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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岡崎溥議員の質問（１）
１ 不況・失業について
(1) 新居浜地域経済の現状
(2) 失業者の給付切れと雇用対策
(3) 中小下請企業への影響と対策
(4) 大企業の社会的責任
２ 小規模修繕契約希望者登録制度について
(1) 活用の現状と問題点
(2) 希望者が広く活用できる制度へ
(3) 契約金額の引き上げ
３ 住宅耐震化工事補助制度について
４ 川東地区の都市公園整備計画について
５ アスベスト問題について
６ デマンドバスについて
佐々木市長の答弁
１ 不況・失業について
(1) 新居浜地域経済の現状
(3) 中小下請企業への影響と対策
(4) 大企業の社会的責任
高橋企画部長の答弁
５ アスベスト問題について
堀田総務部長の答弁
１ 不況・失業について
(2) 失業者の給付切れと雇用対策
２ 小規模修繕契約希望者登録制度について
(1) 活用の現状と問題点
(2) 希望者が広く活用できる制度へ
(3) 契約金額の引き上げ
近藤福祉部長の答弁
１ 不況・失業について
(2) 失業者の給付切れと雇用対策
本田経済部総括次長の答弁
１ 不況・失業について
(2) 失業者の給付切れと雇用対策
(3) 中小下請企業への影響と対策
６ デマンドバスについて
源代建設部長の答弁
３ 住宅耐震化工事補助制度について
４ 川東地区の都市公園整備計画について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 不況・失業について
佐々木市長の答弁
１ 不況・失業について
岡崎溥議員の質問（３）
２ 小規模修繕契約希望者登録制度について
堀田総務部長の答弁
２ 小規模修繕契約希望者登録制度について
岡崎溥議員の質問（４）
５ アスベスト問題について
仙波憲一議員の質問（１）
１ 第五次長期総合計画の方向性について
(1) 地域主導型公民館
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画の方向性について
(1) 地域主導型公民館
仙波憲一議員の質問（２）
１ 第五次長期総合計画の方向性について
(1) 地域主導型公民館
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画の方向性について
(1) 地域主導型公民館
仙波憲一議員の質問（３）
１ 第五次長期総合計画の方向性について
(1) 地域主導型公民館
(2) 行政改革と組織機構体制
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画の方向性について
(2) 行政改革と組織機構体制
仙波憲一議員の質問（４）
１ 第五次長期総合計画の方向性について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画の方向性について
仙波憲一議員の質問（５）
１ 第五次長期総合計画の方向性について
２ 経済対策について
高橋企画部長の答弁
２ 経済対策について
本田経済部総括次長の答弁
２ 経済対策について
仙波憲一議員の質問（６）
２ 経済対策について
高橋企画部長の答弁
２ 経済対策について
仙波憲一議員の質問（７）
２ 経済対策について
佐々木市長の答弁
２ 経済対策について
仙波憲一議員の質問（８）
２ 経済対策について
佐々木市長の答弁
２ 経済対策について
仙波憲一議員の質問（９）
２ 経済対策について
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 行財政改革について
(1) 事業仕分けへの取り組み
佐々木市長の答弁
１ 行財政改革について
(1) 事業仕分けへの取り組み
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 行財政改革について
(1) 事業仕分けへの取り組み
高橋企画部長の答弁
１ 行財政改革について
(1) 事業仕分けへの取り組み
加藤喜三男議員の質問（３）
１ 行財政改革について
(1) 事業仕分けへの取り組み
(2) 職員の時間外勤務の管理
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 ０時５８分）
堀田総務部長の答弁
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
加藤喜三男議員の質問（４）
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
堀田総務部長の答弁
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
加藤喜三男議員の質問（５）
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
高橋企画部長の答弁
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
堀田総務部長の答弁
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
加藤喜三男議員の質問（６）
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
堀田総務部長の答弁
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
加藤喜三男議員の質問（７）
１ 行財政改革について
(2) 職員の時間外勤務の管理
(3) 工事監理と完成検査
堀田総務部長の答弁
１ 行財政改革について
(3) 工事監理と完成検査
加藤喜三男議員の質問（８）
１ 行財政改革について
(3) 工事監理と完成検査
休憩（午後 １時２１分）
再開（午後 １時３０分）
堀田総務部長の答弁
１ 行財政改革について
(3) 工事監理と完成検査
加藤喜三男議員の質問（９）
１ 行財政改革について
(3) 工事監理と完成検査
２ 新居浜市の顔とまちづくりについて
(1) 駅前モニュメント
佐々木市長の答弁
２ 新居浜市の顔とまちづくりについて
(1) 駅前モニュメント
加藤喜三男議員の質問（１０）
２ 新居浜市の顔とまちづくりについて
(1) 駅前モニュメント
佐々木市長の答弁
２ 新居浜市の顔とまちづくりについて
(1) 駅前モニュメント
加藤喜三男議員の質問（１１）
２ 新居浜市の顔とまちづくりについて
(1) 駅前モニュメント
(2) 当市の観光対策
本田経済部総括次長の答弁
２ 新居浜市の顔とまちづくりについて
(2) 当市の観光対策
加藤喜三男議員の質問（１２）
２ 新居浜市の顔とまちづくりについて
(2) 当市の観光対策
３ 国体に向けた取り組みについて
(1) 施設及び競技種目の動向
佐々木市長の答弁
３ 国体に向けた取り組みについて
(1) 施設及び競技種目の動向
加藤喜三男議員の質問（１３）
３ 国体に向けた取り組みについて
４ 防災対策について
石川副市長の答弁
４ 防災対策について
加藤喜三男議員の質問（１４）
４ 防災対策について
石川副市長の答弁
４ 防災対策について
加藤喜三男議員の質問（１５）
４ 防災対策について
佐々木文義議員の質問（１）
１ 事業仕分けについて
佐々木市長の答弁
１ 事業仕分けについて
阿部教育長の答弁
１ 事業仕分けについて
高橋企画部長の答弁
１ 事業仕分けについて
休憩（午後 ２時１９分）
再開（午後 ２時２８分）
佐々木文義議員の質問（２）
１ 事業仕分けについて
２ 子育て応援特別手当について
近藤福祉部長の答弁
２ 子育て応援特別手当について
佐々木文義議員の質問（３）
２ 子育て応援特別手当について
佐々木市長の答弁
２ 子育て応援特別手当について
佐々木文義議員の質問（４）
３ 環境政策について
佐々木市長の答弁
３ 環境政策について
加藤環境部長の答弁
３ 環境政策について
佐々木文義議員の質問（５）
３ 環境政策について
加藤環境部長の答弁
３ 環境政策について
佐々木文義議員の質問（６）
３ 環境政策について
加藤環境部長の答弁
３ 環境政策について
佐々木文義議員の質問（７）
３ 環境政策について
加藤環境部長の答弁
３ 環境政策について
佐々木文義議員の質問（８）
３ 環境政策について
４ ものづくり支援について
佐々木市長の答弁
４ ものづくり支援について
本田経済部総括次長の答弁
４ ものづくり支援について
佐々木文義議員の質問（９）
４ ものづくり支援について
佐々木市長の答弁
４ ものづくり支援について
佐々木文義議員の質問（１０）
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
近藤福祉部長の答弁
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
河野消防長の答弁
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
佐々木文義議員の質問（１１）
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
河野消防長の答弁
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
佐々木文義議員の質問（１２）
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
河野消防長の答弁
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
佐々木文義議員の質問（１３）
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
近藤福祉部長の答弁
５ 緊急・救急（１１９番等）通報について
日程第３ 議案第９４号
佐々木市長の説明
本田経済部総括次長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第９５号、議案第９６号
佐々木市長の説明
近藤福祉部長の説明
加藤環境部長の説明
委員会付託
散会（午後 ３時３９分）
本文
平成21年12月10日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第94号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
第４ 議案第95号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第96号 新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部総括次長 本 田 龍 朗
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 河 野 勉
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田統惟議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。
日本共産党の岡崎溥です。
時間がありませんので、即入ります。
まず第１は、不況・失業についてであります。
政府がデフレ宣言をしました。これは前自公政権からの財界、大企業中心の政治のもとで、増税、社会保障の改悪、さらに低賃金と不安定雇用で国民の購買力、内需が大きく減退していることによるものであります。
雇用者の給与は1992年の水準まで戻っています。懐が寂しいので物が買えない、値段が下がり、経済が冷え込むという悪循環になっているわけであります。ＧＤＰが若干改善したとはいえ、輸出大企業、外需、エコ中心で、とても底を打ったと言える状況ではございません。実際は、底をはっている状態ではないでしょうか。
こうした昨年来の深刻な不況にもかかわらず、大企業はため込み利益を依然としてふやしております。内部留保が急増したのは、派遣労働が原則自由化された1999年以降でございまして、この10年間だけでも219兆円をふやしまして、なんと428兆6,000億円にもなっているわけであります。この内部留保の異常なため込みが内需を縮小させ、不況を深刻化させている大きな原因となっているわけであります。
労働運動総合研究所の試算では、内部留保の急増分、この3.5％があれば、全国の非正規労働者の正規化ができると試算しているほどであります。内需をふやして景気を回復するためにも、内部留保を労働者と社会に還元し、大企業に相応の社会的責任を果たさせるということが不可欠であります。
このことを踏まえまして、質問に入りたいと思います。
最初に、新居浜地域経済の現状をどのように把握されておられますでしょうか。
２つ目に、失業者の給付切れ、雇用対策についてであります。
新居浜市における年末、年度末に向けての給付切れはどういう状況でございましょうか。10月までの５カ月間に給付切れとなった労働者は697人に達していると聞いているところであります。生活苦に陥る人が急増し、路上生活、車上生活者がふえるおそれはありませんでしょうか。市としてこれらにどう対応していこうとしておられますでしょうか。
新居浜市としても、この際、正規職員の削減をやめて、雇用で一定の役割を果たすべきと思いますが、いかがでございましょうか。保育士、消防職員、そして調理員などでございます。
また、この不況の中、中小下請企業への影響と市としての対策を伺います。
倒産あるいは単価、仕事量、雇用状況はどうなっていますでしょうか。
2008年は、買いたたきなど、下請法違反は前年の2.8倍になりました。大企業の横暴や違法行為はありませんでしょうか。
中小企業対策として、仕事をふやすために市としてどう対応しようとしているのでございましょうか。
また、大企業の社会的責任を果たさせる問題であります。
住友各社は、この不況のもとでも内部留保をたっぷりと抱え込んでおります。例えば住友化学は5,552億円、住友重機械工業は少なくとも2,040億円、住友金属鉱山も少なくとも5,003億円。特に、住友重機械工業と住友金属鉱山はこの不況のもとで積み増ししているほどであります。新居浜地域経済に大きな影響を持つ住友各社のその後の雇用問題などにおける動きはどうなっているのでございましょうか。新居浜市としてどう対応されましたか。そして、住友各社はこれにどうこたえたのでございましょうか、伺います。
２つ目に、小規模修繕契約希望者登録制度についてであります。
これも何回か取り上げてまいりましたが、活用の現状と問題点を明らかにしてください。
希望者が広く活用できる制度へ改善していただきたいと思いますが、どう考えますでしょうか。
契約金額、これは非常に少ないという声も聞きます。100万円へ引き上げるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
３つ目に、住宅耐震化工事補助制度についてであります。検討状況と具体化の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
４つ目に、川東地区の都市公園整備計画についてです。
防災拠点としても大きな役割を持つ公園、まず第１に、上部地区、川西地区、川東地区と分けますと、川東地区の公園は本当に少ないと思いますが、それぞれの都市公園の面積を比較してみていただきたいと思います。なぜ川東地区は大きくおくれているのでございましょうか。
また、これまでは近隣公園として答弁が続いてまいりましたが、昨年の市長答弁、街区公園規模の2,500平米程度は確保したいという答弁がありましたが、今後、どういう計画で進めていくことになるのでございましょうか。現在までの検討状況と具体化の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
５つ目に、アスベスト問題についてであります。
これも何度も取り上げてまいりました。被害者が引き続き増加しておるわけでございますが、市としてどう考えておられるのでございましょうか。そして、これからどう対応していっていただけるのかという点について。
その前に、市としてこれまでどのように対応してきたかということについても伺いたいと思います。
最後に、デマンドバスについてであります。
四国中央市では、既に８人乗りの車で家まで迎えに行くという試験運転をしておりますけれども、大変喜ばれているそうであります。現在の検討の進捗状況と今後の計画、実施の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
以上で第１回目を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
岡崎議員さんの御質問にお答えします。
不況・失業についてでございます。
まず、新居浜地域経済の現状についてどう思っているかということでございますが、地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業におきましては、中国経済の需要回復傾向等から、操業度は上がっているものの、本格的な需要回復には至っておらず、原材料価格の上昇や円高傾向等により、今後も不透明な状況が続くのではないかと認識しております。
また、地場産業である鉄工業界では、メンテナンス関連の受注量は当面確保されているものの、産業機械、荷役運搬機械等の新規受注が減少していることから、機械加工関連については操業度が低下しており、今後も不透明な状況が続くことが見込まれております。
次に、中小企業対策についてでございます。
本市では、急速な経済状況の悪化による経営不安に対応するため、平成20年12月に緊急経営資金融資制度や利子補給制度を創設し、市内中小企業の資金繰り支援を継続的に行っているところでございます。
また、雇用問題など、緊急を要する経済問題への迅速な対応を図るため、地域活性化・生活対策臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金等を活用した約26億5,620万円の公共事業を実施いたしております。
事業の実施に当たりましては、地域経済の活性化を図るとともに、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、さらに安全、安心の実現を図る事業を選択し、特に中小企業対策として地元企業が受注できる事業を選択いたしております。
また、発注に当たりましては、受注機会の増大が図られるよう、可能な限り分離分割発注に努めているところでございます。
次に、大企業の社会的責任についてでございます。
住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連におきましては、平成19年から平成21年までの３年間で、経験者採用も含めて約360人を雇用しており、来年度の新規学卒者の採用につきましても、住友化学は10名程度、住友重機械工業関連は20名程度採用する予定であると伺っております。
また、毎年のようにプラントの新設、増設工事を行ってきており、メンテナンスも含め、市内中小企業者への発注等も行われておりますことから、地域経済に大きな波及効果を生んでおります。
このように、住友各社の事業活動による本市経済への波及効果は多大なものがありますことから、住友各社に対しましても、これまでも上京の折や意見交換等の場において、設備投資やさらなる雇用創出について要請を行ってきたところでございます。
今後におきましても、引き続き新規投資等の要請を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） アスベスト問題について補足を申し上げます。
被害者が引き続き増加している問題でございますが、住友化学におかれましては、アスベスト関係法令を遵守し、アスベスト含有物への対応を適切に行っていただいており、また退職された方への健康診断を行うとともに、御相談にも対応していただいておりますので、アスベスト問題におきましては、企業の責任において適切に対応いただいていると認識しております。
当市といたしましては、これまで市民の皆様の安全と健康の問題として情報把握に努めるとともに、石綿及び肺がん等に関する一般的な健康相談、各種専門的な相談窓口の御案内等の対応を行ってまいりましたが、今後も引き続き情報の把握に努め、健康相談、各種専門的な相談窓口の御案内等の対応を行うことにより、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 不況・失業についてのうち、失業者の給付切れと雇用対策、ほか１点について補足を申し上げます。
まず、職員の増員についてでございます。
本市の定員管理につきましては、毎年度実施している定員管理調査において、５年間における事業の推移や新規事業などについて各課の事務量調査を行い、これをもとに適正な人員を算出しております。
職員の採用につきましては、定員管理調査に基づき、職種別の退職者や翌年度の事務量などを考慮して採用計画を策定し、業務上必要な人員や職種を確保しております。
平成22年４月の採用予定者につきましては、一般事務職や保健師などのほか、保育士につきましては２人、消防士につきましては採用計画に１人上乗せした４人を採用する予定にしており、さらに一般事務職につきましては平成22年１月に２人追加募集を行う予定でございます。
また、本市の雇用対策につきましては、現下の厳しい雇用状況を考慮し、正規職員につきましては採用計画を前倒しして、消防士、建築技術、電気技術の３職種について、平成21年２月に採用試験を行い、辞退者等があった電気技術、建築技術を除き、４月に消防士２人を採用しております。
臨時、非常勤職員につきましては、平成21年３月に電気技術、建築技術について募集を行い、４月にそれぞれ１人ずつ採用しております。
なお、国の緊急雇用創出事業により、平成21年度中に臨時職員を31人、非常勤職員を４人の合計35人雇用しておりまして、平成22年度につきましても引き続き事業を実施し、雇用の創出に努めてまいります。
次に、小規模修繕契約希望者登録制度についてでございます。
まず、活用の現状と問題点についてでございます。
小規模修繕契約希望者と契約した金額は、平成19年度1,212万2,888円、平成20年度1,391万3,402円でございました。また、登録業者数は、平成19年度末15社、平成20年度末17社、平成21年度現在は12社でございまして、登録業者数が減少していることは問題点と考えております。
登録業者数が少ない理由として考えられますのは、新居浜市の業者登録の区分が建築工事・コンサルタント業者、物品・役務業者及び小規模修繕契約希望者という３通りあるため、小規模な修繕を行う業者で建設工事・コンサルタント業者または物品・役務業者として登録している方が多数存在するということでございます。
次に、希望者が広く活用できる制度への改善についてでございます。
本登録制度につきましては、建設工事・コンサルタント業者及び物品・役務業者のいずれの区分にも登録できないが、新居浜市との契約を希望する建設業許可を持たない小規模業者の登録の機会を広げることを目的としております。
そのようなことから、気軽に申請ができるように、平成21年４月より随時受付を開始し、いつでも申請可能なように改善いたしました。また、引き続き修繕契約を発注する各課所において登録者の活用が図られるよう、一層の周知を行ってまいります。
次に、契約金額の引き上げについてでございます。
新居浜市におきましては、新居浜市事務決裁規程により、50万円以下の修繕工事を小規模修繕とし、当該金額を超えるものにつきましては工事請負契約と定めております。したがいまして、現行制度における契約金額は適当であると認識しております。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 不況・失業についてのうち、失業者の給付切れと雇用対策について補足を申し上げます。
新居浜市における路上生活者、車上生活者の増加のおそれとその対応についてでございますが、有効求人倍率がことし10月には0.66倍と、やや回復したものの、一時的に大口の派遣、契約社員の求人があったことによるものであり、継続的な求人ではないとハローワークからも伺っており、今後も厳しい雇用情勢が続くものと考えております。
そのため、失業等に伴う生活困窮者の増加や、さらには住宅を失った方が路上生活や車上生活に陥るおそれが出るものと懸念しているところでございまして、市といたしましては、生活保護相談の中で原因や理由を丁寧にお聞きしながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 不況・失業について、ほか１点について補足を申し上げます。
まず、失業者の給付切れと雇用対策についてでございます。
雇用保険受給者数につきましては、平成21年10月は726名と、前年同月比で117名、19.2％の増加となっております。
求職中の方に対しましては、ハローワークにおきまして職業紹介を初め職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金給付等の国の支援策の相談、手続を行っております。
市といたしましても、新居浜市雇用対策協議会とともに、本年７月と11月に会社説明会を開催し、また来年１月には愛媛県地域共同就職支援センター主催の合同就職面接会が本市で開催される予定となっておりますことから、ハローワークなどと連携を図り、一人でも多くの方が就職できるよう取り組んでまいります。
次に、中小下請企業への影響と対策についてでございます。
市内企業の倒産状況につきましては、負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成21年１月から10月までに14件で、前年同月比で同数となっております。また、単価、仕事量につきましては、地場産業である鉄工業界におきましては、全般的に仕事量は減少傾向にあり、単価も低位で推移していることから、予断を許さない状況となっております。
雇用状況につきましては、平成21年10月の本市の有効求人倍率は0.66倍となっており、前年同月比で0.53ポイントのマイナスとなっております。ことし５月に0.55倍まで低下した後、若干回復傾向は見られるものの、ほぼ横ばいの状況で推移いたしております。
これらの状況から、本市経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていると認識いたしております。
次に、大企業の横暴、違法行為等はないかとの質問でございますが、下請取引に係る各種相談に対応するため、えひめ産業振興財団内に下請かけこみ寺が平成20年４月に開設されたところでございまして、現在は建設業関係者からの相談が多くなってきている傾向だと伺っております。
また、中小企業庁が平成19年６月に策定した下請適正取引等の推進のためのガイドラインの業種別説明会も、昨年度、新居浜・西条地区で３回開催されておりますが、今後におきましても、引き続きえひめ産業振興財団等の関係機関との情報の共有に努めてまいります。
次に、デマンドバスについてお答えいたします。
本年３月に策定いたしました新居浜市都市交通計画では、だれもが便利に使える公共交通を構築するため、公共交通空白地域の解消や少子高齢化による交通弱者の移動手段の確保等の観点から、小型の新たな公共交通の導入を図ることといたしております。
現在の検討状況についてでございますが、９月中旬から緊急雇用創出事業により、市街地から遠距離にある公共交通空白地域にお住まいの皆様を対象に面談によるアンケート調査を実施し、現在集計作業を行っているところでございます。
調査では、ダイヤが固定されているコミュニティバスのほか、御質問のようなデマンド型のバスやタクシーも選択肢の一つとして、利用の意向や目的、頻度などをお聞きいたしております。
今後におきましては、この調査結果も参考にしながら、どの地域にどのような形態の交通システムを導入すべきか検討を進め、できる限り早期に新たな公共交通の導入を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 住宅耐震化工事補助制度について、ほか１点について補足を申し上げます。
まず、住宅耐震化工事補助制度についてでございます。
今後予想される東南海地震、南海地震に備え、耐震対策への意識を高めることは、安全・安心のまちづくりのためにも重要と考えております。新居浜市では、平成16年度より木造住宅の耐震診断費用の補助事業を行っておりますが、事業開始当初より耐震化工事費用への補助の要望が寄せられております。また、耐震診断を検討されながら、耐震化工事費用のめどが立たないために、耐震診断自体を断念するといった例もございました。
そのようなことから、現在、新居浜市の耐震診断事業により耐震診断を行い、倒壊のおそれがあると診断された住宅を対象とした補助事業の具体的な制度設計を行っておりますが、国の制度も不透明な状況でありますことから、財政面のめどがつき次第、実施できるよう、今後も準備作業を進めてまいります。
次に、川東地区の都市公園整備計画についてでございます。
都市公園の地区別の面積につきましては、新居浜市内には129.8ヘクタールの都市公園、緑地を開設しております。その内訳は、川西地区には63.2ヘクタール、川東地区には32.2ヘクタール、上部地区には34.4ヘクタールとなっております。この面積の中には、滝の宮公園や国領川緑地などの大規模な公園が含まれております。
地域に密着した街区公園や近隣公園といった住区基幹公園に絞りますと、川西地区に６カ所、3.9ヘクタール、川東地区には１カ所、0.7ヘクタール、上部地区には７カ所、２ヘクタール、計14カ所、6.6ヘクタールとなっております。
岡崎議員さん御指摘のとおり、川東地区の公園は非常に少ない現状となっております。主な要因といたしましては、街区公園などの整備は旧市街化区域を中心に国の補助金をいただいて実施してきたという経緯がございます。その結果、旧市街化調整区域が広範囲にありました川東地区中央部に公園がないという状況になったものと考えられます。
川東公園の整備につきましては、用地の取得並びに施設の整備など、多額の事業費を要しますことから、財源の確保が重要であると考えております。現在、近隣公園として、公園の位置、規模、整備手法や財源並びに国庫補助の採択要件の調査など、具体的な検討を進めているところでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
幾つか質問したいんですが、まず失業給付を受け取っている失業者というのは４人に１人だというふうに言われております。もともと受給できない人が多数いらっしゃるわけで、失業給付は最長330日、欧州では３年。それから派遣あるいは契約社員という非正規の労働者の場合は、90日から180日というのが大半です。ですから、この不況に入ったという時期から計算しますと、７月以降、急増してくるというおそれがあるわけでございます。
先ほどの答弁でもありましたように、就職してもほとんどが不安定雇用という状況でございますので、これもまた再生産されるというような状況でございます。これについて対応していくということでございましたので、ぜひ力の入った取り組みをしていただきたいというふうに思います。
次に、大企業の社会的責任の問題でございます。
地域での経済的な地位、もう申すまでもございません。住友各社の果たす役割は非常に大きいものがあると思います。労働条件の改善はもちろんですけれども、正規雇用をふやしてもらいたい。それから、下請や地域への仕事をふやすということについても、それなりの働きをしていただきたいというふうに思うわけでございます。そして、市がやはりそのことについて強く要請すべきだというふうに思います。その点について、市長の御意見を伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
正規雇用の拡大、下請や地域への仕事の拡大など、当然私も大変必要なことだと思っておりますので、これまでも行ってまいりましたが、今後も強く要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
小規模修繕契約希望者登録制度について伺います。
登録しても仕事が来ない、あるいは仕事が来ても少額だから余り魅力がないということなど、非常に問題があり、要望も非常に広くあるわけでございます。積極的に活用するように各現場に指示を出すとか、営業活動したくなるような魅力的な額に引き上げるというようなことも一つ考えるべきではないかというふうに思います。皆さんの声にこたえて、もう一回御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
この小規模修繕契約の契約金額の引き上げについてでございます。
新居浜市におきましては、事務決裁規程で50万円以下の修繕工事を小規模修繕、当該金額を超えるものにつきましては工事請負契約と定めております。したがいまして、現行制度における契約金額は適当であると認識しております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） アスベスト問題について伺います。
被害者が次々出てきているわけでございますが、会社が積極的に動けばもっと救済できるわけであります。現場の実態を知っておるわけでございますから（ブザー鳴る）その点できちんと要請していただきたいと、動いていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫） 要望ですね。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 要望です。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 自民クラブの仙波憲一です。
それでは、通告に従いまして、早速質問をさせていただきたいと思います。
昨年の世界不況に始まり、経済の落ち込みで新居浜市も税収減が予想され、財政的には苦しい状況になってまいるのではないかと思います。県では法人税関係３割ダウンを予想しているようでありますけれども、そういう中で、この夏、政権交代が行われ、我々も健全野党になったということでございますけれども、政策についても不透明な要素が多いと考えられます。そこで、新居浜市の政策運営も税収の落ち込みに加え、国、県の動向も注視しなければならないと存じます。
私は、今回、国で行われた事業仕分けという方法は、予算編成過程を公開するという意味では効果があり、一般的には大変盛り上がったように思います。全国的にも市町村や県レベルでも事業仕分けを行っている自治体があります。そのことを踏まえた上で、新居浜市の事業についても本当に必要な事業であるのか、市が直接行わなければならない事業であるのか、民間で行うことができないのかなどの仕分けが重要であります。どの観点で仕分けをするのか、そういう意味で公共の概念やあり方が見直されることと思います。
市の仕事は、従来、計画をつくり、実行することが中心でありましたが、市民を幸せにするという観点から、その事業領域が無限に広がり、従来は公務から大きく離れたものであると認識されていたものも公務の分野に含まれたのではないかと考えられます。
つまり、従来の自助と公助に偏重した地域課題の解決が、共助を軸とする仕組みへ転換されなければならなかったのではないかと思います。特に、人口減少時代を迎え、どんな視点で市長は第五次新居浜市長期総合計画を策定するのか、その方向性についてお伺いをしたいと思います。
まず、第五次長期総合計画を策定するに当たり、組織機構改革の際には、将来予想や地域計画を踏まえたビジョンが最も重要であると思います。そのあたりについて、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
地域主導型公民館は、地域主権としての地域のあり方や新たな考え方が見えているように思います。行政のコストを浮かせるためだけに行うのではなく、より高い価値を生み出すために行わなければなりません。新居浜市長として、地域主導型公民館を提案型公共サービスのあり方の一つとして考えたとき、施策の円滑な実施について具体的な事業は検討されたのか、事業実施は本会議でも社会教育施設との質問に対しての答弁がありました。
そこで、まず施設整備や職員の報酬、研修、指導の体制について、行政としてどう考えるのか、次に第五次長期総合計画の中でも将来的に社会教育という枠組みは変わらないのかどうかという点についてお伺いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えします。
まず、第五次長期総合計画の方向性についてでございます。
私は常々、市政運営の基本理念は自立・連携のまちづくりを実現することにあると申し上げてまいりました。これは、この厳しい社会経済情勢の中、持続的な行財政運営をしていくためには、公の領域を官、つまり役所だけがすべてを担うのではなくて、市民、企業、地域、自治会、各種団体など、民間の方々にもそれぞれの役割を果たしていただき、協働のまちづくりを進めていくことが重要であるとの信念からでございます。
これまでも仙波議員さんの御指摘の公共の概念やあり方につきまして見直しを行い、協働のまちづくりを進めてきたところでございます。第五次長期総合計画の策定に当たりましても、職員だけでなく、市民意向調査やまちづくり校区集会、企業や各種団体、小中高校生、市民会議などを通じ、市民の皆様の意見を広くお聞きをし、市民との協働による計画づくりに現在取り組んでいるところでございます。
また、長期総合計画の基本計画の中におきましても、仙波議員さんの御指摘のありました役割分担、つまり行政、市民、事業者がそれぞれ果たす具体的な役割についても検討をしなければならないと考えております。
第五次長期総合計画策定の中で、さらに自立・連携のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域主導型公民館についてでございます。
現在、市内の18の校区では、それぞれの地域特性を生かした活動が展開されております。私もさまざまな機会に参加させていただき、地域の歴史や文化、独自の知恵やエネルギーを感じております。環境や福祉の問題、安全、安心の確保、そして運動会や文化祭など、イベントを通じた地域連帯感の醸成など、地域ならではの特色を持っており、それらの強みを生かしたまちづくりが重要であると認識をしております。
地域の住民が何を求めているか、将来を見据えて今は何をなすべきかを真剣に議論し、自分たちにできることに主体的に取り組む地域風土をはぐくむことが地域主導型公民館の目指すべき方向性であると考えております。
施策の円滑な実施についての具体例といたしましては、今年度は地域主導型公民館への移行を促進するための予算を措置し、新しいスタイルの講座の開設、これまでの公民館活動の総決算を行う意味での記念誌の発行などに取り組まれたようです。住民からの発案に基づき、公民館がともに汗を出し、知恵を出す形で実施され、地域主導の意義が、徐々にではありますが、定着してきております。
さらに、施設整備、職員の報酬、研修、指導体制などにつきましても、公民館長、運営審議委員長からなる地域主導型公民館移行検討委員会の皆様から要望書をいただいております。これは平成23年度までに移行するために、満たすべき要望事項として掲げられているというふうに受けとめております。これらにつきましては、公民館、そして教育委員会と協議をしながら、公民館の機能充実について対応してまいりたいと考えております。
さらに、公民館の将来の枠組みにつきましては、現在、公民館は社会教育法に規定される社会教育施設であり、社会教育を学校教育以外のすべての系統的な教育機会ととらえるならば、今後も行政の施策として社会教育を継続していくべきであるとの認識を持っております。
しかしながら、生涯学習の流れの中で学ぶ市民が増加し、みずからの意思で学習に取り組んでおり、それは必ずしも公民館の活動の中で行うべきものではなくなってきております。むしろ、公民館は地域にとって愛される施設であり、住民が集い、議論し、新しい活動を生み出していく場であってほしいと考えております。
その意味では、自治会を初め各種団体、あるいは市役所を初めとする各種機関との協働の関係の中で、より一層成果が上がるものであり、学習とのその成果を社会に還元できる拠点になって初めて公共の担い手になり得るものでございます。地域主導型公民館となり、地域自治の拠点として公民館に期待される役割は、今後、増大するものと期待をしておりますし、その延長線上に新たな姿も見えてくるものと考えています。
第五次長期総合計画策定に当たっては、地域自治構想のプロジェクトを設置して、その中で地域コミュニティと公民館の望まれる関係を検討するよう位置づけております。今後も市民や議会の皆様の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） なぜこの地域主導型公民館を挙げたかということでございますけれども、今までの枠組みからやはり変わりつつあると。その中で公共としてどういうことが必要なのか、それから反対に住民にどういうものを求めるのか。ただ、その中で一概に住民に求めても答えは出ないのではないか。そういう意味で私は、ある一定の行政としての最低限の、例えば施設整備であるとか、職員報酬であるとか、研修であるという定義をつくる必要があるのではないかと。
そういう意味で、現在、要望等も出ておりますけれども、今後、前段で私が質問の前に述べたように、公共のあり方がもし変わるとするならば、それは市民がやるのか公共がやるのかという、そういう観点になってくるんだろうと。だから、そのときに最低限行政としてこのレベルのことはやる、やらないということを、今後意思表示していただかなければならないと思います。
そういう意味で、例えば施設整備の基準であるとか、職員の報酬であるとか、研修体制はどういうふうにするのかとか、フォローの体制の中で、やはり今市長がお答えいただいたように、従来の社会教育と枠組みが若干変わってきているので、その中で公共としてどうあるのかということについてお考えがあれば、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えします。
地域主導型公民館のあり方について、いわゆるハードとソフトというものに分けて考えますと、施設整備は当然市の責任においてやらなければいけないというふうに考えております。特に、各公民館がほぼ同時期に建設をされてきたという経緯もあり、やはり30年を過ぎてさまざまな施設整備、維持としてのふぐあいなども出てきております。これらにつきましては、長期的な視点に立った施設の修繕計画を策定するということが、ハードの整備については一つ必要ではないかというふうに思います。
次に、ソフト的なもの、特に人の面につきましては、そこの職員の資質ということであり、これは地域から公民館の主事、あるいは主事補の仕事につきたい、あるいは館長をしてみたいという方には、市民としての十分な経験や知識や意欲があるということでお願いをしております。しかし、それに対しては報酬というものが当然必要でありますので、地域の職員の報酬についても、その勤務の実態などは教育委員会のほうでよく把握、検討をして、今は移行期でございますが、地域主導型公民館という形でそろっていく過程の中で、資質向上につながるような体制をもう一度つくり直さなければいけないというふうには思っております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） そういうふうに枠組みが変わるときに公共としてどうあるべきなのかということについては、どうも平成23年度には全館移行というお話もお伺いをいたしておりますので、ちょうど第五次長期総合計画と重なるということもございます。そういう意味では、新居浜市にとって新しい長期総合計画の初めでございますので、住民と公共がどうかかわっていくのか、行政がどうかかわっていくのかという一つの柱になるのではないかというふうに思いますので、ぜひそれまでには十分な配慮と協議をしていただきたいというふうに思います。
また、このような市政の転換期において、市民を幸せにするシステムの下支えをする市の職員一人一人が従来のままでは、市民を幸せにすることはできないのではないかと思います。そこで、実現のために、いかにいい人材を育てるかということが大きな課題となります。新たな概念として、提案型の公共サービスのあり方、受益と負担、公平性が重要だと思います。
同じように、新居浜市が行っていく事業の中で、例えば新しく課題となった発達障害の問題などは、発見が早ければ早いほどよいケースであり、またその対応は、福祉部や教育委員会など、各部署にまたがります。ゼロ歳児から成人まで、障害を持った人が１人で暮らせる状況をつくるのも行政の大きな役目だと思います。そのためには、一貫した対応が必要だと思いますが、いかが対応されるおつもりなのでしょうか。また、こういった複数の部署にまたがる行政課題について、今後、どう対応していくつもりなのか、お伺いします。
つまり、市民にとっては行政の組織はわかりやすい組織でなければなりませんし、市民サービスのあり方にもかかわってきます。現時点でも考えられているものがたくさんあると思います。第五次長期総合計画のパブリックコメントを行うときには、当然こういうことは考えておかなければならないというふうに思います。
また、経済が右肩下がりになって、生産人口が減少してくると、受益のあり方や支え合う形が変わってまいります。つまり、すべてを税金で賄うことは成り立たなくなってまいります。事業を区分するためにも、新しい指標が必要であると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） まず、発達障害の問題についてお答えします。
障害や発達課題のある子供の支援につきましては、教育委員会発達支援課におきまして、幼児期から就労期までの長期的な視野に立ち、子供のライフステージに対応する関係機関が連携し、一貫した支援を行っていくため取り組んでおります。
平成20年度、文部科学省の発達障害早期総合支援モデル事業を受け、発達障害のある子供の早期発見、早期支援のため、医療、保健、福祉、教育、労働に係る関係機関の代表による新居浜市発達支援協議会を設置し、関係機関との連携とライフステージに応じた総合的な支援のあり方について検討をしております。
その結果として、今年度から乳幼児期、小学校、中学校、高等学校と、各ライフステージでの横の連携と次のステップへつながる縦の連携が重要であり、そのためのツールとして個別の支援計画を策定いたしました。各関係機関が情報を共有することにより、子供一人一人のニーズに合った支援を継続していけるものと考えております。
また、新たに保健センターの１歳６カ月健診後のフォローのための早期教育、相談事業、保育園、幼稚園等への巡回相談を実施しておりますが、今後、来年10月に設置を予定しております子ども発達支援センターを新居浜市の特別支援教育の中核的機関として位置づけ、障害のある子供が地元で育ち、自立していけるよう支援をしてまいります。
次に、このように複数の部署にまたがる行政課題についてどう対応していくか、対処していくかについてでございます。
組織機構については、社会経済情勢が変動する中、その時々の政策課題や行政需要の変化に対応できる効率的な組織となるよう、大部大課制の原則を貫きながら見直しを行ってまいりました。
しかしながら、昨今の社会経済情勢の大きな変化により、単独では解決のできない複合的な行政課題が多く発生しております。これら複合的な行政課題に対応していくためには、円滑かつ効果的な対応のできる組織体制を構築しなければならず、通常の縦割りの単独分野でなく、多様な機能やネットワークを兼ね備えた総合的な担当部署の設置やプロジェクトチームなどの活用による横断的な業務への積極的な取り組みが必要であると認識しております。
現在、第五次長期総合計画の策定を進めておりますが、その中で現在の組織の力を最大限に生かした上で、本市が目指すまちづくりを実現するためには、どのような組織体制が最善であるか、検討を重ねてまいりたいと考えます。
次に、事業を区分するための新しい指標についてでございます。
これまでは市民に密接な公共サービスについては市によって担っておりましたが、市民によってつくり上げていくことができる事業、市民との協働で行うべき事業など、新しい視点で市民との関係を見直す必要があると考えております。そのためにも、先ほど申し上げましたが、第五次長期総合計画策定作業の中で検討をしてまいりたいと考えます。
いずれにしても、新居浜市にとって最も必要なサービスや事業を効果効率的に実施、提供できる体制づくりを目指してまいります。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 特に、公共の形が変わったとまでは申し上げませんけれども、複数の部署にまたがる、または複雑な行政課題というのは、今後もある意味予想もされるわけですが、そういう意味の中で、例えばハード面であるとかソフト面であるとかというところに介する行政のかかわり方というのは、やっぱり一定のラインというのを出しておくと、そのことがやっぱり市民のほうから考えるときに役に立つのではないか。
特に、ここ何年か思っているのは、実際に事業が始まってから、後からあれが足りない、これが足りないという、そのハードの整備を行ってみたりということがどうも多いようでございますので、特に今から経済が右肩下がりになる段階においては、最低限行政としてはある一定のラインを出す必要はあるというふうに私は思います。その中で幅広い考え方ができるということがやっぱり共助の基本ではないかと。それが初めて、改めてその施設整備を行ったり、手当てを行うようなことというのは、できるだけ少ないほうがいいんではないかというふうに思います。
そのためには、第五次長期総合計画を策定するに当たり、基本ラインというのは早めに出して、市民がその中で広く考えていただけるという形をつくっていただきたいと。今現在だと、今ある積み上げの中で評価をしていくということでは、新しい発想は生まれないんではないかというふうに私は思います。
そういう中で、ぜひ早めに資料を出して、ここまでは行政の区分として基本ラインでやりますと、あとは大変申しわけないんですけどできませんと言われたほうが、私ははるかにわかりやすいんじゃないかというふうに思っております。
そういう中で、平成22年度のいつぐらいまでにそういう指標であるとか基本ラインというのは出てくるのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えします。
第五次長期総合計画の策定スケジュールの中で、そういう基本的なものをどう出していくのかということでございます。
おさらいになりますけど、現在、基礎調査を終えて、基本構想の作成作業、これが平成22年の５月いっぱいぐらいでございます。来年の３月ぐらいから並行して実施計画の策定に入り、８月ぐらいまでに実施計画を策定していきたいと。ですから、大きな基本計画を作成する５月の時点ぐらいで骨子が出てくるものというふうに思います。その後は実施計画と。
実施計画の中で、先ほど申し上げたように、事業としてはこういう事業をやるべきであるが、それはどこが実施主体になるかというところが、また、市民であったり市であったり、あるいは県、国と協働したり、補助を受けたりするとかという、そういういわゆる仕分けが必要になってくるというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） どうしても計画実行となってくると、だんだん膨らむと。そういう中で、ぜひ早めに出して、その分の、今はやりの事業仕分けじゃないですけれども、やっていただきたいと。そういう場もまた設けていただきたいということを要望をいたしておきます。
次に、新居浜市の経済対策についてお伺いいたします。
新居浜市が取り組みを行った地域活性化プレミアム商品券も先月終了いたしました。そこで、プレミアム商品券の発行経費についての精算状況はどうであったか。また、プレミアム商品券の経済効果についてはどのように総括をされたか、お伺いをします。
あわせて、市長への手紙では、市外の人に販売したとか、市内でも１人の限度額を超えて購入されたとありましたが、その点についてはどのように評価されているのでしょうか。
また、事業実施についてはどの視点が優先されたのか。市民の幸せを実現するには、仕事に高い価値観を感じる職員、広い視野と長期的展望を持ち、市民が求めていることを敏感に察知する職員、困難を恐れず、新たな課題に果敢にチャレンジする職員、市民の信頼と期待にこたえるために、常に行動を律し、みずからを磨き続ける職員が必要だと考えられます。
そこで、今日の新居浜市の状況として、経済対策として、いま一度プレミアム商品券を発行するのかどうか。
また同時に、雇用対策については、デフレスパイラルの中で雇用を守ることが景気浮揚の重要な施策であります。現在、新居浜市として具体的にどのようなことを考えておられるのか、またその効果はどのように考えているのか。
また、先般、国で定めた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律については、どのように影響として考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 経済対策についてのうち、雇用対策についてお答えいたします。
現在、新居浜市が雇用対策として具体的に行っている事業といたしましては、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業を県の補助金を活用し行っております。
緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者の生活の安定を図るため、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出し、提供する事業でございます。
また、ふるさと雇用再生事業は、求職者等の雇い入れによる継続的な雇用機会の創出を図るため、実情に応じて、創意工夫に基づき、市の雇用再生のために行う事業でございます。
平成21年度の事業費といたしましては、緊急雇用創出事業１億363万4,000円、ふるさと雇用再生事業2,407万3,000円でありまして、合計34事業、新規雇用人数97名を予定しておりました。このうち市の直接雇用といたしましては、ごみ分別・減量推進事業、図書館資料活用事業、特定健康診査受診勧奨事業など、合計17事業、新規雇用人数34名を、また民間への委託業務といたしまして、商店街訪問調査事業、別子山地域活性化促進事業、街路樹剪定事業など、合計17事業、新規雇用人数63名を予定しておりました。
現時点におきまして、すべての事業が開始され、予定しておりました人数の雇用の確保ができましたので、厳しい雇用情勢の中、一定の効果が得られたものと思っております。
来年度におきましても、引き続き緊急雇用創出事業費補助金及びふるさと雇用再生事業費補助金を活用いたしまして、積極的に雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 経済対策についてのうち、プレミアム商品券ほか１点についてお答えいたします。
まず、プレミアム商品券の精算状況についてでございます。
プレミアム商品券は、２億2,000万円分を発行し、５月８日から販売を行い、半年後の11月７日に使用期限を迎えました。事業費といたしましては、プレミアム分の2,000万円と、事務費として1,500万円を予算化し、新居浜商工会議所にその業務を委託し実施したところでございます。
商品券取扱事業所が金融機関で商品券を換金できる期限が来年２月１日となっており、最終的な精算はその後になりますが、商品券等の印刷費、金融機関への換金手数料等はほぼ計画どおり執行されております。
ちなみに、11月24日現在の商品券の換金額は２億1,709万5,000円、換金率は98.7％となっております。
次に、経済効果についてでございます。
経済波及効果を数量的に把握することにつきましては困難でありますが、10％のプレミアをつけることにより消費者の購買意欲が喚起され、使用できる事業所も市内に限定されたことにより市内事業所の売り上げの増加につながり、また期限内に確実に使用されたことからも、本市経済の活性化に一定の成果があったものと考えております。
次に、市外の人へ販売した等の御指摘についてでございます。
販売開始までの時間的な制約があったことや、市民の方の利便性を最優先したことから、本人確認を省略したわけでございますが、一部の市民の方から御指摘のような意見が寄せられたことに対しましては、その対策が不十分であったと反省をいたしております。
次に、事業実施に当たっての視点についてでございます。
事業実施時の経済状況は、昨年秋の金融危機による景気後退の局面にあり、個人消費や小売業の売上高、企業の生産活動が低迷している時期でありましたことから、プレミアム商品券を発行することにより、少しでも市民の方々の生活支援と地域経済の回復、活性化を図る、この２つに視点を置いて実施したものでございます。
また、もう一度発行するのかということにつきましては、本市経済は依然として厳しい状況が続いておりますが、本市の財政状況など、総合的に勘案してみますと、現時点におきましては、再びプレミアム商品券を発行するという状況には至っていないという判断をいたしております。
次に、いわゆる中小企業金融円滑化法の影響についてでございます。
同法によりますと、返済期限の延長等、返済猶予は努力義務であり、それに応じるかどうかの最終的な判断は金融機関にゆだねられております。お尋ねの影響につきましては、どのような運用が図られるか不透明な部分がございますが、仮に返済猶予等の措置が実施されることになれば、金融機関の業績に影響を及ぼす懸念はありますものの、厳しい状況下にある多くの中小企業の資金繰りの円滑化、経営の安定化を支援することができるのではないかと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 最近、テレビを見ますと、特に物が売れない、安くなるという報道が大変多い。そういう意味では、昨年の今の時期と似ているのではないかというふうに思います。
そういう中で、物が売れないのなら、いま一度考えたらどうかという思いもございますが、ところで今年10月、国において初めて国際比較に用いる相対的貧困率の公表を行いました。その結果では、各国共通のデータで子供の貧困率を比べると、日本、2003年13.7％は、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤ加盟国30カ国の平均値12.4％を上回り、12番目に高い比率であります。
景気の波の影響は各国が同じように受けるのに、なぜ日本の貧困率は高いのか。低所得者の税負担を軽くし、社会保障を手厚くするほど、貧困の削減は期待できるはずでありますが、ところが日本は収入自体で計算した子供の貧困率は12.8％なのに、収入から直接税と社会保険料を引き、児童手当など、社会保障の給付を加えた再配分後だと13.7％に悪化しています。ＯＥＣＤ加盟国は、軒並み再配分後に貧困率が下がり、悪化するのは加盟国30カ国のうち日本だけであります。
そこで、当市も経済政策として一例を申し上げますと、事前に法人市民税の減税分は、賃金や正規雇用の増加に充てることができる条例を定め、その後、法人市民税を引き下げて企業の収益を上げる。その結果として、賃金がふえ、正規雇用の増加が進むことが考えられます。新居浜市として、経済対策の条例制定についてはどのように考えられていますか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
法人税割の税率を下げて企業から労働されておる方々に分配をされたらと、そういったような条例の制定ということの御質問だったと思います。
今、御提案をいただいたばかりでございまして、そういったような条例自体が制定できるのかどうかといったようなことも課題としてあろうかと思います。ただし、法人税割の税率につきましては、現在、14.7％という形で賦課をいたしております。標準税率といたしましては12.3％ということでございますので、その範囲で税率を変えるということは可能ではございます。
ただし、御案内のとおり、法人市民税自体が急激に減少しておるといったような状況もございます。そういう中でどう考えるかということから、実効性とか、そういったような面についても課題があるのかなというふうに現時点では認識をいたしております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 可能であるということであります。そういう中で、確かに法人市民税というのは下がっていると。しかし、今日の雇用であるとか景気の問題を考えたときに、片一方で税金を取りながら給付をする、それより最初から税金を下げて、そのままそれを企業活動に生かしていただくというほうが私ははるかに効果があるように思いますし、その辺のお考えについて、今、提案したところだから検討はしていないということでありましょうけれども、ぜひ各事業所に、確かに中小は非常に難しいかと思います。しかし、住友各企業あたりとそういうお話をされるということも私は必要だと思いますし、経済対策というのは、どちらが重要かというような話になってくると、その中で現実的に人が一人でも多く雇える、雇えないということが一番今の時代に必要なことであり、その中でそういう余裕があるというのは、確かに新居浜市で言うと住友関連企業だろうというふうに思います。
その中で、標準税率を12.3％と言われたのかな、それにしても、確かに地方交付税や県の財政調整交付金の算定を行う場合に、基準財政収入額の算定基礎になっていることから、税率を下げると減収分が補てんされないというようなことを先ほど言われていたんだろうと思うんですけれども、地方税法第１条第１項第５号では、標準税率は通常よるべき税率とされておりますんで、今の時代が私は通常の時代ではないというふうに思います。そういう意味で、就労支援に補助金を交付する場合との比較や時期を限定する場合においては、当然説明が可能な方法じゃないかというふうに思います。
そういう意味で、特に新居浜では可能ではないかと思います。その辺について、どの部分とどの部分を検討されるのか、それとも全国に余り例のない条例を定めて新居浜市の意思を発表するということは効果があるのかないのかということも含めてお考えをいただきたいと思いますが、こういうことについて検討されるお考えはあるのかないのか、まずそれをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
昨日、名古屋市で減税の議論が行われて、いろいろな、修正とかということで、地方分権や地方主権という方向性の中では、みずからの地域の税源というのをみずから定めていくという、そういう長い目で見た方向性というのは必要ではないかというふうに思います。
ただ、法人税割の税率14.7％を標準税率に下げるというのは、これはいわゆる条例化をすれば可能であります。標準税率より下げるということになると、総務省との関係とかございますが、14.7％を下げることは、もし条例で定めれば仕組みとしては可能だと。
ちなみに、新居浜だけが14.7％じゃなくて、愛媛県内すべて14.7％の法人税割の税率を使っていますので、企業誘致とかという考え方から、その地域の優位性を示すためにそういう措置をとるというような一つの戦略というのは、選択としてはあるのかというふうに思いますが、ちょっとその先の、下げてその企業の負担が軽くなった分を雇用に義務づけるということは法律でも条例でも、それは不可能だと思います。減税された分の使い道まで決めるということはできないというふうには私は思います。これは個人であれ企業であれ同じではないでしょうか。そう努めていただくとか、要請するとかということは可能でありますが、直接結びつくようなものにはならないのではないかと。それならば、大きな問題としては雇用調整助成金であるとか、そういう対策のようなものが政策としてとり得るものではないかというふうに思います。
ただ、いろいろなシミュレーションをしながら考えていくということは、我々にとっても重要ではないかというふうには思いますので、御提案としてはお聞きをしておきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 規制をする、しない、確かにその条例の案文の中にそれを定めるということは不可能であるかもしれません。しかし、事前にそういう部分の協定なり何なりを、お話がつけば当然そういうことは可能だろうし、そういうことが、今の時代ですから、評価もされるんではないかというふうに思います。
だから、助成金で出すのか、当初からそういうふうに考えるのかというのが今からの一つの指標の考え方だろうし、それが地域のあり方だろうと思います。それが結果として役に立つか立たないかということではなくて、そういうことを検討して広く皆さんの意見を求める。それがどういうふうにまちのあり方として問われてくるのかということがやっぱりこの時期一番大切だというふうに私は思いますし、それがやっぱり今から求められている行政の姿ではないかというふうに思います。
そうしないと、一番最初に申し上げたように、計画をつくり、着実に実行していく中で、新しい要望や希望を入れていく中で、公共というのはどんどん広がってきている。しかし、その中で、じゃあ新しい発想ができないのかということになれば、雇用調整助成金を出すほうがいいのか、最初からまけといて、それで協力してくれと言うのがいいのか、それが今やはり問われる、やっぱりそういう時代だろうと。そのためには、新居浜市の独自性というものはどこにあるのかというようなことになってくるんだろうというふうに思います。そういう意味で、ぜひ検討もしていただいて、各社さんとも一度こういうことについてもお話をしていただきたい。
だから、もし14.7％を下げたときに、そういうことに対して企業として社会的責任として協力してくれるのか、してくれないのかという話は、私は十分知っていただいても問題はないんではないかというふうに思いますので、ぜひその辺を改めて御検討いただきたい。その辺はいかがでございましょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 御提案の件につきましては、確かに役所といいますか、公務員的にはなかなか発想しない御提案かとも思います。
ただ、話は戻りますけど、先ほどの相対的貧困率の問題など、ですからちょっと子ども手当まで話を戻しますと、児童手当などの給付が少ないから子ども手当という形で給付をすることがその貧困率の解消になるというのが民主党などの説明でありました。個別の政策よりも給付をするんだというようなことが、今、政策判断として行われていますし、国においては法人税の引き下げが、これも公約でしたが、これは財源問題で先送りということですので、常に税制というのは政策と結びついていくというふうには思っております。
新居浜市の中では、独自の税制ということについては、これまで確かに検討をしてこなかったということはございますので、いろいろなケースが想定できるというふうに思います。
正式に企業と協議をするというと、我々も正式な決断をしての判断ですので、もうそういう場を今すぐいたしますとは申し上げれませんけど、いろいろなお話の中で、こういう例もあるけどとか、そういう話のところはお互いにできる話ではないかというふうに思いますが、まだ正式にこうするというところまではきょうの御答弁ではできませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） そういう意味で、検討をしていただきたいし、またほかにもっといい方法があるのかもしれないという、そういう意味で創意工夫、知恵を出すということが、今、地域に求められているんだろうというふうに思います。
そういう意味で、ぜひ新居浜市の地域を守るためにいろんな知恵を出していただき、検討もしていただきたいし、そういうことについてもできるだけ情報を公開していただいて、よりよい新居浜市になるように、特に今回は第五次長期総合計画の策定に当たり、そういう部分について新居浜市のあり方というのを明示していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 私の質問で今議会の13名のうち12番目ということで、重複する事項もあろうかと思いますけれども、通告に従いまして私なりに質問をいたしたいと思っております。
第１番目に、行財政改革について、そのうち事業仕分けへの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
自由民主党政権から民主党政権に交代し、その目玉の一つとして事業仕分け作業が行われましたが、国民の皆さんには新鮮に見え、今までと違ったものとして映ったと思います。しかしながら、この基本となるものは、自由民主党政権が、党の内部組織ではございますけれども、無駄撲滅プロジェクトチームが地道に行ってきたものと基本的には同じものであると考えております。既に実施いたしておりましたけれども、ごく一部の皆さんにしか見られないものでありましたが、無駄削減は不可欠であり、永遠のテーマという気持ちで取り組んでいただいたものでありました。
今回の民主党の事業仕分けにつきましては、各界よりいろんな批判の声、それから、よかったという声の両方に分かれるかと思いますけれども、私どもは役人との意見交換を通じ、十分時間をかけ裁定もいたしましたけれども、今回のものはマスコミに公開することにより、短時間で矢継ぎ早に裁定をするというもので、一部分、皆さんから御批判もいただいたんだろうと思います。この事業仕分けは前期と後期に分け９日間行われ、作業の様子は毎日のように大きく報道されました。政治に関心のなかった人でも、今回の事業仕分けには関心を持たれたことは大きな成果でなかったかと思います。
11月27日には、事業仕分けの集計結果が発表され、一般会計への計上を認めないゼロ査定が104事業、約3,400億円。また、予算削減が約4,100億円等々ございました。また、国庫への返納を求めた基金などが１兆400億円となり、結果として、今回の成果は１兆8,000億円程度の捻出が可能であるとの報道がなされております。
そこで、本市におきましても、来年度予算を編成するに当たり、事業仕分けへの取り組みも必要でなかろうかと思いますが、そのお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えします。
まず、事業仕分けへの取り組みということでございます。
11月11日から11月27日まで実施された行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで非公開の場で実施されていた予算編成過程の一部が公開されることにより、議論の透明性が高まりましたことなどから、国民の国政に対する関心が高まってきております。
ただ、今、御指摘もございましたが、外部の視点を入れたことで評価が高まる一方、国政に対しては専門家ではないと言われる一部の仕分け人の方がどういう権限を持って国の予算を削減するのかといった批判があったのも事実でございます。
私は、これは政権交代という大きな事業、流れの中で行われたものであり、その意味では結果的には必然性もあったのかというふうには思っておりますし、要はこれからそれをどう実現していくかという実現力が問われているんではないかというふうに思います。第一歩としては、プラス、マイナスございましたけど、評価すべきものではなかったかというふうに思っております。
新居浜市では、平成14年度から事務事業評価に取り組んできておりまして、これも手法としては事業仕分け同様に市民評価委員会において事業担当課による事業内容の説明を行い、全体会及び専門部会についての公開をいたしております。
今年度におきましても、事業実施担当課において自己評価後、各課が選定した平成17年度から昨年度まで市民評価を受けたことのない事業、第四次長期総合計画における重要な事業や市長の公約に関する事業等、43事業選定をして、市民評価委員会を開催していただき、その結果を経営戦略会議に報告をいただきました。経営戦略会議では、この評価を踏まえて最終評価を決定し、現在、これをもとに来年度の予算編成作業を行っている最中でございます。
つまり、平成22年度予算編成に向けましては、このような事業評価や市議会の決算特別委員会などの御意見、また監査、そういうものを踏まえた予算編成作業ということになりますので、平成22年度予算編成に向けた、今おっしゃっていただいた事業仕分けというものについては今のところ考えておりません。
しかし、今後におきましては、対象事業の選定、指標設定、市民評価委員会からいただいた御意見などを踏まえまして、現在実施をしている行政評価の精度というものをさらに高めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） すぐにはできないというのはわかりますけれども、今、こちらに加西市並びに高松市の結果を一応資料として持っていますけども、この作業を見ますと、やはりそれなりの成果は上がってきているような気もいたします。
ですから、私ども議会としても、議会改革調査特別委員会の中でも、この事業仕分けについての勉強もしていきたいと思っておりますし、またこれは次の課題だと思いますけれども、ぜひ取り組むことを希望するものでございますし、これからの開かれた議会、市政というものは、やはり公表するものであって、その市民評価委員会の評価についても、この間見えにくいというお話も出ていましたので、その辺も取り組んでいただきたいと思います。
それから、事業仕分けのこの項目並びに前政権下の第１次補正予算の凍結がいろいろ取りざたされました。この辺の当市にとっての影響といいますか、どのぐらいおありなんでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
今回の事業仕分けによる新居浜市への影響というふうなことでございますが、平成22年度予算編成を現在やっておるわけですが、さっきもございましたけれども、その中で予算の縮減あるいは自治体に任せるとか、そういったような、そういうふうにされて影響があると思われる項目は16項目ございます。
ただし、具体的に縮減というのがどういうふうな形で行われるのか、あるいは地方へ任すとかというふうなこともございます。そういうふうな内容についてどういったような財源措置でやられるのかとか、そのあたりが現時点では詳細がつかめておりません。
したがいまして、数字的に影響額を現在出すということは大変難しいというのが現状でございます。
２点目の第１次補正予算、国の補正予算の影響というふうなことでございますが、これにつきましては、新聞でも報道されましたけれども、子育て応援特別手当というものについて執行停止が出されたということで、１億2,821万4,000円というふうな形での影響がございました。
そのほか、執行停止ということではございませんが、経済対策の補正予算の関連ということで、文部科学省の所管の事業について、国の予算自体が不足しておるというふうなことでの影響が出ております。
６月の補正予算で追加をさせていただきました小中学校エコ改修事業、これは太陽光発電とか、あと屋上防水を実施するとか、あと省エネ型の蛍光灯に変えるとか、そういった事業でございますが、これについては全国的に予算が足りないというふうなことで、圧縮という指示が出ておりまして、現在、太陽光発電のみを実施するという形で実施計画をつくり直しておるという状況でございます。
もう一点、小中学校のパソコン整備の関係でございますが、これについても補助金の調整というふうなことで、その財源の内示自体が12月の末ごろになるんではないかということで、正式内示をまだいただいていない状態でございます。
それと、その補助金の裏につきます起債についても、まだはっきりした結論が出ておりませんので、事業実施ということになっておりませんので、今回、予算の中で繰り越しというふうなことをお願いしているというのが現在の状況でございます。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） なぜそういうことを言うかといいますと、この間報道で見せてもらいましたけれども、東温市に電子黒板の事業所があるそうです。シェア九十何％という立派な会社のようでございますけれども、第１次の補正で予約をいただいたものの、納入見込みが立たないというようなことをおっしゃっていました。
ですから、その電子黒板、新居浜市には今回の分ではなかったかと思いますけれども、そういうことがこれからも出るような気がしますし、来年度の予算編成に当たっても、その辺のところがかなり占める割合があるんじゃないかなという気がいたしておりますので、質問をさせていただきました。ぜひその辺のところも精力的に頑張っていただいて、情報の収集に努めていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
職員さんの時間外勤務の管理についてお伺いいたします。
時間外勤務の管理について、どうして今回お伺いするかと申し上げますと、私ども、定例議会ごとに配付されております各部局の監査報告があります。この報告を見させていただいておりますが、たびたび職員さんの時間外勤務について監査委員からの指摘がなされております。このことについて、理事者の皆様はどのように受けとめておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
また、職員全体の勤務時間は年間どのぐらいあるのかもお尋ねしたいと思います。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 職員の時間外勤務の管理についてお答えいたします。
まず、監査報告における時間外勤務の指摘についてでございます。
誤った事務処理につきましては、その都度再確認の上、正しいものに修正し、精算処理を行っておりますが、事務処理上のミスについては申しわけなく思っており、おわびを申し上げます。
職員が時間外勤務を行う場合は、所属長が所属職員一人一人に対して時間外勤務等命令書により命令しておりますが、時間外勤務を行った場合は、時間外勤務手当を支給するために毎月月末に集計しております。時間数を集計する場合、時間外勤務を行った曜日や時間帯によりそれぞれ割増率が違っているために、時間外勤務等命令書をもとに分類し、時間数を記載しておりますが、一番多い誤りが時間帯の分類誤りや集計ミスなどの単純な錯誤となっております。
したがいまして、注意と確認を徹底することにより未然に防げることから、これまで年度末に集計及び記載内容の確認について徹底を図っておりますが、今年度につきましては、４月の説明会において、事務処理上の留意点について周知を行っております。
なお、時間外勤務につきましては、事務処理の正確性や迅速性の向上を図るため、今後処理方法の見直しについて調査研究してまいります。
次に、市職員全体の時間外勤務についてでございます。
平成20年度で申し上げますと、全職員の時間外勤務の実績は７万9,879時間で、１人年平均では約119時間、月に換算しますと約10時間となっております。
また、一番多い職員の時間外勤務の実績は、年911時間で、月に換算しますと約76時間となっております。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今、部長からの答弁にもありましたように、時間外勤務というのは所属長の許可を得て行うものであります。やはり管理職の皆さんにはそれだけの責任があろうかと思います。毎回このような指摘が監査から出ることについては、やはりその気持ちがだれているような気がいたします。
次に、職員全体の時間外、今お聞きしました７万9,800時間余ということでございます。こうなりますと、人件費、職員全体の中から残業に占める割合がどのぐらいあるんかなと思いますし、先ほどお話のあった一番多い方で年911時間、月にしますと約76時間というのは異常と思いませんか。その辺のところをお伺いしたいと思いますし、先ほど申し上げました所属長の皆さんにどういう指導をなされておりますか。その内容をもう少しお知らせいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
所属長に対しましては、時間外勤務縮減チェックリストを配付して、これによって命令を受けずに時間外勤務をしている職員はいないか、また時間外勤務を命ずる場合は事前命令としていますか、時間外勤務命令に当たっては業務の必要性と緊急性をチェックしていますか等々、チェックさせるようにいたしております。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 部長、全体に占める割合というのをまた後で教えていただきたいと思います。
時間外勤務の管理の方策として私なりに考えてはみたんですけども、要は今、事務の方々には全員指紋照合までしてパソコンが行き渡っていると思います。ここで全職員に渡っているパソコンを利用して勤務チェックができないかという思いがあります。ここへ出勤してくるとパソコンを立ち上げますよね。そこを出勤とみなし、電源を切るときに退庁ということをみなしたらどうかなという気持ちがあります。ある会社ではそのようなことで各個人の管理もなされているようですし、ソフト的にもそんなに時間はかからなかったという思いがあります。
それと、１週間で集計した分を所属長さんのところにそのアウトプットがいつも流れるようにしておけば、自分の所轄されている職員さんの動向もわかりますし、その辺のところが今市役所の中では何かないがしろにされとるような気がいたします。
ですから、もう少し所属長さんと部下の方とのコミュニケーションを図るためにも、１週間の集計をして所属長のところへアウトプットが出ると、どうしてこうなんじゃというのがつぶさにわかると思います。ですから、そういう方法をとられてはどうかなと思います。このぐらいのデータの修正をするのはできると思いますけども、その辺の取り組みができるかどうか、お尋ねしたいと思います。
それと、先ほど申しましたように、今、パソコンを全職員さんにお渡ししとるということですので、10年前ぐらいからパソコンが入りだしたと思います。その時点と昨年度で結構ですから、そのパソコンに対する費用、それから人件費、その比較を10年前と昨年の実績とでちょっと数字を出していただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
パソコンを使った勤務時間のチェックというふうなことでの御質問だったと思います。
パソコンのスイッチを入れ、あるいは切るというふうなことでの時間管理というものについては可能でございます。ただし、問題点といたしましては、パソコンが各人に１台という形で行き渡っていない職場もございます。例えば消防であるとか保育園であるとか小学校とか、そういったところは各人１台ずつということにはなっておりません。
それから、もう一つ課題としてございますのは、実際に勤務自体が窓口勤務であったり、滞納とかで外に出ていくとかということで、必ずパソコンのスイッチを入れるというふうなことを義務づければいいんですが、通常はそういうことをやっていない場合もございます。
そういったような課題はございますけれども、御提案の趣旨も踏まえまして、どういった形でできるかということについても検討させていただいたらというふうに思います。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
平成11年度と平成20年度との比較で申し上げます。
まず、情報政策課が管理しているパソコンやプリンターなどの、いわゆる庁内ＬＡＮ管理のためのリース代についてでございます。
平成11年度は、課にパソコンを貸与しておりまして、その費用は約860万円となっており、その後、パソコンの個人貸与を進めた結果、平成20年度のリース代は約１億3,200万円で、約１億2,340万円の増となっております。
また、人件費につきましては、年度により増減が大きい退職手当を除いた決算額で申し上げますと、平成11年度の約72億758万円に対して、平成20年度は約69億7,580万円で、約２億3,178万円の減となっております。
したがいまして、庁内ＬＡＮのリース代と人件費を合わせた比較では、平成11年度と比較して、平成20年度は約１億838万円の減となっております。パソコンの貸与につきましては、人件費の抑制という面もございますので、新居浜市定員管理計画において定員削減の手法の一つとしてＯＡ化の推進を定めておりますので、引き続き定員抑制に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 全体に占める割合が出ていませんけれども、今のお話で、本当にやる気があればできるような気がするんですけども、企画部長のお話ではいろいろ方策を考えてみようという思いでお話が出ました。私ども、やはり今、この時代ですから、管理するのもやはり機械の管理のほうが正確であろうと思いますし、その気持ち次第で取り組める課題ではなかろうかと思います。
私ども議員といたしましても、今、なぜここまでお話ししたかというと、人件費の抑制ということについては、議員みずからもその模範となるような行動もしてきたつもりでおりますし、皆さんにもそれだけの理解をいただくべきだと思います。
もう少し所属長さんと部下とのお話をしますけれども、今の所属長さんと部下の皆さんのお話が希薄になっとるんじゃないかなと思います。
といいますのは、これだけ毎回監査委員から指摘されるような事項があっても、所属長は何も感じていないんかな。よそのことやから、よその部門で出ているから、これはうちじゃないよということで見ていると、またここもなっている。そういうこの庁内でも横の連絡が悪いと思いますし、一番の例といいますか、パソコンによってお互いの話し合いができなくなっとるような気もいたしますけれども、やはり所属長さんは部下の動きがわかるようなことになっとかないかんと思います。
今、企画部長さんからお話がありましたように、外出される方、その方も所属長の許可を得て行っとるはずですし、出ていきます。ですから、今のパソコンでの管理というのはできないことじゃないんですよ、所属長さんがしゃんとしとったら。ですから、そのぐらいのことは所属長というその職責を全うするのがこれからの努めだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
所属長の職責を全うしていくよう、心を入れかえて推進してまいります。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） くどいようですけども、やはりその気持ちが出ていないと、市長が就任当初からずっとおっしゃっています一番頼りになる市役所が崩れるような気がいたします。ですから、その所属長さんと部下の皆さんとのコミュニケーションをもう少し密にしていただきたいと思います。そのような努力をぜひやっていただきたいと思いますし、今、お話を聞きますと、パソコンを入れて、その人件費はマイナスになっとるということでございますけれども、それだけのパソコンを入れて本当に効果が出とるかというのは、もう一度再確認したいと思いますので、数字が今の僕の思いとは違いますので、これはまた後にします。
次に、市発注の工事の監理と完成検査についてお伺いしたいと思います。
先日の決算特別委員会での現地調査に同行いたしました。そのとき、施設完工状況を見せてもらいましたが、自分の見る目が間違っていたかもしれません。自分の家では、もし自分のうちにこの施設、建物を建てたときに、到底私では受け入れられないものがあるように思います。担当部長には現地でお話もいたしましたが、工事の監理監督と完成検査はどのような基準で行われているのか、お伺いいたしたいと思います。
なぜこのようなことを言うかといいますと、工事での監督員と検査員を併任されている職員がおいでじゃないでしょうか。そのようなことで、どこかでお互いに遠慮されているところもあるのではないかと思います。
工事には、工事監督規程があります。工事検査規程もあります。それぞれ独立したものと思っております。あるときは現場の監督員であり、あるときは検査員として事に当たる。この方式ではよいものはできないのではないかと思うのであります。監督業務と検査業務は、それぞれ独立した権限を持つものであり、併任、兼任という発令は改め、組織として別にするべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 工事監理と完成検査についてお答えいたします。
まず、工事監理についてでございます。
工事監理につきましては、新居浜市工事監督規程第２条第２項により、市長が任命した監督員が請負工事の履行におきまして、施工状況等の確認を行い、良質な工事目的物を確保することでございます。建設工事は監督員による工事監理が工事の出来形、品質確保において大変重要でありますので、工事請負契約書第９条で監督員の責務について位置づけがなされております。
次に、完成検査についてでございます。
完成検査につきましては、新居浜市工事検査規程第４条により、市長が任命した検査員が請負工事におきまして工事目的物を受け取り、代価を支払ってよいかどうかを判断するため、施工管理基準等に基づき、出来形、品質等を確認するものでございます。
工事検査は、完成した工事目的物の合否を判断し、請負業者の工事成績を適正に評価するものでございますので、常に客観的かつ公正な判断が求められます。そこで、工事検査実施要領第７条では、「検査員は、特別な理由がある場合を除き、当該検査員が所属する課が発注した工事の検査を行うことができない。」と規定されております。したがいまして、監督員と同一課内の検査員が検査を実施することはありませんので、自分の監督した工事をみずから検査することはありません。
加藤議員さんが御指摘のように、契約の適正な履行と良好な工事目的物の確保には、監督業務と検査業務の独立した体制が必要かと認識するところではございますが、現状の人員体制ではなかなか困難な状況でありますことから、今後につきましても、監督員並びに検査員はその責務の重要性を再度認識し、専門的技術の向上に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 私の思いとは大分違いますね。
そうしますと、工事検査規程の第８条、「検査は、工事を担当する監督員が立会いしなければならない。」となっています。このことについてはどうですか。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時３０分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
検査でございますが、工事を担当する監督員が立ち会いをしなければならないということで、監督員は立ち会っております。
また、契約課での検査でございますが、実績としては86.2％程度を契約課で賄っております。
併任職員については、そのやり方等の方法については、また考えていきたいと思っています。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今のお答えで結構なんですけども、やはり併任という、誤解を招くおそれがあるようなことはやはりやめるべきだと思いますし、これからもそのようなことに気をつけてやっていただきたいと思いますし、ぜひ今おっしゃったことを守っていただきたいと思います。
私は今の併任というのは、全部がだめだと言うとるわけではございません。マンパワーの活用としては時期的なものがあります。年度末の財務、税務のところなんかは、もう本当に大変だろうと思いますよ。そのところには思い切った併任もしていただいて、皆さんで応援するようなことも考えるべきだと私は思います。それは要望で終わります。
次、行きます。
新居浜市の顔とまちづくりについてお伺いします。
新居浜市の顔としての新居浜駅前のロータリーの中にありますモニュメントの市民像は、市制施行20周年記念事業協賛会により、昭和32年11月３日に建立されたものであります。この像には「新居浜市民の崇高なる勤労平和友愛の精神を象徴するものとしてこれを建立す」と記されております。
50年以上市民の顔として駅前ロータリーの中にあり、市民の皆様にも親しまれ、市民体育祭の冊子の表紙にも毎回使われておりますけれども、この市民像をどう位置づけしようかという思いがあります。今回の駅前土地区画整理に伴うものとして、この像の今後の活用方法はいかがされようとしておられますか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 駅前モニュメントについてお答えいたします。
モニュメントはその地域を象徴するものや地域の特徴的な場所を示すといった目的がございます。このモニュメント設置についての検討経過で申し上げますと、平成17年４月に駅前広場等検討委員会から報告のあった駅前広場・シンボルロード整備基本計画をもとに、駅周辺の公共施設の検討、森の駅の具現化について、市民との協働による検討の場として設置した検討委員会から、本年８月に御提言をいただいているものであり、駅前広場からシンボルロードで新居浜市に散在する産業遺産の索引となるように整備を努めるという方針がございます。
今、御指摘のありましたモニュメントにつきましては、駅前広場あるいはシンボルロード、ポケットパーク、そういう象徴的な場所に設置をしたいというふうに考えております。
また、その位置やデザインの詳細につきましては、検討委員会の提言も尊重しながら、新居浜らしさを表現する別子銅山の蒸気機関車など、産業遺産をイメージしたものを駅前広場の実施設計を行う中で、市議会の御意見も踏まえ、検討を進めております。
そして、今お尋ねもございました駅前ロータリーの市民像についてでございますが、つい先日私も改めて近くで見てまいりました。今御紹介ありましたように、このブロンズ製の市民像は、昭和32年の市制施行20周年を記念して、新居浜市民の崇高なる勤労、平和、友愛の精神を象徴するものとしてつくられ、昭和34年に現地に設置されたものでございます。
今後は、駅前広場整備に伴う移転が必要となってまいりますことから、これまで市のシンボルとして半世紀にわたって市民生活を見守り続けてきた大変貴重なものでございますので、設置された趣旨等を十分考慮いたしまして、駅前広場を中心とした駅というものと、あるいは移転ということになりますと、市庁舎付近というのも新たな候補地になろうかというふうに思いますが、市のシンボルとしてふさわしい設置場所を検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今の市長の答弁で結構なんですけども、やはり50年余りにわたって市民に親しまれたものでございますので、ぜひそのようなことで取り組んでいただきたいと思いますし、昭和32年につくっていただいたこの裏の文言を見るたびに、その時代のよさといいますか、それが出てきとるような気がいたします。ですから、この像もやはり大事に使っていただきたいと思います。
それと、もう一つの顔であります新居浜駅舎についてお伺いします。
先月の11日に都市基盤整備促進特別委員会の皆さんがＪＲ四国へ理事者の皆様方とともに訪問されたとお聞きしました。今までの理事者とＪＲ四国との交渉、話し合いを聞いていても、もどかしい感がし、今回の行動になったのじゃないかと思われます。
訪問された委員さんのお話によりますと、新居浜駅舎のお話に終始されたということですが、このＪＲ新居浜駅駅舎についての今までの経過並びに今後の取り組みについて、もう一度お知らせ願いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜駅舎の改修ということで、これまで申し上げてきたのは、市も応分の負担を行う用意があるということを前提に、具体的な改修内容について協議をしてきたところでございます。
そして、また今御紹介ありましたように、市議会も11月には都市基盤整備促進特別委員会としてＪＲ四国本社を訪問して意見交換を持っていただくなど、御協力や御指導をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思います。
整理をいたしますと、ＪＲ四国としましては、経済状況が急激に悪化している、あるいは高速道路の割引制度の拡大により、これまでも構造的に経営は厳しいというのがございましたが、それに一層の拍車がかかり増収に結びつかない投資は極めて困難であるということでございました。
ただ、先ほど申し上げたように、新居浜市としての協力の用意もあるし、また新居浜市にはできるだけ協力もしたいという意向をいただいた中の協議でございました。
特別委員会では御報告をしているようでございますけど、ＪＲ四国に対する地方公共団体からの寄附というものにつきましては、国鉄民営化の際に出された国の通達によって総務省に協議する必要があると。つまり、民営化されたＪＲ各社の中でも、ＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ九州、この３社は、いわば非上場ですよね、まだ株式を上場していない、いわゆる完全民営化に至っていない。従来の国の機関、施設に対して地方自治体が補助をするというような例と同じような考え方から、総務省に協議をする必要があるということであり、また要件についても制約があるということでございました。現在も事務担当者レベルで総務省に具体的な例をお示しして、さまざまな御指導、御意見をいただいているというところでございます。
したがいまして、市といたしまして現在考えておりますのは、これまで駅舎西側部分の２階への増改築とか、さまざまな改修案を示してきましたが、今申し上げたような経営状況、総務省との協議という中で、現時点では周囲の景観と調和させるため、駅舎の東西と北側の外壁改修、またバリアフリー化を目指したコンコースへの自動扉の設置、そして駅舎西隣に整備予定の南北連絡通路のデッキの下に駅利用者、また駅前広場を含めた利用者の利便に供するための公衆トイレを設置すると。あわせて、駅舎西側にある現在のトイレを男女別のトイレとしてホームから利用できるトイレに改造するという案を基本にして、今、協議を重ねているところでございます。
土地区画整理事業につきましては、もう終盤を迎え、来年度から駅周辺地区に対する関連公共施設の整備に取りかかりますことから、市民や議員の皆様方の御理解がいただける駅舎改修の早期実現に向けて、今申し上げたような案で御理解をいただけるように努力をし、早急にまとめてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今、市長さんのお話にありましたように、駅前の区画整理にあれだけ多額の費用をつぎ込んでいます。それに見合う新居浜駅舎でなければ皆さんには理解いただけないと思いますので、今の市長さんのお考えで、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、当市の観光対策についてお伺いします。
先月、11月15日に日本のお手玉の会新居浜支部主催のお手玉遊びの集いが開催され、270人以上の方々が参加され、盛会のうちに終わりました。参加者の中には、県外からの方々もおいでになり、懇親会でたまたま私と同席された方は大阪からお越しの方でした。新居浜市のＰＲをしようと思いましてホテルのパンフレット置き場に行きますと、他市のものはありましたけれども、当市のものは見当たりませんでした。そこで、フロントでお聞きしますと、市からの依頼はないが、ホテル側から市や観光協会へ必要部数をもらいに行っているとのことであり、部数も限られており、現在は品切れの状態でありますとのことでした。
現在、このホテルは京阪神から東平への観光客も多く宿泊されております。皆さん御存じのとおりです。当市を代表するこのホテルでこのような対応ですので、他は推して知るべしと思います。
このような状況を踏まえ、観光の売り込みについてどのようなことをお考えになっておるか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 当市の観光対策についてお答えいたします。
観光の振興による交流人口の増加は、地域経済の活性化に大いに資するものであり、当市におきましては、商工会議所や観光協会、物産協会、また株式会社マイントピア別子、ボランティア団体など、関係機関、団体と連携しながら、新居浜太鼓祭りや別子銅山の産業遺産観光など、本市を代表する観光資源のＰＲに努めているところでございます。
具体的には、新居浜市が作成いたしました観光パンフレットやリーフレットを愛媛県観光協会や東京の香川・愛媛せとうち旬彩館、松山観光港、愛媛県大阪事務所、愛媛県東予地方局等で配布いただいておりますとともに、各種物産展等の場を活用しての配布を行っております。また、市外からの観光客が訪れることの多いマイントピア別子や別子銅山記念館、森林公園ゆらぎの森などの市内の観光関連施設にも備え置き、来訪者へのＰＲに努めております。
市内の観光イベント情報につきましては、新居浜市観光関連施設連絡会と連携し、ＪＲ新居浜駅、愛媛県総合科学博物館、マリンパーク新居浜のほか、郷土美術館、広瀬歴史記念館などの社会教育施設、観光協会、物産協会などの組織に配付し、タイムリーな情報の発信に努めております。
今後におきましては、パンフレット、リーフレットなどの情報内容の充実を図りますとともに、御指摘のありました配付場所についても、より広い機会提供となりますよう、その他のところも含めまして、配置、配布のシステムの再構築を含め努めてまいりたいと思います。
また、観光対策として最も大切と考えられますことは、実際に来ていただいた観光客の方々にもう一度来てみたいと満足して帰っていただくことであり、そのためには心のこもったおもてなし、わかりやすい観光案内など、安心して楽しんでいただける環境づくりが不可欠でありますことから、今後とも観光客の立場や目線に立った受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今のお話でありますけども、３月の下旬だったと思いますけども、松山へ党の関連で行っておったときに、帰るときに石鎚山ハイウエイオアシスへ寄り、ここで見たのがふるさと納税のパンフレットでした。新居浜市のみ入っていない。西条市、今治市はある。やはり新居浜市を売り込むためには、もう少し皆さん本気になっていただかんと新居浜へは来てくれません。
今回このことをなぜ言うたかというと、今もおっしゃったように、リピーターが欲しいんですよ。ですから、その先頭に立って経済部の皆さんには動いてほしいし、我々もその一翼を担わないかんとは思います。ですから、そういうところへ、議会から研修に行く場所にはいろんなもんを持っていってます。観光資料も持っていっています。ですから、そのようなことも考えてほしいと思います。
道の駅にも新居浜市の観光案内はどこにもなかったと思います。もう一回見てください。その辺のところ、もう少し本気になって新居浜を売り込む土壌といいますか、そのようなものをつくりたいなと私自身も思います。
それでは、次に行きます。
国体に向けた取り組みについてお伺いします。
国体に向けた取り組み、いろいろやっておられると思いますけども、まだまだと思っておりました第72回国民体育大会もあと７年余りとなりました。それぞれの競技種目の会場が順次内定されておりますが、現時点で当市に内定されているものは、ウエートリフティング、セーリング、この２種目は全種別が入っております。サッカーは少年男子、軟式野球は東予地区の共同開催であります。この４種目の内定はもらったものの、予定されている会場、設備の整備はどのように行おうとしておられますか、お伺いいたしたいと思います。
また、開催地が未決定の競技については誘致可能なのかどうか、もし可能であればどういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 国体に向けた取り組みについて、施設及び競技種目の動向についてお答えします。
まず、愛媛国体に向けた施設整備でございますが、現在、本市では軟式野球、ウエートリフティング、サッカー、セーリングの４競技の開催内定を得ておりますが、会場施設については、いずれも市内にある既存の施設での開催を検討いたしております。
会場となる施設に関しましては、これまでも兵庫国体、大分国体等の視察により、必要となる施設環境の情報収集を行い、現状では、駐車場や練習場の確保を初め、既存の施設では不足している機能がある点も認識いたしておりますが、愛媛国体の目標として、既存施設を最大限に活用するなど、簡素化に努める身の丈に合った国体が掲げられている点等も踏まえ、既存の体育施設を基本とした改築や改修等により対応を図っていきたいと考えております。
現在、県国体準備室から示されているスケジュールといたしましては、平成22年度に競技運営や宿泊輸送とともに、施設整備に関する概要計画を策定し、平成23年度には中央競技団体による会場地正規視察が行われる予定となっております。この視察による指摘、指導事項への対応を考慮しながら、施設整備に関する一定の方向性を取りまとめたいと考えております。
また、平成24年度を目途に施設整備に関する県の補助金交付要綱が制定される予定となっており、これを踏まえ、本市における国体に向けた具体的な施設整備を進めていくことになりますが、こうした国体関連施設の整備に当たっては、現在、次期長期総合計画の策定に向けて検討を図っております総合健康運動公園構想との整合性や、次期長期総合計画での位置づけも考慮しつつ取り組んでまいります。
次に、開催地が未選定の競技の受け入れについてでございます。
現在、ソフトボール、水泳、馬術、カヌー、ライフル射撃、クレー射撃の６競技が未選定となっております。県国体準備室においては、競技団体を含む関係者間の協議を進めていただいているところがありますが、ソフトボールを除く５競技については、県外施設の活用も視野に入れて適地を検討していく状況と伺っております。
本市におきましては、現在の内定競技に加えた開催を想定した場合、いずれの競技も既存施設での対応は困難であり、新設、また大規模な施設整備が必要となること、また競技期間中における市内宿泊体制等も考慮いたしますと、現時点におきましては、内定を受けた４競技の円滑な開催に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、平成29年に予定されております愛媛国体につきましては、愛媛県では64年ぶり、県単独開催としては初めてとなる大会であり、この国内最大規模のスポーツイベントの成功に向けて、本市はもとより、愛媛県、そして各界を挙げての取り組みを図って、スポーツ振興はもとより、真に新居浜市の発展につながるような大会を目指していかなければならないと考えております。
○議長（村上悦夫） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今の４競技の内定ということでいただいているようでございますけれども、平成24年ですか、その補助金交付要綱が出てくるということでございますけれども、今、ウエートリフティングの例でとりますと、新居浜市民体育館、それから東中の体育館という、その思いがあるようでございますけども、新居浜市民体育館はかなり狭隘でありますし、観客席も十分ございませんので、この際その体育館もできるような方向でやっていただきたいなという思いがあります。
ですから、毎回私も言うておりますように、あの体育館が本当にこの13万市民の施設としてふさわしいかというのは疑問がありますので、まだ平成24年まで時間がありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
防災対策についてお伺いいたします。
私ども自民クラブにおいては、昨日高橋一郎議員も質問しましたように、平成16年の災害以降、だれかがこの件について、国領川の土砂、それから海岸の対策について、るる質問をしてまいりました。きのうの副市長の答弁では、堤防は県の管理であり、護岸やその基礎部分に特に支障がないと聞いていると答弁があり、県の管理とはいえ、私はそう思えないのであります。あの垣生のところをやっておるのと、垣生から沢津まで見てみますと、かなり見劣りするような気がいたしますけれども、それに間違いございませんか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
沢津－垣生間の海岸線の安全につきまして、改めて県のほうに照会いたしましたところ、沢津、垣生海岸の海岸保全事業については既に終了しておると。また、沢津海岸など、県管理海岸につきましては、定期的に点検を実施しており、具体的にはこの11月にも見ていただいておるみたいでございますが、幾分砂浜は後退しているものの、護岸やその基礎部分に特に支障がなく、直ちに対処すべき状況にはないことから、現時点では沢津海岸の海岸保全あるいは国領川の堆積土砂の流用等は困難であるという回答を県のほうからいただいております。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） これはどうもすれ違いのようでございますけど、視点を変えます。
今、新居浜市が防災マップ、それから国領川洪水ハザードマップ、両方出しておられます。これの関連はどう思われますか。やはり新居浜市民の生命、財産を守るという観点から、そのお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 再質問にお答えいたします。
防災マップ、ハザードマップとの関連につきましては、一応、国領川洪水ハザードマップと言うんですが、それについては先般発表されたことは認識いたしておりますけれども、まず国領川につきましては、50年に１回の洪水に対応した計画になっておりまして、この点につきましても、先般、県のほうに確認いたしましたところ、一応低水敷等については、水が上がる可能性はありますけれども、全体の護岸高につきましては、一応50年に一度の洪水には耐えられるというふうな回答をいただいております。
それから、沢津海岸の護岸の件につきましては、以前、加藤議員さんと一緒に私も現場を見せていただきました。確かに、護岸の一部の根石が崩れとるとか、あるいは砂が後退しとるところもございますけれども、先ほど県の技術的な専門の目から見て、そういうふうな状況でございますので、引き続き県に対しては安全点検を実施するとともに、危険箇所があらわれた場合には早急に対応するよう申し入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今の副市長の答弁で結構ですけれども、やはり僕らが見ても危険に思われる箇所でございますので、県のほうにもお願いして、注意深く見守ってほしいと思います。
終わります。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 今議会最後の質問でございます。質問も重複するところがあるかとは思いますが、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、事業仕分けについてであります。
ミスジャッジだらけの草野球、そういったものを見せられたような気分と言ったら言い過ぎでありましょうか。政府の行政刷新会議による事業仕分けの作業が終了をいたしました。95兆円規模に膨らんだ来年度予算概算要求の無駄を洗い出すとのふれ込みで、議論を一般公開するまではよかったのでありますが、作業が始まるや、仕分け人の目ききの未熟さなど、多くの課題が露呈したように思います。初めに結論ありきとばかりに、廃止や削減を次々と決めていく乱暴な手法に、多くの国民は不安を感じたと思います。
事業仕分けそのものについては、国に先駆けて、既に多くの自治体が実施をしており、行財政の透明性確保や税金の無駄排除など、多くの面で効果を発揮しております。公明党もかねてからその有効性に着目して、国レベルでの導入を主張してきたところであります。
にもかかわらず、今回の試みが各方面で大きな混乱を招く結果に終わってしまったのはなぜでしょうか。一言で言うならば、やり方の稚拙さであります。事業仕分けの本来の意味を解さぬまま、目的と手段が転倒してしまった結果と思われます。
その典型が地方関係予算の仕分けであります。地方交付税や農道整備、下水道関連などの事業が、いとも簡単に見直し、廃止の判定を受け、多くの自治体から怒りの声が噴出しております。当然であります。無駄排除が地方切り捨てと同義であるかのようなやり方では、地方の疲弊に拍車がかかるばかりであります。
事実上、凍結された次世代コンピューターの開発予算や、廃止とされた国連平和維持活動（ＰＫＯ）の訓練施設の建設、見直しの判定が下った在日米軍に対する思いやり予算なども判定基準が不明確なまま、結論だけが示されたのであります。
そもそも国の将来にかかわるこの種の問題を１時間程度の議論で判断すること自体間違っているように思われます。長期的視点に立った国家戦略が鳩山政権と民主党に欠落しているあかしであると感じられます。
その意味では、公明党が20年、30年後の日本の姿を思い描いて取り組んできた子どもゆめ基金や子どもの読書活動推進事業、若者自立塾などの事業が相次ぎ廃止と判断されたことも残念であります。短期的な費用対効果しか見ず、未来への投資の大切さを理解していない仕分けなど、百害あって一利なしであります。せっかく芽生えた青少年の夢や意欲をそぐことにもなりかねません。
このほか、政治ショーさながらの仕分け人のパフォーマンス発言や、民間仕分け人の選定基準の不明瞭さなどにも厳しい批判の声が寄せられております。鳩山政権は、今回の仕分けの失敗を直視して、今後の予算編成に生かす度量を見せてほしいと思います。誤った判定をそのまま受け入れるようでは、事業仕分けの本来の意味をゆがめた形で国民の皆様に伝えることになると思われます。
そこで、お伺いをいたします。
１つ目、義務教育費の国庫負担や地方交付税なども事業仕分けの対象になりましたが、このことについての市長、また教育長の御見解をお伺いいたします。
２つ目、事業仕分けの結果は、来年度予算に反映されると思われますが、これが本市の財政運営にどうあらわれ、どのような影響が出てくると考えられますか。
３つ目、廃止されたものの中でも、特に文部科学省の子どもの読書活動推進事業、子供の体験活動や読書活動の振興を図る子どもゆめ基金が廃止と判定されましたが、これについての影響はどうか、またどのようにお考えになりますか。
また、国土交通省のまちづくり交付金は、他の補助事業との重複が多い、無駄な公共事業の温床になっているなどとして、まちづくり交付金を含むまちづくり関連事業全体を自治体や民間にゆだねるとの判断が示されましたが、このことについての影響をどうお考えになりますか。
４つ目、仕分けの手法について、どのようにして今回の仕分け対象事業が選ばれたのかについて、どういう御見解をお持ちでしょうか。
また、十分な事前の調査をした形跡もなく、廃止、削減などの仕分けが行われているのかについてどう思われるか、お伺いをいたします。
最後に、第１次補正予算執行停止の本市への影響についてお伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えします。
事業仕分けについてでございます。
まず、義務教育費の国庫負担や地方交付税など、今回の仕分け対象事業がどのようにして選ばれたのか、また十分な事前調査をした形跡もなく、廃止、削減などの仕分けが行われたのではないかということについての見解でございます。
今回の仕分け対象事業がどのようにして選ばれたかということは、私どもも承知はしておりませんが、仙谷大臣が発言されておりますのは、すべての事業、予算について聖域なく対象に取り上げ、期限が限られている中で対象事業を絞る必要があることから、事務局及び評価者候補の方々が事業を精査し、事業の目的の妥当性、手段としての有効性、効率性、限られた財源の中での優先度なども考慮して選定をしたというふうに発言をされております。
事業仕分けにつきましては、議論が短時間で、この国の将来ビジョンや国家戦略といった明確な根拠に基づくことなく、議論が拙速過ぎたという批判なども多々ございますが、従来の固定観念を打ち破り、聖域ない事業の見直しを行い、国民の視点での無駄排除に挑んだ初めての試みだった点や、密室性の高かった予算編成の過程を公開した等の点については評価をいたしております。
しかし、固有財源である地方交付税など、地方自治体に関連する事業の仕分けは、基礎自治体を重視し、地域主権を確立するという内閣の方針や、地方の自主財源の充実強化に努めるという鳩山総理の所信表明の方針のもとに行われるべきものであり、専ら国から見た無駄の排除や国の予算の財源確保という観点からのみ行われるものであってはならないと考えております。
今回の事業仕分けにより、事業廃止、削減などとされた事業のうち、地方関連予算につきましては、国と地方の役割分担、地方の行財政運営及び社会資本整備等に大きな影響を及ぼすことから、改めて制度や事業のあり方について、地方に対する税財源の移譲措置や一括交付金の制度設計を含め、国と地方が対等の立場で総合的に十分協議する必要があると考えております。
要は、これからではないかというふうに思っております。事業仕分けという過程を経て、これから予算編成作業を行い、また国会での議論、さまざまな立場からの発言、そういうものを含めた今後ではないかというふうに考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 事業仕分けについてお答えいたします。
まず、義務教育費国庫負担が事業仕分けの対象になったことについてでございます。
義務教育費国庫負担につきましては、公立小中学校などの教職員の給与は、国が３分の１、都道府県が３分の２を負担いたしております。事業仕分けの中で、国と地方の負担率を抜本的に整理し、見直すべきとの意見があったと聞いております。教職員の充実のため、今後、国におきまして適正な負担割合の議論がなされることを期待いたしております。
次に、廃止されたものの中で、特に文部科学省の子どもの読書活動推進事業、子供の体験活動や読書活動の振興を図る子どもゆめ基金が廃止と判定されたが、これについての影響はどうかについてでございます。
子どもの読書活動推進事業につきましては、子供の読書活動に対する社会的気運の醸成を図るとともに、子供が自主的に読書活動を行うことができるよう、環境の整備等、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、子どもの読書の街づくり事業や子ども読書活動人材支援事業などを行うものでございます。
子供の読書活動の推進は、子供たちの生きる力をはぐくむため、また学力向上の基盤づくりのためにも非常に重要であると考えています。廃止の方向で事業仕分けがなされていますが、最終的にできる限りの予算組みがなされるように期待しています。
また、子どもゆめ基金事業につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構が、未来を担う子供たちの健全な育成を図るために、自然、科学、社会奉仕、職業などの体験活動や、読み聞かせなどの読書活動、教材開発活動などに助成し、支援するものですが、実施主体はＮＰＯ、地域活動グループなど、草の根的な民間団体の活動に対して助成するものでございます。民間の活動の活性化のためにも、事業の復活ができればと思います。
○議長（村上悦夫） 高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 事業仕分けについてのうち、財政運営への影響についてお答えいたします。
事業仕分けの結果につきましては、行政刷新会議において大筋で了承され、今後は仕分け対象にならなかった事業につきましても、今回の結果に基づいて見直しを進めることとされております。
基本的には、仕分け結果を予算に反映させた大幅な歳出見直しの方向に進むものと考えておりますが、その一方で、地方交付税など、見直しと判定されても、今後その内容が検討されていくものや政治的判断を要する事業は、予算編成過程で内閣の責任においてその結論を得るとされているように、仕分け結果がそのまま予算に反映されない事業も想定されます。
また、御指摘のまちづくり交付金の自治体に任せるとの結論にいたしましても、財源措置なしで自治体に任せるだけのものなのか、それとも一括交付金的な財源措置を伴うものかなど、現時点では明らかにされておりません。
このように、個々の項目がどのような形で予算化されるのか、また最終的に地方財政全体がどのような形になるのか明らかではなく、現時点で本市の財政運営への影響について判断することは難しいところでございます。
今後、国の予算編成の動向を注視しながら、行財政運営に支障を来すことのないよう、適切に対応したいと考えております。
次に、国の第１次補正予算の執行停止による影響でございますが、本市の影響額は、子育て応援特別手当１億2,821万4,000円でございます。執行停止による影響ではございませんが、補正予算関連の事業で文部科学省所管の事業については、国の予算不足等による影響が生じておりまして、各学校に太陽光パネル等を設置する小中学校エコ改修事業につきましては、補助金の大幅な不足により、一部事業の執行ができない状況となっております。また、小中学校のパソコン整備を実施する小中学校情報通信技術整備事業につきましては、財源といたしております国費、起債について国の採択がおくれていることによって、事業の執行時期に大きな影響を生じることとなっております。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２８分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今後の予算折衝、また鳩山政権の中でいろいろ予算復活する分が大多数だろうとは思いますが、そういったことにも期待をいたしまして、そして１つだけ要望は、子供の読書活動ですね、これは国からの予算が減ろうと、やはり未来の子供を育てるという意味からも、新居浜市においてはしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。
では、続きまして子育て応援特別手当について、これは先ほどに引き続きますが、今年度補正予算に盛り込まれた子育て応援特別手当1,254億円をめぐり、長妻昭厚生労働大臣は執行停止を正式決定しました。一部の事務経費を除き、約1,100億円を補正予算の削減額に積み増す。そして、削減分は来年度から支給する子ども手当の財源に振り向ける考えであります。
既に執行停止を決めていた緊急人材育成・就職支援基金などを含め、厚生労働省の補正予算からの削減額は総額約6,300億円となります。この手当は、３歳から５歳児に３万6,000円を支給する一時金であり、約330万人が対象となっておりました。多くの市町村では、既に12月の支給開始に向けて補正予算を組み、10月からはＤＶ被害者からの事前申請も始まっていたようであります。
そこで、お伺いをいたします。
１つ、民主党政権が一方的に子育て応援特別手当を執行停止にしたことに対する市長の見解をお伺いいたします。
２つ、本市での子育て応援特別手当の総支給額はどのぐらいであったのか、また対象者は何人いたのでありますか。
３つ、市民及び対象者の方々に対し、政府の一方的な子育て応援特別手当の執行停止について、これは12月号の市政だよりにも出ておりますが、今後とも市民の方への説明をしっかりとしていただきたいと、このように思います。
４つ、10月からはＤＶ被害者からの事前申請も始まるなど、一部事務事業が既に始まっていたようであります。既に執行済みの経費など、全額国において負担をすべきであると思いますが、本市での状況はどうなっているのですか、お伺いをいたします。
このような政策というのは、幼児教育の入り口であるように思われますが、今後の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 子育て応援特別手当についてお答えいたします。
今回の子育て応援特別手当につきましては、経済情勢が引き続き厳しい中、幼児教育期の負担に配慮するという目的で、小学校就学前３年間に属する子供を対象に、１人当たり３万6,000円を支給するというものでございました。
前回の子育て応援特別手当に引き続き、幼児教育期の経済支援として期待が寄せられておりましたため、執行停止がなされましたことは、まことに残念な事態と受けとめております。
次に、本市の子育て応援特別手当の総支給額と対象者でございますが、対象児童は3,390人で、１億2,204万円の支給を予定いたしておりました。
次に、執行停止についての市民に対する説明でございますが、市政だより12月号及び市のホームページによりまして、厚生労働大臣名のおわび文とともにお知らせをいたしました。
また、手当の支給に係る執行済み経費でございますが、支給に係る事務費617万4,000円を本年９月に補正予算で計上させていただきましたが、電算システム改修等の事業着手には至っておりませんでしたので、執行済みの経費はございませんでした。
今後の幼児教育期の子育て支援につきましては、来年度からの子ども手当の創設など、子育て支援を強力に推進するための措置を期待いたしますとともに、多様化する保育サービスの充実やファミリー・サポート・センター、地域子育て支援センター、病児・病後児保育等のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） この子育て応援特別手当でありますが、このことについては、10月ごろだったと思いますが、先ほど市長からもお話があったように、仙谷大臣が、公明党のやったことだから廃止しろと、このようなふざけたことを言ったような記憶があります。公明党がやろうと、自民党がやろうと、どの政党がやろうと、子供のそういう成長のことに関して一生懸命やっていくのが政府の責任だと、このように思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 子育て応援特別手当につきましては、国の補正予算の中で成立をしておりましたので、私どもも政権交代にかかわらず今年はこの手当については支給されるべきであろうというふうに思っておりました。
そういう意味では、先ほど申し上げたように、残念な事態だというふうに思いますし、今後、さまざまな物事を決めていくときに、国会の中でどういうルールをきちんとつくっていくのか、１回決まったけど、大臣が変わればやめれるのかという、非常に基本的な問題を含んでいるというふうには受けとめております。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
それでは、続きまして環境政策についてお伺いをいたします。
毎日のようにメディアに取り上げられるさまざまな地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題については、その影響が大きく報じられております。北極や南極では氷の面積がどんどん減り、氷の上で生活をしているホッキョクグマやアザラシなどの生活が脅かされ、私たちの暮らす日本でも猛暑が続き、突然の大雨がふえた夏や雪の少ない冬など、四季のある穏やかな気候の国とは思えない状況を最近は感じるところであります。
私たちの身近なところでも明らかな影響が出始めている地球温暖化、その対策のために世界が協力をして、原因の一端だと考えられている温室効果ガスの排出削減に取り組み始めた今、これまでの企業活動、また私たちの暮らしも見直そうという動きが盛んになりつつあります。ものをつくる過程で使用するエネルギーを節約したり、植林活動を行うなどの企業レベルでの取り組みから、車のアイドリングストップやごみの分別など、私たちの暮らしの中で実践できる個人レベルの取り組みまで、その内容もさまざまであります。
そこで、現在までの総体的な取り組み、また今後の環境問題についてのあり方など、どうされていくのか、お伺いをしたいと思っております。
そして、本市にあってはレジ袋削減運動もこのような取り組みの一つでありまして、マイバッグ持参の奨励など、レジ袋削減が盛んに叫ばれております。本市ではこの６月から市内６事業者19店舗、木村チェーン３店舗、コープえひめ５店舗、ジャスコ、マックスバリュ、フジ３店舗、ママイグループ６店舗において実施されておりますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 環境政策についてお答えします。
まず、総体的な取り組みでございますが、私たちの生活は快適で豊かさに恵まれた反面、その代償として資源を浪費し、環境問題を深刻にしてまいりました。
そのようなことから、本市におきましては、平成14年、地球市民として持続可能な社会を目指すため、環境基本条例を制定し、平成16年にこの条例に基づき、環境施策を取りまとめた環境基本計画を策定、また具体的な目標や指針を明記した環境保全行動計画を策定し、新居浜市の環境に対する基本姿勢を示してまいりました。
また、平成19年には、市、市民、事業者が協働し、環境活動を実践する組織として、にいはま環境市民会議を設立し、植樹活動、自転車マイレージ活動、キッズエコ活動、環境家計簿普及啓発活動などを推進しております。
また、本年７月からは住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助制度の導入、ゴーヤ等によるみどりのカーテン事業、庁内におきましては、新居浜市独自の環境マネジメントシステムＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）の導入、温室効果ガス削減のための計画、エコアクションプランにいはまの策定、環境保全協定の締結など、さまざまな施策を実施しております。
また、先般11月28日には、県下に先駆け、新居浜市全体で地球温暖化防止に取り組むため、新居浜市地球高温化対策地域協議会を設立し、平成23年には全国の皆様に御参加をいただき環境自治体会議を開催し、全国各地の先進的な事例を通し、さらに市、市民、事業者が協働の輪を広げ、意識を高めることにより、環境と暮らしを見直す第一歩を踏み出す機会にしたいと考えております。
環境問題、特に地球温暖化問題は、私たち一人一人が行動を起こし、すぐに取り組まなければならない問題であります。今後とも、市民の皆様とともに汗を流し、知恵を出し合い、環境施策に取り組むことにより、持続可能な循環型社会の形成と低炭素社会づくりを目指し、次の世代を担う子供たちへかけがえのない地球環境を引き継ぐため取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点は補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 環境政策についてのうち、レジ袋削減運動についてお答えいたします。
本年６月１日から、市内のスーパーマーケット６事業者19店舗におきましてレジ袋の無料配布中止を実施しているところでございますが、レジ袋の無料配布中止以降、現在までの状況といたしましては、８月までの各実施店舗のマイバッグ持参率等の平均値が約87％と、目標値の80％を大きく上回る結果となっており、６月から８月までの合計値でレジ袋削減枚数が前年比約346万枚、ＣＯ２排出削減量が約212トン、石油節減量が約６万3,000リットルとなっております。
市民の皆様の御理解と御協力により、循環型社会の形成と地球温暖化の防止に向けての取り組みに一定の効果があったと考えておりますが、同業種、同事業者の間の足並みがそろっていないなどの問題点もございますことから、今後とも定期的にレジ袋削減推進協議会を開催し、事業者、市民団体等の御意見を伺いながら啓発に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
そういった中で、この私たちの暮らしの中に根差し、そしてまた便利に使われてきたとも言えるレジ袋であります。そして、レジ袋がこれから環境と共存するという方法はないのかどうか。
レジ袋は石油の副産物であります。かつては燃料として利用するには質が低いために、ガソリンや灯油などの生産においては不要品として扱われてきたナフサでありますが、石油化学技術が発展した現在では、プラスチックなどの石油化学製品の原料として有効に使われております。レジ袋にかわるものとして数多く製造されているエコバッグ、ＣＯ２削減を目的とした製品でありますが、その効果はどれぐらいあるのでしょうか。
材質や強度もさまざまで、一概にレジ袋との比較は難しいのでありますが、製造から廃棄までのＣＯ２排出量はレジ袋よりかなり多いとも聞きます。１度買ったエコバッグが永久に使われるのであれば効果的なのでありますが、何枚も買われている方もたくさんおられます。しかし、今や流行の一部となり大量生産されているエコバッグ、そのあり方をいま一度考えるときでもあると思いますが、いかがでありましょうか。
今回、レジ袋無料配布の中止に当たっては、事業者の方の御協力があって、そして市民の皆さん方にどのようなアンケートなどをとった上でのことか、お伺いをしたいと思っております。
内容としては、マイバッグの使用頻度であったり、レジ袋の再利用。そして、レジ袋のリサイクルシステムの拡充、トレーのようにリサイクル目的のレジ袋の回収が始まれば協力するのかどうか。そして、レジ袋有料店で購入したことがあるのかどうか、そういったことのアンケートなどをおとりになったのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
私たちの暮らしの中に根差し、便利に使われてきたレジ袋の環境との共存についてでございます。
地球温暖化防止のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から循環型社会への転換が不可欠となっております。このためには、何よりも廃棄物を出さないということが重要であり、レジ袋削減の取り組みは私たち生活の身近なだれもが簡単に取り組むことができる活動であることから、今回の協定締結の運びとなりました。
一方、10月21日に開催いたしましたレジ袋削減推進協議会におきまして、レジ袋のリサイクルに関する御意見もいただいておりますことから、協議会において今後の検討課題にしているところでございます。
次に、大量生産されているエコバッグのあり方を考えるときではないかとの御質問でございます。
エコバッグは繰り返し使用することこそがごみの減量、ＣＯ２の削減になりますことから、今後とも使い捨て文化の見直しにつながるよう、レジ袋削減推進協議会などで協議し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、レジ袋無料配布中止に当たっての市民の方々へのアンケートの実施につきましては、平成20年７月ににいはま環境市民会議がごみに関するアンケートを実施しており、その中でマイバッグの持参状況、レジ袋有料化への賛否、レジ袋が有料化された場合の対応等について質問しており、その結果をレジ袋削減推進協議会においてお示しし、検討いたしております。
なお、レジ袋無料配布中止から１年経過後に市民の皆様へのアンケートを予定しており、内容につきましても、協議会の中で事業者、市民団体の方々と検討してまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
こういったレジ袋であるとかごみ袋であるとか、なぜこういったことを言うかといいますと、先ほども御質問させていただきましたが、こういった石油製品からできてくる、これのもとになっているのが住友化学という、本当に今、新居浜にある企業がしっかりとやっていただいて、そしてそれによって新居浜も恩恵をいただいておるわけでありますから、そういうレジ袋にしろ何にしろ、その製品をつくり出していく、製品をつくってそれを販売する、そのレジ袋が根本的に悪いと言うんではなくて、先ほど言ったように、そのレジ袋をもう一度リサイクルをする、再利用をしていく、そういった過程というものをしている企業がこの新居浜の中にもある、そういった部分をしっかりとらえていっていただきたいと、このように思っております。
そういった御意見もしっかり受けながら、そして私たち一人一人もそれぞれレジ袋を使用しないようにする、そしてそのレジ袋にかわるものは、じゃあどうするのかという中で、全国的に今、いろんなレジ袋削減の条例化であったりとか、ごみの有料化も一緒にあわせながら考えていく。やはり１つだけを前に持っていくんじゃなくて、そういったごみの有料化も考えながら、そして地元の企業の発展も考えていく、そういったこともやっていくことが大事だろうと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
地元企業もある、また有料化の問題もあるというようなことを今後どのように考えていくかということですが、先ほど市長も申しておりましたが、やはり地球温暖化問題ということをまずメーンにこれから取り組んでいく必要があります。そういう意味での今回のレジ袋削減になりましたけれども、当然地元企業のことも十分考えていく必要があると思います。それらも含めて議論し、協議し、何が一番新居浜市にとっていいかということを考えながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
それで、全体的に新居浜市の中でも食品スーパーがまだ全店参加をされておりません。そしてまた、ドラッグストアなども参加はされていない。そういう中で、大店舗であるスーパーさんも、この新居浜市がそういったことをしっかり条例で決めれば私たちはそれに従いますと、そういった、現在は協力義務的な体制でありませんから、条例で決めていただければ私たちは従いますよということは現在も変わっていないということを何店かの大店舗の方はおっしゃっているんですが、こういった条例化についての御検討はいかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
レジ袋削減の条例化についての御質問だと思います。
容器包装リサイクル法におきまして、事業者においてはレジ袋の削減、有料化も含めて検討するというような趣旨のところで法律が制定されております。そういう中で、事業者の責任と新居浜市の地球温暖化対策というところが合致いたしまして、今回、協定する運びとなりました。そのあたりで、あくまでも事業者主体というのがまずありまして、その後、我々もそれと一緒に、ともに同じ思いがあるところで進めるべきだと考えております。それらも含めまして、今後、他市の状況も調査しながら、新居浜市に合ったもので対応していきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
条例化はなかなか厳しいだろうと思っております。なぜかといいますと、新居浜市がそういった条例化をすれば、じゃあ近接している西条市に買いに行こう、四国中央市に行こうとか、レジ袋をもらえるところへ行こうと、そういったこともあります。各県ではそういった条例化をしとるところもありますが、やはりしとるところのすぐ隣、買えるところに行ってしまうとか、そうなれば新居浜市のお店で買われなくて隣で買う、新居浜市経済、いろんな問題があろうと思いますが、また今後しっかり検討していただきたいなと、このように思っております。
それでは、続いてものづくり支援についてお伺いをいたします。
近年、企業規模や業種によって景況に格差が見られる中、地方にあっても元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核をなす中小企業者や農林漁業者の活性を図ることが重要になってきております。中小企業者や農林漁業者が第１次、第２次、第３次の産業の壁を越えて有機的に連携をして、互いの有するノウハウ、技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要でありますが、現在の本市の取り組み、また今後のあり方など、お伺いをいたします。
また、農商工連携という支援の流れの中で、どのような事業者への支援、支援機関への支援があるのか、お伺いをいたします。
また、産学連携の中で、ものづくり人材の支援も必要になってまいります。市長も施政方針の中で、ものづくり支援等については基本的な考え方をお示しになっておりますが、またお示しをいただきたいと思います。
また、後継者育成関連のものづくり人材育成施策等で本市も事業展開をされているとは思われますが、その内容、実績等をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ものづくり支援についてお答えいたします。
ものづくり支援等についての基本的な考え方でございますが、足腰の強い都市づくりを行うためには、都市の活力を生み出す原動力となる産業の振興が基本要件であり、特にものづくり産業の支援は大変重要な課題であると認識しております。
このようなことから、現在、ものづくりのまちとしての事業展開の方向性や新たな産業施策を定めるため、ものづくり産業振興ビジョンを策定しているところでございます。
また、ものづくり人材育成施設につきましては、本年３月に新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合、新居浜工業高等専門学校、県、市などでものづくり人材育成事業運営推進協議会が設置され、現在、協議会のもと、２つの分科会において、運営方法、研修カリキュラム等について検討、協議を行っていただいているところでございます。今後、これを受け新居浜市としての基本的な方針を決定してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） ものづくり支援についてお答えいたします。
まず、本市における中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品開発等の取り組み状況についてでございます。
現在、大島地区の白芋生産者と菓子製造業者との連携による新商品の開発や、愛媛県産のかんきつを活用したあめ菓子の開発に取り組んでいるところでございます。
いずれも地域資源活用事業計画の認定を受けており、今後におきましても、引き続き東予産業創造センター等支援機関と連携を図り、支援を行うとともに、企業訪問等を通して新たな案件の発掘等に努めてまいります。
次に、農商工等連携事業における支援の内容につきましては、中小企業者と農林漁業者が作成した事業計画を国が認定いたしますと、試作品の開発等のための補助事業への申請、設備投資額に対する税額控除等の支援策の利用のほか、中小企業基盤整備機構四国支部からプロジェクトマネジャー等の専門家によるきめ細かな支援を受けることができます。
次に、ものづくり人材育成の施策につきましては、東予産業創造センターとともに、平成19年度からプラントメンテナンス中核人材育成事業を、今年度からプラントメンテナンスの初級者を対象とするものづくり担い手育成事業を初め、配管技術者や機械設計技術者を養成するためのセミナー等を実施し、人材育成事業に取り組んでいるところでございます。
また、次世代の人材育成のため、小学生へのものづくり体験教室を開催するほか、新居浜工業高校におきましては、機械科、電子機械科を対象に、平成20年度から高校生ものづくり人材育成推進事業を実施し、地域産業界と連携したものづくり人材育成システム構築を目指しております。学年ごとに工場見学やインターンシップ、長期企業実習等を行っており、成果といたしましては、平成20年度は前年度に比べ就職者に占める機械製造関係の割合が増加したと伺っております。
今後におきましても、東予産業創造センター等と連携を図り、人材育成事業の推進に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
いろんな形の中で、後継者育成事業、そしてまたそういった施設をどうしていくかということは私もあろうかと思います。施設をしっかりつくっていくということも大事でありますが、その施設に入る方をどうしていくか、施設で訓練をする方をどう新居浜市からよそに行かないようにするか、帰ってくる方もありましょうけども、そういった方々をどのようにしていくかということも大事になってくると思います。空洞化しないような形で取り組みをしていただきたいんですが、１点、新居浜工業高校の機械科もあり、高専もあり、そして県立の職業訓練校もある、そういった中での連携というものはどのようにされているんでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜市には、今おっしゃっていただいたように、教育機関としての工業高校、高専、職業訓練校というものがあり、また実地の場所として各鉄工所や、あるいは住友企業という、そういう意味での環境に恵まれているところでございます。学校や専門校は、基本的にはそれぞれの工業高校や高専や愛媛県の訓練校としての、新しく職を身につけるとか、その基本的なそれぞれの事業を行うというのが根幹であります。それに加えて、ネットワークをつくっていこうということで、東予産業創造センターなどが中心となって、各事業において参加を求めてきたと。
特に、近年、力を入れているというか、目立ってきたのが、やはり高校生の育成ということで、インターンシップを長期化したりして受け入れていくというような、人材育成の縦の一貫性を持っていこうというようなことで努力をしております。
○議長（村上悦夫） 佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、緊急・救急（119番等）通報についてでありますが、この12月１日から携帯電話からの119番、緊急、救急通報という、この位置情報通知システムの運用というのが開始をされたようであります。現場の特定が今までより速やかに行われるようでありますが、このことについてもしっかりと市民の皆様に御説明またはお知らせをしていただきたい。そして、またどういったものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そうした中で、他の通報システムはどういったものがあって、そして運営、利用状況などはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 緊急・救急（119番等）通報についてのうち、他の通報システムについてお答えいたします。
独居高齢者を対象とした通報システムといたしましては、緊急通報体制整備事業を実施しております。これは安否の確認が必要と認められるひとり暮らしの高齢者宅に緊急通報装置シルバーホンを設置し、緊急時にシルバーホンを押すと、緊急通報システム業務の委託先で第１通報先である特別養護老人ホームふたば荘に通報され、さらにあらかじめ登録されている協力者に連絡が届き、通報者の状況確認を行う事業でございます。緊急時には、即刻救急車を直接要請するというケースもございます。
利用状況につきましては、平成20年度末で376台を設置し、平成20年度の緊急対応救護が16件、救急要請が７件でございます。
また、徘徊癖のある認知症高齢者を対象とした認知症高齢者見守り事業を実施しております。この事業は、認知症高齢者を介護する家族が安心して生活できる環境を整備するため、位置情報検索のできる徘徊高齢者探索システムの端末を貸与することにより、認知症高齢者の行方がわからなくなった場合に、ＧＰＳ端末を携帯した認知症高齢者の位置情報を警備会社から速やかに得られるというものです。
平成20年度の利用者は７名で、緊急対応はございませんでした。
○議長（村上悦夫） 河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇） 緊急・救急（119番等）通報についてお答えいたします。
新居浜市における119番通報のうち、携帯電話の占める割合が増加傾向にあり、災害地点の特定に苦慮しておりましたことから、消防本部におきましては、携帯電話、ＩＰ電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システムを導入し、本年12月１日から運用を開始いたしました。
本システムの概要でございますが、119番通報において、ＮＴＴ固定電話と同様、通報者の位置が指令台の地図上に表示されるものであります。特に、屋外からの携帯電話を使用した119番通報には大変有効で、迅速、確実な消防活動に役立つものと考えております。
市民の皆様には、市政だよりや市のホームページ等で新システムをお知らせしておりますが、今後についても広報宣伝に努めてまいります。
次に、他のシステムにはどういったものがあり、運営、利用状況などはどうなっているかについてでございます。
現在、ＮＰＯ法人日本レスキュー支援協会によるガチャピーと緊急時にファクスで通報するＦＡＸ119があります。
ガチャピーにつきましては、災害弱者の方が緊急時に携帯電話を使用し、簡単な操作で災害情報を通報できるシステムで、52名の方が登録しておりますが、今後も普及拡大に努めてまいります。
ＦＡＸ119につきましては、希望される方へ事前に送信用紙を配付し、緊急時に送信してもらうこととしております。
両システムともに消防本部で受付事務等を行い、火災、救急に備えておりますが、現在までのところ、緊急通報はございません。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
何点か。１つは一般電話と携帯電話から119番にかかってくるのはどれぐらいの割合になっておるんでしょうか。
そして、先ほど消防長からもありましたＧＰＳで携帯電話の境界ですね、西条市と新居浜市の境界であったりとか、四国中央市と新居浜市の境界であったりとか、そこらあたりはどういう形であらわれてくるのか、またどういう対応をされているのか。
そして、昨年度のそういった電話、そして119番等の出動件数をお聞きしたいのと、この119番、電話はかかってきたけども、行っていない、行かんでもよかったとかという、そういう例もあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、一般電話と携帯電話の割合でございますが、平成20年中の119番通報における一般電話と携帯電話の占める割合でございます。携帯電話の占める割合が17.1％となっております。全体の通報件数が6,431件でございます。
第２問目の市の境界付近での携帯電話を使用した場合の管轄エリアもしくは管轄外への通報の場合でございます。
御指摘のとおり、市境付近での携帯電話の場合は、例えば新居浜市の方でも西条市の消防本部に通報することがございます。現在、新居浜市は西条市と、それから四国中央市と連携いたしまして、他のエリアに通報になった場合は、それぞれ119番の転送をしております。そういうことで、それぞれ連携をして行っております。
それから、出動件数と出動が不要となった119番通報等の概要だったかと思います。
先ほど申しましたとおり、全体の119番通報でございますが、平成20年中の総数が6,431件でございます。災害種別ごとでございますが、火災に関する件数が113件、救急に関する件数が4,087件でございます。あと、救助活動とか、他の災害に関する出動要請が28件。その他のいたずら、間違い、問い合わせ、この件数が出動を要しない場合がほとんどだろうかと思います。このいたずら、間違い、問い合わせ、この３件の合計が2,203件でございます。災害の出動を要した件数の通報件数でございますが、4,228件でございます。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
今、お聞きしますと、出動しなくてもいいというか、いたずらであったりとか、いろんなものがあり、やはり市民の皆さんも119番とかそういったときには、急ぐ方が利用ができないということで、やはり119番等の利用方法を私たち自身もしっかりわきまえていかなければいけないと、このように思っておりますが、そういったものもまた広報等でしっかりと周知をしていただきたいなと、このように思っております。
そこで、ガチャピーなんですが、昔、私が覚えとるのは、携帯電話にガチャッと入れてピーと言いよったんですが、最近のはどうなっとるんか、ちょっと教えていただきたいのと、そして52名の方という形なんですが、この追跡調査をされておるのか、もっと利用する方をどんどん広げていくべきであろうと思っております。緊急、救急という形の中で、やはりそういうすぐに位置情報というんですか、その利用ができるんでありますので、この52名の方というのがちょっと少ないような気もいたしておりますが、これは消防が運営という形だろうと思うんですが、今後、やはりそういった障害者の方が利用をするんであれば、もう少し窓口の対応等をしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇） 再質問にお答えいたします。
まず、ガチャピーの仕組みでございますが、当初の仕組みは、携帯電話に器具を差し込むという形でスタートしておりました。現在は、携帯電話の中に組み込むという形で運用されております。
それからもう一点、追跡調査でございますが、現在のところ、追跡調査は実施しておりません。御指摘のように、52名の利用者ということで、全体数から見れば利用率が少ないという状況もございますので、関係部局にも御協力いただいて、広く利用されるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございました。
今、消防長のほうからもあったんですが、障害者の方々のために利用をしていただくという部分で、やはり福祉の窓口に今までずっとなかったということも何かちょっとおかしかったんじゃないかと思うんですが、福祉部長のお考えを少しお聞きしたいと。今後、いろんな形で普及をしていくためには、先ほどは関係部局と言いましたけども、やはりそういうお声というか、今後、こういうのに取り組んでいくということもお聞きしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
福祉部門でのガチャピーの普及ということでございますが、佐々木議員さん御指摘のように、ガチャピーは携帯電話の機能をうまく利用したシステムということで、特に聴覚障害であるとか、音声、言語機能障害者の方々にとっては非常に便利な119番通報ということですので、消防等と協議を進めながら、利用拡大につなげていきたいというふうには思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。（22番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第９４号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、議案第94号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第94号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第94号、工事請負契約につきましては、渡海船おおしま代替船建造工事を契約の対象といたしまして、契約金額３億9,375万円で、本瓦造船株式会社と契約を締結いたしたく、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本案を提出いたしました。
詳細につきましては、担当部から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 議案第94号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページから４ページまでをお目通しください。
本工事は、渡海船おおしまの代替船を建造する工事でございまして、平成元年の建造から20年が経過し、老朽化した渡海船おおしまにかわる新船を確保するため、平成24年４月の就航を目指して代替船を建造するものでございます。
今回、簡易公募型プロポーザル方式によりまして選定しました本瓦造船株式会社と平成24年３月31日までを工期として、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と共同して随意契約により工事請負契約を締結しようとするものでございます。
この工事請負契約額のうち、本市は１割に相当します3,937万5,000円を工事竣工後、支払うこととなっております。
なお、竣工後は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有持ち分につきましては、共有期間となります11年間、その金利相当額を含めて、使用料として同機構に支払い、共有期間終了時に残存簿価で買い取り、本市単独の所有船となります。
次に、工事の概要でございますが、３ページをごらんください。
まず、船型は両頭船でございまして、主要寸法は全長32.66メートル、幅9.60メートル、総トン数は約187総トンでございます。
また、航海速力は約8.5ノットで、旅客定員につきましては146人でございまして、搭載車両台数は、小型乗用車で８台、または４トン積トラックで２台でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第94号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
議案第94号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第９５号、議案第９６号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、議案第95号及び議案第96号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第95号及び議案第96号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第95号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の所得割及び減額賦課の算定に当たり、地方税法上、新たに創設される制度を反映させるとともに、申告分離課税対象の所得を総合課税対象の所得と同格に位置づけるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第96号、新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第２平尾墓園に合葬式納骨施設を設置することに伴い、当該施設の使用料等を定めるとともに、既存の墓地及び墓園の墓所の使用料等を改めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 議案第95号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の５ページから７ページまで、及び参考資料の１ページから10ページまでをお目通しください。
本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の算定方法等の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
この改正条例第１条につきましては、申告分離課税対象の所得を有する場合の国民健康保険料の賦課の特例について規定しております、附則第４項から第13項までを削り、それを条例本則に規定しようとするものでございます。
この改正は、保険料の算定根拠となる所得について、現在、総合課税対象の所得については条例本則において規定し、申告分離課税対象の所得については条例附則において規定しておりますが、市町村民税の対象となる所得を保険料の算定根拠としているという観点から考慮して、両者に差異はなく、申告分離課税対象の所得についても、総合課税対象の所得と同様に恒久的に保険料の算定根拠にするという考え方によるものでございます。
このほか、第１条におきましては、地方税法の改正に伴い、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税及び上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例が創設されましたことから、保険料の算定根拠となる申告分離課税対象の所得に係る規定にこれらを反映させております。
この改正による保険料への影響につきましては、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設及び上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設に伴いまして、上場株式等に係る配当所得を分離課税対象の所得として申告することにより、上場株式等の譲渡により発生した損失との損益通算ができることとなり、これまで総合課税により申告していた被保険者につきましては、保険料の算定根拠となる所得が減じられますことから、平成22年度以降の保険料の軽減が見込まれます。
次に、改正条例第２条につきましては、地方税法の改正に伴い、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されましたことから、保険料の算定根拠となる申告分離課税対象の所得に係る規定にこれを反映させようとするものでございます。
この改正による保険料への影響につきましては、土地を譲渡した際の譲渡益から最高1,000万円を控除することができますことから、保険料の算定根拠となる所得が減じられることにより、保険料の軽減が見込まれます。
ただし、この改正につきましては、平成21年１月１日から平成22年３月31日までの間に取得した土地で、譲渡する年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合に適用されるという条件がありますことから、保険料への影響は最短で平成28年度以降となります。
なお、この改正条例中、第１条の規定につきましては平成22年１月１日から、第２条の規定につきましては同年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 議案第96号、新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページから12ページまで、及び参考資料の11ページから16ページまでをお目通しください。
現在、第２平尾墓園内に納骨壇及び合葬室を備えた合葬式納骨施設を建設しており、年度内に竣工し、平成22年４月１日から共用を開始する予定となっております。
本議案は、当該合葬式納骨施設の使用料等を定めるとともに、既存の墓地及び墓園の墓所のうち、空き墓所について再使用許可を行うため、その使用料等について改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、まず第３条では、墓地の種類及び区画を削除し、新たに墓所及び合葬式納骨施設の用途について規定いたしております。
次に、第４条では使用申請者の資格を定め、合葬式納骨施設については、生前に自己のための、または夫婦のための埋葬場所として申請することができるとともに、被葬者が死亡時において市内に本籍または住所を有していた場合、祭祀を主宰する者が市外の者であっても申請することができるよう規定いたしております。
次に、第７条では使用期間を定め、墓所及び合葬室は永代使用とし、納骨壇については25年以内としており、その期間内で１回に限り使用期間を変更することができるよう規定いたしております。
次に、第８条では使用料を定め、従来の真光寺、土ヶ谷及び黒岩墓地については、区画面積に応じて使用料の計算が行えるよう、0.1平方メートルにつき２万1,000円とし、また平尾墓園については現行の32万6,030円を52万5,000円にそれぞれ改定し、市価との均衡を図っております。
また、納骨壇の使用料については、使用期間満了後に合葬室に収蔵することを含め、１体用は１年につき１万500円を、２体用は１年につき２万1,000円を徴収することとし、合葬室のみの使用については、１体につき１万500円を徴収することといたしております。
次に、第18条では使用料の還付について規定しており、従来、使用料の還付は原則行っておりませんでしたが、今回、納骨壇について使用期間の変更を可能といたしましたことから、短縮した期間に応じて、規則で定めるところにより使用料の還付を行うことといたしております。
なお、この条例は平成22年４月１日から施行し、改正後の本条例規定は施行日以後に使用許可を受ける使用者等について適用することとし、施行日前に使用許可を受けた使用者等については、なお従前の例によることといたしたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第95号及び議案第96号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
議案第95号及び議案第96号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月11日から12月16日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、12月11日から12月16日までの６日間、休会することに決しました。
12月17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３９分散会
