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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第８１号～議案第９６号
伊藤企画総務委員長報告
西本福祉教育委員長報告
伊藤市民経済副委員長報告
藤田環境建設委員長報告
高須賀順子議員の討論
古川拓哉議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時２４分）
日程第３ 請願第５号、陳情第１号
伊藤企画総務委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
休憩（午前１１時４８分）
再開（午後 ０時５８分）
表決
議案第９７号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第５ 議会議案第２号
近藤司議員の説明
高須賀順子議員の質疑（１）
近藤司議員の答弁
高須賀順子議員の質疑（２）
近藤司議員の答弁
高須賀順子議員の質疑（３）
近藤司議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（１）
近藤司議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
近藤司議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
近藤司議員の答弁
委員会付託省略
岡崎溥議員の討論
伊藤優子議員の討論
白籏愛一議員の討論
表決
休憩（午後 １時５４分）
再開（午後 ２時０５分）
日程第６ 議会議案第３号～議会議案第８号
近藤司議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ２時１６分）
再開（午後 ２時１８分）
高須賀順子議員の討論
表決
岡田監査委員退任のあいさつ
市長あいさつ
閉会（午後 ２時３４分）
本文
平成21年12月17日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第81号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第82号 新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第83号 新居浜市立学校教育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第84号 新居浜市市民文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第85号 新居浜市別子山地域バス運行条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第86号 新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第87号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第88号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員長報告）
議案第89号 平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第90号 平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員長報告）
議案第91号 平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（福祉教育委員長報告）
議案第92号 平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第93号 平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第94号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
議案第95号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第96号 新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
第３ 請願第５号 くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出方について
（企画総務委員長報告）
陳情第１号 中小業者の家族従業者の人権確保のため、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議会議案第２号 新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第６ 議会議案第３号 「新過疎法」の制定を求める意見書の提出について
（ 同 上 ）
議会議案第４号 「地方の声」を直接聞く仕組みの保障を求める意見書の提出について
（ 同 上 ）
議会議案第５号 高速道路原則無料化の方針撤回を求める意見書の提出について
（委員会付託省略）
議会議案第６号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書の提出について
（ 同 上 ）
議会議案第７号 学校における食育の推進を求める意見書の提出について
（ 同 上 ）
議会議案第８号 地方の生活を支える道路整備に関する意見書の提出について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第81号～議案第96号
日程第３ 請願第５号、陳情第１号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
議案第97号
日程第５ 議会議案第２号
日程第６ 議会議案第３号～議会議案第８号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部総括次長 本 田 龍 朗
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 河 野 勉
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美議員及び石川尚志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第８１号～議案第９６号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、議案第81号ないし議案第96号の16件を一括議題といたします。
以上の16件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は12月11日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第81号、議案第82号、議案第88号及び議案第94号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第81号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
平成22年４月から広報相談課がなくなるが、業務はどのようになるのかとの質疑に対し、広報相談課の業務については、広報広聴に関することは今の行政改革推進課へ、相談業務は市民活動推進課へ、交通安全に関することは防災安全課に移り、３分割されることになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
非常勤の船員という雇用形態は、今後も発生しないということでよいのかとの質疑に対し、非常勤の船員の雇用は考えていないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第82号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号について御報告申し上げます。
議案第88号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費を除く。第８款土木費、第４項港湾費、第９款消防費、第10款教育費、第６項保健体育費、１目保健体育総務費及び第５表地方債補正変更であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、全国瞬時警報システム整備事業は、今回、受信装置を整備するということであるが、市民への情報伝達はこれからどういう形となるのかとの質疑に対し、市民への情報伝達は来年度に計画している防災行政無線の整備にあわせてということであるが、それより早い時期に受信ができるので、例えば庁内放送やメールマガジン、ハートネットワークへの情報提供等、一部については全国瞬時警報システムの受信装置が整備できた時点から防災行政無線の整備に先駆けて開始したいと考えているとの答弁がありました。
次に、愛媛マンダリンパイレーツ出資金について、新居浜に何か貢献はあるのか、また観客はどのぐらい入ったのかとの質疑に対し、市営球場で試合をしていただけるほか、特に地域振興に寄与したいということで、今、県内で野球教室やいろんなイベント、施設訪問等に取り組んでいるので、そういう意味で地域に貢献していただけると伺っている。また、観客数は、平成20年７月19日は1,088人、８月24日は1,163人であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今回の補正予算には人事院勧告に伴う職員の給料、一時金の引き下げが反映されている。引き下げは職員の生活に厳しいものであり、不利益不遡及の原則からも許されない。人事院からは民間が下がっているから公務員も下げるという説明がなされているが、この賃下げは公務員をたたいて民間に反映させ、今度は民間が下がったからということで公務員をたたき、悪循環させるということでずっと賃金が下がってきており、デフレとなっている。世界の金融危機は、日本で特別ひどい形であらわれるという結果となっており、国民の生活、経営はひどい打撃を受け、デフレがそれに追い打ちをかけている。これにストップをかけるべきで賛成できないとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第88号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、両頭船とはどういうものかとの質疑に対し、前後にランプドアがあり、大島に着いたときは大島側の頭から、黒島に着いたときは黒島側の頭から着岸させ、どちらからでも着岸できるとの答弁がありました。
次に、両頭船とそうでないものとはどのぐらい金額が違うのか、また両頭船にするのは、港の構造上、方向転換できないといったことからなのかとの質疑に対し、両頭船の構造は、エンジンは１つであるが、前後にスクリューを設けており、操作室も両方向で操作できるようになっており、そのあたりが割高の要素となる。また、両頭船となったのは、現在のおおしまからであるが、規模が大きくなったことや車両を搭載することから、港内の安全性も確保するということで現在の形となったとの答弁がありました。
次に、11年後の残存簿価は幾らになるのかとの質疑に対し、11年たつと約９割が減価償却される。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の最初の持ち分が９割あり、９割のうち１割が残るので、船価の約９％が残存簿価となるとの答弁がありました。
次に、市が建造する場合と今回の共有建造方式とでは金額の差はどれぐらいになるのかとの質疑に対し、建造費に差はないが、市が単独で建造した場合、恐らく起債をして償還することになるが、その償還利息と市が機構に払う使用料との差が実際の差となる。前回説明したときの利息では、起債による建造のほうが1,000万円ぐらい余分に払わなければならないという見込みであったとの答弁がありました。
次に、この前つくった船はメーンで動かせない船となってしまっているが、今度の新造船は前の船と比べどの辺をよくしているのかとの質疑に対し、前の船は小型船で、外と遮断している隔壁の量が少なく、旅客に不便をかけたところもあったが、今度の船は波や雨を受けることを極力抑え、旅客室のスペースもかなり広くなっており、バリアフリーも導入する。この船を主船にして運航計画を立てたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第94号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、西本福祉教育委員長。
○６番（西本勉）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は12月14日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第83号、議案第84号、議案第88号、議案第91号ないし議案第93号及び議案第95号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第83号、新居浜市立学校教育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
学校教育施設使用料の徴収方法の流れを教えてほしいとの質疑に対し、現在、学校開放の事務については、ほとんどの公民館が毎月25日前後に公民館長を委員長とする学校開放運営委員会を設けて行っている。各利用者からその委員会の日までに提出された翌月の使用申請により運営委員会において日程を調整し、これに基づいて翌月の１日までに使用料を前納していただいている。運動場の場合、前納して雨天等で利用しなかった団体には返金しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第83号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号、新居浜市市民文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
生涯学習センターが移動することによって、今、センターを利用している人や、今後利用する市民の方への周知はどのように考えているのかとの質疑に対し、条例改正後、できるだけ早い段階で市民広報をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第84号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号について御報告申し上げます。
議案第88号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし５目環境管理費を除く。第10款教育費、ただし第６項保健体育費、１目保健体育総務費を除く。第２表継続費補正追加、第３表繰越明許費、第10款教育費及び第４表債務負担行為補正追加であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、新型インフルエンザ対策の感染症等予防費について、これは何人分ぐらいを想定した予算で、対象者の現在の接種状況はどうなっているか。非課税世帯等が無料で接種を受けられるということを知らない方もいると思うが、周知はどのようにしているのか。またワクチンは足りているのかとの質疑に対し、予算は非課税世帯１万2,088名分を想定した額で、対象者の接種状況は11月が191名である。市民への周知は市政だより12月号やホームページで行い、問い合わせは保健センターで受け付けている。また、ワクチンについては、接種の優先順位や足りているかどうかなどは県で把握しており、市では県の指示に従って接種をしていただいているとの答弁がありました。
次に、重度心身障害者（児）医療費及び障害者自立支援給付費について、何人ぐらいがその対象となっているのかとの質疑に対し、重度心身障害者（児）医療の受給資格者証を交付している人数は、平成21年６月１日現在で3,334人、自立支援給付金受給者数の平成21年４月から９月までの平均は、対象者全体で640人となっているとの答弁がありました。
次に、生活保護総務費の時間外勤務手当が454万1,000円となっているが、その内容について教えてほしいとの質疑に対し、４月以降の生活保護申請世帯数が急増し、11月現在で被保護世帯数が900世帯になっている。ケースワーカーは10人配置しているが、１人当たり80世帯という社会福祉法の基準では11人必要になるので、人員不足を生じていることなどから、人事課と協議をして増額させていただいたとの答弁がありました。
次に、東中学校の災害共済金及び損害賠償金について、詳細を説明してほしいとの質疑に対し、東中学校倉庫焼失に関しては、火災保険として加入している全国市有物件災害共済会四国支部の災害共済金と、今回の事件が放火の疑いがあることによる損害賠償金の請求を行うもので、額については、今後、弁護士と相談の上詰めていきたいと考えている。なお、今回の工事請負費357万1,000円の財源内訳はこの災害共済金と損害賠償金で、一般財源は入っていないとの答弁がありました。
次に、小学校及び中学校の情報通信技術整備事業について、工事請負費が委託料に組み替えられているが、委託するメリットについてどのように考えているのかとの質疑に対し、６月補正時には構築部分について工事請負費で計上していたが、構築部分と保守管理を同じ契約で行うことにより適正な価格を維持できるものと考えて、今回、委託料に組み替えようとするものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第88号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号、平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第91号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第92号、平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、特定入所者介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費の増減内容について説明してほしいとの質疑に対し、特定入所者介護サービス給付費は、介護保険３施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床）の低所得者の利用者負担額の補足給付を行うもので、その対象者が１年前と比べて約60人ふえた点や、ショートステイの施設ができて、サービスが開始されたことなどによる施設利用者の増加による増額となっている。一方、介護予防サービスについては、要支援者が当初見込んでいた人数より100人以上少なかったことにより減額をしたとの答弁がありました。
次に、選択型地域支援事業費の笑いの介護予防寄席委託料について、年度当初からこういった計画はできなかったのか。年度途中に補正しなくてはならないのはなぜかとの質疑に対し、この事業については、当初は一般会計において笑いの介護予防促進事業費で予算計上しており、財源は長寿社会づくり事業交付金という100％措置の交付金であった。しかしながら、平成21年度についてはこの交付金が不採択になったため、地域支援事業の交付申請があった際、加えて申請を行った結果、９月に県から内示があった。このことにより、一般会計に残しておくと100％一般財源となるが、地域支援事業だと一般財源20％となることから、今回、一般会計から介護保険事業特別会計へ予算の組み替えを行ったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第92号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第93号、平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第95号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての２件につきまして、一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第93号及び議案第95号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、伊藤市民経済副委員長。
○５番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は12月11日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第85号、議案第88号及び議案第89号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第85号、新居浜市別子山地域バス運行条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、今回の補正予算で車両購入費だけが計上されているが、条例が制定された場合は運行費用が必要になる。平成22年度予算に関係するが、この点の兼ね合いはとの質疑に対し、今議会には条例と車両購入関連費を上程している。議案及び補正予算が可決されれば、来年度当初予算に計上する予定であるとの答弁がありました。
次に、四国中央市がデマンドバスを導入することから端を発した話だと思うが、四国中央市からどういう形でこの話があったのか、状況を聞かせてほしいとの質疑に対し、四国中央市は既にデマンドの運行を行っている。ことしの１月20日に四国中央市の担当者が来庁し、平成21年度末で路線バスの補助金を廃止することが内部決定しているとの話があったが、四国中央市の案としては成熟しているため、新居浜市としての意見を挟む余地はなかった。その中で、10月になって両市の部長が協議を行ったが、四国中央市は同市の案で実行することになったとの答弁がありました。
次に、新居浜市が市民の税金を使って四国中央市に交通体系を向けていくことについてはどう考えるのかとの質疑に対し、現行バス路線の維持ということで、せとうちバスへの補助金は従来から行っている。地元には、平成25年度が限度で、その間に新居浜市の病院、学校等を利用していただくよう伝えている。また、期間の問題については新市建設計画とも符合する平成25年度までを一つの目安としているとの答弁がありました。
次に、例えば４年後に四国中央市へのバス路線がなくなった後に、デマンドについて四国中央市と協議する考えはあるのかとの質疑に対し、四国中央市もいろいろと問題が出てくることもあると思うので、１年間事業を行った後で検討しましょうという話も出ている。四国中央市との絡みもあり、１年やってみて変わる可能性もあるので、そのときは当然期間も含めて見直しを行わなければならないと思っているとの答弁がありました。
次に、議案の中にはないが、説明の資料にある運行事業費が平成22年度から平成25年度の４年間で3,757万8,000円、うち運行管理委託料が2,898万円となっているが、本来、単年度でしか審議していない予算が確定するのかとの質疑に対し、事業費の件については継続費等という問題ではないので、単年度で審議していただくことになる。説明資料として作成した経費であって、束縛するものではない。平成25年度を目安として地元での説明を行ったが、それが絶対のものではないとの答弁がありました。
次に、バス料金について、現行の1,220円が400円になるが、今後、800円や1,000円になることはあるのかとの質疑に対し、これについては１年間の実績を踏まえ、期間、条例の内容等についても１年ごとに見直しを行いたいということで御理解をいただきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、１年で見直すという答弁もあったが、税金の使い方も含めて１年で見直しをするということを要望して賛成する。現場である支所の方が病院の転院や学校についても真摯に耳を傾け、別子山の方が新居浜市の病院等へ通院できるように誘導してもらうよう要望し、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第85号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号について御報告申し上げます。
議案第88号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、第６款農林水産業費、第７款商工費、及び第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、森林そ生緊急対策事業の各企業に対する補助金の額はどれぐらいかとの質疑に対し、瓜守材木店については3,600万円、住共クリーンセンターについては２億円、住友共同電力については3,000万円である。これは事業費であり、補助金については２分の１で、１億3,300万円となっているとの答弁がありました。
次に、県に基金があると思うが、間違いなく３年間補助できるのかとの質疑に対し、愛媛県では約37億円の基金を準備しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第88号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号、平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第89号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、藤田環境建設委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は12月14日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第86号ないし議案第88号、議案第90号及び議案第96号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第86号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
第４条第２項中、納入するを納入しなければならないに改めるのはなぜかとの質疑に対し、義務的な意味を強め、市の他の条例との整合を図るための条文整備であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、しなければならないという条文が命令との印象を受ける。この条文に改正されることには反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第86号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、今回の改定は、高齢者独居世帯等への配慮として基本料金を税込み997円、使用量20立方メートルの標準家庭への配慮として負担額を税込み2,362円としているが、瀬戸・寿上水道問題の解決や徴収率の向上等、４年間の算定期間の中で先にすべきことがあると思うがどうかとの質疑に対し、金利が高い地方債について、公的資金補償金免除繰上償還制度により、この数年で約59億円を繰上償還等した。将来的な負担軽減額として約12億円を見込んでいる。また、下水処理場の管理運営については、単年度契約の仕様発注方式ではなく、包括的な性能発注方式で行い、複数年契約で百数十万円の経営改善があった。メタンガスについても、住友共同電力に売却し、収入を得ている。さらに、下水道使用料の滞納整理を含めた徴収業務を水道局に委託し、下水道使用料もコンビニエンスストアでも納入できるようにしているとの答弁がありました。
次に、下水道使用料は、上水道を利用する場合は上水道のメーターの検針による使用水量で計算し、地下水を利用する場合は人数に基づいて算出されるが、瀬戸・寿上水道組合では、なぜメーター検針と人数割りの選択制となっているのかとの質疑に対し、上水道のメーターが見にくいということで選択制にしているとの答弁がありました。
次に、下水道使用料金の滞納はどれぐらいあるのか。停水ということもあるのかとの質疑に対し、平成20年度末の滞納額は4,175万4,859円である。停水ということもあるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今、給料も下がり、デフレで市民生活は困窮している。下水道使用料を払えない家庭も結構あると思うので、値上げには賛成できない等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第87号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号について御報告申し上げます。
議案第88号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費及び第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、ただし１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金を除く。第５項都市計画費、第６項住宅費であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、人件費に関して、共済組合負担金の増額はなぜかとの質疑に対し、掛け率が上がったことによる増額であるとの答弁がありました。
次に、土地区画整理費に関して、講師謝礼等はどういう内容かとの質疑に対し、愛媛県考古学協会から派遣の講師で、駅前４号公園内正光寺山古墳整備計画検討委員会の中で話をした謝礼であるとの答弁がありました。
また、古墳の発掘調査は、土地区画整理事業費ではなく、教育委員会で予算計上すべきではないかとの質疑に対し、街路事業もそうであるが、その事業を進めていく上で調査が必要であれば、当該調査の予算は事業費本体に含まれる。ただし、実際に作業をしているのは教育委員会であるとの答弁がありました。
次に、公園費に関して、中萩きらきら公園に人工芝を敷設する面積、人工芝の使用できる期間はどれぐらいかとの質疑に対し、面積は1,300平方メートルである。使用できる期間は、利用頻度にもよるが、約10年と考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、人事院勧告による給与の削減に反対するので認めることはできないとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第88号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査を行い、討論に付したところ、給料も下がり、デフレで生活が大変なので、人事院勧告による給与の削減に反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第90号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号、新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、条例に規定されている墓地及び墓園以外で、市所有地で墓地になっているところの使用料は無料なのかとの質疑に対し、法律上、市の土地になっているところはある。それぞれ部落墓地等の管理団体が値段等も決めている。当該管理団体の名義にすることができないため、市の土地ということになっているだけであり、金額等については把握していないとの答弁がありました。
次に、納骨壇の使用期間最大25年は延長できるのかとの質疑に対し、25年以内で自由に決めていただく。最初に10年の申し込みをしていた場合、15年の延長ができ、最長25年ということになるとの答弁がありました。
次に、合葬室への改葬はどういう形になるのかとの質疑に対し、使用期間が満了すれば、その月の翌月に骨壺から出し、１つの合葬室にまとめるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、自治体が何からでも利益を上げ、市民が生活を切り詰めるというやり方に反対する。今回の使用料改定に賛成できないとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第96号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀です。
議案第83号、新居浜市立学校教育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
スポーツのための利用に供する市立学校体育施設に設置された照明設備の使用料として、平成22年４月１日以後、１回３時間以内につき、体育館の照明設備200円、武道場の照明設備100円を利用者から徴収したいという提案であります。この値上げで140万円の収入金額を見込んでいます。子供の使用料は無料にするとのことです。実質収支は80万円の増額とのことでございます。
平成20年度年間体育館の利用者数は30万1,588人、武道場利用者数２万6,118人が値上げとなります。大変多くの方がスポーツを楽しみ、体力増強に努めておられることに大変感銘を受けました。
市は受益者負担の公平化を図ると言いますが、受益者負担主義とは、社会保障の給付などはサービスであり、利益を受ける国民が費用を負担すべきであるという考え方であります。国や大企業の社会保障費負担を軽減するために持ち出されてきたのであります。
実質収支80万円と言われておりますが、事務量のふえることを考えあわせても中止すべきではないでしょうか。すばらしい市民の活動が育っているのですから、日本共産党は新たな値上げに反対いたします。
議案第87号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
下水道料金の値上げの提案でありますが、基本料金については、高齢者独居世帯等に配慮し、基本料金は税込みで1,000円以内とする。10立方メートルまで、900円から50円アップの950円となります。標準家庭は、平成18年度は2,050円でしたが、今回の値上げ、200円アップの2,250円。環境への配慮や市内産業への配慮をしても、改正前に比べ４年間で約６億円の負担増となります。
今、不況、失業、派遣切り、デフレなど、市民生活は大変苦しくなっております。憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。財政の困難は政治の責任で解消すべきであります。下水道使用料は日常生活に密着した公共料金ですから、市民の暮らしを守る立場から反対いたします。
以上で終わります。
○議長（村上悦夫） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 自民クラブ、古川拓哉です。
議案第85号、新居浜市別子山地域バス運行条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。
この条例は、隣の四国中央市が来春に予定されているデマンド型タクシーの運行エリア拡大にあわせて、せとうちバスの路線が廃止することに決まり、その中には川之江から別子山に至る運行系統も入っていることから、住民の足として長年親しんできたせとうちバスの路線がなくなることが確実になった中、別子山から通学、通院している人の交通手段を確保しようとする条例です。
委員長報告にもあったように、四国中央市のデマンド型タクシーの運行方針が決まった上での本市との協議であったために、緊急的な対応となったことは理解ができました。しかしながら、四国中央市側への公共交通がなくなることによって、改めて合併後６年が経過した今も、新居浜市と別子山のつながりにおいて十分ではないということが否めないものとなりました。
多くの課題が浮き彫りとされた中で、最初に運行１年後に見直すということですが、見直す際に前向きな議論をするためには、これまで以上に別子山とのつながりを深め、信頼関係を確立することが必要不可欠ではないかと考えます。
今後も新居浜市、特に別子山支所の職員においては、合併時に苦渋の決断をしていただいた別子山の人たちのためにも、そのときの信義を守り、より一層の一体感を醸成するために、最大限の努力をしていただきたいと思います。
次に、四国中央市との関係についても、デマンド型タクシーの運行の結果によっては大きく見直される可能性があります。別子山と四国中央市嶺南地区はあらゆる面で協力し合わなければならない関係だと考えます。仮に、何らかの申し入れがあった場合には柔軟な対応をしていただくことの２点を要望して、議案第85号について賛成をしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は、議案第88号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）ないし議案第93号、平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、反対の立場から討論したいと思います。
いずれも補正予算でございますが、この中で私が問題視しておりますのは、人事院勧告に基づく賃下げという問題でございます。人事院は、財界、政府と一体になってつくり出した、生活を破壊していく史上最悪水準の大幅賃金削減の勧告をしました。これには次の大きな問題点がございます。これを具体化したものが今回の議案であると思うわけでございます。
第１に、今でさえ厳しい公務員労働者の生活をさらに悪化させることになります。
そして第２に、財界、政府・与党、人事院により意図的につくり出された勧告でございます。公務員の賃下げを強行しまして、次に民間に反映させる。賃金削減のサイクルを、悪循環を加速させるという勧告であると思います。
第３には、それぞれの春闘共闘委員会、あるいは日本経団連、あるいは連合の春闘の集計を見ましても、基本給は引き上げ傾向であり、今回の勧告の基本給削減は意図的につくり出したものと言わなければなりません。
第４は、不利益不遡及の原則に反すると思うわけでございます。
このように、人事院みずからが労働基本権の代償機関としての役割、中立機関としての役割、これを放棄しまして、賃金決定ルールを無視した極めて不当な勧告であると思います。また、財界の人件費削減方針、当時の政府・与党が公務員バッシングを政治的に利用する動きに人事院が追随したと言わなければなりません。
この勧告は、中小企業の賃金や最低賃金を抑えつけるものとして働きまして、さらに国、そして地方公務員、関連労働者を含めて、数千億円の賃金削減が想定されます。一層の内需の冷え込みをつくり出して、賃金削減の悪循環をつくり出すものと言わなければならないと思います。
以上、市職員の収入が１億3,000万円もの削減となること、そして多くの関係する労働者の賃金を削減することにつながっていくこと、そしてそのことが深刻な地域経済に追い打ちをかけるというものとなりますことから、この６議案について反対といたします。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第83号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第92号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第93号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第96号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第81号、議案第82号、議案第84号、議案第85号、議案第94号及び議案第95号の６件を一括採決いたします。
以上の６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第81号、議案第82号、議案第84号、議案第85号、議案第94号及び議案第95号の６件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２４分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第５号、陳情第１号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、請願第５号及び陳情第１号を一括議題といたします。
以上の２件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。伊藤企画総務委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第５号及び陳情第１号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第５号について御報告申し上げます。
請願第５号、くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、国民、住民の安全と安心を確保し、セーフティーネットを再構築するため、公務職場に必要な人員を確保することが必要であり、国は行政サービスの責任を果たすため、地方に犠牲を強いる地方分権改革や行政サービスの低下を招く地方出先機関の統廃合、公務員を一律に削減する定員削減計画などを行わないよう、関係行政庁に対し、意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し、討論に付したところ、今、暮らしが大変な状況にあるときに公務員を削減したり、地方分権改革、地方出先機関の統廃合、民営化を進めているが、方向が逆行している。人員削減の問題で言えば、世界各国の公務員数の比較を見ると日本は特別少ない。人員が次々削減され、賃金も削られているが、その原因は無駄な大型開発を次々行ったために借金を抱え、そのツケが回されている。大企業、財界へお金を回していくという政治が、結局こういうことを招いている。今のやり方を打開し、改めていくためにも必要であるので賛成する。現実に、今、国民が望んでいるのは、行政体制を大きく拡充してほしいということではなく、国ですること、地方ですることを整理、仕分けしていくことであると思う。本請願の要請事項それぞれに問題点が多いと思うので反対する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第５号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第１号について御報告申し上げます。
陳情第１号、中小業者の家族従業者の人権確保のため、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、中小業者を支えている家族従業者の働き分について、所得税法第56条は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないと定めており、このことが社会的にも経済的にも自立を困難としている。所得税法第57条では、特例として、税務署長から青色申告の承認を受ければ給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。税法だけでなく、民法、労働法や社会保障にもかかわる人権問題として、所得税法第56条を廃止するよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し、討論に付したところ、家族従業者は働き分が認められないために、さまざまな不当性に直面している。下請単価に自家労賃が反映されず、そのために低単価、低工賃の原因となっている。また、年金など社会保障にも大きな影響が出る。後継者不足にも拍車をかけている。いろんな弊害がある所得税法第56条は廃止しかないということで運動されている方々の声に耳を傾けるべきであり、賛成する。家族従業者の働き分が全く認められないというものではなく、所得税法では特例部分があり、青色申告にすると必要経費として認められる。また、白色申告でも配偶者は86万円、その他親族は50万円まで控除があることから、所得税法の体系全体を考えないと整合性がとれないので、所得税法第56条だけ廃止を求めることについては反対する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第１号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
請願第５号、くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出方について、賛成討論をしたいと思います。
この請願は、３つの項目を挙げております。１つは、地方に犠牲を強いる地方分権改革は行わないこと。２つ目に、行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと。３つ目に、公務員を一律に削減する定員削減計画などを行わないことという請願となっております。
今、各地で地方行革の名で行われているのは、住民サービスの切り下げ、住民負担増、職員削減、民間委託、民営化などの促進でございます。財政難と効率的運営を大義名分にしまして進められているところでございます。
行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民、住民の税金を財源としている以上、当然のことでございます。しかし、そのために住民の福祉の増進を図る、こういう自治体本来の使命を放棄するのは本末転倒でございます。行政の効率的運営と住民サービスの充実を両立させてこそ本当の行政改革だと思います。民営化万能論の押しつけではなく、住民の安全と利益を最優先にした住民本位の効率的な行政を進めるべきだと思います。そして、住民サービスを守り、改善することを目的、基本にすべきと思います。
さて、今、行政改革ということで進められている小さな政府、官から民への改革でございますけれども、社会保障や国民向けサービスを切り捨てる簡素で効率的な政府の実現に向けて、改革の基本方針や重点項目を盛り込んだものでございまして、民間にできることは民間に、こういう立場で公共サービスを企業のもうけのために開放するということが目的でございます。
この行政改革の目玉としておりますのは、公務員の総人件費削減でございます。国家公務員の定員を５％以上削減すること、またこのことを理由に、今、極限まで減らされているという状況になっております。地方公務員も4.6％以上削減するということになっておりまして、今、この具体化が各地方自治体で進められているところでございます。
日本の公務員は、人口で占める人数でも、人口1,000人当たりの公務員数の国際比較をしますと、日本の32人に対しまして、ドイツは54.6人、イギリスは77.8人、米国は78.2人、フランスはなんと88.8人ということになっております。また、ＧＤＰ比の人件費、これを主要国で比較してみますと、最低の水準になっております。日本は6.2、ドイツは6.9、イギリスは10.9、フランスは12.8などなど、ＯＥＣＤ23カ国平均は、日本が6.2に対しまして10.4ということになっております。このことは公共サービスの貧弱さということに直結しているわけでございます。
次に、道州制の問題との関係でございます。
日本経団連は、2007年３月に発表しました道州制の導入に向けた第１次提言、究極の構造改革を目指してという提言に続きまして、昨年11月に第２次提言をまとめました。日本経団連が究極の構造改革とたたえる道州制、これは文字どおり破綻した小泉構造改革路線を地方分権の名で大々的に強行するものにほかなりません。
今回もこの請願は、この地方分権改革、この問題を指摘しているところであります。道州制がその究極の目的ということでございますけれども、ただ都道府県の再編ではございません。日本経団連の第２次提言が明記しておりますように、道州制のねらいは官の役割をゼロベースで見直して、小さな政府、民間主導の経済社会を目指すのだと、規制改革の推進や官業の民間開放を徹底して進めることだというふうに言っております。道州制は国の仕事を外交や軍事、司法などに限定しまして、社会保障や福祉などの行政サービスを地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切りかえることでございます。
２つ目は、自治体を財界、大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというものでございます。
日本経団連の提言では、道州制導入の効果を国民の目に見えるような形で示すということで、道州制導入による行財政改革で５兆8,483億円削減できるという試算をしております。地域住民に密着した福祉、医療、教育、農業、地場産業、環境などのサービスを切り捨て、地方公務員を削減するという構造改革の効果をみずから示したものと言わなければなりません。公務、公共業務を民間にゆだねることによって、財界のためになんと50兆円、ビッグビジネスチャンスが提供されるという試算もなされているところであります。
国民は総選挙におきまして、財界、大企業と一体となって構造改革を進めてきました自公政権を退場させまして、政治の転換を求めました。この世論を背景に、鳩山政権は、新政権は経済財政諮問会議、規制改革会議、税制調査会、道州制ビジョン懇談会など、財界、大企業が直接責任者などに座りまして、構造改革を推進してきた政治の枠組みの廃止、見直しを進めているところでございますけれども、ぜひこの請願を採択していただきますように、よろしくお願いいたします。
続いて、陳情第１号、中小業者の家族従業者の人権確保のため、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について賛成討論をしたいと思います。
中小自営業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。その中小自営業者の営業と生活は、家族ぐるみの長時間労働で支えられております。しかし、所得税法第56条では、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないと定めておるところであります。家族従業者の働き分、自家労賃は必要経費に認められておりません。明治憲法の家父長制度のまま、個人の人格や労働を認めない人権問題でございます。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるために、社会的にも経済的にも自立できない状況に置かれております。家業を手伝いたくても手伝えないということが後継者不足に拍車をかけているわけであります。
人間が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取るのは当然のことです。仮に、家族従業者が世間的な常識での評価として、年間150万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法第56条のもとでは、妻の場合、事業専従者控除額86万円だけ、その他親族の場合は50万円だけしか認められない、これは大変おかしな話でございます。外に働きに出れば150万円分の給与が得られる労働をしているのに、家族従業者というだけで、実際に人間が働いたという事実も、その給与も認めない。これは家族従業者の人格を税法上否定していることになります。
税法上では、青色申告をすれば給料を経費とすることができるとしておるわけであります。同じ労働に対して、青色と白色で差をつけるという制度自体が矛盾しているのではないでしょうか。そもそも実際行われた人間の労働について、申告形式をもって認めるとか認めないとか、勝手に判断すること自体おかしな話であります。
さらに、所得税法第56条の目的と青色申告なら認めるという例外規定の間には全く整合性がありません。所得税法第56条の目的は、要するに中小業者が家族に給与を支払う形をとって意図的に所得分割を行い、納税額を低くするのを防止することにあります。
例えば事業主の事業所得が1,000万円の場合、実際には働いていないのに家族に何百万円も給与を支払ったことにして所得を分割すれば、それぞれに低い税率が適用されまして、トータルで納税額を低く抑えるということができる、こういう意図的あるいは脱法的な所得分割を防ぐためだというわけであります。
もちろん、労働の実態がないのに家族へ給与を支払ったことにするなどはあってはならないことであります。しかし、所得税法第56条は、こういう一部の意図的、脱法的な所得分割を防ぐために、実際にまじめに働いている家族の給与まですべて否定してしまっているわけであります。
また、意図的な所得分割は青色申告でもあり得ることでございます。幾ら記帳しても、税務調査の際に家族従業者への支払い給与が労働実態より過大であるとして否認されるケースも多々あるわけであります。所得分割と申告形式とは関係がないわけであります。したがって、所得税法第56条の目的からすれば、青色申告だけ例外として、家族従業者の給与を経費に認めるという根拠は何もございません。
もともと青色申告制度は、記帳や帳簿の保存を義務づけておけば調査がはかどるということでありまして、特典をつけたものでございます。韓国、ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では税法上も自家労賃は必要経費と認めているわけでございます。
さまざまな問題点については、委員長が報告されましたので省略します。
今、全国では130の自治体で意見書が採択されております。国及び政府に対し、税法だけではなく、民法、労働法や社会保障にもかかわる人権問題として、憲法の精神を生かしまして所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択していただきたく、どうかよろしくお願い申し上げまして、賛成討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第５号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
次に、陳情第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、陳情第１号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
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午後 ０時５８分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
採決は分離して行います。
まず、請願第４号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、請願第４号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第６号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、請願第６号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第７号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、請願第７号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、陳情第２号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、陳情第２号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、陳情第３号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、陳情第３号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第９７号
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第97号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第97号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第97号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第97号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第97号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員岡田稔氏は、平成21年12月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に仙波教夫氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第97号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第97号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決を行います。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第97号はこれに同意することに決しました。
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日程第５ 議会議案第２号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第５、議会議案第２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第２号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案者であります自民クラブ12名を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
本市議会の議員定数につきましては、地方自治法により定められている法定上限数34人に対し、平成19年第１回定例会において、新居浜市議会議員の定数を定める条例の一部改正が行われ、条例定数を30人から28人へ２人減員し、現在に至っております。
また、今定例会開会日の議会改革調査特別委員会の中間報告の中で、議員定数削減について議論され、結果、特別委員会としては意見の一致を見ることができず、定数については現状維持との結論に至ったと報告がありました。
しかしながら、我々自民クラブといたしましては、前回の提案におきましても段階的に見直すとの意向も表明し、またこれまで皆様から出された意見を踏まえた上で、今回、会派の総意として減員の提案をいたすものであります。
全国市議会議長会の市議会議員定数に関する調査結果におきましては、平成20年12月31日現在、新居浜市と同じ法定上限数が34人の市、135市のうち、法定上限数から減員している市が105市あり、平均で１市当たり７人の減員となっております。
また、県内各市の議員定数の状況を見ましても、平成21年に西条市、宇和島市、大洲市、八幡浜市の４市が減員しておりますことから、市議会の議員定数は今後も減少していくものと考えております。
このようなことから、本市におきましては、現在、法定上限数34人に対し28人と、６人の減員という状況にありますが、今回、条例定数をさらに２人削減して26人とし、法定上限数に対して８人の減員といたしたいと考えております。
もちろん議員定数を削減すれば民意が議会に反映されにくくなるといった意見もございます。しかしながら、多様な市民の意見をしっかりと酌み取るため、我々議員が最大限の努力をしてまいり、その意見を政策に反映させていくことこそが市民の付託にこたえるものであると確信いたしております。
地方分権が推進されている今日、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた特色ある地域社会をつくっていくためには、各自治体はこれまで以上に責任を持って住民の多様なニーズを的確にとらえ、しっかりとしたビジョンを持って行政運営をしていかなければなりません。そして、申し上げるまでもございませんが、限られた財源を最大限に活用するため、なお一層行財政改革に取り組んでいく必要があります。
また、本市におきましても、昨年10月以降、大変厳しい経済状況が続いており、税収が大幅に落ち込み、市民生活も苦しい状況下に置かれています。そのような中にありまして、行政においては不断の行政改革に取り組んでおり、そのチェック機関としての役割を担っております我々議会が行政に物申す以上、みずから率先垂範して取り組まなければ、到底市民や行政との信頼を構築できるものではありません。
私ども市議会といたしましても、行財政改革の推進の一翼を担う者として、みずからが痛みを伴う改革として議員定数を２名削減し、次の一般選挙から適用いたしたく、提案をさせていただいた次第であります。
以上、提案の趣旨を御理解の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議会議案第２号に対して質疑はありませんか。
高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀です。
この提案は、民主主義にかかわる大変重要な、重大な提案であると思いますので、お尋ねします。
今のお話で、議員定数について皆様からいただいた意見を踏まえたとありましたが、だれからどのような意見があったのか、具体的にお話しください。
それと、定数削減の問題は、自民クラブサイドからの提起で議会改革調査特別委員会で検討され、その結果は加藤委員長が報告したとおりで、自民クラブ以外は反対で、定数削減はやらないという結論でありました。どうして今回提案されたのでしょうか。わかるように、納得できるような御説明をお願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） お答えいたします。
皆さんの意見を聞いたというふうなことですが、どこで聞いたかということについてなんですけど、これにつきましては、日々の議員活動の中で市民の皆さん方のお声を聞いております。
それと、委員会のほうで決定されたのに、なぜ提案をしたのかというふうなことなんですけど、委員会は委員会の意思として結論を出したんだと思いますが、議会議案として提案することによって、議会の意思を明確にするために、今回提出させていただきました。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） もう少し具体的な答弁が欲しかったのですが。
それから、こういう議員定数の削減は、女性や高齢者や障害者、こういう社会的弱者の声が反映されにくい、このことについてどう考えておいででしょうか。女性の進出を阻むものでしかないと思って、私、納得できません。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） お答えいたします。
女性やお年寄りの声が議会、行政のほうに届きにくくなるんじゃないかというふうなことですけど、これにつきましては、議員みずからが研さんを重ねて情報のチャンネルを広げることによって、今まで以上に少ない議員定数でも市民の声を行政に十分反映していけるものと、このように考えております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 近隣の市では、西条市は新居浜市より１万人少ないんですが、30人の議員がいます。四国中央市はマイナス３万人、新居浜市から見たら３万人少ないですが、28人いらっしゃいます。これは本当に民主主義をはかるバロメーターとして大変重要な役割を議会というのは果たしているわけでありまして、議員の報酬等も決して一般会計から見て多いものではありません。構成比率といいますか、0.2％、２億5,000万円の給料ですが、訂正します、0.6％の構成比でしかありません。そのことについて、近隣の諸市と比較してもこの提案は納得できない。そして、近隣諸市のことについても御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 西条市は、合併した経緯というんですか、これが新居浜市と違っておりますし、私どもといたしましては、この２名の削減を行っても十分議会運営ができるというように思っております。そういうことで、他市の模範として議員定数削減に踏み切りたいと、このように思っております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議案の提案を受けたわけですけれども、地方分権の今日、そして限られた財源で当市も厳しい財政の中、行財政改革、みずから率先垂範と、いろいろきれい事を並べておりますけれども、１つお聞きしたいんですけど、こういうふうに財政が厳しくなったという問題についてですが、国も、市もそうですけど、無駄な大型開発を次々進めてきたと。その政権の責任者はだれだったんだろうと。その大きな赤字、借金が、今、行財政改革だ何だかんだということで、新居浜市も900億円近い借金になっている。そして、国の財政も非常に危機に瀕している。そのほとんどの責任は自民党じゃなかったんでしょうか。そこのところの反省がなくて、それで人を減らせ、賃金を削れ、そして議員を減らせ、民営化せえ、次々ともう勝手なことばかり言っとると、私はそう思うんですがね。
もし、これを本当にまじめに提案するんだったら、そこの反省がなかったらいかんと思うんですよ。みずからがこの財政危機を招いた原因をつくっておきながら、いかにもきれい事を言って、それでみずからが率先垂範だなんてとんでもない。そこのところ、ちょっとはっきりさせてください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 今、岡崎議員さんが言われたことについては、余りよく理解できないところもあるんですけど、私としましては、岡崎議員さんにそのようなことを言われる筋合いはないと、このように思っております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。
結局は、よう答えんかったと。責任をとれない。みずからが政権の与党として、そして新居浜市の与党としてずっとやってきたのはどこのだれだったのかということを聞いたわけですよ。その責任を明確にすべきだと。こういうふうに議員削減をやらなければならないような提案をしたわけですけれども、それを他人事のように言うだなんていうのはもってのほかです。
〔「……。」と呼ぶ者あり〕
○１８番（岡崎溥）（登壇） 黙っとってください。発言中です。
〔「……。」と呼ぶ者あり〕
○１８番（岡崎溥）（登壇） 加藤議員、どうしたんですか。
〔「筋立てて来んかい、筋立てて。」と呼ぶ者あり〕
○１８番（岡崎溥）（登壇） 言いよるじゃないですか。加藤議員、どうしたんですか。
○議長（村上悦夫） ……、どうぞ、質疑してください。
〔「質疑は、質疑したらええんじゃけん。」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 岡崎議員さん、質疑。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 外野席からどうやこうや言うのはやめてください。
〔「外野じゃないよ、ここは。議場じゃが。何で外野ぞ。」と呼ぶ者あり〕
○１８番（岡崎溥）（登壇） 発言しよるんですよ。加藤議員、私、今、発言しよるんですよ。議長の許可を得て発言しているんですよ、加藤議員。いけませんか。
○議長（村上悦夫） 岡崎議員さん、もう質疑してください。
○１８番（岡崎溥）（登壇） はい。
それでは、引き続き質疑をいたします。
財政の厳しさ、そして限られた財源というふうにいろいろ言われました。
１つお聞きしたいんですが、最近の代表者会での話です。市民の皆さんから非常に大きな批判がある海外行政視察、これについてやっぱり無駄遣いはするなということがあったわけなんですけれども、今まで控えてきたということなんですけれども、そして皆さん、うちも含めまして、代表者全員一致して控えようと、中止しようということだったんですが、自民クラブさんだけは残念ながら、この海外行政視察を中止するのであれば、それにかわる議員研修の予算はちゃんととっておくべきという立場をとりました。これは経費削減、厳しい財政、みずから率先垂範ということに反しませんか。１つお伺いします。姿勢の問題です。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 今の質疑は現在提案されている議案とは関係ありませんので、お答えできません。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。
結局は、今の質疑にも答えられなかったと。非常にあいまいな動機でこの問題が提起されているというふうに思わざるを得ません。
この議員定数を削減するということは、民主主義の根幹にかかわる問題でございます。
この問題につきまして、市民の皆さんからいろいろ声を聞いているということでございますけれども、その声は、御承知のように、議員が多過ぎるということについては、金の問題がかかわっているというふうに思うんです。無駄遣いするなということ、そして節約しろということだと思うんでございます。
ところが、それをもう一つ突っ込んで聞きましたら、大抵の場合、やっぱり議会が、あるいは議員が高い報酬をもらって何をしてくれているんかと。税金は上げるし、国保料だとか社会保障制度も次々悪くなるし、そこのところで、結局、議会、議員不信ということがあるということは私どもが経験したところでございます。
ですので、これは自民クラブの議員の皆さんもいろいろ聞いたと言われているんですが、結局、議会に対する、議員に対する不信ということでございまして、それは議会の、あるいは議員の今までの活動上の問題だというふうに私は思います。
だから、選挙があるとぺこぺこするけど、選挙が終わったらそこにおるのかということさえも言わんというのがよく聞いている話だと思うんですよ。おるのかということも言わんと。そういう市民の声を正しく受けとめるということが必要だと思いますが、近藤議員さんの提案につきましては、その内容についてどういう立場からのものかということを伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） お答えいたします。
ただいまの提案理由の説明の中でも十分申し上げておりますし、私の答弁の中でもお答えしておると思いますので、十分に伝わっておると思います。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議会議案第２号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論したいと思います。
まず、議会とは言うまでもなく、多数の合議によって団体の意思を決定する議決機関でございます。同時に、住民の直接選挙によるものでございまして、住民の代表機関としての性格を持っております。議会の意思は住民の意思とみなされるのでございます。また、執行機関である市長も住民の直接選挙によって選ばれ、市長も住民の意思を代表しております。
また、直接民主主義制度も今日の地方自治体の重要な仕組みであり、直接請求制度を初めとした住民意思を直接反映させる制度もありまして、住民の意思は法的にも多様なルートで反映され、議会が唯一住民を代表する機関ではないということでございますけれども、それでは議会にはどのような代表機能が期待されているのかという問題でございます。
議会に求められているのは、討論を通じて多様な住民の意思を反映しまして、それを調整して自治体の意思を形成するということにございます。あわせて、執行部を監視すること、個々の議員を通じて執行部に対し住民の意思を伝え、同時に執行機関を批判、監視していくということも大きな役割でございます。
この定数問題は、民主主義の重要な根幹をなす問題でございます。この議員定数を削減するということは、地域の代表的性格あるいは多様な住民の意見、さらには少数意見の排除につながるものとして、議会の本来持つべき機能を低下させるということにつながってまいります。
さて、新居浜市での定数削減の問題の経過ですが、現在の28人の定数については、御承知のように、2007年の前回の選挙前で、既に選挙の事前説明会も３月６日に終わりまして、本番さながらという状況のもとで、３月15日の議会の最後の一、二時間程度で、全国にほとんど例のないやり方で提案し、強行採決したわけでございます。市民の皆さんはもちろん、議員にさえ考える暇を与えないやみ討ち的な、民主主義と相入れない数の暴力と言われても仕方のないやり方でございました。そして、今回はさらに２人減らそうという提案でございます。とんでもございません。いずれも定数削減の口実は、無駄を削れという市民の声があるということでございます。
ところが、このような市民の声は、なぜ生まれているのでございましょうか。これは市民の皆さんの期待や要求にこたえていない、そういう側面があるんだということでございます。それは今までの政治に対しまして、国政選挙の例をとりますと、さきの総選挙に示されましたように、増税に次ぐ増税、社会保障の改悪も次々、労働者派遣法に見られる低賃金の不安定雇用化など、めちゃくちゃな政治が続きまして、とうとう国民の怒りに触れたわけであります。
地方政治でも同じであります。市民の皆さんの要求や声に従った市政を進めるために頑張る議会でないと、結局はしっぺ返しを受けることになります。
議員が多過ぎるという声の背景には、議員に対する不信感があるからであります。議員を減らせという声は、裏を返せば市民のための政治になっていないということだと思います。市民の中に、議員は多額の報酬を受け取ってどんな仕事をしているのかわからない。公共料金や税金を上げるだけが議員の仕事か。また、みずからが選出した議員が反対したのか賛成したのか、どういう態度をとったのかわからない。説明責任を果たしていないじゃないか、こういう声もあるわけであります。
このような議員が多過ぎるという声があるとすれば、市議会の、そして議員の質が問われているのだと思います。必要なのは定数削減ではありません。このような議員に対する不信感を取り除くための議会改革ではないでしょうか。
さて、議員定数削減のそもそもでございます。今に始まったことではありません。こうした議員定数削減の背景には、大もとに国が地方自治体に持ち込んできた住民犠牲の地方行革、自治体リストラの流れがございます。国は、自民党政権の財界、大企業奉仕の政治のもとで、長期にわたって無駄な大型開発などの公共事業などを強行してきまして、そのためにはらんだ借金、現在、国で652兆円の借金がありますけれども、そのツケを自治体に押しつけてきているわけでございます。国と地方の公務員を大幅に減らし、賃金を引き下げ、福祉を切り捨て、三位一体改革と称して予算を削るなど、国民向けサービスを切り捨ててきたではありませんか。地方議員定数をめぐっても、国が全国の自治体に出した地方行革指針では、地方議会で自主的に組織運営の合理化などを進めることを求めまして、事実上、定数削減の圧力をかけてきているわけであります。
私は背景の問題についていろいろ発言したわけでありますが、議会改革調査特別委員会の加藤委員長の報告では、この問題は抜け落ちておりました。
定数削減の問題も、結局は、本質的には自民党政治の失敗のツケを払わされているんだと言わなければなりません。その点では、自民クラブの深刻な反省がまず示されるべきではないでしょうか。地方自治体でも同じことです。このほとんどの借金は自民党が与党の市政のもとでつくってきたわけであります。そのことをきちんと見るべきだというふうに思います。
さて、議会改革とは、とどのつまりは住民が主人公の政治にどう近づけていくかということであります。住民が主人公、これは民主主義をどう徹底していくかという問題であります。その観点から言いますと、自民クラブさんには多くの問題が浮かび上がってまいります。
先ほど申しました海外行政視察費の問題です。御答弁がございませんでしたけれども、これは自民クラブの一致が得られなくて、結局中止できなかったのでございます。
また、会派の各種委員の割り当てについてでございます。これは農業委員、監査委員、港務局委員等につきまして、各会派でいろいろ比例配分すべきでありますのに、この報酬がある分につきましては自民クラブが中心で、そのほとんどを独占してきたという経緯もございます。
また、２人会派制の問題でございます。定数36人の時代から３人会派制です。
今、関係がないと言われましたんで、この海外行政視察費の廃止、これは無駄遣いをやめる、こういうことでございます。そして、各会派の委員の割り当てにつきましては、報酬を廃止するという方向で私は提案したいわけであります。関係なくはありません。いろいろ金のかかっている問題でございます。そして、自民クラブがほとんどを独占するということが続いていた。
２人会派制の問題です。定数36人の時代から３人会派制です。今は28人まで減っておりますのに、２人会派を認めない。多くの議会では認めているわけでございます。民主主義を徹底するためには、この程度は即できるわけであります。
また、質問時間が10分という問題もあります。民主主義の問題です。どこへ行って聞きましても、え、10分かとびっくりされるわけであります。この質問時間の10分についても、なかなか民主化が進みません。こういうふうに。
○議長（村上悦夫） ちょっと岡崎議員さん。
○１８番（岡崎溥） わかりました。
あと少しで終わります。
先ほど話もありましたように、西条市、四国中央市との関係もございます。地方議会は住民の最も身近な議会として、住民の声を自治体に反映する住民の代表機関でございます。地方議員の大幅な削減は、大幅というのは34人から８人も減らすということでございます。
地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざける役割を果たすものと言わなければなりません。政府が合併押しつけなどで地方切り捨てを進めてきたことに対し、住民自身のまちづくりを進めていく上で、議会の役割を十分発揮できるようにしていくことが求められております。住民の批判は批判としてきちんと謙虚に受け入れ、議会の役割を発揮し、住民の暮らしと営業を守るために働く、無駄遣いのない清潔な民主的な議会こそ住民の望んでいる議会の姿だということを強調しまして、反対討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） ただいま議題となっております議会議案第２号、新居浜市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
議員の定数削減という条例は、議員各位にとってこれからの議員生命を左右するものだと承知しております。私が新居浜市議会議員に立候補する直前の平成10年９月議会に市議会議員の定数を削減する条例の提案がなされましたが、賛成少数で否決されました。そのときはまだ私は市議会議員になっていなかったときでしたが、市議会議員はなんて人たちなのかと、怒りさえ感じたのを今でもはっきり覚えています。私が市議会議員だったら絶対定数削減に賛成するのにと、当時は思いました。
私が平成11年、市議会議員に当選させていただいてからは、毎回定数削減には賛成して、議員各位の御協力により可決してまいりました。私の周りの人に市議会議員の定数削減について聞いてみますと、市民の皆様は口をそろえて賛成だと言ってくれます。また、だれが反対しよんのという人さえいます。
私は市議会議員の中で反対の意見を聞いてみますと、３期にわたって毎回削減するのはおかしいとか、自分が落ちてしまうとか、市民の皆様の意見を聞くには、ある程度の議員数が要るとか、いろいろな言いわけをされる方がいらっしゃいますが、常に市民の皆様の声に耳を傾け、御意見を真摯に受けとめるということは一番大切なことだと思っています。
また、市民の皆様からは、削減してほしいけど、どこにどう言っていいのかわからないと言われました。私たちは、そのような市民の皆様の意見を反映するために市議会議員になっているのではないでしょうか。私も市議会議員数が人口何人に１人という数値が正しいかどうかわかりませんが、市民5,000人に対して市議会議員１人というのが市民の皆様からもわかっていただける数字ではないでしょうか。それに、成熟している市町村は法定定数よりかなり低い定数となっております。
どんな言いわけをしようと、議員みずから削減してから初めて行政の無駄についても意見が言えるのではないでしょうか。先ほど、提案説明で他市の状況等は述べられましたので言うまでもないと思いますが、議員定数を２人削減しますと、１人４年間で4,000万円、２人で8,000万円経費節約できます。そのようなさまざまな観点から考えましても、議員みずからを律し、行政改革の一環であります議員定数の削減に賛成いたします。皆様もぜひ初心に戻って賛成していただきたいと思います。
これをもちまして賛成討論といたします。
○議長（村上悦夫） 白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇） 自民クラブの白籏です。
ただいま議題となっております議会議案第２号について、賛成の立場で討論をいたします。
本市における市議会議員数については、現在、地方自治法による法定上限数は34名でありますが、これまで市議会において数度の減員をし、平成19年から条例による議員定数を28名としているところであります。
そもそも地方自治法による法定定数は自治体を人口別にそれぞれ最大の数値を定めたものであり、各自治体においてはこの人数を上限に、実態を踏まえ条例定数としてそれぞれ定めることになっていることは周知のとおりであります。このため、平成20年12月時点での全国の実態では、法定上限数34人の人口10万から20万人の自治体においては、法定上限数がそのまま議員定数という市はわずかであり、77.8％の市においては減員され、その減員されている市の議員数は、平均で27名となっております。
このように、全国的に見た議員数についてはこういう状況でありますが、私が個人的に見た所感では、新居浜市と同等の人口規模の自治体においては、人口5,000人に１人の議員、すなわち議員定数25人が新居浜市にとってふさわしいのではないかとの思いを強く持っております。
議員の数が少なければよいとの考えは、議会制民主主義にも反するものであり、全く同調できませんし、反面、議員が多ければ多いほどよい議会になるとの考え方にも同調できないことは言うまでもありません。大変厳しい社会状況でありますが、ただ単に経費削減のための議員定数削減論議ではなく、議員がそれぞれ選良として誇りと責任を持って、これまで以上に議員活動を活発に、少数精鋭で乗り切ることが、現在、市民にも求められている最大公約数であると思っております。
現在、議員は、議長１人を除いて非常勤勤務となっております。市役所に出向くことだけが議員の仕事ではなく、多忙は理解できますが、人口5,000人に１人の議員でこれまで以上に責任を果たすことは可能であると私は確信しております。
これと同時に、市民の皆様には各議員が議員活動に没頭できるよう、諸条件の改善にも目を配っていただくべく御理解をいただきたいと思っております。
以上、市議会議員を２名削減しようとの議会議案第２号について、自民クラブの一員として賛成の立場から述べさせていただきました。御理解を賜りますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立少数であります。よって、議会議案第２号は否決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０５分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会議案第３号～議会議案第８号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第６、議会議案第３号ないし議会議案第８号の６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第３号ないし議会議案第８号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議会議案第３号は、「新過疎法」の制定を求める意見書の提出についてであります。
過疎地域は、我が国の国土の大半を占め、豊かな自然を有し、都市に対する食料、水、エネルギーの供給、森林による地球温暖化防止など、大きな役割を果たしております。しかしながら、人口減少と少子高齢化が急激に進み、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、国土保全上、極めて深刻な状況に陥っております。
平成22年３月末で失効する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新過疎法を制定し、過疎対策を強力に推進するよう要望するため、関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第４号、「地方の声」を直接聞く仕組みの保障を求める意見書の提出についてであります。
地方の声を国政に伝えるために、地方自治体の首長が政府に対し陳情をすることは極めて重要な手段であります。しかしながら、政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形でのシステムづくりが進められており、このことに対し、地方においては国に地方の声を直接届ける窓口を閉ざすことにつながらないか危惧しております。
地方の声に直接耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第５号、高速道路原則無料化の方針撤回を求める意見書の提出についてであります。
政府は、高速道路原則無料化の方針を打ち出し、段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込みました。しかしながら、フェリー業界や地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、瀬戸内海航路やバス交通網縮小につながる可能性が高く、また高速道路と競合する路線が多い鉄道の経営悪化を招くおそれもあります。その結果、自家用車を利用できない多くの交通弱者を生み出すことは明らかであります。
原則無料化に伴い、おくれている地方の道路整備に必要な予算が削減されることがあってはならないと考えます。また、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾する高速道路原則無料化については、方針を撤回するよう要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第６号、経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書の提出についてであります。
政府は、本年11月20日に、日本経済がデフレ状態にあると宣言いたしました。加えて、急激な円高も進行しており、その結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定され、日本経済を下支えする中小の製造業などが生産を縮小せざるを得なくなる事態が懸念されております。
デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するために、政府がリーダーシップを発揮し、急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策の充実、強化、雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持、確保と長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援の充実、デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策の早急な策定を行うことを要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第７号、学校における食育の推進を求める意見書の提出についてであります。
行政刷新会議の事業仕分けにおいて、食育の推進や学校給食施設の整備を含む公立学校施設整備事業に対して、予算要求の縮減との評価がなされ、義務教育国庫負担金についても見直しを行うと結論づけられたところであります。
しかしながら、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供の健康問題はますます深刻化しております。
また、本年４月に施行された改正学校給食法を踏まえ、学校給食を活用した食に関する指導の充実や学校給食の水準及び衛生管理を確保するための措置などが求められております。
食育の重要性と学校給食の果たす役割に配慮をいただき、義務教育費国庫負担額を充実させ、教職員の定数を改善すること、特に栄養教諭及び学校栄養職員の配置の改善を図ること、食育を推進するため、栄養教諭を中核とした食に関する指導のための政策の充実、学校給食施設整備のための交付金を充実することを要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第８号、地方の生活を支える道路整備に関する意見書の提出についてであります。
道路は住民の安全、安心を確保し、地域経済を支え、さらに地方の生活維持に必要不可欠であり、社会資本整備の中でも優先的に整備されなければならない施設であり、本市においては、国道11号新居浜バイパスを初め、主要地方道新居浜別子山線、一般県道新居浜東港線、都市計画道路西町中村線、都市計画道路上部東西線、市道角野船木線など、都市基盤の骨格となる道路整備を積極的に推進しております。
このような中、国においては事業仕分け作業等により対前年比２割の削減要求に加え、より一層の削減が叫ばれている状況にあります。地方道の実情にかんがみ、地方が自立し、他地域と対等に競争するために、また住民の安全、安心な暮らしを確保するために必要不可欠な道路整備を確実に進めるため、道路整備に要する事業費を十分に確保するとともに、東南海・南海地震への対応と生活維持に必要な県道、市道についても遅滞なく事業が推進できるよう配慮することを要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議会議案第３号ないし議会議案第８号の６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号ないし議会議案第８号の６件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号ないし議会議案第８号の６件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１６分休憩
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午後 ２時１８分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
地方の生活を支える道路整備に関する意見書案について、私は日本共産党を代表する議員として、２つの点から反対する立場で討論いたします。
まず第１は、現下の経済情勢の問題です。
今、日本経済は深刻なデフレスパイラルに陥り、国民生活にも極度の緊張状態が強いられております。こうしたとき、国民は政治に経済の下支えとなる直接的な施策を求めております。すなわち、日本経済の６割を支えている個人消費を直接温める政治です。そのためには、まず雇用の安定が必要であり、次に社会保障の充実であり、そしてさらにそれらを基盤として購買力を回復させ、促進する施策が求められているのであります。
こうした国民的な要請を背景として、民主党政権は従来型の予算配分に対して、国民に見えるような形で事業仕分けを進めました。そして、この仕分け作業が国民からも大きな注目を集めたことは御案内のとおりであります。ここには、今まで国や各種の行政機関が行ってきた行政指標や優先順位に対する厳しい国民の目線がありました。これらの状況を振り返れば、今までどおりに地方道路の予算確保を求めていくことは、住民の思いや目線との間に乖離を生じさせるものであり、その妥当性に大きな疑問を持たざるを得ません。
第２に、これからの地方都市のまちづくりから見た妥当性についてであります。
今、世界的な関心事は地球環境問題を含めた人類の将来への不安にあります。これは地方に住む住民にとっても無関心ではいられない問題になってきました。既に、自動車メーカー各社も電気自動車やエコカーへの切りかえに奔走し、化石燃料にかわるバイオ燃料や再生燃料の開発が世界的な規模で広がっています。そして、世界の先進地方都市の関心も地球環境に優しい地方都市をどのようにつくるのかという点に向かっていることが大きな特徴となっております。
例えばドイツでは、ＣＯ２削減の観点から、空気の清浄化を図るために森林行政を見直してきた結果、山間部における林業労働者、約150万人の数が自動車産業労働者79万人の２倍近いことがＮＨＫでも紹介されました。したがって、ドイツには限界集落がないということも紹介されておりました。
新居浜市においても、将来の産業構造の転換を含めたまちづくりの見直しは早晩必要とならざるを得ないでしょう。そして、この上に立った道路計画をつくっていく必要があります。だからこそ、今までどおりの道路行政を進めることには警鐘を鳴らさざるを得ないのであります。
以上、２つの観点を理由として、本意見書案に反対する反対討論といたします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議会議案第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第３号ないし議会議案第７号の５件を一括採決いたします。
以上の５件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号ないし議会議案第７号の５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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監査委員退任のあいさつ
○議長（村上悦夫） この際、今期定例会をもって退職されます岡田監査委員からあいさつがあります。岡田監査委員。
○監査委員（岡田稔）（登壇） 岡田でございます。
退任に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。
平成18年１月に就任以来４年間、議員の皆様方や大勢の職員の方々から温かい御指導や御助言をいただき、職責をどれだけ果たせたかなという、そういう思いもございますが、任期を終えることができますことを心から感謝とお礼を申し上げます。
せっかくいただきました機会ですので、差し出がましいことかとは存じますが、民間企業を通じての経験の中から、課題への取り組みという切り口で少し述べさせていただきます。
現在、日本じゅうといいますか、ほとんどの組織が改革に取り組んでおります。また、あかといいますか、組織は長年にわたる未解決の問題を抱えているものでございます。人は何事によらず、過去や慣例の延長線上で安易に物事を判断して決断しがちでありますが、そこには進歩、発展、成長は望めません。また、組織にも人のように成人病がありまして、人よりも確実に年をとるにしたがって組織を冒すようになってきますから、改革は常に取り組むべき問題であるというふうに私は思っております。
ところで、改革に限らず、組織において何かを変えようとするとき、制度やシステム、戦略など、ハードに属するものはトップダウンでも変えることが可能ですが、組織風土あるいは人の気持ち、考え方など、ソフトに属する部分は、指示とか命令だけでは簡単には変わりません。組織風土の問題解決なくして改革は不可能であります。
意識改革が必要と言う割には意識改革が進まない、あるいは進みにくい、そういうこと。しかし一方では、風土、体質改善に取り組んで、それなりの成果を上げている会社や人たちがいることも事実でございます。これは御承知のとおりであります。
かけ声やスローガンだけで終わるところと、そうでないところの違いは、唯一人の気持ちが変わるのは、変えようと言うだけでなく、責任あるポジションのトップの方が先頭に立って変わろうとするときだけであります。トップの方々の本当に変えようとする決意や、本気で変わろうとする、そういう姿勢を組織の構成員が本物として感じて、現況での問題点を徹底的に洗い出して、取り組む目標が具体的に明確になったとき、つまりこの４つがそろったとき、初めて組織が改革に向かって動きだし、どの一つが欠けても組織は絶対に動きません。
さらに、動き始めた組織の構成員に熱っぽくビジョンを語りかけ、リーダーの持つパワーをフルに活用して組織員をインボルブさせ、ＳＬ型から新幹線型へと転換させることがポジショントップの役割、任務であると私は思っております。
長期化する景気低迷によって、取り巻く環境が極めて厳しい今こそ、各ポジションのトップの方々が英知を集められて、勇気を持って、たとえ人に嫌がられることであっても、たとえ気に染まないことであっても、たとえ動機は人から命じられたことであっても、たとえ周囲の状況からやむなく始めたことであっても、たとえ自分がどんなに批判を受けることであっても、みずからの意志を加え、我が事として本気で経過を厳しく検証しながら取り組むことが、多少時間がかかっても、やがては理解を得られ、達成と解決につながると確信しますが、そうでなければ目標達成や問題解決など、遠く及ばない話になってくると思います。
また、議会におかれましても、議会の持つ権限と機能を十分に発揮されて、市民の代表者として将来を見据えて大いに議論を交換され、市当局と議会が両輪となって、市民が安心して頼りになる、暮らしやすい、希望の持てる、また限りなく発展し続ける新居浜市づくりにそれぞれのお立場で活躍されますことを、それと皆様方の御健勝を祈念申し上げまして、退任のあいさつといたします。どうもありがとうございました。
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市長あいさつ
○議長（村上悦夫） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成21年度一般会計補正予算等、重要諸案件につきましては、熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件について御議決、御同意を賜ることができました。大変ありがとうございます。
また、審議の過程、一般質問、討論等で御指摘いただきました意見についても、十分に今後の市政運営の中で生かしていきたいと考えております。
さて、恒例の世相を最も反映したことしの漢字、先日は「新」という漢字が選ばれたと発表しております。民主党の新政権誕生やオバマ新政権の誕生、アメリカ大リーグ、イチロー選手の９年連続200本安打の新記録、新型インフルエンザの猛威というようなものがその理由と挙げられております。「新」という漢字は、総じていいイメージだというふうに思っております。非常に暗い不況感の漂う年の瀬でございますが、新しい期待や夢を持ちたいという気持ちも含んだ言葉ではないかというふうに思っております。
特に、政権交代が行われ、年を越そうとしております。新政権においては、国内外に多くの問題を抱えております。先ほど、議会での意見書の採択もございましたし、個別の課題については、私どもも申し上げたいことがたくさんございます。しかし、いずれにしても基礎自治体を重視した地域主権の確立、地方の自主財源の充実、強化、こういう意味での新たな変革に期待をいたしたいというふうに思っております。
社会経済情勢の変化や、また厳しい状況ということは、るる今議会でも議員の皆さん方からもおっしゃっていただきました。新居浜市におきましても、市民の皆様が安心して生活できる行財政運営を図り、来年は市民の皆様にとって、いい意味での変化を感じていただける年にしてまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員の皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
終わりになりますが、これから年の瀬を迎えてまいります。新型インフルエンザというものの脅威もございます。市民の皆様や議員の皆様には、御健康には十分お気をつけになって、お元気でお健やかな御越年をし、輝かしい新年を迎えていただきますよう心からお祈りを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） これにて平成21年第７回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時３４分閉会
