動を行い、生ごみ処理容器設置の補助など減量施策を推進してまいります。
次に、自然の保全とふれあい空間の創出につきましては、引き続き浄化槽設置整備事業を実施し、申込者数、国、県の動向を見据えながら、水洗化の向上に努めてまいります。
次に、地域環境の美化につきましては、まち美化推進事業の継続的な啓発、広報活動の推進を図るとともに、環境美化推進員による積極的な活動の推進、不法投棄パトロールや放置自動車の処理についての取り組みを引き続き行ってまいります。
次に、廃棄物処理施設の適正管理と計画的整備につきましては、計画的な定期点検整備工事の実施とともに、清掃センター及び衛生センターについて、精密機能検査を行い、長寿命化計画を策定してまいります。
次に、市民環境保全活動の推進につきましては、地球全体の温度が上昇している現在、市民一人一人が防止対策に取り組むため、平成21年11月に、新居浜市地球高温化対策地域協議会を設立いたしました。にいはま環境市民会議とともに、行政、市民、事業者の協働による環境保全活動の推進と人材の育成に努めてまいります。
また、平成23年度には、新居浜市において、環境自治体会議の開催を予定いたしており、今年度は開催に向けての庁内体制を充実強化するとともに、市民が主体となって取り組み、将来に向けた環境保全活動を持続、推進するためのきっかけづくりにしたいと考えております。
次に、快適な生活空間の形成についてでございます。
まず、土地利用につきましては、新居浜市都市計画マスタープランに基づいた適正かつ合理的な土地利用の誘導と規制を図ってまいります。
次に、生活道路の充実につきましては、平成19年度から３カ年で取り組んでまいりました道路緊急舗装等事業は終了いたしますが、傷みが見られる路面については再舗装を実施し、市民の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
また、合併に伴う新市建設計画に位置づけられている別子山地区の蔭地線、大野線を改良するとともに、自転車や歩行者の快適空間づくりとして、旧住友鉱山鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路である滝の宮山根線を引き続き整備してまいります。
渡海船につきましては、大島島民の生活航路を維持し、安定した運航を確保するために、平成24年度就航を目指して新船建造を進めてまいります。
次に、公園緑地の整備と緑化推進につきましては、老朽化や損耗等が進んだ遊具、休憩施設等の交換、修繕を行うとともに、樹木剪定や除草等を行い、安全で快適な公園となるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
また、中萩きらきら公園につきましては、平成21年度から本格的な工事に着手しており、多目的広場は平成22年４月より供用の開始を予定しております。平成22年度は、人工芝グラウンドを早期に供用開始するとともに、複合遊具等の整備を行い、平成23年４月の全面供用開始を目指してまいります。
なお、川東地区の都市公園につきましては、建設候補地の選定など、引き続き検討を行ってまいります。
国領川河川敷緑地につきましては、さらなる利便性の向上が図られるよう、平成21年度からトイレ等の便益施設を初めとした施設整備を行っており、引き続き整備を進めてまいります。
河川敷内のサッカー場においては、砂じん対策も含め、関係団体とも協議を重ねながら、芝生化を実施してまいります。
次に、住宅の整備につきまして、市営住宅の改善として、ＬＰガス供給設備の更新、屋上防水や老朽化したバルコニーの手すりの改修を行ってまいります。
次に、水環境の向上についてでございます。
近年の降水特性の変化により、本市におきましても、昨年、地下水源の水位が渇水年の平成17年に迫るレベルまで低下いたしました。今後もこのような傾向が続くと予想されているため、地下水の保全に取り組むとともに、ホームページにおいて、水源の水位の変化をお知らせするなど、水に関する情報提供やケーブルテレビによる節水の啓発等を積極的に行い、水資源の安定確保に努めてまいります。
また、配水管等からの漏水の早期発見、修理への積極的な取り組み、小口径の給排水管について耐震性のポリエチレン管の採用、老朽管の更新や整備等を推進することにより、有収率の向上、水資源の有効利用を図ってまいります。
安全な上水道につきましては、水質検査センターによる水質の検査や監視を行い、安全で安心な上水道を確保してまいります。
上水道の安定供給につきましては、水道事業経営基本計画と現在策定中の新居浜市地域水道ビジョンに沿って、災害に強い上水道の実現のために、効率的に老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化、整備を行ってまいります。平成22年度は、次期長期総合計画と整合した給水人口や給水量等の見直しを行い、上部給水区の安定供給に向けて、新山根配水池及び中継ポンプ場、船木配水池建設のための実施設計を行ってまいります。
また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、昨年設置いたしました新居浜市瀬戸・寿上水道問題検討委員会を中心に、市上水道との統合に向けた具体的な課題やプロセスについて協議を進め、一日も早い問題解決に取り組んでまいります。
次に、飲料水の安定供給につきましては、別子山地区３地区（瓜生野、小美野・肉渕、成）の飲料水供給施設建設のための地質調査及び詳細設計を実施し、施設規模を十分検討しながら、計画的な取り組みを進めてまいります。
次に、工業用水道につきましては、施設の適切な管理を行うとともに、台風などの豪雨や工事に伴う給水停止時の対応を安全かつ迅速に行い、工業用水道の安定供給に努めてまいります。
愛媛県西条地区工業用水道につきましては、愛媛県及び西条市と緊密な連携をとりながら、将来の必要水量の確保に努めてまいります。
次に、下水道普及率の向上につきましては、汚水の主要な管渠整備として、川西汚水幹線、池田汚水幹線、国領汚水枝線などの整備を、また汚水の面整備として、東田、船木、萩生、中村松木、北内町、政枝町などの整備を行い、平成22年度末での人口普及率は55.8％を目標といたしております。また、より安全で快適な生活環境の確保のため、平成23年度に予定している下水道計画区域及び認可区域の変更の準備としての業務委託を実施いたします。
次に、下水道の啓発活動推進につきましては、未水洗の家庭を訪問し、水洗便所改造資金融資あっせん制度の活用についての説明をするなど、水洗化率の向上に努めてまいります。
次に、下水道施設の維持管理改築更新につきましては、昭和55年度の公共下水道供用開始当初の施設を対象とし、平成21年度、平成22年度の２カ年の予定で、汚泥消化タンク２槽の改築に着手しております。引き続き、平成22年、平成23年度の継続事業で、消化ガスを貯蔵するガスタンクの改築更新工事を行ってまいります。
次に、安心空間の形成についてでございます。
まず、防災の充実につきましては、愛媛県に実施していただいている急傾斜地崩壊対策事業の促進について、引き続き事業促進を要望してまいりますとともに、市が実施しているがけ崩れ防災対策事業につきましても、積極的に実施してまいります。
また、浸水地域解消に向け、公共下水道事業において、池田雨水幹線の整備を継続してまいります。
次に、児童生徒が安心、安全に学校生活を送るために、また災害時の避難所にも指定している小中学校の体育館や校舎につきましては、平成18年度から耐震補強工事を実施しており、引き続き国庫補助事業を活用して、川東中学校等の耐震補強工事を大規模改造工事とあわせて実施してまいります。
また、別子山地区の防災行政無線が老朽化により更新整備の必要がありますことから、新居浜市全域を対象とした防災行政無線システムを整備してまいります。具体的な整備計画といたしましては、親局を市本庁舎に置き、別子山地区には屋外拡声子局及び各戸へ戸別受信機の設置、旧新居浜地区には、校区の拠点となる公民館等への屋外拡声子局設置のほか、小中学校や市内の公共施設及び保育園、幼稚園等へ戸別受信機の設置をし、あわせて全国瞬時警報システムやＷｉＭＡＸとの連結をすることとしております。平成21年度の実施設計に続き、平成22年度に設備設置工事を行ってまいります。
また、全市の災害時要援護者を把握し、地域住民による災害時要援護者の安否確認や避難支援ができる体制をつくるため、災害時要援護者避難支援プランを作成しております。引き続き毎年調査を行うことにより、台帳の作成とリストの更新を進めてまいります。
また、近年、東南海大地震の発生が懸念されていることから、市民の皆様に自宅の耐震改修の必要性を認識していただき、耐震改修を促進するために、木造住宅の耐震診断への補助とともに、新たに耐震改修工事への補助を行ってまいります。
次に、消防体制の充実についてでございます。
総合的な防災体制の強化対策として、消防自動車整備計画に基づき、警防車及び広報車をそれぞれ１台更新整備し、迅速で円滑な災害広報対応などの強化を図るとともに、消防団車両につきましても、ポンプ自動車２台、小型動力ポンプ付積載車１台を更新整備し、消火作業等の効率化を図り、的確な災害活動を行ってまいります。
また、救急有資格者の計画的養成、救急資機材等の計画的整備を図り、救急体制の充実を図ってまいりますとともに、各種災害時に対応するため、専門職員の養成や各種資機材等の更新整備を計画的に実施してまいります。
次に、安全・安心のまちづくりの充実強化につきましては、平成21年度に新居浜市安全安心のまちづくり条例が制定されましたことから、その目的である市、市民、事業者が一体となって、安全・安心のまちづくりを推進し、市民が安心して暮らすことができる安全で安心な地域社会の実現を図ってまいります。
次に、交通安全対策の推進につきましては、平成18年度に策定いたしました第８次新居浜市交通安全計画に基づきまして、交通ルールの遵守や交通安全意識とマナーの向上に努めるため、幼児、児童生徒、女性から高齢者まで、それぞれの特性を生かし、実態に即した交通安全教育、市民総ぐるみによる運動、交通茶屋等による広報活動などを推進し、交通安全意識の高揚に努めてまいります。
次に、公衆衛生の向上につきましては、平尾墓園の残り基数が少なくなり、新たな埋葬の場所として、高齢者世帯、核家族化に対応した合葬式墓地を本年４月から平尾墓園内に開設いたします。また、平尾墓園の空き区画については、一般公募により、再使用許可を行ってまいります。
次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりについて申し上げます。
まず、健康づくりと保健・医療の充実につきましては、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21の効果的な推進を図り、すべての市民が健康で明るく元気に生活できるよう、市民の健康づくりや生活習慣病予防などの健康推進事業を充実してまいります。
保健センターにつきましては、休日夜間急患センターが移転したことに伴い、旧急患センター部分を保健指導室へ改修するほか、正面玄関に風よけ室設置等施設整備を行い、さらなる利用者の利便性向上を図ってまいります。
次に、就学前の子供の健康づくりと発達支援につきましては、妊婦から就学前までの子供を対象に実施している各種健診や相談事業の充実を図ってまいります。特に、発達障害を早期に発見するために、スクリーニングテストの試行的な導入を行い、その効果について検証してまいります。
また、赤ちゃんがいる家庭の全戸訪問や子育て不安を抱える家庭を訪問し、育児支援を行うことで、育児不安の解消や虐待防止に努めてまいります。
経済的支援策としては、特定不妊治療費の補助や妊婦健診費用の助成を継続してまいります。
次に、救急医療体制の拡充につきましては、休日夜間急患センターにおきまして、休日診療、夜間診療に加え、昨年４月から開始しました小児深夜帯診療を継続実施するとともに、在宅当番医制などによりまして、緊急時の医療体制の確保を図ってまいります。
また、現在の医療体制を維持するために、適切な受診について市民への啓発に努めてまいります。
僻地の医療対策につきましては、引き続き大島地区、別子山地区の診療所運営を実施してまいります。
次に、感染症等の予防対策につきましては、新型インフルエンザの予防接種等について、市民へ迅速な情報提供を行うとともに、感染症の蔓延を防ぐために予防接種法に基づく各種の予防接種を実施してまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、昨年３月に策定いたしました本市の介護保険事業及び高齢者福祉事業の指針となる第４期新居浜市高齢者福祉計画の着実な推進に努めてまいります。
まず、適切かつ効果的なサービスの提供及び介護予防と生きがいづくりの推進につきましては、地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護施設の基盤整備に取り組むとともに、介護施設で職員不足が生じていることから、介護分野への雇用支援を行います。また、虚弱高齢者が要支援、要介護状態に陥らないように、介護予防特定高齢者施策事業を実施するとともに、高齢者が住みなれた地域における適切なサービス等を利用できるよう、総合相談支援事業を実施してまいります。さらには、在宅介護への支援として、家族介護教室や介護予防教室の開催、寝たきり老人等への衛生品の支給や整髪サービス、介護者慰労金支給事業を実施してまいります。また、笑いの効用に着目した笑いの介護予防促進事業、そして介護予防に関するボランティアや地域活動組織の育成及び支援を推進するための介護予防一般高齢者施策事業を実施いたします。
養護老人ホーム慈光園につきましては、３月に着工を行い、平成23年５月の竣工を目指して工事を進めてまいります。また、完成後の運営形態につきましては、できるだけ早い時期に決定いたします。
住みなれた地域での生活支援につきましては、徘回高齢者探索システム端末を貸与する認知症高齢者見守り事業、老夫婦世帯や独居高齢者への食事提供と安否確認のための配食サービス委託事業、事故防止、安全、安心の確保を図る緊急通報体制整備事業、民生委員、見守り推進員が安否確認を行う見守り推進員設置委託事業を実施するとともに、地域で芽生えつつある地域福祉の充実に向け、関係機関と連携しながら、地域に合った事業を進めてまいります。
高齢者の権利擁護につきましては、高齢者の自己選択権、自己決定権を保障するため、成年後見制度利用支援事業を実施してまいります。
次に、児童福祉の充実についてでございます。
保育サービスの充実につきましては、安心して子供を産み育てる保育環境づくりを進めるとともに、保育水準の維持向上及び保育環境の整備を図ってまいります。
保育所の民営化につきましては、民営化保育所の検証に基づいた計画により、児童への影響を考慮し、関係者に対する情報提供や説明及び意見聴取等により、円滑な移行に努め、中萩保育園、新居浜保育園についてそれぞれ平成24年度、平成25年度に順次民間移管を進めてまいります。
また、特別保育事業として、一時保育、障害児保育、病児保育、延長保育等を引き続き実施し、多様な保育ニーズに対応してまいります。
既設保育所の整備といたしましては、４保育所のトイレ改修、東田保育園の床改修などを実施するとともに、私立保育所に対しましても、２園の改築、大規模改修に対し補助を行い、保育環境の向上を図ってまいります。
次に、子育て支援総合推進体制の整備につきましては、子育ての負担感の緩和を図り、安心して子育てができるよう、きめ細かな子育て支援サービスの提供を行う子育て支援拠点事業をさらに推進してまいります。
また、平成21年度に策定いたします次世代育成支援後期行動計画に基づきまして、利用者の視点に立った子育て支援事業を推進してまいります。
国が新たに創設を予定しております子ども手当につきましては、本年６月に最初の支払いが予定されていることから、速やかな支給に向け準備を進めてまいります。
また、保育所への送迎、子供の一時預かりなど、援助を受けたい人と援助を行いたい人の会員で組織するファミリー・サポート・センターを運営し、働く人の子育て支援を行ってまいります。
次に、子供の権利擁護の推進につきましては、要保護児童対策地域協議会の活用により、児童虐待の防止に努めてまいります。
次に、地域での子育て支援につきましては、小学校低学年を対象とした放課後児童クラブを実施するほか、日曜、祝祭日なども開設している民間の放課後児童クラブに対して補助を行い、児童の居場所の確保、保護者の就労支援の拡充を図ってまいります。
また、児童センターでの諸事業を実施することにより、地域での子育て支援を実施してまいります。
なお、放課後児童クラブの施設につきましては、老朽化及び狭隘となっている施設を順次整備しており、平成21年度３月補正予算におきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金により、中萩小学校、垣生小学校の整備を行うとともに、平成22年度は船木小学校などの整備を行います。
次に、障害者（児）福祉の充実につきましては、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。
まず、在宅サービスの充実につきましては、障害児の放課後対策として、タイムケア事業や日中短期入所事業を実施するほか、障害者社会参加促進事業、点字広報発行事業などの地域生活支援事業を推進するとともに、特別対策事業を実施し、在宅サービスの充実を図ります。
また、雇用の促進につきましては、障害者自立支援法による就労移行支援事業や就労継続支援事業を実施するとともに、関係機関の連携を強化するため、障害者自立支援協議会のあり方について協議し、雇用の促進に努めてまいります。さらに、市みずからが率先して障害者の能力活用と雇用機会の拡充に取り組むために、市の業務の中から封入、印刷などの知的障害者が可能な業務を抽出し、ワークシェアリングの観点から、知的障害者を雇用してまいります。このことによりまして、各企業等におかれましても、障害者の能力を正しく認知していただき、今まで以上に地域における就労促進につなげてまいりたいと考えております。
障害者援護施設の充実につきましては、在宅生活が困難な障害者のため、まさき育成園の建てかえや通所施設等の充実を図るとともに、くすのき園の作業訓練棟の整備や心身障害者福祉センターの自動ドア改修などにより、施設環境の向上を図ります。
また、地域福祉計画に基づき、計画的かつ実効性のある福祉のまちづくりを進めます。福祉のまちづくり審議会において、引き続き福祉施設の整備計画を審議し、東新学園や若水乳児園、若宮保育園の整備方針を決定していくとともに、地域福祉計画の見直しを実施してまいります。
次に、人権の尊重につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び人権施策基本方針に基づき、同和問題を初め、複雑多様化する人権侵害や差別意識の解消に向けて、家庭、地域、職場などの暮らしの中での人権問題の学習を促すとともに、支援を行ってまいります。
また、人権意識を高めるための講演会や人権啓発劇の実施、人権のつどい日への取り組み、そして積極的な広報活動を行うなど、人権尊重意識の啓発活動を推進してまいります。
次に、社会保険制度の充実についてでございます。
介護保険財政の健全な運営につきましては、昨年３月に策定いたしました第４期新居浜市介護保険事業計画を着実に推進し、介護保険施設の基盤整備に取り組むとともに、より一層の介護給付の適正化に努め、介護保険財政の健全な運営に努めてまいります。
また、国民健康保険事業の健全な運営につきましては、本市の国民健康保険の財政状況は、極めて厳しいものとなっております。今後におきましても、さらに厳しくなることが予想されますが、保険料の急激に引き上げを緩和するために、国民健康保険事業への一般会計その他繰出金の増額を行うとともに、保険料の徴収率の向上等の一層の歳入の確保に努めてまいります。
特定健診のうち、集団健診におきましては、心電図等の詳細健診を全員に実施することとし、受診率の向上に取り組んでまいります。
また、ジェネリック医薬品の普及など、医療費の適正化を推進するとともに、国民健康保険事業の財政状況等の情報を適宜適切に周知提供を行い、医療制度に対する市民の理解促進を図るなど、国民健康保険事業の健全な運営を図ってまいります。
次に、地域福祉の推進についてでございます。
地域福祉ネットワークの推進につきましては、新居浜市社会福祉協議会や民生児童委員、自治会などと連携し、地域住民の積極的な参加を促して、福祉についての関心と理解を深めるとともに、新しい人と人とのつながりを構築し、差別や排除のない地域づくりを推進してまいります。また、新居浜市社会福祉協議会との連携により、ボランティアセンターなどを拠点に、地域のボランティア活動を支援し、福祉意識やボランティア意識の高揚を図り、人に優しいまちづくりを推進します。
生活保護等低所得者福祉の充実につきましては、要保護者の生活の自立、安定と生活環境の改善を目指して生活ニーズの的確な把握、分析、そして相談指導体制の充実を図ってまいります。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時３４分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 引き続き申し上げます。
次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりについて申し上げます。
まず、本市を支える産業の振興についてでございます。
東予産業創造センター、新居浜商工会議所、新居浜工業高等専門学校などと連携しながら、中小企業に対する新事業展開支援事業や中小各種融資制度、また中小企業振興条例を活用して、中小企業の創業支援や新事業展開、既存事業の拡大、産学の連携等のビジネスコーディネート支援を進めてまいります。
次に、産業を支える人材の育成につきましては、東予産業創造センターが実施しているプラントメンテナンス技術者育成講座を初めとする人材育成事業を支援し、培われた技術、技能の継承と人材育成に取り組んでまいります。
また、次世代の人材育成のため、小学生へのものづくり体験教室を開催するとともに、若年者人材確保のためのインターンシップ、キャリアアップ教育の推進に努めてまいります。
さらに、ものづくり人材育成施設の整備につきましても、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合等関係機関が連携した協議会の検討結果を踏まえ、公設民営型の手法により、整備に取り組んでまいります。
次に、企業誘致・立地の推進につきましては、貯木場事業用地や多極型産業推進事業用地の造成工事を行い、新たな工業用地の確保に取り組んでまいります。
また、東予港（東港地区）におきましても、工業用地の造成工事を行ってまいります。あわせて、企業立地促進条例を活用することにより、新規企業の立地、既存企業の新規投資の促進に努め、さらなる産業の振興と雇用の拡大に取り組んでまいります。
次に、商業・サービス業の振興につきましては、本年より新たに始まりました百縁笑点街・さんさん産直市やはまさいなどの商店街の取り組みを引き続き支援し、まちづくりと連動した商店街形成、自主的、自立的な商店街づくりを推進してまいります。
次に、農林水産業の振興についてでございます。
まず、農業につきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、地域における食料の自給率の向上を目指し、認定農業者の育成と地産地消の推進、耕作放棄地解消に重点を置いた取り組みを進めてまいります。また、農地法改正に伴う動きや戸別所得補償制度の導入など、国、県の動向を注視しながら、本市の農業振興に努めてまいります。
まず、集落営農の推進及び地域農業の担い手の育成につきましては、認定農業者を育成し、農地の集積化や農業経営の効率化、そして遊休農地化の防止を図るほか、地域における集落営農の活動を関係各機関とともに推進してまいります。
次に、産地育成強化と地産地消の推進につきましては、平成21年度に作成いたしました地産地消推進マスコットキャラクターと公募いたしました地産地消を推進する標語を活用し、他の地域と差別化され、生産者の顔が見え、安全、安心な地元農作物の消費拡大につなげてまいります。
また、生産振興及び拡大を図るため、兼業農家の掘り起こしや新規就農者の開拓など、ＪＡ新居浜市など関係団体と協力しながら、きめ細かい営農指導を行ってまいります。
次に、新居浜ブランド農産物の創出につきましては、ＮＰＯ法人等が生産いたしております大島白芋を生かした新居浜ブランドの創出や新居浜商工会議所が中心となって実施している黒米などの地域資源ブランド化事業に引き続き協力いたしてまいります。
次に、消費者と農業者との交流や自然農園の推進につきましては、耕作放棄地対策として、有効な手段の一つでもある自然農園の拡大に努めてまいります。
また、食生活改善推進協議会が行う食育や地産地消推進活動に積極的に協力するなど、消費者と農業生産者とが交流できる環境づくりも推進してまいります。
また、学校給食への地元農産物利用率向上を図るため、耕作放棄地を再生させ、学校給食への食材を生産する契約栽培について、農家、ＪＡ新居浜市、教育委員会関係者などと協議を進めてまいります。
次に、環境に優しい農業の推進につきましては、現在策定中の新居浜市鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関と協力しながら、イノシシによる被害などの防止に努めてまいります。
また、有機農業の推進につきましては、各種団体による取り組みに協力するとともに、有機農業への取り組みが地域住民の理解を得られるよう、啓発活動を行ってまいります。
次に、農業生産基盤の整備につきましては、老朽ため池整備や土地改良施設の新設改良事業、また農業用施設の維持管理によって、地域の資源と環境を守る農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでまいります。
また、農業用水の貴重な水源を確保するため、老朽化した揚水機の更新や維持管理に取り組んでまいります。
次に、林業につきましては、施業の集約化、機械化による低コスト林業の推進を図るとともに、森林林業に対する理解と支援意識の醸成を図るため、森林林業体験学習会を開催するなど、森林環境教育を推進してまいります。
また、別子山地域におきましては、新市建設計画に位置づけられている地球温暖化防止森林環境保全整備事業に引き続き取り組むとともに、林道整備や市有林の適正な管理を行ってまいります。また、間伐材の利用も含め、木材の加工流通の整備を推進してまいります。
水産業につきましては、漁業地域の生活環境の改善が必要なことから、老朽化した漁港施設の改修整備を実施するとともに、津波及び高潮発生時における堤防護岸の破堤防止のため、垣生地区の津波・高潮危機管理対策緊急事業を実施してまいります。また環境に優しい漁業を展開するため、漁場における漁場廃棄物回収事業を継続して実施するとともに、平成21年度に実施した緊急雇用対策事業を今年度も引き続き実施することにより、漁港区域の環境美化対策や不法投棄対策に取り組んでまいります。さらには、漁業生産基盤の強化を図るため、抱卵ガザミ放流、内水面種苗放流など、つくり育てる漁業の推進に漁業者とともに取り組んでまいります。
また、資質の高い漁業の担い手確保、育成するため、地域の中核となる漁業者の地域活動や後継者グループの活動を支援してまいります。
また、安全で安心な魚食普及のため、愛媛県魚食普及推進協議会が実施しているおさかなキャラバン隊が引き続き本市において開催されるよう努めるとともに、新たに協働事業によるおさかなふれあい体験事業を実施いたします。
次に、観光・物産の振興についてでございます。
観光施設につきましては、本市の中核観光施設でありますマイントピア別子につきまして、第三セクターが施設の充実を進めております端出場ゾーンや産業遺産観光として現在脚光を浴びております東平ゾーンへの誘客拡大を図り、さらなる集客に努めてまいります。
また、平成３年６月のオープン以来18年が経過し、施設の老朽化が進み、財政負担の増大も招いている端出場温泉保養センターの運営につきましては、施設自体の有用性を検証し、今後の方向性を決定してまいります。
広域観光ルートの設定と観光宣伝の充実につきましては、新たに新居浜市にゆかりのある著名人の方にふるさと観光大使になっていただき、マイントピア別子、森林公園ゆらぎの森等の宣伝活動の強化を図り、旅行業者等に対しては、個々の観光施設のほか、産業観光と別子高原リゾート、さらには広域山岳観光ルートである別子・翠波はな街道を中心とする本市観光のＰＲを積極的に行うとともに、ゆらぎの森の山草園を活用した別子山地域での特産農産物の開発を進め、一層の交流人口の増加を目指してまいります。
有限会社悠楽技の経営改善につきましては、経営改善への指導により、平成20年度決算から黒字に転換するなど、一部の改善が図られており、今後もさらに経営改善、入り込み客の増を図ってまいります。
また、筏津山荘の改築につきましては、別子山地域住民の意見を反映した改築事業として、進入部橋梁の改良と本体の改築について協議してまいります。
また、本市の誇る貴重な伝統文化であります太鼓祭りにつきましては、引き続き平和運行に向けた啓発活動、意識改革に積極的に取り組むとともに、市民等の意識調査をもとにして、太鼓祭り推進委員会と連携しながら、平和運行の実現に向け取り組んでまいります。また、観光客誘致やＰＲ活動につきましても、平成19年度からの３カ年の事業として実施されました西条まつり・新居浜太鼓祭り観光ブランド化事業の成果をもとに、関係団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
特産品の創出につきましては、地場産品の宣伝普及に努めるほか、物産関係者等の特産品創造への取り組みや各種物産展、イベント等への参加を支援し、販路拡大を図ってまいります。
次に、運輸交通体系の整備につきましては、平成20年度に策定いたしました新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略に基づき、順次事業の着手を図ってまいります。特に、公共交通空白地域の解消を目指した新たな公共交通の導入については、早期に実現が図れるよう、取り組んでまいります。
バス運輸体系の充実につきましては、地域循環バスの試験運行実施に向けて取り組むとともに、別子山地域住民の利便性の確保、市街地との一体性並びに都市機能サービスの享受を確保するため、別子山地域バスの定期運行を継続して実施してまいります。また、平成22年５月よりせとうちバスの路線廃止に伴い、四国中央市方面及び別子山地域内の別子山地域バスの運行を新たに開始いたします。
次に、勤労者福祉の充実につきましては、高齢者の働く場を提供するシルバー人材センター事業への支援や勤労青少年の福利厚生のための勤労青少年ホームの運営支援、勤労者への各種融資を通じて、勤労者の福祉向上と生活の安定に取り組んでまいります。
次に、消費生活の安定と向上についてでございます。
昨年９月に消費者庁が発足し、消費者重視の行政が進められております。消費者安全法に基づく業務に対応するため、消費生活センターを新設し、複雑多様化する悪質商法に遭うことを未然に防ぐ等の消費生活相談の充実、近年増加している多重債務の相談等にも対応するなどの相談窓口の強化など、消費生活行政の推進を図ってまいります。
また、消費生活改善の推進につきましては、消費生活を取り巻く環境が複雑多様化する中、自立した消費者を目指すため、消費者講座などを開催し、生活者の育成に努めるとともに、広報啓発活動を推進してまいります。
また、市民の経済的保護と産業の秩序ある発展のため、計量思想の普及、特定計量器定期検査の実施、量目立入検査等により、計量の適正化を図ってまいります。
次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりについて申し上げます。
まず、市民の学習活動の拡充の、生涯学習の機会づくりについてでございます。
生涯学習のまちづくりの推進を図るため、生涯学習センターや高齢者生きがい創造学園を中心として、各種講座等を開設し、学習機会の提供に努めます。また、講座の企画、運営に当たっては、時代の変化に対応した内容となるよう工夫するとともに、生涯学習推進員等市民スタッフとの協働による市民が参画する市民のための講座を目指してまいります。
次に、よりよいまちづくりにつながる住民活動の拡充についてでございます。
公民館につきましては、今後も地域住民の主体性を尊重した活動を推進するとともに、平成20年度から取り組んでいる地域主導型の公民館運営への移行を推進してまいります。各校区の実態を踏まえ、地域のコミュニティーの活性化を図るために、公民館いきいきプラン、校区まちづくり推進事業を初めとする事業を実施し、社会の要請にこたえる、役に立つ社会教育事業を推進いたします。
また、今後の公民館活動、地域づくりの中核となって活動する人材の育成に向け、志縁人養成塾を継続し、本市独自の資格を付与する研修を実施します。
また、学社融合を推進し、地域を挙げて学校を支える学校支援地域本部事業などにも引き続き取り組んでまいります。
生涯学習施設の整備充実につきましては、図書館、公民館施設の機能充実を図ってまいります。
まず、金子公民館につきましては、新たに建設いたしました新居浜市地域交流センターの供用が始まります。平成22年度工事として、駐車場等の整備や既存公民館の解体が残っておりますが、校区の枠を超えた地域住民の交流やコミュニティー活動の拠点として、また地域の防災拠点としてその役割を果たしてまいります。
また、図書館機能の拡充につきましては、市民の自主性、自発的な学習活動を支援するため、資料、情報提供の推進及び学習機会の提供、移動図書館の運営、ブックスタート実施事業等により利用促進を図ってまいります。
次に、家庭教育の推進につきましては、児童生徒が基本的生活習慣を身につけられるよう、家庭教育の充実に努めてまいります。
次に、青少年健全育成の推進につきましては、子供たちの安全、安心を確保するために、子ども見守り隊の一層の活動充実を図るなど、地域との連携の強化に努めてまいります。
また、放課後や長期休業日の子供の居場所づくりのために、地域を挙げて取り組む放課後子どもプラン、別子山の自然や別子銅山の植林活動などを通じて環境を大切にすることを学ぶこども環境キャンプを初め、子供たちにさまざまな体験活動を提供するこども夢未来事業を推進してまいります。
次に、学校教育の充実についてでございます。
義務教育につきましては、地域に開かれた特色のある学校を目指して、学校へ行こう日（デイ）、教育懇談会、夢広がる学校づくり推進事業、にいはまスクールエコ運動等の実施を通じて、地域と学校とが一体感を持って地域の方々が魅力を感じる学校づくりに努めてまいります。
社会の変化に対応した多様な教育の推進につきましては、米国のフランクリン市と相互交流で実施している中学生海外派遣事業を継続するとともに、小中学校にＡＬＴ、日本人英語指導員を派遣し、英語教育や英語に親しむ活動等を支援してまいります。
また、地域の協力を得ながらすべての小中学校で防災教育を推進するとともに、キャリア教育の一環として、職場体験学習に引き続き取り組んでまいります。
児童・生徒の健全育成活動の充実強化につきましては、不登校、問題行動等の未然防止と早期対応のために、あすなろ教室での活動のほか、スクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関との連携を深めるとともに、小中学校にスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員を配置し、相談活動の充実に努めてまいります。
また、子供の自尊感情を高め、暴力から身を守るための教育プログラム（ＣＡＰ）を小学校４年生児童を対象として引き続き実施してまいります。
教育環境の整備充実につきましては、小中学校校舎の耐震補強工事や垣生小学校、船木中学校の運動場排水整備工事など施設整備を行うとともに、北中学校体育館の改築に取り組んでまいります。さらに、地球温暖化対策、環境教育への活用等を図るため、小中学校に太陽光パネルを実施してまいります。
また、教育の情報化を図るため、小中学校に校内ＬＡＮ及び校務用、教育用パソコンを整備してまいります。
また、国の学校図書館５カ年計画に対応し、図書の一層の充実を図るとともに、小学校が平成23年度から、中学校が平成24年度から全面実施される新学習指導要領に対応するため、移行措置期間において、小中学校指導図書改訂費等により、教育指導環境の整備を行います。
次に、障害児教育の充実・体制の整備につきましては、個別相談、幼稚園、保育園などへの巡回相談、早期相談事業を充実させ、子供一人一人の教育ニーズに対応し、個別の支援計画により、関係機関が連携し、一貫した支援を行ってまいります。
また、新居浜市の特別支援教育の中核的機能を持たせた子ども発達支援センター（仮称）の平成22年10月開所に向けた整備を行うほか、重度の肢体不自由児の就学に対応した特別支援学級を浮島小学校に新設いたします。
肢体不自由などの障害のある幼児、児童生徒が、就園、就学するに当たり、安全の確保など学校生活に支障を来さないため特別支援学級指導員、学校生活介助員を配置し、受け入れ体制の整備を図るとともに、発達障害の児童を支援するため、小学校に学校支援員を継続して派遣してまいります。
また、私立幼稚園における障害児の受け入れの促進、県立特別支援学校との連携に努めてまいります。
次に、芸術文化・科学の振興についてでございます。
まず、芸術文化、伝統文化の鑑賞機会の拡充につきましては、瀬戸フィルハーモニー交響楽団による学校出前コンサートを行うとともに、地域の演奏家を学校などに派遣し、芸術文化が体験できる諸行事を開催するなど、広く市民への芸術文化の鑑賞の機会充実に努めてまいります。
創作・発表環境の整備充実につきましては、市民文化センター中ホール舞台裏搬入口に屋根の設置や会議室の再編により、別館会議室の改修などの施設整備を実施してまいります。
次に、広瀬歴史記念館の充実につきましては、企画展を開催し、重要文化財旧広瀬邸のＰＲと保存活用に努めてまいります。
また、現在、公開されていない施設の修繕や桜園の園路整備を進め、さらなる来館者の増大や利便性の向上を図ってまいります。
また、郷土美術館の充実につきましては、企画展の開催及び貸し館による展覧会、常設展示の実施並びに文化教室、自然漫歩の集い、夏休み親子野外教室を実施することにより、地域の芸術文化の向上を図ってまいります。
文化財の保護と活用につきましては、文化財保護の普及啓発に努めるとともに、埋蔵文化財保護のための体制整備を進めてまいります。
次に、人権・同和教育の推進につきましては、同和問題を初め、さまざまな人権問題の解決を図るため、学校や企業、社会教育関係団体などとの連携と協力により、差別を「しない」「させない」「許さない」まちづくりに努めてまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてでございます。
まず、施設・環境整備の充実につきましては、市民プールろ過槽の改修などの施設の整備を実施してまいります。
次に、生涯スポーツの推進、競技スポーツの向上につきましては、より広く市民が参加できる軽スポーツを中心とした市民体育祭を初め、市民歩け歩け大会、スポーツ健康教室などを開催いたします。
また、全国大会等出場選手への支援や青少年スポーツ活動を推進するため、新居浜少年スポーツ大会や指導者の育成に努めてまいります。
さらに、スポーツ、レクリエーションを通じた健康増進と地域の連帯感の醸成、子供たちの健全育成を推進する目的で、地域スポーツ育成事業に取り組んでまいります。
広域交流イベントなどの誘致、開催につきましては、平成29年度に愛媛県で開催される第72回国民体育大会に向けて、引き続き調査研究を行ってまいります。
次に、ともにつくる自立したまちづくりについて申し上げます。
市政の原点は市民であり、市政運営には市民と行政がまちの課題を担い合うパートナーとして相互に補完することが重要でありますことから、より一層市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。そのためには、情報公開・共有の充実が不可欠でありますことから、徹底した情報開示を行うとともに、あらゆる手段を用いた対話を推進してまいります。
まず、市民への積極的な情報提供として、市政だより、ＣＡＴＶの行政広報番組、ホームページ、出前講座等による情報発信をより一層積極的に取り組んでまいります。
次に、市民参加型の広聴の推進と情報公開制度の充実につきましては、まちづくり校区集会、広聴票、市長への手紙やメール、市政モニターなどの広聴活動に取り組むとともに、審議会等の委員の公募、会議や議事録を公開、市民意見提出制度（パブリックコメント）の促進など、積極的に情報共有の手段を講じてまいります。特に、市内全校区で開催するまちづくり校区集会につきましては、市民との協働に重点を置き、住民と一緒になって課題克服に努め、市民との信頼関係を構築してまいります。
次に、男女共同参画の推進につきましては、新居浜市男女共同参画推進条例及び男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推進週間などにおける啓発や必要な施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
なお、現在の男女共同参画計画「～ともにいきいき新居浜プラン21～」の計画期間が、平成22年度までとなっておりますことから、平成21年度に実施した市民意識調査の結果を参考にして、新しい計画を策定してまいります。
また、委員会、審議会等への女性の参画率向上を引き続き推進し、政策や方針決定の場への女性の参画促進を図ってまいります。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ。配偶者などによる暴力）対策につきましては、ＤＶ対策連絡会議による関係者との連携のもと、相談業務の充実を初め、被害者の一時保護や緊急避難に要する資金援助などの被害者支援を行ってまいります。
次に、協働によるまちづくり体制の推進につきましては、市民と行政が協働して公共施設の清掃、美化活動を行うアダプトプログラム（公共施設愛護事業）の活動支援を充実するとともに、協働事業市民提案制度などを活用して、市民との協働事業の推進を図ってまいります。
また、市民との協働事業推進体制の充実に全庁的に取り組むとともに、生涯学習大学、高齢者生きがい創造学園の講座・サークル、出前講座などにより、人材の育成や活動の場の提供に努めてまいります。
次に、ネットワークづくりにつきましては、新居浜出身者や関係者のネットワークである全国にいはま倶楽部の交流会の開催や活動強化を図るなど、情報発信や収集に努めてまいります。
次に、市民の自主活動の促進についてでございます。
まず、市民活動推進センターの設置につきましては、公益的な市民活動団体への各種支援を行うとともに、市民活動と行政の対等なパートナーシップに基づく協働のまちづくりを進めるため、まちづくり協働オフィス事業の充実を図ってまいります。また、ＮＰＯ法人委託のメリットを十分に生かし、市民視点の企画を側面的に支援してまいります。
次に、地域コミュニティー活動への支援につきましては、地域コミュニティーの中心である自治会活動の充実のために、自治会館の補修、放送施設等の新設や修繕、防犯灯施設の設置や修繕に対する一部補助を行うとともに、老朽化した自治会館の建てかえに係る建設補助を実施し、毎年１館の整備を行ってまいります。また、平成20年度に導入した交付金制度を活用して、財政支援を行ってまいります。
また、近年低下の一途にある自治会加入率の向上対策につきましては、自治会加入促進アンケートの結果も踏まえて、市連合自治会の加入促進活動と連携して支援を行ってまいります。
次に、広域連携の推進についてでございます。
別子山村合併時に策定した新居浜市新市建設計画につきましては、平成25年度までの後期期間の中で計画している事業を着実に実行し、真の新居浜市、別子山地区一体となった山から浜、海までのすばらしい新居浜市を築いてまいります。
また、地域主権時代に的確に対応するには、従来の枠組みを超えた近隣自治体との連携が必要でありますことから、今後、西条市と四国中央市と協議しながら、より一層の広域連携の推進を図りたいと考えております。
次に、効果効率的な行財政運営の推進についてでございます。
まず、計画行政の推進につきましては、第四次新居浜市長期総合計画が最終年度を迎えますことから、計画の完遂に向け、これまでの実績をさらに発展させてまいりますとともに、次期長期総合計画の策定を行ってまいります。
また、10カ年実施計画につきましては、確かな財政計画に裏づけされた歳入準拠の計画とし、行政評価との連動を図りながら、より効果効率的な計画といたします。
効率的な行政運営につきましては、市民が困ったときには頼りになる市役所づくりを進めるため、新居浜市行政改革大綱2007に基づき、引き続き実施計画の目標達成に向け、着実に取り組んでまいります。
また、平成22年度は、現大綱の計画期間の最終年度となりますことから、これまでの取り組みの検証を行い、行政に求められる新たな課題への対応や改革の成果をさらに発展させるために、新たな行政改革大綱の策定にも取り組んでまいります。
また、補助金公募制度につきましては、引き続き透明性と公平性の確保に努めてまいります。
また、水道料金、下水道使用料の未収金の縮減と経営の改善、きめ細かな市民サービスの提供を図るため、検針、調定、収納、受付など、一連の料金業務につきまして平成22年度より業務委託を行ってまいります。
次に、健全な財政運営についてでございます。
市有財産の有効活用を図りますとともに、遊休未利用地につきましては売却処分を促進し、財源の確保を図ってまいります。また、土地、家屋の固定資産につきましても、基幹システムの活用により、膨大な課税データを効果効率的に処理することによって、評価の精度、公平性を高め、納税者の信頼を確保してまいります。
市税徴収率の向上につきましては、催告や納税相談を強化するなど、徴収率の向上と不納欠損額の減少に努めてまいります。
また、滞納繰越となった市税につきましては、愛媛地方税滞納整理機構と連携するなど、健全な財政運営と公平性、信頼性の確保を図ってまいります。
また、債権管理の一元化を図り、債権対策を強力に推し進めていくため、債権管理対策室を新たに設置いたします。
また、より公正で透明性の高い入札、契約事務を推進するため、インターネットを利用するＡＳＰ方式による電子入札を導入するとともに、一般競争入札の施行範囲を拡大することにより、入札の競争性を高め、事業費の節減に努めてまいります。
次に、意欲あふれる人材の育成につきましては、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミー、電源地域振興センター及び愛媛県研修所等が主催する各種専門研修を初め、自治体経営及びまちづくりなどに関する研修に派遣し、幅広い能力の向上を目指してまいります。
次に、質の高い行政サービスの提供につきましては、複数課にまたがっている各種申請、交付、証明業務を、できるだけ１カ所で行えるようなワンストップサービスによる総合窓口の設置を目指してまいります。
また、平成22年１月より法人市民税及び償却資産の申告、給与支払報告書の提出について、電子申告による受付を開始いたしており、地方税申告の利便性を推進してまいります。
また、窓口における接遇、クレーム対応研修を包括した職場研修（ＯＪＴ）を推進するなど、市民接遇の向上を図ってまいります。
以上、平成22年度の市政運営につきまして、私の基本的な考え方と重要施策について申し上げました。
昨年の政権交代、そして長引く経済不況、深刻な少子高齢化や環境問題など厳しい状況にございますが、これまでも先人の皆様方が苦労しながら頑張っていただいて今日の新居浜市がございます。私たちもこの厳しい状況を市民や事業者の皆様とまさに協働して、新居浜市の誇りや伝統、そして豊かな自然環境、歴史的な近代化産業遺産を次世代に伝承するとともに、自立・連携のまちづくりの実現に向け、市政運営に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。どうか市民並びに議員の皆様におかれましては、本市の飛躍発展と市民福祉の向上のため、一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
次に、施政方針に基づきます平成22年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
最初に、編成の基本となります国家予算の概要並びに地方財政計画についてその一端を申し述べます。
まず、国家予算についてでございます。
その前提となります我が国経済でございますが、高い失業率と下落傾向にある物価水準など依然として厳しい状況が続いており、平成21年度の国内総生産名目成長率はマイナス4.3％と２年連続の急速な減少が見込まれております。平成22年度の見通しは、これまでに実施された経済対策等による緩やかな景気回復が期待されているものの、先行きリスクとして、雇用情勢の一層の悪化やデフレ圧力の高まりによる国内需要の低迷、そして海外景気の下振れや為替市場の動向等に留意が必要とされています。また、財政面では、国と地方を合わせた長期債務残高が、平成22年度末では862兆円となる見込みで、主要先進国の中で最悪の水準が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような中で、景気の持ち直しの動きを確かなものとし、国民生活の安心と活力をもたらすために、平成21年度第２次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行し、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につなげていくため、４つの分野、子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置いた人間のための経済を目指した予算とされています。
この結果、一般会計予算の規模は、前年度に比べて4.2％増の92兆2,992億円、一般歳出は3.3％増の53兆4,542億円、国債発行額は33.1％増の44兆3,030億円といずれも当初予算としては過去最大となっています。
次に、地方財政計画の概要についてでございます。
平成22年度の地方財政は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足は過去最大の規模に拡大することが見込まれており、地域主権の確立に向けた地方財政の充実を図るために、新たに地域活性化・雇用等臨時特例費を創設するなど、地方交付税を１兆4,850億円増額した上で、財源不足を補てんすることを基本とした地方財政対策を講じた結果、地方交付税については、臨時財政対策債を含む実質的な総額では前年度比で３兆6,316億円、17.3％増の24兆6,004億円が確保されました。この結果、平成22年度の地方財政計画の規模は82兆1,268億円となっており、歳入に占める一般財源の比率は63.0％、地方債依存度は16.4％となっています。
次に、本市の予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
まず、本市財政の現状でございますが、これまで持続可能な財政構造を維持するために、市債残高の抑制と財政調整基金の安定的な運用を基本とした財政運営に努めてきた結果、地方財政健全化法に基づく財政指標は、県内トップ水準を維持しております。平成21年度におきましては、国の経済対策と連動した施策に積極的に取り組み、地域経済にも配慮した経済対策を実施しながら、財政負担の軽減も図った結果、平成22年度の当初予算編成におきましても、財政の健全性、弾力性は確保できるものと考えております。ただ、国の予算編成の流れが大きく変更され、財源については社会資本整備総合交付金など、今後変動する要素もございますことから、国の内示状況によっては、補正対応することも必要と考えております。
このような状況のもとで、地域経済を支え、地域の活力を回復させる景気対策と生活対策に積極的に対応するとともに、第四次長期総合計画の目標最終年度として目指す都市像を実現するため、基本計画で定めた目標を着実に達成できるよう、総仕上げに向けて重点化した予算編成といたしております。この結果、平成22年度一般会計当初予算案の規模は460億3,748万9,000円で、前年度と比べて58億9,364万8,000円、14.7％の大幅な増加となっております。増加となった要因でございますが、公共事業では、介護基盤緊急整備事業、上部東西線改良事業、土地区画整理事業、小中学校耐震補強対策事業、単独事業では、防災行政無線整備事業、慈光園建設事業、そして施策事業では、子ども手当費などの大幅な増加によるものでございます。また、財政計画額465億7,050万5,000円に対する当初計上率は98.9％でございます。
事業を賄う財源につきましては、特定財源では、国・県支出金、使用料及び手数料、分担金及び負担金、市債などで、平成21年度よりも48.5％増の171億2,805万9,000円を見込んでおります。特定財源の構成比率は、平成21年度より8.5ポイント高い37.2％となっております。また、一般財源は、一昨年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響等から、市税収入について平成21年度よりも2.2％減の175億1,238万5,000円を見込んでおります。地方交付税は、市税収入の減収見込みによる基準財政収入額の減少と新たに地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されること等によりまして、平成21年度よりも14億1,500万円増の54億4,500万円を見込んでおります。これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも1.1％、３億192万8,000円増の289億943万円といたしております。
次に、特別会計につきましては、貯木場事業、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、工業用地造成事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業についてそれぞれの事業に要します事業費、事務費について特別会計で316億1,440万1,000円、企業会計で32億7,393万1,000円措置いたしております。
なお、国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費の増大に対応するため、国保料の改定を予定いたしておりますが、その際、激変緩和のために、一般会計から法定外繰り出しにより改定率を抑える措置をいたしております。
以上で平成22年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、議案第26号から議案第29号までの平成21年度補正予算４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第26号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）につきましては、地域情報通信基盤整備事業、上部東西線改良事業等の公共事業を初め、生活路線維持運行対策費、子ども手当事務費等の施策費のほか、単独事業及び経常経費の過不足につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第27号、平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、墓園建設事業費の減額等につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第28号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、公債費の減額、建設費の組み替え等につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第29号、平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、保険給付費の追加等につきまして、予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第12号から議案第22号までの平成22年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第12号、平成22年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
平成22年度当初予算参考資料の２ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、第１款市税から第21款市債までの歳入合計は、前年度と比較し58億9,364万8,000円の増、率にして14.7％増の460億3,748万9,000円を見込んでおります。
それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
参考資料の２ページはそのまま開いたまま、平成22年度一般会計予算・予算説明書の59ページをお開きください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税は、景気悪化に伴う個人所得の減少等によりまして、前年度よりも6.6％、４億5,809万7,000円の減少を見込んでおり、64億5,803万6,000円といたしております。
次に、予算説明書の60ページをお開きください。
第２項固定資産税では、地価下落の影響を受け減少傾向にありますが、家屋の新築、増築分及び償却資産の増加が見込まれることから1.2％、１億920万1,000円の増加を見込み、90億3,750万2,000円といたしております。
市税全体では、参考資料の２ページをもう一度ごらんください。
表の右端に示しておりますように、前年度よりも2.2％減の175億1,238万5,000円といたしております。
次に、予算説明書の63ページをお開きください。
第２款地方譲与税についてでございます。
第１項地方揮発油譲与税につきましては、地方財政計画に基づき、8,400万円を見込んでおります。
次に、予算説明書の70ページをお開きください。
第９款地方特例交付金についてでございます。
第１項地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充に伴う地方負担額の増加に対応するものに加えて、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分を新たに対象とするもので、地方財政計画に基づき１億1,900万円を見込んでおります。
次に、第10款地方交付税についてでございます。
予算説明書の72ページをお開きください。
地方交付税につきましては、平成22年度交付税算定の基準となります平成21年度市税収入の減少による基準財政収入額の減少及び地方財政の充実を図るため、特別枠として創設された地域活性化・雇用等臨時特例費などによる基準財政需要額の増加などから、対前年比で14億1,500万円、35.1％の増となる54億4,500万円を見込んでおります。
予算説明書の80ページをお開きください。
第14款国庫支出金につきましては、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、４節児童措置費国庫負担金のうち、子ども手当費負担金が13億3,029万3,000円増加したことなどによりまして、国庫支出金全体では、前年度と比べて18億3,152万4,000円、44.7％の増となる59億3,141万8,000円を計上いたしております。
予算説明書の88ページをお開きください。
第15款県支出金につきましては、第２項県補助金、３節老人福祉費県補助金のうち、介護基盤緊急整備費等臨時特例交付金の５億6,350万円の増、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の１億3,440万円の増などによりまして、県支出金全体では、前年度と比べて12億5,758万5,000円、55.8％の増となる35億1,200万1,000円を計上いたしております。
予算説明書の111ページをお開きください。
第21款市債につきましては、８目民生債が養護老人ホーム整備事業債の増加によって11億6,190万円増加、９目臨時財政対策債が、発行可能額算定方式の改定により11億8,480万円増加したことなどによりまして、市債全体では前年度と比べて26億8,470万円、62.1％の増となる70億1,070万円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。
参考資料の98ページをお開きください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで282億6,107万7,000円、構成比61.4％となっており、対前年度１億13万円、0.4％の減となっております。
次に、施策費では92億5,436万2,000円、構成比20.1％となっており、対前年度比20億175万8,000円、27.6％の増となっております。
主な事業といたしましては、電子入札推進費、子ども手当費、環境保全基金積立金、民間木造住宅耐震改修補助事業費などの新規事業のほか、母子保健推進費、環境活動促進費、環境基本計画推進費、有害鳥獣駆除費、企業立地促進対策費、観光宣伝推進費、別子山地域バス運行費、太陽光発電推進費、市民体育充実強化費、発達支援教育充実費などとなっております。
次に、公共事業では51億4,644万9,000円、構成比11.2％となっており、対前年度比26億4,222万6,000円、105.5％の増となっております。
主な事業といたしましては、私立保育所施設整備事業、介護基盤緊急整備事業、海岸保全施設整備事業、上部東西線改良事業、国領川緑地整備事業、土地区画整理事業、小中学校耐震補強対策事業などとなっております。
次に、単独事業では33億4,560万1,000円、構成比7.3％となっており、対前年度比13億4,979万4,000円、67.6％の増となっております。
主な事業といたしましては、コミュニティ施設整備事業、近代化産業遺産整備事業、慈光園建設事業、一般下水路整備事業、別子山地区飲料水供給施設整備事業、道路整備事業、駅周辺整備事業、都市公園整備事業、広瀬歴史記念館整備事業、発達支援センター整備事業などとなっております。
次に、参考資料の100ページをお開きください。100ページから103ページまでが平成22年度歳入歳出に係る財政計画でございます。
101ページ、最下段に記載しておりますとおり、平成22年度の財政計画額は465億7,050万5,000円となっておりまして、対前年度比56億1,198万円、13.7％の増となっております。このうち一般財源は、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、市債等で292億3,216万4,000円、構成比62.8％で、前年度よりも8.2ポイント減となっております。
なお、財政計画額に対する当初計上率は98.9％となっております。
続きまして、予算説明書の13ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございます。
平成22年度県単独土地改良事業につきましては、農道改良等を行うものでございます。
平成22年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号線バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
統一地方選挙ポスター掲示場設置、保守及び撤去業務に要する経費につきましては、平成23年３月から４月にかけて予定されている統一地方選挙に係るポスター掲示場設置、保守及び撤去業務について、期間を平成22年度から平成23年度まで、限度額を1,014万1,000円とする債務負担行為を設定するものでございます。
戸籍システム機器のリースに要する経費につきましては、平成22年度中に戸籍システム更新を予定しておりますが、長期継続契約が可能な５年間を超えるリース契約を予定しているため、期間を平成22年度から平成28年度まで、限度額を7,845万8,000円とする債務負担行為を設定するものでございます。
次に、14ページをお開きください。
第３表地方債でございます。計上いたしております地方債は70億1,070万円でございまして、港湾建設事業ほか14事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
17ページをお開きください。
議案第13号、平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は6,364万6,000円でございます。
18ページ、19ページをお目通しください。
企業用地造成事業費及び市債の償還金について、使用料、繰越金及び市債で措置をいたしております。
20ページをお開きください。
第２表地方債でございます。
限度額を4,370万円と定め、企業用地造成事業費に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、21ページをごらんください。
議案第14号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は１億2,723万2,000円でございます。
22ページ、23ページをお目通しください。
運航経費、市債の償還金等を事業収入、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、24ページをお開きください。
議案第15号、平成22年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は2,065万円でございます。
25ページ、26ページをお目通しください。
市債の償還金等貸付金元利収入、一般会計繰入金で措置をいたしております。
次に、27ページをごらんください。
議案第16号、平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は1,809万4,000円でございます。
28ページ、29ページをお目通しください。
墓園管理費及び市債の償還金について、使用料、繰入金等で措置をいたしております。
次に、30ページをお開きください。
議案第17号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は52億7,838万3,000円でございます。
31ページ、32ページをお目通しください。
雨水、汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業などの建設事業費のほか、施設管理経費、市債の償還金等について、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で措置をいたしております。
次に、33ページをごらんください。
第２表継続費でございます。
まず、終末処理場改築事業につきましては、汚泥処理設備及びガスタンク設備の整備を平成22年度から平成23年度までの２カ年で実施するものでございます。
次に、公共下水道附帯施設整備事業につきましては、下水道事業計画変更の認可業務を平成22年度から平成23年度までの２カ年で実施するものでございます。
継続費の総額、年度及び年割り額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、34ページをお開きください。
第３表地方債につきましては、限度額を20億3,970万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、35ページをごらんください。
議案第18号、平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は９億5,401万4,000円でございます。
36ページ、37ページをお目通しください。
工業用地造成事業費について、市債及び諸収入で措置をいたしております。
次に、38ページをお開きください。
第２表継続費でございます。
工業用地造成事業（東予港地区）につきましては、東予港地区における海面埋め立てによる工業用地造成事業を平成22年度から平成24年度までの３カ年で実施するものでございます。
継続費の総額、年度、年割り額につきましては、表に記載のとおりでございます。
第３表地方債につきましては、工業用地造成事業（東予港地区）及び工業用地造成事業（多極型事業用地）について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、39ページをごらんください。
議案第19号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は128億9,128万円でございます。
40ページから43ページまでをお目通しください。
保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等を国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、前期高齢者交付金等で措置をいたしております。
なお、国民健康保険料につきましては、医療費の増加に対応するための改定により、前年度よりも１億5,000万円の増加を見込んでおります。また、改定による激変緩和のため、一般会計法定外繰入金につきまして、前年度よりも２億3,000万円増額いたしております。
次に、44ページをお開きください。
議案第20号、平成22年度新居浜市老人保健事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は92万5,000円でございます。
45ページ、46ページをお目通しください。
医療諸費、事務費等を支払基金交付金、国庫支出金等で措置をいたしております。
次に、47ページをごらんください。
議案第21号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は106億7,648万4,000円でございます。
48ページ、49ページをお目通しください。
保険給付費、地域支援事業費等を保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等で措置をいたしております。
次に、50ページをお開きください。
議案第22号、平成22年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は15億8,369万3,000円でございます。
51ページ、52ページをお目通しください。
後期高齢者医療広域連合納付金等につきまして、後期高齢者医療保険料、繰入金等で措置をいたしております。
以上が当初予算の補足でございます。
続きまして、議案第26号から議案第29号までの平成21年度補正予算につきまして一括して補足を申し上げます。
一般会計補正予算（第９号）の補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
まず、議案第26号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）についてでございます。
今回の補正予算は１億1,866万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ442億7,441万3,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、国の追加補助内示により、用地費等の追加を行う上部東西線改良事業、国の補助事業費の減額に伴って減額する小中学校エコ改修事業、平成22年度からの子ども手当の円滑な支給のためのシステム改修費等の子ども手当事務費、運行実績が確定したことによる生活路線維持運行対策費の追加などについて措置をいたしております。
次に、６ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、土地区画整理事業ほか23事業につきまして、補償交渉に不測の日数を要したことや移転工事のおくれなどによりまして年度内に完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、７ページをごらんください。
第３表繰越明許費補正の変更につきましては、小学校情報通信技術整備事業及び中学校情報通信技術整備事業につきまして、事業費の変更に伴いまして、金額の変更をいたすものでございます。
次に、８ページをお開きください。
第４表地方債補正の変更につきましては、各種災害関連事業ほか６事業及び減収補てん債につきまして２億7,690万円を減額し、限度額を43億4,720万8,000円に変更するものでございます。
次に、９ページをごらんください。
議案第27号、平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、2,000万円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,408万円といたすものでございます。
次に、12ページをお開きください。
第２表地方債補正の変更につきましては、新墓園整備事業につきまして2,000万円を減額し、限度額を１億1,000万円に変更するものでございます。
次に、13ページをごらんください。
議案第28号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、３億3,990万2,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ79億5,522万6,000円といたすものでございます。
次に、16ページをお開きください。
第２表継続費補正の変更につきましては、管渠等建設事業（池田雨水幹線）につきまして、総額及び平成21年度年割り額をそれぞれ5,400万円減額し、総額を３億6,900万円に、平成21年度年割り額を6,600万円に変更するものでございます。
次に、17ページをごらんください。
第３表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業及び単独下水道事業につきまして、工程調整等について不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、18ページをお開きください。
第４表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業及び借換債につきまして３億4,070万円を減額し、限度額を44億870万円に変更するものでございます。
次に、19ページをごらんください。
議案第29号、平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億3,298万3,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ104億5,801万8,000円といたすものでございます。
以上が補正予算の補足でございます。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時５５分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇） 議案第23号及び議案第24号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第23号、平成22年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の１ページをお開きください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万3,176戸に対し、年間1,476万5,708立方メートル、１日平均４万454立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など18億6,516万円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など18億721万9,000円を予定いたしております。収支差し引きは、税込みで5,794万1,000円の純利益を見込んでおります。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、公共下水道工事分担金など２億7,719万円、また支出は建設改良費及び企業債償還金などで11億7,564万2,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、８億9,845万2,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補てんすることにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は29億8,286万1,000円で、対前年度比2,634万2,000円、0.9％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第８条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第24号、平成22年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の29ページをお開きください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に日量４万6,600立方メートル、年間1,561万1,000立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
次に、第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億3,488万5,000円、事業費用は配水及び給水費などで２億2,013万1,000円を予定いたしております。収支差し引きは、税込みで1,475万4,000円の純利益を見込んでおります。
次に、第４条資本的収入及び支出でございます。
支出は、建設改良費及び企業債償還金などで7,093万9,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、収入はございませんので、7,093万9,000円の収入不足になりますが、第４条本文括弧書きのとおり補てんすることにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は２億9,107万円でございます。駅前土地区画整理事業関連等の配水管布設がえ工事が完了いたしますことから、対前年度比１億4,952万3,000円、33.9％の減少となっております。
次に、第５条一時借入金から第７条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものであります。
なお、予算の詳細につきましては、31ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
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日程第８ 請願第１号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第８、請願第１号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月23日から３月１日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、２月23日から３月１日までの７日間、休会することに決しました。
３月２日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時０１分散会
