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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
西本勉議員の質問（１）
１ 定員管理と市民サービスについて
２ 地域主導型公民館について
佐々木市長の答弁
１ 定員管理と市民サービスについて
阿部教育長の答弁
２ 地域主導型公民館について
堀田総務部長の答弁
１ 定員管理と市民サービスについて
近藤福祉部長の答弁
１ 定員管理と市民サービスについて
大石豪議員の質問（１）
１ 学校給食費滞納対応について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食費滞納対応について
大石豪議員の質問（２）
１ 学校給食費滞納対応について
阿部教育長の答弁
１ 学校給食費滞納対応について
大石豪議員の質問（３）
１ 学校給食費滞納対応について
２ 小中学校連携について
阿部教育長の答弁
２ 小中学校連携について
大石豪議員の質問（４）
２ 小中学校連携について
３ 観光につながる事業への助成について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０８分）
本田経済部総括次長の答弁
３ 観光につながる事業への助成について
大石豪議員の質問（５）
３ 観光につながる事業への助成について
４ 新居浜政策研究所について
佐々木市長の答弁
４ 新居浜政策研究所について
大石豪議員の質問（６）
４ 新居浜政策研究所について
佐々木市長の答弁
４ 新居浜政策研究所について
大石豪議員の質問（７）
４ 新居浜政策研究所について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 新型インフルエンザワクチンについて
２ 後期高齢者医療制度について
３ 無料低額診療について
４ 路上生活者の救済について
佐々木市長の答弁
２ 後期高齢者医療制度について
近藤福祉部長の答弁
１ 新型インフルエンザワクチンについて
３ 無料低額診療について
４ 路上生活者の救済について
高須賀順子議員の質問（２）
２ 後期高齢者医療制度について
４ 路上生活者の救済について
２ 後期高齢者医療制度について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午前１１時５６分）
佐々木市長の答弁
４ 路上生活者の救済について
２ 後期高齢者医療制度について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
高橋一郎議員の質問（１）
１ 太陽光発電について
２ 鳥獣保護について
３ 国領川堆積土砂について
４ 愛媛国体に向けた総合健康運動公園構想の早期実現について
５ 太鼓祭りについて
佐々木市長の答弁
１ 太陽光発電について
４ 愛媛国体に向けた総合健康運動公園構想の早期実現について
５ 太鼓祭りについて
石川副市長の答弁
３ 国領川堆積土砂について
本田経済部総括次長の答弁
２ 鳥獣保護について
源代建設部長の答弁
４ 愛媛国体に向けた総合健康運動公園構想の早期実現について
高橋一郎議員の質問（２）
１ 太陽光発電について
加藤環境部長の答弁
１ 太陽光発電について
高橋一郎議員の質問（３）
１ 太陽光発電について
２ 鳥獣保護について
本田経済部総括次長
２ 鳥獣保護について
高橋一郎議員の質問（４）
２ 鳥獣保護について
５ 太鼓祭りについて
佐々木市長の答弁
５ 太鼓祭りについて
高橋一郎議員の質問（５）
５ 太鼓祭りについて
本田経済部総括次長の答弁
５ 太鼓祭りについて
高橋一郎議員の質問（６）
５ 太鼓祭りについて
佐々木市長の答弁
５ 太鼓祭りについて
高橋一郎議員の質問（７）
５ 太鼓祭りについて
休憩（午後 １時５６分）
再開（午後 ２時０５分）
石川尚志議員の質問（１）
１ 伊方原子力発電の安全性について
佐々木市長の答弁
１ 伊方原子力発電の安全性について
堀田総務部長の答弁
１ 伊方原子力発電の安全性について
石川尚志議員の質問（２）
１ 伊方原子力発電の安全性について
２ 自殺対策について
近藤福祉部長の答弁
２ 自殺対策について
石川尚志議員の質問（３）
２ 自殺対策について
３ 教員定数と教育予算について
阿部教育長の答弁
３ 教員定数と教育予算について
石川尚志議員の質問（４）
３ 教員定数と教育予算について
阿部教育長の答弁
３ 教員定数と教育予算について
石川尚志議員の質問（５）
４ 高齢者の免許返納について
前垣市民部長の答弁
４ 高齢者の免許返納について
石川尚志議員の質問（６）
４ 高齢者の免許返納について
５ 外国人労働について
佐々木市長の答弁
５ 外国人労働について
本田経済部総括次長
５ 外国人労働について
石川尚志議員の質問（７）
５ 外国人労働について
散会（午後 ３時１１分）
本文
平成21年12月９日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２７名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ９番 大 石 豪
10番 大 條 雅 久 11番 藤 原 雅 彦
12番 真 鍋 光 13番 藤 田 豊 治
14番 高 橋 一 郎 15番 藤 田 幸 正
16番 伊 藤 優 子 17番 藤 田 統 惟
18番 岡 崎 溥 19番 伊 藤 初 美
20番 石 川 尚 志 21番 村 上 悦 夫
22番 佐々木 文 義 23番 真 木 増次郎
24番 仙 波 憲 一 25番 白 籏 愛 一
26番 近 藤 司 27番 加 藤 喜三男
28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
８番 岩 本 和 強
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部総括次長 本 田 龍 朗
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 河 野 勉
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において高橋一郎議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） おはようございます。
無会派の西本勉です。
いきなりですが通告に従って質問に入ります。
１点目は、定員管理と市民サービスについてです。
平成21年度の新居浜市定員管理計画を読ませていただきました。新居浜市は平成15年度から10カ年の行政経営改革に取り組み、さらには平成17年度から５年間、国が進める集中改革プランで定員削減や給与の適正化などを中心に数値目標を忠実に実行し、５年間で国の数値目標をはるかに上回る結果を示した。いわば国の言うがままの優等生です。平成17年４月１日現在、965人に対して、平成21年４月１日で908人。実に57人、5.9％の削減です。計画よりも１年早く超過達成したと豪語し、さらに平成25年に向けて23人減らしていく計画となっています。
また、普通会計部門の職員１人当たりの人口は、第１位は中核都市でもある松山市ですが、第２位は新居浜市で１人当たりで156人と西条市や今治市と比べて断トツに多く、その上、国の示す定員モデル算定方法で見ても44人少なく、類似団体の平均でも20人も少ない職員数であることも先ほどの定員管理計画にみずから示しています。それなのに新たな行政需要に対しては、ＯＡ化の推進、事務事業の見直しなどで職員を減らし、市民サービスの向上や財政運営の安定化のために、さらに適正な定員管理に努めると示しています。
さて、これだけの人員削減をして、新居浜市の行政市民サービスはこれでできているのかというのが私の質問の趣旨です。地方自治法第１条の２第１項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」としています。つまり、市役所は市民の福祉の向上に向けて、揺りかごから墓場まで市民の暮らしを守り、向上させなさいよと明記しているのです。これだけ削減してまだ減らす、当局の適正化とはどのような状態を言うのか、今の職場は疲弊し切っているではありませんか。市民サービスは十分できていると考えているのかどうか、疑問を禁じ得ません。
１点目は、平成17年度の正規職員は965名で、臨時職員229名、非常勤職員349名、総職員数は1,543名。2009年４月１日現在の正規職員、臨時、非常勤職員の数を部局別、さらに職種別にお示しください。
２つ目は、定員適正化の人員削減は福祉部と教育委員会部門を直撃しているのではないかと思います。この２つの部局で平成17年からの減員が57名中16名、28％です。そして、平成25年に向けて23名の目標のうち18名、実に78％を福祉と教育で削減しようとしています。市民にとって最も大切な部門が福祉と教育と言っても過言ではありません。人員削減のために、今からどんどん進めていくんだと言っている指定管理の方針ですが、しゃにむに進めた結果、いろんな問題が起こっています。
幾つか質問します。
１点目は、市民の税金を使い大金を渡すが、人員削減のため、お金の使い方まで見れなかったために起こったのが、高齢者福祉センターで法人税を納めるという、市民の血税からまた税金を払うという、どのように考えても市民として納得のいかない事態が起こっています。
昨年、愛媛新聞の報道では、最終利益が1,064万円生じて441万円の法人税を納入した。余剰額を４月に市に返納し、2008年度分も決算後に返納となっているが、本当は幾ら法人税を払って返納額は幾らなのか、年度別に御答弁願います。
そして、指定管理をしている業務については、その後、このようなことが起こらないよう処置はしたのでしょうか、お伺いします。
２点目は、高齢者が生きがいを求めて楽しんでいる福祉センターでは、以前のように利用者の声が届かなくなったと言われていますが、指定管理の弊害です。お風呂の閉鎖やボイラーが古くなって危険な状態になっても、取りかえ、修理もしない。市民の声が届かないのです。市長はどのように考えているのでしょうか。
保育園もしかりです。八雲保育園と南沢津保育園も民間移管されましたが、職員を減らす目標が先で、乳幼児の健やかな育ちなどは後回しで、受け皿も整っていない状態のまま、先に移管ありきで推進し、そのしわ寄せはすべて保護者や子供に来ている状況です。このことは11月22日の愛媛新聞の記事でも紹介され、皆さんも御承知のとおりです。
乳幼児と高齢者、最も大切にしないといけない弱者をさらに切り捨てるというのが今からの計画になっていますが、これでよいのでしょうか。市長の考えを転換すべきときではありませんか、お伺いします。
次に、人員削減は職場にもその影響をもたらしています。職場で会話があるんでしょうか。隣の人が何をやっているのかわかるのでしょうか。ＬＡＮや電子メールの導入で人を減らしたと言っていますが、仕事が減ったと言えるんでしょうか。毎朝、メールをチェックするのが嫌ではありませんか。人のせいばかりにしていませんか。他の人と協力できていますか。組織とか仕事の上で、本来のあるべき姿を見失っていませんか。私は職員の生の声を以前にも言いましたが、これでは職場が明るいはずがありません。10年前にはなかったようなメンタル不調の病休者がふえ、中途退職者もふえているようですが、人員をしゃにむに減らした結果、職場に余裕がなく、ぎすぎすした職場になっているのではないでしょうか。
１点目は、環境部ではこのところ、ごみの分別の変更やレジ袋の廃止に向けた取り組み、新居浜市高温化対策地域協議会結成など、かなり積極的な取り組みがされています。環境問題は全国規模で、環境部は今から大変だと思うが、新居浜市定員管理計画では５名減のままです。
同じように、市民の命と財産を守る上で大切な消防の人員についても、消防力の整備指針で182名の消防職員が必要になっているが、新居浜市定員管理計画では将来も122名です。
市長の言う定員管理の方針が余りにも市民の暮らしや財産、命を守る立場から離れていることは明らかです。これでは十分な市民サービスができないと考えますが、環境部や消防はこのまま人員減を続けるつもりでしょうか、お伺いします。
また、10月の決算資料では、定員管理で職員が減ったために、委託事業や物品購入を初め、一般競争入札をすればはるかに安い金額で済むものも随意契約や指名競争入札などでやっている状況がいっぱいあります。これもきちんと人を配置していれば、多額の無駄遣いが改まるものと考えますが、物品など、一般競争入札にしないのか、お伺いします。
次に、地域主導型公民館についてお尋ねします。
昨年から、公民館の民営化である地域主導型公民館が、５館の予定が４館で始まりました。人員削減に力を入れて、市民サービスのことは後回しにしていることで、昨年の３月議会でさまざまな問題が噴出しながら、見切り発車の形で進めた地域主導型公民館です。その問題点の検証、精査はできたのでしょうか。試行期間としての１年が過ぎても何の報告もなく来ているが、せめて先行した４館が目標どおりにいっているのかどうか検証するべきではないか、お伺いします。
私は公民館の利用がこの指とまれ式で、仲よしクラブで偏った利用者層になっているのではと心配している１人ですが、検証をしてから次に進むのが当たり前だと思います。地域主導型公民館の方向性として、単に個人の趣味や教養を充足させるだけでなく、防災、子供の安全、安心、環境や福祉など、現代的課題への取り組みに重点を置き、すべての地域住民の参画を促し、みんなの幸せのために役立つ地域づくりの拠点としての機能が求められていると、公民館には壮大な責務が課せられているようですが、（ブザー鳴る）今の体制でその責務は果たせますか。じっくり検証をして次に進めるべきではないか、教育長のお考えをお聞きします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
西本議員さんの御質問にお答えします。
指定管理者制度のあり方についてでございます。
指定管理者制度は、公の施設に対する多様化する市民ニーズにこたえるため、管理運営に民間団体等の持つ技術やノウハウを活用しつつ、総合的な観点から施設の目的を最大限に発揮できるような管理運営のあり方を検討し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としております。
新居浜市におきましては、平成16年度にくすのき園、平成18年度からは市民文化センターなど、36施設におきまして指定管理者制度を導入しております。
平成21年３月末に指定期間終了のくすのき園ほか29施設につきましては、平成20年度に指定管理者の選定方法、実施した業務の内容、制度導入による効果の測定など、各施設におきまして指定管理者制度を継続するかどうかを含めて見直しを行い、新たに指定管理者制度を導入した斎場を含め、平成21年４月より31施設が指定管理者制度を導入し、現在38施設となっております。
なお、平成20年度の指定管理者制度の見直しにおきましては、指定管理者に利用者の満足度調査を義務づけ、また施設利用者がより使いやすくなるよう、施設の使用料及び使用時間区分の見直しを行うよう指示しております。
今後におきましても、施設の設置目的に即し、利用者に対するサービスの向上が図られているか、利用促進への取り組みや施設の適切な維持管理が図られているか等、施設利用者の御意見を伺いながら、それぞれの公の施設の適正な管理に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えいたします。
地域主導型公民館についてでございます。
地域主導型公民館への移行につきましては、平成20年度に４館、平成21年度は２館、現在までに計６館が移行いたしております。地域の皆さんが今後の地域の進むべき方向性を見据え、自分たちができることを実践しながら、その地域にふさわしいまちづくりを推進していこうという意思のもとに移行されたものと考えております。
地域主導型に移行した公民館の問題点の検証についてでございますが、昨年度は市公民館連絡協議会の研修として地域主導型公民館移行に関する情報交換会を行い、今年度は地域主導型公民館移行促進検討委員会を組織し、館長、公民館運営審議会委員、各種団体の代表者などで移行した公民館の状況報告を受け、検討、協議を重ねました。
その結果、移行公民館への支援体制の充実、職員研修の拡充、勤務条件の検討、移行促進事業費の予算化、長期的な公民館整備、補修計画の策定等からなる要望書の提出を受けております。
今後の地域主導型公民館への円滑な移行のために、要望の実現に向け努力してまいります。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 定員管理と市民サービスについて、補足を申し上げます。
まず、平成21年４月現在の正規職員数、臨時、非常勤職員の部局別、職種別人数についてでございます。
正規職員の部局別人数につきましては、企画部38人、総務部107人、福祉部204人、市民部59人、環境部61人、経済部51人、建設部75人、出納室７人、議会事務局９人、農業委員会事務局６人、選挙管理委員会事務局２人、監査委員事務局３人、教育委員会99人、消防長事務局122人、港務局事務局８人、水道局44人、土地開発公社11人、後期高齢者医療広域連合への派遣職員２人で、合計908人となっております。
また、正規職員の職種別人数につきましては、一般事務が484人、土木技術や電気技術などの技術職員が113人、消防士が121人、保育士が92人、保健師が25人、調理員が31人、司書や幼稚園教諭などのその他の職種が42人となっております。
次に、臨時職員数の部局別人数につきましては、企画部３人、総務部９人、福祉部124人、市民部13人、環境部８人、経済部10人、建設部14人、議会事務局１人、農業委員会事務局１人、教育委員会44人、消防長事務局１人、水道局４人、港務局２人、土地開発公社２人で、合計236人となっております。
また、臨時職員の職種別人数につきましては、一般事務が78人、保育士が80人、調理員が21人、作業員が13人、慈光園支援員が10人、栄養士や看護師などのその他の職種が34人となっております。
次に、非常勤職員の部局別人数につきましては、企画部２人、総務部３人、福祉部158人、市民部24人、経済部１人、建設部３人、教育委員会186人、土地開発公社１人で、合計378人となっております。
また、非常勤職員の職種別人数につきましては、事務職員が41人、指導員及び相談員が91人、調理員が122人、用務員が51人、徴収員が18人、介護支援専門員が13人、運転士や管理人などのその他の職種が42人となっております。
次に、定員管理の方針についてでございます。
本市の定員管理につきましては、中期的な視点に立った５年間の計画を策定してまいりましたが、平成17年に国から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、集中改革プランにおいて、平成17年４月１日と比較して平成22年度までに５％、49人の削減目標値を設定しましたので、目標を着実に達成するために、平成18年度からは目標年度である平成22年度までの計画を策定してまいりました。
目標を達成するために、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底や指定管理者制度の導入、職種による退職者不補充などにより定員を削減するとともに、一方では新たな行政課題やさまざまな市民ニーズに対応するための増員も行ってまいりました。
例えば福祉部門では、保育園の民営化による保育士の採用の抑制などによる減員がありますが、地域包括支援センターの設置や後期高齢者医療制度のための増員も行いました。
また、教育部門では、地域住民の主体的な取り組みである地域主導型公民館への移行などによる減員がありますが、発達支援課の新設などによる増員も行っております。
平成18年４月１日から平成21年４月１日までの57人の減員内訳につきましては、減員が96人に対して増員が39人となっており、増員すべき事業には増員するとともに、減員が可能な事業については減員した結果でございます。
また、定員管理計画につきましては、目標達成のめどが立ちましたので、今年度からは従前の５年間の計画を策定いたしました。
今年度の定員管理計画につきましては、毎年度実施している定員管理調査を基本としておりますが、現在、第五次新居浜市長期総合計画の策定作業や新居浜市行政改革大綱の見直しが行われており、新計画による新規事業、また新たな環境問題への取り組みや消防の広域化の検討など、さまざまな不確定要素もございますので、暫定的な計画としております。
今後におきましても、新たな行政需要や市民要望に的確にこたえるために、適正な定員管理に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、物品など、一般競争入札にしないのかとのお尋ねについてでございます。
新居浜市が物品等の契約を行うに当たり相手方を決定する方法は、一般競争入札、指名競争入札、または随意契約がございます。これらのうち、どの方法により契約相手を決定するかにつきましては、地方自治法第234条の規定により、一般競争入札によることが原則とされており、指名競争入札または随意契約によることができるのは、地方自治法施行令等で定めるときに該当する場合のみと規定されております。
物品等の購入契約については、契約金額が安価である、または競争に参加可能な者の数が少数であることから、指名競争入札または随意契約により決定しておりますが、契約金額が高額になるとき及び当該事業を実施可能な者が多数いると見込まれるときなどは、一般競争入札により決定しております。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 定員管理と市民サービスについてのうち、高齢者福祉センターについて補足を申し上げます。
高齢者福祉センターは、新居浜市社会福祉協議会を指定管理者とし、平成18年度から５年間の契約で管理運営が行われております。指定管理料は指定管理申請時の平成17年度における人員配置を基本といたしまして、３館兼務の所長が１名、３館兼務の副所長が１名、各館に指導員、看護師、事務職員がそれぞれ１名の合計11名体制での人件費を積算し、基本協定を締結しております。
平成19年度の人員配置につきましては、前年度と同じ体制であったものの、現場の管理職として正規の所長にかわり再任用の所長を配置、また正規職員の産休による臨時職員の配置、さらに決算上で１名の人件費を他の経理区分で処理したことにより剰余金が生じたものでございます。
その結果、平成19年度分全体の事業収益の中で、相当分として441万3,000円の法人税を納付することとなったところでございます。なお、平成20年度はございませんでした。
次に、返納額でございます。
平成19年度につきましては、結果的に配置されなかった副所長の人件費735万円を返納いただきました。これに伴い、納付した法人税のうち約300万円相当額が平成20年度の法人税決算において減額されております。また、同様の形態となった平成20年度につきましても、年度契約を変更した上で、副所長の人件費754万7,000円を減額いたしました。
なお、このような事態を是正するために、平成21年度の指定管理料につきましては、予算計上額は基本協定締結時と同額といたしておりましたが、人員配置等の変更により見積書の提出を受けた上で精査いたしました結果、年度協定において減額し、年度契約額を決定したところでございます。
人員配置は、所長１名、副所長１名、各館に指導員、看護師、事務職員それぞれ１名の11名体制に加え、非常勤職員を配置した14名体制でありまして、一層のサービス向上を図る体制づくりが整ったものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 会派みどりの風、大石豪です。
質問に先立ちまして、新居浜市出身の水樹奈々さんの紅白歌合戦出場が決定し、２月20日に凱旋ライブをされるとお聞きいたしました。心よりお喜び申し上げます。
当時、彼女が中学生のときに歌った「つがざくら」の歌詞の中には、私たちにはなじみの筏津、東平、端出場はもとより、銅山峰なども登場し、中に、「掘って掘って掘って掘りつくし、別子の山を春を忘れじと、峰で鶯ホーホケキョ、便りくれよと銅山（あかがね）の峰に、かれんに咲くつがざくら、銅山（あかがね）の峰に今も咲くつがざくら」と、新居浜を語った情緒あふれる演歌となっており、今ではその収録テープはプレミアものともお聞きいたしました。
彼女は歌手であり声優であり、熱狂的なファンに支えられ、その抜群の歌唱力で日本武道館、横浜アリーナ、さいたまスーパーアリーナ、西武ドームでの単独ライブを開催、年ごとにスケールアップをしておられます。また、オリコンチャート１位を獲得した当時の新聞には、ふるさとで歌いたいとコメントをされ、郷土愛あふれるその人柄にとても好感が持てました。
佐々木市長も古くからのお知り合いだそうで、今回の凱旋ライブに当たりましては、事務所の方々とともに陰ながら御努力をされたことと推察する次第であり、深く感謝を申し上げます。
さらに、彼女は３月にもお越しいただけるともお聞きいたしました。市としてもいろいろとお考えがあると思いますが、ぜひとも故郷である新居浜への強い思いを持ってくださる水樹奈々さんへの御配慮をよろしくお願いいたしたく思います。
水樹奈々さんの凱旋ライブの成功とこれからの御活躍を心より祈念いたしております。
それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。
学校給食費滞納対応についてお聞きします。
昨年６月議会におきましても、伊藤謙司議員さんから質問があり、教育長の法的手続も視野に踏まえた前向きな御答弁があったと記憶しておりますが、ことし３月19日に新居浜市学校給食費滞納対応マニュアルの作成について通知がなされたとお聞きいたしました。内容としましては、教育委員会内に学校給食費滞納対策班を設置し、学校と連携して滞納徴収に当たり、最終的には法的手段を視野に入れたものをとされておられます。
私が今質問をさせていただくに当たりましては、給食費の扱いにおいて、学校教職員の負担はもとより、ＰＴＡの負担、ひいてはその会長の方に責任が重くのしかかっているのをお聞きし、このままでは現在においてさえなり手の少なくなってきたＰＴＡの運営、存続にもかかってくるのではと危惧を抱いたからであります。
しかしながら、さきにも述べさせていただきましたように、マニュアル作成により１つの道が見えてきたようにも思え、学校というデリケートなカテゴリーにふさわしい、新居浜市だからこその取り組みとして、一層の御努力、連携をお願いいたしたいと思っております。
さて、そこで学校給食費滞納対策班でありますが、今現在においてどういった取り組みが考えられ、実行されておいでなのでしょうか。それとともに、対策班に当たられる人員、人選についてもお考えをお聞かせください。
また、法的手段としての取り組みに当たりましては、給食費は私債権に当たり、公債権との性質の違いによる行政への自力執行権の付与には難が認められますが、それをどう解決していかれるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食費滞納対応についてでございます。
本年３月に新居浜市学校給食費滞納対応マニュアルを作成し、各学校に通知をいたしました。内容につきましては、学校における給食費の適正な事務処理や徴収体制の取り組み、教育委員会と学校との連携強化などでございます。連携強化の中には、教育委員会内に滞納対策班を設置し、学校と一体となって徴収等に当たることとしております。
教育委員会の取り組みといたしまして、滞納状況を把握するため、学校ごとの学校給食費未納個別調査票を作成し、金額や未納の理由、またこれまでの交渉経過などにつきまして実態把握に努めるとともに、個別の事情に即した取り組みについて検討しているところでございます。
今後、この結果により、滞納対策班の必要人員を確保してまいりたいと考えております。滞納整理に当たりましては、児童生徒に最大限の配慮ができる体制で臨んでまいります。
また、人選については、夜間や勤務時間外での対応も考えられますことから、管理職を中心とした編成となる見込みでございます。
次に、法的手段への取り組みについてでございます。
学校給食につきましては、学校給食法に基づき、実施に必要な施設及び設備並びに運営に要する経費は設置者である市の負担となっております。それ以外の食材費については保護者負担として、教材費と同様に学校ごとの私会計で実施され、学校長が学校給食費を徴収管理しており、全国的にも私会計で実施されているところがほとんどでございます。
そのため、学校給食費に滞納が生じた場合は、学校長が保護者に対して支払いの督促をいたしますが、近年、給食費の滞納が多額になる学校があり、自治体によっては法的措置に及んだり、また公会計に移管する自治体も出てきております。
しかしながら、滞納者は児童生徒の保護者であり、学校が最もその状況を把握し、対応しやすいものと考えております。学校だけでは難しい事例につきましては、滞納対応マニュアルに沿って対応したいと考えております。
ただ、それでも対応し切れない事例につきましては、法的措置も考慮したいと考えております。しかし、法的措置はあくまでも最終手段であり、できる限り話し合い等で解決するよう努めたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
提案としてではありますが、給食費についても市税などと同様に市の債権として一元管理をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
なぜなら、先ほど御答弁もいただきましたが、教育委員会の管理職への分配を考えてみましても、滞納者の個人情報から役所の人事異動による配置がえとなった場合にも担当がえは難しいと思われます。それならば、市の債権の一元管理をすることによって、業務分担することなく当たっていただけますし、時間的制約がなくなり、より効率的な運営に向かうものと考えるからです。
確かに、そのためには、さきに挙げました私債権とのすみ分けをしなければいけません。例とするなら、先ほどおっしゃられましたように、公会計制度への移行などが挙げられ、そのための説明や新たな口座振替など、手間も多くあると思いますが、それによっての給食費の値段も、食材料の価格は市場の動向などを見て市が検討することになり、公会計を理由に値上げはないはずですし、長い目で見た場合、学校給食事務の透明性の向上や保護者負担の公平性、学校事務負担軽減で教職員と子供が向き合える時間の確保もでき、メリットは多大なものとなるはずです。
もう一点、違う切り口から提案させていただきます。
国が行う子ども手当でありますが、現在、よく言われておりますように、本当の意味で子供を育てるための助成として市が取りまとめを行い、給食費や教材費などにも充てる費用としていただきたく思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
確かに、子ども手当は来年以降のことですし、初年度は事務費用も大きくかかることと思います。市の未来を背負う子供の育成に必要な業務として、また親御さんの心構えにもつながる当然の事業として御考慮をお願いいたしたく思います。ぜひとも検討委員会の立ち上げを視野に入れたものとしてお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、学校給食費の公会計制度への移行についての御提案ですが、公会計制度に移行しますと、大石議員さん御指摘のように、会計上の透明性の向上などのメリットもございますが、移行のためには、その準備体制や移行後の事務量の増加、繁雑化に対する人員の配置などの検討が必要になってまいります。公会計制度への移行につきましては、今後、県内各市町の動向も見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、国が平成22年度から実施を予定している子ども手当を給食費や教材費等に充てる費用とすることについての御提案でございますが、子ども手当の支給につきましては、一部の受給者において本来の目的に沿った使われ方をしないとも考えられるため、現金支給ではなく現物支給など、その支給方法についてさまざまな場面で議論をされているんじゃないかと思います。
今後、子ども手当関連法案の成立や施行内容などを注視して、自治体が子ども手当の使途についてどのような取り扱いができるのかを判断してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
公会計制度は、群馬県では県が推奨し、各市へ呼びかけてもおられます。福岡市でも積極的にされ、ことしの９月より公会計での運営に至ったそうです。呼びかけは学校を通して御案内するということで、４月下旬にされております。
私は公会計へ移ることで行政からの援助、例えば給食費の値上げなどの件も考慮しやすくなるのではと思っております。もちろん兼務することとなる職員の負担の割合についてもです。対策班を置くことで、滞納に対してのＰＴＡの負担は確かに軽減されるかと思いますので、それは感謝をいたしております。さらなる取り組みとして、ぜひとも今後御一考いただければと思っております。
ただより高いものはないと申しますが、私はまさにそのとおりだと思っております。既に、給食費滞納の取り立てに、夕刻、職員がお邪魔をしている市があります。そこには幾通りもの意味がありますが、大きくは、払えるものがありながら払おうとしないその親の姿を見て子がどう思うのか、そんな姿を子に見せる、見られることに対して、親がどう思い、これからどうしていくのかを深くとらえた上での選択と聞きます。
子供の成長過程においての親の姿は、そのまま指針として心に刻まれるのではないでしょうか。たとえそれが反面であったとしても、親をそうとらえてしまうことへの子供が抱く罪悪感は否めないし、そんな罪悪感を我が子に持たせてしまった親の責任こそ深く重いものだと思うのです。
言うまでもありませんが、給食費とはあくまで材料費でしかなく、人件費などの調理や輸送にかかる費用はすべて公費負担となっております。義務教育だからと、勝手に給食が出ているからと、そういった理由は通らないのではないでしょうか。本当に払うのが厳しい人には、適正な審査により十二分に考えていただけるはずです。その点に関しましては、私は信じております。
我を通し、一時のただを勝ち取ろうとしても、長い目で見たときに、自身だけでなく、そんな自分の姿を映そうとするものが間近にいることを思い出させる、そういった施策としても今後において御考慮いただければと思っております。ぜひとも鋭意的な取り組みとなることを御期待いたしております。
それでは、続きまして小中学校連携についてお聞きいたします。
せんだって宮西小学校の学芸会にお邪魔をさせていただいたときのことでありますが、子供たちのほほえましい合唱、合奏、先生たちの楽しい水戸黄門の合奏に次いで、北中学校の生徒が箏曲「さくら舞曲」を見事につまびいておりました。
先生にお聞きいたしますと、小中学校連携として、ことしは北中学校区、大生院中学校区の２校区が小学校と中学校の連携、交流をされているということでした。北中学校区で申しますと、ただ残念なことに、インフルエンザによる学級閉鎖のため、新居浜小学校、北中学校での文化祭での交流ができなくなり、宮西小学校の文化祭においてのみ北中学校生をお招きできたとのことでした。ですが、１学期においては３つの学校が同日に奉仕活動をするなどして互いに交流を図ったとお聞きしており、私はこの交流こそが現段階での地域の学校のよさを伝えるための切り札になるのではと思っております。
なぜなら、小学生からは成長へのあこがれや中学校生活への期待、進学に対する不安の解消であり、また中学生からは成長に対して生まれる自覚と責任感、進学後であっても小学生の時の先生が小学校に在籍していることからの安心感として、こういった各視点からのメリットに結びつけることができるからであります。さらには、小中学校の教職員の交流からの指導力の向上や教育観の共有化も図ることができ、地域活動にしても長いスパンでの充実した地域活動によって担い手育成にもつながるものと考えます。
一つの例として、ある集落においては小中一貫校とすることで成長期にある中学生への成果が如実に出ており、自分の存在を他者から認めてもらう、この場合は小学生から頼ってもらうことで自己の確立がなされ、反抗期になりにくく、いじめなどが起きなくなったそうでもあります。
ともあれ現在において、市内での地元中学校への進学率を見てみますと、偏りがかなり明確に出てきていることは御承知のとおりかと思います。それは風聞からの親御さんへの影響がいまだ強く、一時期の校内の状況を引きずっていることも原因の一つではないでしょうか。
確かに、個々の先生の影響を受ける部活動の選択も大きくあると思いますが、先生の常駐策はなく、異動によって生徒の選択も変わってまいりますことから、やはりまず挙げなければならないことは、校内風紀に関する風聞対策かとも思うのです。なぜならば、さきに挙げました小中学校が連携してお互いの学校状況を知る機会をふやすことは、大いに期待を持てる事業と思うのです。
そこで、お聞きいたしますのは、今後の市内での取り組み状況とともに、１つの校区に対してどのぐらいの期間を持って成果を見出す取り組みとされるのか、風聞に終わらない状況にある学校への対策をどうされるのかをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小中学校連携についてお答えいたします。
今後の市内での取り組み状況とともに、１つの校区に対応してどのぐらいの期間を持って成果を見出す取り組みとするのかについてでございます。
まず、北中学校区と大生院中学校区における小中連携の研究についてです。
第１の目的は、中学１年生の小中学校のギャップを明確にし、対応を検討することにより、不登校の未然防止を図ることです。期間は平成21年度と平成22年度の２カ年を指定研究としております。その中で今年度は、まず互いに知ることを最大の目標として、教職員の交流、児童生徒の交流、また保護者の交流をできるだけ行い、その活動の中からよりよい連携のあり方を探っています。
今までに相互学習、相互授業参観、小中合同教職員研修、学校行事交流、合同奉仕作業、また児童生徒による合同ゲームなどを実施しました。そして、今後の活動としては、中学校教師が小学校へ出向いての出前授業、部活動参観、６年生対象の中学校入学事前説明会、児童生徒の情報交換会、小学生サッカー大会の練習への中学生の支援などが計画されており、さらに児童生徒への意識調査なども行って、来年度の研究へつなげるようになっています。
また、２年間の研究成果を市の不登校対策検討委員会において検証を行ったり、市内の他の小中学校へ取り組み紹介を行い、それぞれの校区における実践に役立てるようにしたいと考えています。
次に、風聞に終わらない状況にある学校への対策をどうするかについてでございます。
教育委員会としましては、風聞か風聞でないかということにかかわらず、問題が発生した場合は報告に基づいて事実確認を明確に行い、該当校との連携を密にし、対応を支援し、問題の早期解決、改善を図ります。
規範意識の育成、問題の未然防止はもちろん大切ですが、小さなことを決して見逃さず、事が起こったときが指導のチャンス、子供をかえって成長させるチャンスとしてとらえ、早期発見、早期解決に努めることが重要です。
また、風聞対策として、教育委員会としても推し進めております開かれた学校づくりに一層努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。力強いお言葉に期待するばかりであります。
ただ、私は学期に数回程度では、生徒同士で真意がはかれず、かえって悪い結果を招く可能性もあるのではと危惧もいたしております。せっかくの取り組みですので、生徒同士の交流だけにとどまらず、先ほどは合同ゲームをされているともおっしゃられておりましたが、もっと遊びを取り入れることで心のつながりを育てる授業としていただきたく思っておりますので、これを要望させていただき、今後、見守らせていただきたいと思います。
それでは次に、観光につながる事業への助成についてお聞きいたします。
さて、今年度でえひめの祭り観光ブランド化モデル事業も最終年となり、この３年間、新居浜、西条両市の祭りのＰＲを全国に向け行っていただいておりましたが、この３年間を通じた課題は何であったのかをお教えください。
私は、この事業に携わっていただいた方々の御努力によって、新居浜の名が太鼓台とともに全国に浸透してきているものと信じております。しかしながら、まだまだインパクトが弱いのではともとらえられ、この圧倒的な重厚感や幕の金糸、銀糸に込められた物語は、実際に目で見ないと伝わらないと感じるのです。まさしく百聞は一見にしかずであります。
今までの行事からも伺えますが、太鼓台が１台あれば、新居浜人はそこを離れません。こんなにも私たちをとりこにしてしまう太鼓台がこのまちには50を超してあり、何百、何千もの熱狂的なシンパを生み出しています。この熱が全国に伝わらないわけがない。ぜひとも全国へ伝える助成を踏まえた支援策を講じていただきたい。それこそが大々的に全国に名を売る道となり、より多くの観客に知ってもらい、この新居浜に来てもらうための政策となるものと考えるのです。
一度祭りに来てみればとりこになること受け合いではないですか。もちろんそのためのおもてなしとして、新居浜の心意気を見せることも忘れません。例に、今年度の一宮の杜ミュージアムでは、桟敷席の建設に約640万円もの費用がかかり、もろもろの経費を込めますと、約1,396万円の支出となっております。それに対して収入は約1,016万円、実に約380万円もの赤字なのです。チケット販売だけを見ましても約580万円で、桟敷の建設費用にも足りておりません。それなのに、なぜ続けているのか。決まっています。新居浜に来てもらったお客さんに楽しんでいただきたいからです。そのために最初の数年は赤字覚悟の取り組みなのです。おもてなしをしっかりとし、そうすることでお客さん自身に宣伝をしていただき、リピーターとしてまた来てもらう。もちろんそのときはお友達を連れてです。
今回は、９月議会の質問でもさせていただきましたように、大型ビジョンを休憩場所に設置し、より楽しんでもらおうと配慮もされていたのです。おかげさまで、来ていただいた方には好評をいただき、嬉しい限りでありますが、この大型ビジョンだけで約52万円もの費用がかかっているのです。バルーンも飛ばす予定でありましたが、今回はあきらめました。バルーン１本飛ばすのに約３万円とお聞きしております。
そんな状況の中で、新居浜市としてのできるだけのおもてなしをしているのです。今回、実際に設置をすることで見えてきた大型ビジョンの設置場所に関しましても、今度はこうせなあかんねと話し合っているのです。次にきっとつながるとみんなが信じているからできるんです。
ただ、正直申し上げまして、厳しいことに変わりはありません。前回いただいた前向きな御答弁に御期待するばかりであります。ぜひとも御検討結果のよいお返事をいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、おもてなしの取り組みについても述べさせていただきましたが、全体を見ましても、このえひめの祭り観光ブランド化モデル事業が必要であり、やっとつないできた道を切らないためにも、今以上の取り組みとして継続していただきたいと考えます。
まずは、今までのように西条市だけでなく、同じく祭りに熱い四国中央市にも御協力を願うことで、より密接な３市の連携を持った企画が打てるのではないでしょうか。また、そういった協力体制を一重、二重と重ねていくことこそ、祭りだけではない真の行政間連携にも結びつくものと考えますが、いかがお思いかお聞かせください。
そして、このブランドという言葉には、太鼓台はもとより、大島の白芋も含め、全国発信していくための価値が付随しています。どちらも新居浜を語るに欠かせない資源なのです。この価値ある資源を新居浜市は一体どのぐらい大切に考えておいでなのでしょうか。
予算編成時期だと思いますが、来年度以降、事業としての取り組みは考えておられるのでしょうか。この大切な我が市の顔を売るためにも、ぜひとも事業継続として予算をつけて頑張っていただきたいと思う次第であります。どうか期待にこたえていただける御答弁をお願いいたします。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 観光につながる事業への助成についてお答えいたします。
新居浜太鼓祭りは本市を代表する第一級の観光資源であると認識をいたしておりますが、全国的な知名度はまだまだ低く、この知名度をいかに高め、集客を図るかが課題であると考えております。
このため、愛媛県及び西条市と連携いたしまして、えひめの祭り観光ブランド化モデル事業として、太鼓祭りの宣伝、ＰＲや情報発信、観光客の受け入れ態勢や環境整備などの事業を実施してまいりました。これにより、知名度の向上につきましては一定の効果が得られたものと考えております。
しかしながら、太鼓祭りをブランドとして定着させていくためには、より知名度の向上を図りますとともに、案内機能の充実、会場への交通手段の確保、会場周辺での食事施設や仮設トイレの確保などが新たな課題として挙がっており、観光ブランド化を進めるためにはこれらを解消していく必要があると考えております。
このため、えひめの祭り観光ブランド化モデル事業の実績などをもとにして継続した取り組みを図るべく、愛媛県及び西条市と協議を進めているところであり、来年度以降も引き続き事業として取り組んでまいりたいと考えております。
また、将来的には、同じ東予地域であり、同じような形態のお祭りで開催日も近い四国中央市につきましても、この取り組みに御参加いただき、西条、新居浜、四国中央の３市のお祭りを愛媛東予の祭りというブランドとしてＰＲし、多くの観光客の方々にお越しいただくようになればと考えておりまして、観光面からも３市による広域連携を深めていく機会となることを期待いたしております。
次に、大型ビジョンの設置につきましては、ブランド化事業の内容についての協議を進めていく中で、その活用方策等も検討してまいりたいと考えております。
また、本市固有の資源である物産等につきましても、あわせて開発、ＰＲにつきまして、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 先ほど、冒頭で水樹奈々さんが「３月にもお越しいただける」と言いましたが、「まだ未定」とのことですので、ここで訂正させていただきます。申しわけありませんでした。先走ってしまいました。失礼いたしました。
御答弁ありがとうございます。
３市にわたるより幅広い事業継続のお考えに、行動早く既に動かれているとのこと、うれしく期待は深まるばかりであります。
また、太鼓台そのものを観光資源としてとらえることで今後の事業展開も一層の幅が見られると思いますし、私も提言することで少しでも一助になればと思っております。
１点、先月19日に高松で行われました国土交通省四国運輸局が主催の四国インバウンド・フェア2009の商談会での新居浜市の出店ブースが少々弱かったのではというお声をお聞きし、気にかかりました。この催しは、観光客を呼ぶために、中国、韓国、台湾、香港への取り組みに寄与するものであります。四国全体の観光を見たときの新居浜市の位置づけに大きくかかわってくるものと考えますので、今後においてはぜひとも気にかけていただきたいと思います。
新居浜市におきましては、観光事業に対し、行動を伴った積極的な働きかけをされておられることと思っております。行政の観光資源に対するお考えを期待とともに今後も見守らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、新居浜政策研究所についてお聞きいたします。
商店街を含めたまちづくりの観点から、今まで何度か質問をさせていただきましたが、今回におきましては少々視点を変え、根本的な問題と考えられる政策立案に対する新居浜市の取り組みとして、今後、考慮できるものがあると考えましたので、ここに提案させていただきたいと思います。
決算特別委員会の場でも先輩の議員さんから過去何度も触れられ、自身の観点の置き場に対して勉強をさせていただいたものでありますが、新居浜市の政策に対するコンサルタントへの委託費用の点であります。
昨日の一般質問の中でも大條議員さんが少々触れられておられましたが、現在におきましてもまだまだ外部委託として、新居浜市はもとより四国にも在住しておられない方々へさまざまな案件を発注されておられることかと思います。皆さんももちろんそう感じてやまないかと存じるのでありますが、私もやはりこの地方と言われる四国の現状は、住んでいないとどうしても細かい点まで留意できないのではと、当たり前のことを今さらながらに思うのです。
ただ、誤解しないでいただきたいのは、外部委託が悪いと言うのではありません。先進地や最先端の取り組みをこの町に取り入れようとする試みには、何ら反対する理由も見当たりませんし、実際に私が提案するものもさきに歩まれた事例をもとに再考慮をいたすものが数多くあります。これはと思いつき調べてみると、もう既に取り組みを終えられ、今はそこから出た次なる課題に取り組み中といった事例など、それこそ山のようにあります。こう改めて思いますと、新しい発見をされ、特許を取られる方々のなんと偉大なことかと、前にも増して尊敬の念を送る次第であります。
さて、脱線ばかりでは話は進みませんので戻しますが、私が言いたいのは、この新居浜市に政策立案などを行う、仮に研究所を設置することで、地方だからこその地に足のついた政策立案が可能になるのではないかということです。そこでは何も全くの新しいことをやれというのではなく、情報収集を怠ることなく、逆にそれらを踏まえた上での、この地をよく知る者だからこそ適正な案の作成に当たっていただけるのではと期待できるのではないでしょうか。
そこで、お聞きいたしますが、新居浜市のトータル委託料は幾らになるのでしょうか、お答えください。
私は、さきに申しました研究所のような企画などをする部署または機関を新居浜市につくり、例えば御回答いただく額を年間契約料として発注したほうがどれだけいいかと思うのです。いかがでしょうか。
研究所とするなら、民間圧迫にもならないよう研究員として入っていただくことで折り合いもつきましょうし、もちろん関係機関には産学官連携としての御協力を願います。幸いにも四国経済産業局にも中央省庁の国土交通省にも新居浜市出身者がいらっしゃいますし、台風災害時に御協力を願った愛媛大学にもつながりができておられると存じるのです。
私の思いとしては、その中において、ぜひともコンパクトシティー構想などのような政策を打ち出していただきたいと思っております。今までの提案のように、個々に当たっていたのではいつまでたっても大きな進展にはつながりませんし、何より予算のこともあります。それには全体計画として都市計画を持つことによって、やっとスタートラインに上がれるものと思い至ったわけであります。
常にスタートラインに立てている状態をつくってこその体制づくり、現段階ではそのスタートラインにすら立てておらず、どうにもこうにもやり切れない思いがつきまとってはおりますが、そんなに簡単に事が進んではおもしろくないとポジティブにとらえ、これからも考え得る限りの提言をさせていただく所存でありますが、ただ一言、時は金なり、時機をとらえて動いてもらいたい思いは捨てることができませんのであしからず。
さて、私の根底にはこの計画がございますが、今、そちらの是非はともかく、委託費用のこれからのあり方として、新居浜市にとってどちらがより生きたお金となるのか、御検討をよろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜政策研究所についてお答えいたします。
まず、新居浜市のトータル委託料ということでございます。
大石議員さんの御質問の趣旨にある政策に関する委託は６件、2,214万円でございます。ただ、委託という、管理委託だったり業務委託であったり、清掃委託とか、そういう意味でのすべての委託という予算をトータルいたしますと1,581件、契約金額60億2,891万円と、これはもう今申し上げたすべての委託というものをトータルしたものであります。質問の御趣旨にある政策については、今申し上げた６件ということになります。
次に、政策研究所についてでございます。
御提言のありました政策研究所は、都市シンクタンクとも呼ばれ、都市自治体が主体となって設立した都市問題、都市政策研究等の組織でございまして、平成21年８月現在、財団法人日本都市センターの調査では、36の都市シンクタンクが登録されております。
その設置状況を見ますと、行政組織内部に設置されているもの、財団法人として設置されているもの、大学内に研究所として設置されているものなど、多様な設置形態がとられております。
また、その設置経緯もさまざまであり、政策形成能力の向上や政策提言、外部との連携、交流、市民への情報発信など、多様な役割が見られます。
一方で、研究員の確保、増大する都市問題への対応、研究成果の政策、予算への反映など、問題点、課題を抱えているという現状でございます。
現在、本市では第五次新居浜市長期総合計画の策定を進めておりますが、策定に当たりましては、副市長を委員長とする長期総合計画策定委員会を設置し、専門的な事項の調査及び研究をするために委員会に６つの専門部会を置き、市民の皆様とそれぞれの分野における現況と課題、その解決策について検討を進めております。
また、各専門部会が連携して検討すべき重要事項につきましては、庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、その方向性について検討を進めているところでございます。
このように、１つの部署で調査研究するのではなく、全職員の政策形成能力の向上を図り、全庁的に目的、目標を共有して取り組むことも重要と考えております。
大石議員さんから御提言のありました庁内に政策研究所を設けることは、専門性を持った職員の育成や確保といった解決すべき課題もございますことから、直ちにというのはまだ検討になかった状態ではございます。
しかしながら、地方分権が進展する中、行政が取り組むべき課題は複雑かつ多様化しており、職員の研究能力や政策形成能力等のさらなる向上が求められておりますことから、大石議員さん御提言の趣旨を十分踏まえまして、今後におきましても政策研究のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
私の趣旨をとらえ検討していただけるとのこと、うれしく思います。
私が考えます研究所には、将来の課題に対してのプロジェクトチーム、ワーキングチームを中心に検討、政策提言はもちろん、他部局が主体となって行う政策の企画立案に参画、支援をも兼ね備えたものであります。これにより、縦に縛られない横のつながりを重視した柔軟な発想を持ち、よりシビアにとらえることによって無駄を省きます。つまり、職員の政策能力向上に向けた諸活動の一翼を担うものでもあるのです。
また、将来の課題とした場合、これは現在第一次産業である農林漁業への取り組みとして、さまざまな催しもしておられますが、根幹にある各組合とのさらなるつながりの構築へ打つべき一石と考えるのです。
政策立案に関して、我が新居浜市の職員の立案レベルは、このまちに住んでいるのに、このまちの未来にかかる政策を外部に任せなければいけないほど低いのでしょうか。そんなことは絶対にないはずです。熱い思いを持って、このまちを少しでもよくしようと獅子奮迅の活躍をされておられるではないですか。思いだけでなく、その道のエキスパートと呼ばれるすばらしい頭脳を持った方がおられるのではないですか。
今まではという前例の型にはまらないでいただきたい。安心して渡るために、石橋をたたいた後に、さらに念を押してたたいて渡るようなことをしていては時間は幾らあっても足りません。その基盤の石橋でさえ、この地方においての成功事例として確立されたものではないのではないですか。この地だからこそといった戦略的地方都市経営の取り組みをお願いしたいのです。政策立案にはアカウンタビリティーの確保が重要であります。
では、現在、新居浜市では市民への情報提供の手段をどうされておられるのでしょうか。
また、意見収集としては、市民意見提出制度としてパブリックコメントを行っておられますが、現在、１つの案件に対しての人数割合は決して多い状況とは言いがたいものと考えます。確かに、内容によるものも大きいとは思いますが、意見を幅広く、より積極的に収集するために、どういった御努力をされておられるのでしょうか。
私はそれらの進化形としてもとらえていただきたく、より踏み込んだものとして、市民、職員及び議会のチャンネルを通じてそれぞれのニーズを吸い上げるとともに、結果の公表による情報提供を行ってはと思うのであります。それらを踏まえたものとしても、研究所の位置づけに十分値するものと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えします。
御質問の御趣旨は、新居浜市のこれからを決めていくその中心として市の職員の能力を十分生かせということと、さまざまな新居浜市にある人材を生かしていったらどうかというようなことではないかというふうに思います。
もうおっしゃっていただいたとおり、新居浜市の職員としてその能力を発揮し、またそれを発揮できるような機会を私どもがつくっていかなければならないというふうに考えております。
ただ、御理解いただきたいのは、御承知とは思いますが、政策等の委託をするという場合には２つの要素があって、一つはマンパワーの確保と、もう一つはノウハウの活用ということであり、マンパワーの確保というのは、その年度において特別に行うべき事業をその課の担当する職員だけで担うのには無理がある場合に、そこに委託という形でマンパワーを確保すると。その中でいろいろな作業もそこで担っていただくという、そういうマンパワーの確保と、もう一つはやはり専門的に取り組んでいるというノウハウを生かしたいということであり、委託したからすべてのところを任せているということではございません。基本的な戦略や方針は市政、また議会の中で方向性を出したものを基本にして、具体的な取り組みをつくるときに委託もしていくというような考え方でございます。
そういう職員の意思として、気持ちとしましては、今の組織の中で企画部総合政策課という名称の中でそれを取り組んでいきたいというのがございますが、現実には毎日のそれぞれの業務に追われているというのもまた正直なところであり、個別課題は庁内プロジェクトをつくって横断的な職員の集合によって取り組んでいくというような手法をとらせていただいております。
そして、最も大事な市民参加ということでは、今申し上げていただいたパブリックコメントや、あるいは審議会の委員の参加ということがあります。
ただ、これも現実的に市民意見提出制度が、事柄によればそれほど多くないというケースもございますが、関心のあるテーマについては、以前にもございましたけど、保育所の民営化とか、そういうところには相当数の御意見をいただきますので、関心がある市民にとって、きちんと意見を言える制度としては必要ではないかというふうに思っております。ただ、今後、もっとその御意見などが提出しやすいような工夫はしていかなければいけないというふうに思います。
そして、今、第五次新居浜市長期総合計画をつくるこの作業の中で、庁内の専門部会、市民会議、そして審議会、さらには議会での議論、新居浜市としてのトータルの力を発揮できるような、そういう取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
第五次新居浜市長期総合計画では、トータル的なものとして鋭意努力していただけるということで期待いたしております。
さきにも申しましたが、戦略的地方都市経営を目指していただきたく、それには自治体としての政策形成能力向上に一層の御努力をされることと思いますので、そちらのほうも期待させていただきます。
第三者、これは学識経験者、市民有識者などが入った常設型の提言機構もこれからは必要だと思いますので、そちらのほうの御検討もしていただきたいなと思いまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
新型インフルエンザワクチンについて。
新型のインフルエンザが市内でも猛威を振るっています。重症化防止にワクチン接種が有効とされています。でも、その費用が２回で6,150円。４人家族で２万4,600円もかかります。
11月７日付愛媛新聞によると、西条市は新型インフルエンザワクチンの優先接種対象となる市内の医療従事者や妊婦、幼児などについて、全額または一部を単独で助成する方針を決めたと報じています。県下では、西条市、伊方町が自治体単独の助成に踏み出しました。
子供へのワクチン接種は、家庭の経済事情により受けられない事態はどうしても避けなければならないと思います。全国で費用の負担を軽減する自治体が広がっています。新居浜市が西条市のように、妊婦や子供たち、医療従事者への助成をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
人事院勧告による市職員への賃金カット総額は１億3,000万円と答弁がありましたが、このカット分をワクチンの費用に充当してもらえないでしょうか、お尋ねいたします。
２番目に、後期高齢者医療制度について。
民主党は８月の総選挙で、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高めると廃止を公約いたしました。そもそも昨年の６月に４野党、民主、共産、社民、国民新党が共同し、参議院で成立させた廃止法案は、今年４月にはもとの老人保健制度に戻す内容でした。それが民主党が政権につくと態度が後退。私は大変がっかりいたしました。
このまま制度が続けば、75歳の誕生日を迎えた高齢者は新たに後期高齢者医療制度に入れられ、保険料を負担することになります。平成22年４月には、２年ごとの保険料見直しと重なり、さらに混乱は必至となります。一日も早く老人保健制度に戻すとともに、その際、保険料などの負担増とならないように、国保に対する財政措置をとるべきであります。市長のお考えを、答弁を求めます。
広域連合は、新政権の先送りの表明を受けて保険料の改定額の試算を行っていると聞くが、高齢者からは、当面、保険料の値上げだけでもストップしてほしいとの声があふれています。市長はこの願いにどう答えてくださいますか、お尋ねします。
基金を取り崩し、保険料を抑制との報道もありますが、どのぐらいの値上げが見込まれるのか。広域連合の副広域連合長でもある市長の政治姿勢をお尋ねいたします。
高い保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げてはなりません。何人ぐらい滞納しておられるのでしょうか。また、どんな対応をしているのか、お尋ねいたします。
後期高齢者約１万4,500人が国保から脱退し、国保が歳入減になる中、制度的な保障はどうなるのか、お尋ねします。
65歳から74歳の前期高齢者医療制度の国保財政への繰り入れ約32億円、この根拠についてもお尋ねをいたします。
生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業について。
お金に困っている人たちが不安なく病院に行けるようにと国で定めている無料低額診療を実施する医療機関、病院、診療所がふえています。全日本民医連の医療機関では、ことし１月以降、41事業所が実施し、24事業所が実施を予定していることがわかりました。扉を開いたのは日本共産党の小池晃参議院議員が政府に出した質問主意書でした。
無料低額診療を実施している医療機関では、経済的に困難で収入が低い場合、通常の３割負担が無料ないし低額で診療を受けることができます。社会福祉法に基づく制度で、都道府県に届け出た病院、診療所が実施します。病気になっているのにお金がなくて病院に行けないと日本共産党に相談に来られる方が後を絶ちません。
Ａ病院の医療ソーシャルワーカーは、解雇され、無収入になった人とか、収入があっても借金で苦しくて病院までお金が回らないとか、治療を我慢している人が多いことを実感しますと語っています。
実施している医療機関の報告によると、利用世帯の78％が生活保護基準以下の生活で、貧困のため受診を我慢していると言います。人道上、放置できません。
平成20年10月７日の政府回答（答弁書）は、低所得者に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価し、医療機関から届け出があったら、地域の状況を考慮し、受理されるべきものと回答しております。
新居浜市で届け出があれば受理されるのか。診察すれば、その医療機関の持ち出しになるのか。自治体からの財政支援はあるのか。
４、政権交代後も国民生活の危機はますます深刻になっています。日本共産党には、最近毎日のように相談者が来ています。１日１食しか食べられない人、他人の食べ残したものまで食べなければひもじい人、病気になっても病院に行けない人。この不況で首を切られた高齢者は、家賃が払えずホームレスになっているのです。働きたくても仕事がないのです。車の中を住居にしている人もかなりいると言われています。
先日、全労連のキャラバンが対市交渉を行い、新居浜市内のホームレスの実態調査を行うよう要請しました。実態をお知らせください。
新居浜市職労情報によると、福祉課では生活保護の相談、申請が非常にふえており、今年度中にも900世帯を超えるような状況です。ケースワーカー１人当たりの世帯数も標準の80世帯を超えており、慢性的な時間外業務を行っています。早急に人的対応をと訴えています。行政による十分な体制の構築が必要です。市民に直接関係する部署なので人手不足は許されません。市長の答弁をお願いいたします。
今、各地でボランティアが炊き出しをしていますが、政府は高い倉庫料を払って保管しているミニマムアクセス米や超古米を放出して、この方々にせめておにぎりと豚汁を食べさせてほしいのです。急がなければなりません。
車の中で生活している人には、夜だけでも暖かい部屋で休ませてあげたいものです。市営住宅の空き室、借家を借り上げるなど、対応すべきと思いますが、市長の対応をお尋ねいたします。
１回目、終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療制度についてでございます。
まず、老人保健制度に戻した場合の国保への影響に対する財政処置についてでございますけど、新政権の方針として、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることになる等の理由により、老人保健制度に戻すことは行わず、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度を創設し、新制度に直接移行するという方針が明確に示されておりますことから、老人保健制度に戻した場合の影響等、仮定のシミュレーションはいたしておりません。
次に、後期高齢者医療保険料の改定につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合において、平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算事務を進めているところでございます。保険料率改定に当たり厚生労働省は、急激な保険料の増加を抑制するため、余剰金の活用や財政安定化基金の活用などの方針を示しておりますが、現時点ではその詳細な内容が明らかになっていない状況であります。
今後、厚生労働省の方針が明確化された後、広域連合において十分な議論をしていきたいと思っております。
次に、後期高齢者医療保険料の滞納者についてですが、平成21年12月３日現在、平成20年度保険料滞納者のうち、資格継続者は24名でございます。新政権において、保険料を納付する十分な収入があるにもかかわらず納付しない悪質な滞納者で、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれない方以外の方に対しては、資格証明書を交付しない方針としており、この方針を受けて広域連合による調査の結果、平成22年２月に資格証明書の交付を受ける被保険者はいないとのことであります。
また、市といたしましては、高額の保険料が納付できないという場合には、納付相談を行い、納付可能な金額に分割して保険料を納めていただけるよう十分な配慮を行っております。
次に、保険料改定の見通しについてですが、広域連合によりますと、広域連合に設置されている懇話会の意見を伺った上で、平成22年２月に開催予定の広域連合議会において、適切な保険料率改定を行うこととなっているとのことでございます。
次に、平成20年４月、後期高齢者医療制度が導入された後の後期高齢者医療保険料についてですが、国による制度改正が行われたことにより、例えば年金収入年間80万円以下で、その他の所得がない単独世帯の平成21年度保険料は、国民健康保険料においては年間１万3,680円ですが、後期高齢者医療保険料は年間4,160円と、国民健康保険料の約３分の１の保険料額でございます。このように、後期高齢者医療制度導入により、保険料額につきましては、低所得の方ほど国民健康保険料と比べ低額になっている傾向が見受けられます。
後期高齢者医療制度の廃止は公約のようでございますけど、見直してみたら前より悪かったというふうにならないようにと私は思っております。医療制度に特効薬はないのではないかと思いますので、政党を問わず国としてしっかりとした根幹を変えないような医療制度をつくっていただかないと、政権交代のたびに医療制度が変わるようでは国民生活の安定はないのではないかというのが私の考えでございます。
次に、後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料収入減に対する制度保障についてでございます。
平成20年度に医療制度改革が行われ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度や前期高齢者医療費の財政調整制度などが創設されましたが、これらの改革が国保にとって財政的にどういう影響だったのかを全体として見る必要がございます。
本市国保の平成20年度決算では、約3,000万円のプラス影響と試算しておりますので、制度全体では国保財政にとってプラスの改正であったと考えております。
次に、前期高齢者交付金約31億6,735万円の根拠についてでございます。
65歳以上74歳以下の前期高齢者の医療費は、65歳未満の人の医療費より約40％も高いことから、前期高齢者の医療費について、各医療保険者間で前期高齢者の加入率による財政調整を行っており、前期高齢者加入率が全国平均加入率の約12％を上回る保険者については交付金が交付され、下回る保険者については納付金を納付することとなっております。
具体的には、前期高齢者の給付費額と前期高齢者に係る後期高齢者支援金額の合計について、全国平均加入率を上回る部分の額が交付されます。
なお、概算交付でありますので、交付２年後の平成22年度に精算が行われることとなっております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 新型インフルエンザワクチンについて、ほか数点について補足を申し上げます。
まず、新型インフルエンザのワクチン接種費用についてでございます。
ワクチン接種の優先接種対象者及び回数につきましては、国が定めた新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱に基づいて実施することとなっており、同様にワクチン接種費用につきましても、１回接種の場合は3,600円、同じ医療機関での２回接種の場合は6,150円で、全国一律の金額となっております。
次に、医療従事者や妊婦、幼児などの接種費用の助成についてでございます。
国は、ワクチン接種の優先接種対象者のうち、所得の少ない世帯である市民税非課税世帯及び生活保護世帯に属する方がワクチン接種を受ける場合、接種費用の実費負担軽減措置を講ずることにより、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ることといたしております。費用負担につきましては、国は２分の１、県は４分の１、市は４分の１とされております。
新居浜市におきましては、新型インフルエンザワクチン接種は個人の重症化や死亡防止を目的とする任意接種であること、新型インフルエンザワクチンは初めて製造されるワクチンであるため、効果及び安全性について検証を重ねながら実施している状況であること、ワクチンの生産量に限界があり、供給体制が混乱していること、また新型インフルエンザワクチン接種に関する情報が流動的であることなどを勘案し、国の事業実施要綱に基づく費用軽減措置をとることといたしております。
次に、人事院勧告による職員の賃金カット分をワクチン接種費用の軽減に充当できないかについてでございます。
新居浜市が西条市方式でワクチン接種をした場合の事業費が約１億3,000万円、人事院勧告カットに伴う人件費が１億3,000万円ということで、ほぼ同額にはなりますが、勧告による職員の給与引き下げ額と今回のワクチン接種費用の軽減措置につきましては、その目的や趣旨が異なりますので、充当については困難であると考えております。
次に、無料低額診療についてでございます。
無料低額診療事業は、社会福祉法に規定された事業で、昭和26年から開始され、経済的な理由で必要な医療機会を制限されることがないよう、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業であります。愛媛県では、６カ所の医療機関が県の認可を受け実施しているところでございます。
医療機関では、経済的理由による医療費支払いの相談からソーシャルワーカーがかかわりを持ち、この制度を利用できる場合には、収入に応じて患者負担分が全額無料もしくは減額となるものでございます。その際の患者負担の減額分が医療機関の負担となり、持ち出しになります。
しかしながら、メリットといたしましては、法人税において収益事業から除外されること、固定資産税や不動産取得税が非課税になることなど、税制の優遇を受けることができるものでございます。
次に、自治体からの財政支援につきましては、現在、市内の医療機関で実施しているところがなく、また社会福祉法に基づく制度として税制上の優遇措置もありますことから、市としての財政支援は現在考えておりません。
次に、路上生活者の救済についてでございます。
まず、ホームレスの実態調査につきましては、昨年末からの経済情勢の悪化に伴い、派遣切り等で住居を失う方が全国的に増加しておりますことから、新居浜市におきましても一時的に公園や河川で寝泊まりをしている方がいるものと思われますが、常時定住をしているホームレスの方や路上生活者の情報はありません。
また、毎年、厚生労働省からの指示を受け、ホームレスの実態に関する調査を行っておりますが、公園、河川、道路、駅舎等の場所において寝泊まりをしているホームレスの方はおりませんでした。
今年度も平成22年１月中に調査を実施するようになっておりますので、これらの調査を含め、継続して実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護世帯の増加に伴うケースワーカーの人的対応についてでございます。
今年度に入りまして、生活保護の相談、申請が非常にふえており、10名のケースワーカーで生活保護業務を行っておりますが、11月中に保護を受けた世帯は900世帯となっております。ケースワーカーの人員は社会福祉法で定められており、80世帯で１人を標準としておりますことから、現時点でのケースワーカーの標準数は11名で不足が生じておりますので、今後、市全体の定員管理の中で協議を行い、人員対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、車中生活をしている方の居室の確保につきましては、その方が住居を失った原因に応じた対応をしていく必要があると認識しております。離職等が原因であれば、雇用促進住宅への入居が可能な場合もあり、生活困窮等が原因であれば、生活保護での対応や施設入所などが可能となる場合もありますので、その方が車中生活に至った原因や理由を丁寧にお聞きしながら、生活相談の中で対応させていただきたいと考えております。
市営住宅の空き室につきましては、本来、入居希望者が抽せんによって入居するものであり、現状では車中生活者への確保は困難な状況であります。
また、借家の借り上げにつきましても、予算措置を伴いますことから、現状では考えておりません。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 一つは、後期高齢者医療制度は差別医療です。単に金だけの問題ではないうば捨て山の医療ですので、政権交代の一つの原因にもなったと言われております。
それから、お米のことなんですが、食べるものがなくては生きていく希望もありません。古米の放出を政府に要求してほしい。このことが一つと、12月の市政だよりを見ましたが、新居浜の国保財政の赤字の原因について、国庫負担が大変削減されている。かつては50％近くあったものが、現在は国庫負担の割合は23.9％です。このことについては記述が一つもないのですが、一番の原因だと思うのです。
（ブザー鳴る）
お尋ねします。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩します。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時５６分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えいたします。
生活困窮者に対する対策として、古米を無料で提供しろというような御趣旨だというふうに思います。さまざまな制度があると思いますので、そういう御要望があるということでお聞きをしておきます。
国保については、もう市政だより等で御説明しておりますし、またこれまでも説明しているとおりでございます。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 自民クラブの高橋一郎です。
通告に従いまして、質問いたします。
太陽光発電についてお伺いいたします。
長い自民党政治が民主党に政権交代をしてから初めての質問です。少し古いことが含まれているかもわかりませんが、今、無駄をなくそうと民主党政府は大なたを振るっておりますので、以前は何の問題もなかったことが今はどうなっているのか気になるのでお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
近ごろでは、地球温暖化防止のための処置として、太陽光発電に熱い視線が送られていますが、燃料不要で二酸化炭素を排出しない太陽光発電を市ではどう思っているのでしょうか。
松山市は日照時間が年間2,000時間を超える気候を生かし、地球温暖化防止対策の一つとして太陽光エネルギー活用促進に本腰を入れている。同市は2000年度から住宅や事業所の太陽光発電システム設置に補助金を交付しており、国の補助が始まった1994年度以降の設置は中核都市で最多の2,637件、昨年度からは松山サンシャインプロジェクトも始動させ、太陽光エネルギー活用による温暖化対策と地球経済活性化を図る。
プロジェクトの柱は住宅等への導入促進。2006年度末の約8,000キロワットを2012年度末には１万5,100キロワットにふやす計画。市内平均出力3.7キロワットから試算すると、設置件数は約4,100件になります。
松山市は昨年度から１キロワット当たり８万円補助の上限枠を４キロワットから５キロワットに拡大。大口の10キロワット以上の100万円補助も始めた。計366キロワット導入している市有施設でも2016年度には650キロワットとする目標を掲げる。
財団法人松山済美会は、昨年８月、12.6キロワットのシステムを会館に設け、９月から12月の電灯料金を売電分と合わせて前年同期比で47％削減。中山常務理事は職員や会館利用者も省エネに協力してくれると効果を話す。
一方で、最大の難点は設置費用。市内平均は１キロワット当たり新築で57万円、既築は72万円と割高感がある。同会でも節電による設置費用の回収に約15年かかる計算という。
国は、平成20年度補正に90億円を盛り込み、個人対象の１キロワット当たり７万円、上限10キロワットのシステム設置補助の受付を今年１月から開始。2005年度に廃止した補助制度を復活させ、今年度も201億円を予算計上し、さらに補正予算で270億円が追加されました。
これを市は大きな追い風と見る。昨年11月には自然エネルギー発電のうち自家消費した電力の環境付加価値を証書化し、企業等に売却できるグリーン電力証書の太陽光分野での取り扱い資格を自治体で初めて取得。売却益を太陽光発電の導入促進財源とする計画で、今後の動きが注目される。
また、四国電力は松山市勝岡町の松山発電所跡地にある松山太陽光発電所を増設し、既存の300キロワットを合わせ、総出力4,300キロワットの大規模太陽光発電所を整備すると発表した。２期に分け建設し、2020年度までの完成を目指す。年間発電量は計455万キロワット時で二酸化炭素の排出量が年間約2,000トン抑制できるという。メガソーラー建設計画は四国初で、全国でも７件目だそうです。
メガソーラーは、地球温暖化対策などをまとめた昨年７月の主要国首脳会談、北海道洞爺湖サミット後に導入機運が高まり、各電力会社が計画。四国電力には、愛媛県や松山市など、４件の自治体から誘致があったという。太陽光発電の既存設備があることに加え、変電所に隣接した送電コストが余りかからないことなどから同跡地に決めた。四国電力の社長は、環境問題の対応は経営の重要課題。松山市は太陽光発電に熱心に取り組んでおり、地元の歓迎も得られると考えた。新エネルギー普及促進に努めたいと言っている。
松山市は太陽光発電に古くから熱心に取り組んでいた姿勢が評価されて、このような思わぬお年玉がもらえることになったのだと思いますが、世界じゅうの景気が冷え込んだ経済状況の中での計画だけに、経済効果が多大にあると思われますので、他市のことながらうらやましい限りです。
私も平成18年６月議会で、前回、平成21年９月議会では伊藤優子議員が太陽光発電のことを質問いたしましたが、平成18年６月議会での答弁では「国においては、太陽光発電設置者に対する補助制度として、住宅用太陽光発電導入促進事業を実施していましたが、設置コストが安くなったことから、現在、制度は廃止されております。高橋議員さん御指摘のとおり、太陽光発電の重要性については、十分認識をいたしておりまして、市といたしましては、今後、太陽光発電の技術開発の推移を見守るほか、その他の温暖化防止に有効な手段について調査研究してまいりたいと考えております。」との答弁をいただきましたが、その後、大分時間も経過しておりますし、国の住宅用太陽光発電システムへの補助金制度も復活したことですので、どのような調査研究がなされたのか、また太陽光発電に対する取り組みが変わったのでしょうか、お伺いいたします。
この太陽光発電は絶対にすばらしいものだと思いますので、松山市には大分先を越されていますが、おくればせながら松山市とともに新居浜市からも全国に発信したいと思いますが、いかがでしょうか。
鳥獣保護についてお伺いいたします。
近年、鳥獣による被害は、農林水産業に関する被害だけでなく、人身に対する被害や鳥獣を原因とする交通事故の発生など、中山間地域等を中心に全国的に深刻化する状況にあります。加えて、鳥獣による農林水産業等に関する被害は、農林漁業者の労働意欲低下等、直接的に被害額として数字にあらわれない以上の被害を及ぼしていると考えられます。
今現在、新居浜市に届けられている被害は、主にイノシシの被害ですが、平成17年度水稲1.34ヘクタール、平成18年度水稲、白芋1.5ヘクタール、平成19年度水稲0.98ヘクタール、平成20年度水稲0.7ヘクタールとなっております。これは猟友会員の方が夏の暑いときに一生懸命有害鳥獣駆除をしてくれたおかげで年々減ってきていますが、いまだにこれだけの被害が届けられています。被害の届け出がないものも含めると、まだまだ多くの被害があると思います。
また、別子山地域では、イノシシに加え、シカの被害も出ております。このシカの被害は全国的に広がっているようです。
このように、深刻化する鳥獣被害に対応し、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として、鳥獣被害防止特措法が平成20年２月に施行されました。
鳥獣被害防止特措法は、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本方針を策定し、この基本方針に即して市町村が被害防止計画を作成するとともに、被害防止計画を作成した市町村に対して、国等が財政上の措置等、各種の支援措置等を講ずるという内容で、本法により被害の状況を的確に把握し得る市町村が各種支援を活用して地域の実情に即した対策を実施できるようになり、効果的な被害防止が図られるものであります。
そこで、お伺いいたします。
鳥獣被害防止特措法には、被害防止計画を定めることができるとあります。被害防止計画は作成したのでしょうか。したのであれば、被害防止計画を作成した市町村に対する財政上の措置について、このような特典があります。
具体的に言うと、市町村が被害防止計画に基づく被害防止策を実施する際に必要な経費についての特別交付税措置の拡充、農林水産省等の補助事業による支援等がありますが、鳥獣被害対策については、従来から市町村が負担した駆除等の経費、広報費、調査研究費の５割が特別交付税措置されていましたが、従来から特別交付税の対象となっていたわなの購入、防護さくの整備、鳥獣保護の買い上げ等に係る経費に加え、従来対象としていなかった捕獲鳥獣の処分経費、鳥獣被害対策実施隊経費等も対象に含め、これらの経費の８割が措置されることになります。
市町村長が鳥獣被害対策実施隊の隊員を指名または任命する場合には、被害防止対策への積極的な参加が見込まれる者を指名、任命することになります。
このうち、主として捕獲に従事することが見込まれる隊員については、冠婚葬祭等の特段の事情により参加できない場合を除き、市町村長が指示した鳥獣の捕獲に積極的に取り組むことが見込まれる者であって、次の要件を満たす者の中から市町村長が指名または任命することになります。
猟銃による捕獲等を期待される対象鳥獣捕獲員（第１種銃猟免許または第２種銃猟免許の所持者に限る。）にあっては、過去３年間に連続して狩猟者登録をしており、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者であること。また、網、わなによる捕獲等を期待される対象鳥獣捕獲員（網猟免許またはわな免許の所持者に限る。）にあっては、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者であること。
なお、鳥獣被害対策実施隊において、対象鳥獣捕獲員が実施する捕獲の補助事業に従事する者については、前項の要件にかかわらず、例えば農業協同組合、農業共済団体、森林組合、漁業協同組合の職員の中から被害防止対策への参加が見込まれる者を市町村長が指名または任命することができます。
鳥獣被害対策実施隊員のうち、民間の隊員については、被害対策上の災害に対する補償がされるよう、消防団制度を参考として非常勤の公務員とされています。
このように恵まれた制度を活用することができます。この制度を活用しない手はないと思いますが、いかがでしょうか。
また、国においては、農林水産省の補助により、捕獲した鳥獣の肉等を処理、加工するための施設整備の支援もしております。
また、猟友会の人たちが暑い夏の山を走り回って、蚊に刺されながら苦労されております。市ではイノシシ１頭１万円の報償費を市内３猟友会で合計48万円、48頭分払っていますが、新居浜で100頭とっても48万円では余りにも少ない報償金なので、少し気の毒なような気がいたします。駆除の効果は間違いなく上がっていると思われますので、もう少し何とかならないでしょうか。
国領川堆積土砂についてお伺いいたします。
これは私たち自民クラブの懸案事項でもありますので、平成16年の台風以来、毎回だれかが質問しております。私たち一般市民もそうですが、今の堆積土砂がなくならないと、いつ来るか、また来ないかもわかりませんが、台風のことを考えると、近隣の方は本当に心配だろうと思います。
毎年質問しておりますが、今までに全体の11万2,600立方メートルのうち７万2,900立方メートルの撤去が終わっているそうです。これは県管理の河川ですから、当然愛媛県が治水対策協働モデル事業や単独事業として撤去しております。新居浜市は１立方メートルも撤去しておりません。県管理の河川ですから、愛媛県が撤去するのは当然でしょう。しかし、10月８日の朝に、日本列島をほぼ縦断した形の台風が、もちろん新居浜はそれて通過したために何もなくて事なきを得ましたが、あの台風が新居浜に上陸していたら大変なことになっていたと思います。
７日の15時ごろ、市役所の入り口で市長とお会いしたときに、台風、大丈夫ですかねとお伺いしたら、市長は、いいや、今晩は徹夜ですと言っておられましたが、市長を初め職員の方たちが御苦労されていることには、非常にありがたく感謝しております。台風がそれて本当によかったと、私たちもそうですけど、新居浜市民も思っていることでしょう。
しかし、直撃を受けた場合、台風に見舞われて苦労するのはだれでもありません。国領川の近くで生活している新居浜市民なのです。昔からよく言います、転ばぬ先のつえです。県の管理河川ですけど、その県の管理河川の国領川の土砂撤去に新居浜市の税金を使ったからといって怒る市民はいないと思います。よく考えてください。一日も早い撤去を望みます。
何度も言っておりますが、沢津、垣生の海岸が浸食により自然海浜が消失し、堤防に直接波が当たり、過去に亀裂が入ったこともあると聞いております。
私も平成19年６月議会で、河川敷の堆積土砂を海岸へ持っていって埋めれば一石二鳥、いや、一石三鳥になると思いお伺いいたしましたが、そのときの答弁では、「国領川堆積土砂の転用につきましては、海岸環境保全に適する良質な土砂の選別方法や環境への影響評価及び利害関係者等との協議など、解決すべきさまざまな問題が想定されますが、御提案の趣旨を踏まえ、その可能性につきまして、引き続き関係機関と協議をいたしてまいります。」と答弁をいただきましたが、平成18年と同じ答弁でした。
平成18年９月議会で、我が自民クラブの議員が約３万3,000立方メートルの土砂を沢津海岸から垣生海岸にかけて護岸補強に埋めるとすると、約3,900万円でできるのではないかと試算しております。１度台風が来て、国領川の低水護岸に水が乗れば、その後始末にこれ以上の金がかかりますし、今までも何度も整備をしては流されて、また整備をしてきたと思いますが、それを思えば安いことだと思いますが、県は県、市は市などと細かいことを言わずに、そろそろ全部の堆積土砂を撤去してはどうでしょうか。
次に、愛媛国体に向けた総合健康運動公園構想の早期実現についてお伺いいたします。
新居浜市では、総合運動公園構想を語るときには、昔から山根公園、河川敷運動公園、それに市営野球場、黒島公園、市営サッカー場、市営体育館、広瀬公園等を挙げて運動公園と言います。確かに、野球をするには市営野球場、サッカーをするにはグリーンフィールド、バレーボールでは山根体育館もしくは市民体育館と言いますが、少し時代おくれではないかと思います。
隣の四国中央市にしても、西条市にしても、そこの場所へ行けば何のスポーツでもできる施設を整備しております。私は四国じゅうあちこちへサッカーをしに行きましたが、高知の春野運動公園に初まり、各県庁所在地にはすばらしい運動公園があります。新居浜市は県庁所在地ではありませんが、せめて四国中央市や西条市並みの施設整備は必要だと思っています。県庁所在地のグラウンドはほとんど国体が開催されたためにつくられたところが多いのですが、それにしてもうらやましい限りです。
新居浜市も、例えばグリーンフィールドの隣に体育館を建てて、その隣に400メートルの陸上競技場をつくり、野球場も隣につくり、子供からお年寄りまで、ここへ来れば好きなスポーツができる、そのような運動公園をつくりたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が言っていることをするためには幾らの金がかかるんかわかっとんかと言われそうですが、多分、何億円、何十億円もの費用がかかることだと思います。ですから、ことしは頭の中で計画だけをして、その次の年には積算をしてというふうに、10年計画ぐらいでやればいいと思います。それが予算のために完成が20年後になっても、それはまた仕方のないことだと思います。頭の中で夢を描くだけならお金は要りません。夢だけではいけませんが、夢が現実になるようにする努力が必要です。我々も一緒になって努力いたしますので、何とぞよい答弁をお願いいたします。
１つ喜ばしいことは、このたび本郷に中萩きらきら公園ができます。以前から、中萩地域に公園をつくってくださいとお願いしてきましたが、本郷にできるそうですので非常に喜んでおります。しかし、ここは住宅地に近いため、夜間の使用はできないようです。せっかくグラウンドができたのに昼間しか使用できないというのは、少し情けないし、寂しい気がします。
昼間にはお年寄りがグラウンドゴルフなどをしたり、子供連れのお母さんたちが遊んだりするだけの公園になるのでしょうか。当然、日曜日や土曜日のような休日には、老若男女が集まって野球やソフトボールやサッカーやフットサル等もできるのでしょうが、夜間の使用はだめなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、太鼓祭りについてお伺いいたします。
新居浜太鼓祭りは、平成21年度は開催日がちょうど金、土、日曜日と重なったこともあり、どの会場も多数の観客で大盛況だったと聞きました。二、三の地区で鉢合わせがあったようですが、残念なことです。
新居浜太鼓祭りは、私のような太鼓ばかには、何とかして新居浜の太鼓台を日本じゅうの人に見てもらい、そして知ってもらって、新居浜にはすごい祭りがあると言ってもらって、その人たちから口伝えで新居浜の太鼓祭りを見に行こうと、日本じゅう、いや、世界じゅうの人たちが来てくれたらどんなにすばらしいことかと思っているのは私一人ではないと思っています。
先ほど、大石豪議員も同じような質問をしていましたが、太鼓台をせめて日本じゅうの人に知ってもらいたいと思っています。日本の祭りとか何かの行事がどこかであれば、必ずその場所に参加して、新居浜太鼓台ここにありと全国の人にアピールしたいと思いますが、いかがでしょうか。日本の祭りの１番にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ここ二、三年、開催日が問題になっておりますが、このたび上部地区太鼓台運営委員会も金、土、日曜日開催に踏み切るために、自治会や神社と話をしているようです。今まで市は各地区が１つになり、同時開催が望ましいと言ってきましたが、この現実をどうするのでしょうか。川東地区と川東西部地区、それに大生院地区が金、土、日曜日開催になれば問題ないのですが、そうならなかったら市としてはどうするのか、お聞かせください。
これで第１回目の質問を終わります。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高橋一郎議員さんの御質問にお答えします。
まず、太陽光発電についてでございます。
私たちの生活は、豊かさに恵まれた反面、資源を浪費し、地球温暖化問題を引き起こしています。このような中で、化石エネルギーにかわる自然エネルギーの利用は最も重要な課題であり、温室効果ガス削減に有効な手段であるとして注目されております。
新居浜市といたしましては、他市の先進事例を調査研究するとともに、電気の使用が家庭生活においてのＣＯ２排出割合が最も高いことから、安全で無限にある太陽エネルギーを使用する太陽光発電システムは、地球温暖化防止に大変有効な手段であると考え、平成21年７月より市内の一般住宅への太陽光発電システム導入補助制度を実施しております。
補助額は１キロワット当たり３万円、上限12万円とし、国の補助制度である１キロワット当たり７万円と併用することができることといたしました。
また、太陽光発電の技術も飛躍的に進み、採算性も高くなってきております。経済産業省においては、太陽光発電システムにより発電した電気のうち、余った電力を従来の２倍程度の価格である１キロワット当たり48円で買い取ることを電力会社に義務づけた制度をことし11月１日よりスタートさせており、これも太陽光発電システムを導入するための追い風にもなると考えています。
今後につきましては、さらに太陽光発電システムの導入促進を図っていくとともに、各家庭においてゴーヤ等による緑のカーテンの育成、環境家計簿、自転車マイレージ、レジ袋の無料配布中止によるマイバッグ運動の推進など、新居浜らしいさまざまな地球温暖化防止対策を着実に進めることにより、全国発進できるよう努めてまいります。
次に、愛媛国体に向けた総合健康運動公園構想の早期実現についてでございます。
本市におきましては、総合健康運動公園構想の基本的な考え方を検討するため、平成16年５月に庁内プロジェクトとして調査研究委員会を設置し、平成18年３月に調査報告書を取りまとめております。
この調査報告書では、総合健康運動公園の基本的な考え方として、まず１番目として、市民に親しまれ、市民が気軽に利用できるよう、既存施設の有効活用を最優先すること。２番目に、今後、建てかえが必要な施設については、長期的な視野で総合健康運動公園のエリア内に集約配置すること。この２つの考え方に基づき整理をいたしております。
御質問の市営サッカー場周辺の新規施設の配置につきましては、２番目の長期的な視野で新規の体育施設を集約設置するエリアとして、同調査報告書において位置づけいたしております。
このエリアは、市営サッカー場を含め約12.5ヘクタールございます。市営サッカー場の周辺は、清掃センターや平尾墓園が隣接する林野地でありますが、その南側の新居浜市土地開発公社が所有する平尾山公園用地約7.5ヘクタールを活用して、新規の体育施設を設置することが可能であると考えております。
しかしながら、急峻な斜面の林野地があることから、造成により使用できる用地が限られており、設置可能な新規施設としては、体育館、野球場、陸上競技場のいずれかの施設の単独設置を想定いたしており、２つ以上の施設を複合設置するためには、平尾山公園用地以外に民間用地の取得が必要になると認識いたしております。
こうしたことから、山根公園周辺エリアとの機能分担による新規施設の配置についても検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、一定規模の新規施設を設置するためには、新たな用地を確保する必要があり、本市の財政状況を勘案した場合、10年単位の長期的構想が必要と考えております。
このようなことから、現在進めております次期長期総合計画の策定作業におきまして、総合健康運動公園を検討すべき重要事項の一つとして位置づけ、関係部局の連携によるプロジェクトチームを設置し、その方向性について検討を進めているところであります。
今後は、2017年に開催される愛媛国体に向けた施設整備の方向性とともに、次期長期総合計画での位置づけを踏まえ、適切な時期をとらえた事業の着手を検討してまいりたいと考えております。
次に、太鼓祭りについてお答えいたします。
太鼓祭りを全国に向けてアピールすることにつきましては、本市独自の取り組みに加えまして、平成19年度より３カ年事業として、えひめの祭り観光ブランド化モデル事業に取り組んでまいりましたが、引き続き西条市と連携して観光ブランド化に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
私といたしましても、太鼓祭りが全国に誇れる日本一の祭りとなりますことを望んでいる一人でございます。太鼓台の派遣につきましては、新居浜太鼓祭りを見たことがない方々に、実際に勇壮華麗な太鼓台をごらんいただき、新居浜太鼓祭りを宣伝する絶好の機会となるものであり、これまでも全国の各種団体からの要請を受け、諸条件が整えば派遣がなされているところでありまして、機会を通じて対応してまいりたいと考えております。
次に、太鼓祭りの開催日についてでございますが、太鼓祭りは神社の祭礼行事であり、神社が定める祭礼日と連動していることや、地域住民が主体の祭りでありますことから、神社、氏子総代、自治会や各青年団が中心となった各太鼓台運営委員会の集合した地区太鼓台運営委員会や協議会などの関係者の中で協議、決定されるべきものと考えております。
しかしながら、太鼓祭りにつきましては、その開催日が異なる場合には、市民生活に多大な影響を及ぼすものでありますため、行政としては市内で同一の日程で開催されることが望ましいと考えております。
今後におきましても、新居浜市太鼓祭り推進委員会と連携し、できるだけ開催日が市内で同一日となりますよう、新居浜太鼓祭り推進委員会などの場において議論を深めていただくとともに、各地区太鼓台運営委員会や協議会に対しても、同一日での開催についての配慮を引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。石川副市長。○副市長（石川勝行）（登壇） 国領川堆積土砂について補足を申し上げます。
国領川の堆積土砂については、県当局に対し、継続して撤去を要望しておりまして、治水対策協働モデル事業や県単独事業として、土砂撤去を実施していただいております。
今後においても、治水上緊急性の高いところから順次撤去していく予定で、その処分先として、国道11号バイパス建設工事の盛り土材として流用しているほか、県道工事への流用も検討していると伺っております。
本市におきましても、国領川へ流入する排水路の吐口に堆積する土砂を撤去し、その流路を確保するなど、市として緊急に必要な箇所につきましては、県の許可を得て対応し、浸水防止に努めてまいりました。
また、沢津海岸への国領川堆積土砂の転用につきましては、県と協議を行いましたが、沢津－垣生間の海岸保全事業は終了しており、海岸事業としての受け入れ先が確保できないこと、また定期点検の結果から、護岸やその基礎部分は直ちに対処すべき状況にはないことなどから、県としての取り組みは困難であると伺っております。
いずれにいたしましても、河川はそれぞれ管理区分が明確に定められており、国領川等県管理河川の堆積土砂撤去につきましては、県において対応していただくべきものと考えておりまして、流水機能上支障となる堆積土砂について、撤去を推進していただくよう、引き続き県に対し要望してまいります。
また、市といたしましても、土砂処分先の候補地の検討を行うなど、関係機関や庁内部局との調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田幸正） 本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 鳥獣保護について補足を申し上げます。
まず、鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画の作成についてでございます。
鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであり、国民の生活環境を保持、改善する上で欠くことができない役割を果たしている反面、近年、イノシシ等の生息分布域の拡大や耕作放棄地の増加などの要因も加わり、農林水産業に係る被害の深刻化をもたらしている状況にあります。
このような背景のもと、平成20年２月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法が施行され、また同日には鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針も告示されたところでございます。
本市におきましても、イノシシ等による鳥獣被害が随所で発生いたしておりますことから、その対策を講じるためにも、既に被害防止計画を作成しております他市の事例も参考にしながら、現在、新居浜市鳥獣被害防止計画について、本年度末を目途に作成できるよう、県や関係機関と協議を行いながら取り組んでいるところでございます。
次に、鳥獣被害対策実施隊員のうち、民間隊員の身分についてでございます。
現在、イノシシ等の鳥獣の駆除につきましては、市から市内３猟友会に駆除の許可を出し、実施いたしておりますが、駆除中のけが等の対処につきましては、個人の保険で対応していただいているのが現状でございます。
鳥獣被害対策実施隊につきましては、地域の実情に応じて設置を推進することとされておりますが、仮に設置した場合、民間隊員の身分は確固たるものにしておくことが理想であると考えております。
今後、鳥獣被害対策実施隊の設置について、また隊員を市長が指名または任命するといった隊員の身分につきましては、市内の３猟友会や関係部局と協議を行いながら決定してまいりたいと考えております。
なお、さきに開催されました国の行政刷新会議における事業仕分けにおきまして、鳥獣被害防止総合対策事業に対するワーキンググループの評価結果は、自治体の判断に任せるとのことでありましたので、今後、国の動向を見守りながら対処をしてまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣捕獲事業における報償費についてでございます。
この事業は、平成16年度より導入し、上限24万円として県と市が２分の１ずつ負担しており、平成20年度からは市の一般財源24万円を増額し、現在は上限48万円の事業として実施いたしております。
しかし、駆除実績から見ますと、平成19年度75頭、平成20年度90頭、平成21年度10月末現在77頭と、予算的には駆除頭数を満たしていないことは高橋議員さん御案内のとおりでございます。
市といたしましても、当事業は猟友会の御苦労により駆除の効果が上がっていると認識いたしておりますことから、今後におきましても、さらに円滑な事業実施が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田幸正） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 愛媛国体に向けた総合健康運動公園構想の早期実現についてのうち、中萩きらきら公園について補足を申し上げます。
高橋議員さん御案内のとおり、中萩きらきら公園につきましては、平成21年度から本格的な整備に着手し、平成22年度中の完成予定といたしております。施設内容や管理方法などにつきましては、地元自治会を中心といたしました中萩きらきら公園整備協議会におきまして検討していただいております。公園内の施設といたしましては、多目的グラウンド、人工芝のグラウンド、複合遊具、駐車場などを整備していく予定でございます。
多目的グラウンドにつきましては、主に少年ソフトボールやグラウンドゴルフなどの利用を予定しております。敷地の制約で大人のソフトボールなどの利用が難しいことや、住宅地に隣接していることなどから夜間利用のための照明設置は予定いたしておりません。
また、人工芝グラウンドにつきましては、主にフットサルの利用を予定しております。夜間の照明につきましては、隣接する県立新居浜病院や周辺自治会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
中萩きらきら公園が多くの市民の皆様に利用していただき、地域のスポーツ活動やレクリエーション活動に大いに寄与できるよう、今後とも中萩きらきら公園整備協議会を中心として、地元の皆様と御相談しながら整備を進めてまいります。
以上で補足を終わります。
○副議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 太陽光発電ですが、以前、新居浜市の学校の体育館とか公共施設へ太陽光発電システムを設置するという話がありましたけど、現在、太陽光発電システムを設置している割合は全体育館とか施設とかのうち何％ぐらいあるのか、お伺いいたします。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
市内の公共施設につきましては、順次太陽光発電システム設置を予定しており、来年度から供用開始予定の合葬式納骨施設及び新築工事開始予定の慈光園に導入する予定としております。また、文部科学省によるスクール・ニューディール事業の一環として、休校している大島小学校を除く市内の小中学校すべてに太陽光発電システムを設置する予定としております。
したがいまして、何％かといいますと、現在のところ設置されたものはございません。
○副議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） それでは、パーセントはゼロ％みたいですので、先ほど市長から答弁がありました１キロワット当たり３万円、それで国の７万円も併用できますということで、新居浜じゅうの普通の家屋に太陽光発電がすべてつくなんかというたら、もう夢の夢でいつになるかはわかりませんね。もう僕は何年ごろになったら全家屋の屋根の上に太陽光発電がついて、二酸化炭素を出さんすばらしい生活ができるんかと思って聞きたかったんですが、これは、じゃあまた次の回にします。
鳥獣保護についてお伺いいたします。
鳥獣被害対策実施隊のメンバーを、先ほどの次長のお話では、できるだけ市の職員と同じような待遇で取り入れたいというようなことに聞こえましたけど、それでよろしいんですよね。
もう一つは、今はそれほどでもないんですけど、多分何年かしたら、もうそのあたりじゅうの木の上にサルが出てくるだろうと思うんですけど、その手当ては今どのようにお考えでしょうかね。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
１点目は、隊員の処遇ということなんですが、これにつきましては、現在、計画を立てる中で、その設置も含めて、内容も含めて、今後、検討させていただきたいと思います。
それから、２点目のサルが周辺で出てくるという対策については、現在、特にその点についての対策は講じられておりませんが、状況によって適切に対応していかないかんと、このように思います。
○副議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 出てきた場合には、適切に対応せないかんのは当然なんですけど、もう何年も前からイノシシと一緒にサルも駆除の対象にしておりますけど、間違いなく成果は上がっていないと思うんですが、これは駆除するほうにとっても非常にややこしい動物でありまして、我が子みたいな気がしたりしますんで、そんなに簡単に、おった、おった、打てというわけにはいかんので、何かほかの対応をせんといかんのではないかと僕は思うんです。とにかく、霊長類ですから人間の次に頭がええぐらいのもんですから、確かに頭もええので、逃げ方もよろしいですし、えさのとり方もやはり人間のおらんとことか、そういうとこでえさをとったりしますんで、もう山の木は、御承知のように、サルの食べるものなんかはほとんどなくなっておりますんで、生活するためにはもう下へおりてこないとしようがないんで、これは何かもうちょっとほかのことを考えないかんのではないかと思いますけど、またそれは本田経済部総括次長に相談させてもらいますから。
それで、太鼓台のことなんですが、先ほど市長もおっしゃっておりましたけど、御答弁の中には、市としても全国版にしたいというふうなことはお伺いしましたので、大変うれしく思っております。私もつい先日、松山の方とお会いして話したら、いや、私は太鼓台は余り知らん、見たことないんですぐらいなとこなんですよ、新居浜の太鼓台というのは。ことしの秋祭りは知事が山根公園へおいでいただきまして、何か非常に感動されて帰ったという話なんですが、先ほど大石さんがおっしゃっておりましたけど、百聞は一見にしかず、ぜひ全国の人を新居浜へ呼んで、できれば１年365日どこへ行っても太鼓台を見れるぐらいになったらいいんですけど、そういうわけにはいきませんので、よろしくお願いしたいと思います。
市としては、川西、川東、上部地区の太鼓台の運行日が、最悪地区ごとの開催になるようなことがあっても、やはりじっと見守るしか手がないとお思いでしょうか。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
現実には、昨年、大生院地区はもともとの祭礼日ですけど、川西地区の日にちが１日ずれたわけですよね、金、土、日ということで。ですから、現実にはもうそういうことも起こり得たということにはなりますので、先ほど申し上げたように、その地域の中の神社、氏子、太鼓台関係者、そこでこうしようということになれば、もうそれをとめるということは権限としてもできないと。
しかし、そうなる前には、昨年もそうでしたが、やはり統一した日程でされることが、新居浜ブランドとしての一体感もあるし、経済の問題、学校の問題、さまざまな問題においていろいろな心配事がなくなるという、その市民生活という意味、そして経済活動、学校、子供、そういう意味からも統一した日程が望ましいと。
ですから、昨年は、１日のずれでしたので、ある意味何かその中でおさまったような感じはありましたけど、当然大きくずれていくわけですよね、毎年変わっていけば。ですから、そういうことを考えると、やはり統一した日程が望ましいということを申し上げるということであり、最後のぎりぎりのところになれば、もうそれをとめることはできないと。
ただ、そうなりますと、統一して新居浜市内の太鼓祭りに対して、これまで対応してきたような補助金の問題とかポスターの問題とか、そういうかかわり方は、これはもう今までとは違うものになっていかざるを得ないだろうという、そういうことはあると思います。
○副議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 大体わかりました。
今、補助金の話が出たんですけど、平成20年度の太鼓祭りにおいて、一部の地域でだれが見ても鉢合わせと思われる太鼓台運営があり、逮捕者まで出しておきながら、太鼓祭り推進委員会では補助金を出しています。以前に、他地区では同様の事例で補助金を差しとめた経緯があります。そのときには逮捕者等は出ておりません。これなら推進委員会も鉢合わせを奨励しているようにもとれますが、市としてはどうしてこのようなことになったのか、詳しく説明していただきたいと思います。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
これは平成20年度の件かと存じますが、平成20年度の経過で申しますと、従来、太鼓祭り推進委員会の中に小委員会がございまして、そこでその年の内容を議論すると。小委員会には各地区からの代表者あるいはそれ以外の推進委員の代表者が入っておりますが、それぞれ各地区協議会、委員会から意見を聴取して、その中で議論した結果、全員異議なく今年度の各太鼓台への支出は支障ないという判断が出たものですから、推進委員会事務局をとっている我々といたしましては、その線に沿って支出したところでございます。
○副議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 大変言いにくい話だろうと思うんですけど、小委員会で決議したことであって、推進委員会ではそれを認めましたというふうにとりましたけど、じゃあ推進委員会ではその鉢合わせの規定というか、ランクというか、ここからここまでは鉢合わせとか、そういうような何かデータというか、定義はお持ちじゃないんですか。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 支出は、最終的に市長の権限でしたというもんですから。ただ鉢合わせの定義については、実はかき棒が入ったら鉢合わせというふうにありますけど、議論といいますか、考え方が相違するのは、タイヤを装着しているかしていないかというところでの考え方の規定がされていないというところから、タイヤを装着せずにどんどんかき棒が入っていっても、それは小競り合いであったというような解釈でございました。
ですから、そこはあいまいかと言われればあいまいでございますけど、平成20年度はもうそういう結論を出させていただいたということでございます。今後は、できるだけあいまいさのないようなものにはしていかなければいけないというふうに思っております。
○副議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。
高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） これはもう再質問ではありませんが、要望です。
ただいま市長が答弁していただきました、はっきりした規定はないけど、次からはなるべくそういうことのないようにしたいということなんで、ぜひ私も何かの一線を設けて、そこから以上はこうよ、ここからこっちはいかんのよとかというようなことを決めていただいて、よりよい太鼓祭り運営にしていただきたいと思います。
これで終わります。
○副議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０５分再開
○副議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇） 協働ネット21の石川尚志でございます。
本日最後になりまして大変お疲れですが、ただいまより通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、伊方原子力発電の安全性についてでございます。
21世紀は、原発廃炉の時代であると言われてまいりました。なぜかといいますと、原子力発電所の寿命は約30年と言われており、我が国の稼働している原子力発電所で30年を超すものが17基あるからでございます。安全性、環境面から考えますと、当然これらを廃炉にする計画が出されなければいけないわけでありますが、古くて長期休止中の浜岡原子力発電所でリプレース計画が出されているのみで、いまだにその動きが示されず、逆に延伸して40年、60年と稼働を進めようとしているのが今日の動きであります。
それでは、伊方原子力発電所はどうでしょうか。１号炉は2007年９月で30年稼働となりましたし、２号炉も間もなく３年後の2012年には稼働30年を迎えます。このような老朽化した原子力発電所が稼働し続けることは、今世紀前半にも起こるだろうと言われております東南海・南海地震のことを考えますと、その原子力発電所事故の拡大と労働者被曝の増大をもたらすのは明白であります。
そこで、お伺いいたしますが、伊方原子力発電所では１年間でどのような事故がどれぐらい発生しているのでしょうか。また、どれぐらいの大きさの事故が起こったとき、本市の市民の生命や生活に影響を及ぼすと想定しているのか、お伺いいたします。
次に、原子力発電はウラン鉱の採掘から核燃料加工、発電、廃炉に至るまで、あらゆる段階で大量の放射性廃棄物を生ずるわけでございますが、中でも毎日ふえ続ける使用済み核燃料は非常に強い放射能を持ち、100万年以上にわたって生活環境から隔離しなければならないやっかいな核のごみでございます。今までの原子力発電所立地の折、この使用済み核燃料の後始末方法を全く考えずに建設拡大されてきたのが実情ではないかと思われます。
世界を見ましても、この問題を根本的に解決している国は見当たりませんが、ただ欧米の中で地震活動の非常に少ない安定大陸の国々の中には、使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムとウランを抽出し、その結果生ずる高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして、その強烈な放射能と発熱が減少するのを地上の貯蔵管理施設で30年以上も待った後、深さ300メートル以上の地下に埋めて、岩盤が数万年以上放射能を閉じ込めてくれるだろうと期待して処理する地層処分方式をとっている国があります。
ところが、地震の多い我が国が2000年にこの方式を採用していくことの立法化を図り、地層処分への方向へ歩み始めましたが、果たして適切と考えられましょうか。
また、伊方原子力発電所での使用済み核燃料は、どこでどのように処理されてきているのでしょうか。
伊方３号機では、来年２月から再処理で取り出したプルトニウム0.6トンにウランをまぜてつくるＭＯＸ燃料21体を使ってプルサーマル発電を開始しようと、５月27日、フランスのメロックス社から運んでまいりましたが、このプルサーマル発電について、灯油のストーブでガソリンを燃やすのと同じように危険と、その危険度をわかりやすく表現する人もいますし、また６月には久万高原町の小学５年生が、プルサーマルを止めるための子ども署名という名で、全校わずか23名の小規模校にもかかわらず、なんと288名もの署名を集め、県議会へ請願をいたしております。
伊方原子力発電所は、過去、出力調整試験でも再処理させられましたし、高燃焼度燃料のステップ２燃料も早い段階で導入がなされ、そして今回のプルサーマル発電も全国で２番目に行われようといたしております。
古くなった伊方原子力発電所の安全余裕度も下がる中、伊方原子力発電所沖６キロメートルのところには、日本最大で危険度の最も高いＡ級活断層が走り、しかも１カ月前の11月11日には、四国電力は国の原子力安全基盤機構からの指摘を受け、３号機原子炉建屋の耐震計算に誤りがあったと発表するなど、ますます地震と放射能漏れの事故の複合被害が心配になってきております。
このようなことをあわせて考えますとき、この伊方原子力発電所、ひいては愛媛が日本の原子力発電推進政策の実験台に立たされているのではと危惧の念がわき起こるわけでございますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
また、このプルサーマルの導入で、国は県に地域振興という名のあめを配っておりますが、幾らぐらいの核燃料サイクル交付金を渡し、県や自治体にそれをどう分配したのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えします。
伊方原子力発電の安全性についてでございます。
伊方発電所での事故についてでございますが、伊方発電所においては、これまでも原子力発電所における経済産業省が事故事象と判断する国際評価尺度の評価対象に当たる周辺の住民や環境に影響を及ぼすような事故は発生していないと愛媛県から伺っているところでございます。
次に、事故が起こったときの本市への影響についてでございますが、市民生活に影響が出るような大事故等が起きないように、国等においては安全対策について綿密な対策を講じていると認識しておりますが、万が一、大事故が発生した場合におきましては、国を初めとして県、地元市町、関係機関や原子力事業者等が一体となって対策に当たることとされております。
愛媛県では、災害対策基本法及び原子力対策特別措置法に基づき、愛媛県の原子力防災計画を作成しており、この計画の中で原子力施設を中心とするおおむね半径10キロメートルの地域を原子力防災対策を重点的に充実すべき第一種地域とし、第一種地域を除いたおおむね20キロメートルの地域を調査、広報等の実施地域となる第二種地域と位置づけております。本市は、原子力施設から約100キロメートル離れており、これら原子力防災対策を講ずる範囲外となっております。
しかしながら、他の要因が重なるなどして本市の住民に影響が及ぶ事態が発生した場合におきましては、県等と連携、協力し、愛媛県原子力防災計画や本市地域防災計画に準じた情報提供や避難誘導などの対策を講ずるなど、あらゆる手段で市民の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（藤田幸正） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 伊方原子力発電の安全性についてお答えいたします。
まず、地層処分方式について、どう考えるかについてでございます。
原子力発電所から発生する使用済み燃料の再処理の際に発生する高レベル放射性廃棄物を人間の生活に影響を及ぼさないよう地下深部の地層に処分する方法として、世界でも共通のものとなっていると認識しております。
本市としましては、今後とも国等の動向、諸般の情勢を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
なお、伊方発電所の使用済み核燃料につきましては、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設した再処理工場に輸送し、使用済み燃料に残っている有用物質を再利用のために取り出す再処理を行った後、ガラスの中に溶かして固め、安全に保管すると愛媛県や四国電力から伺っているところでございます。
次に、伊方発電所でのプルサーマル発電について、どう考えているかについてでございます。
プルサーマルとは、使用済み燃料から回収されるプルトニウムやウランを通常の原子力発電所で有効活用するものでありまして、安全性の確保が当然大前提でございますが、エネルギー資源の大部分を輸入に依存している我が国にとりまして、プルサーマル計画はエネルギーの安定供給などに係る現実的な方法の一つであると認識しております。
これまで国による設計、製造、輸送に係る厳正な審査、検査により安全確認が行われてきたところでありますが、今後さらに輸入燃料体検査によるＭＯＸ燃料そのものの健全性、安全性の確保に向けての慎重な確認が行われることとなっていると伺っておりますことから、本市におきましても引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、ＭＯＸ燃料の使用に同意したことに対して交付される国から県への核燃料サイクル交付金についてでございますが、愛媛県によりますと、交付限度額は総額60億円で、県が作成する地域振興計画に基づいて、平成22年度から平成26年度に実施する事業に対して交付される計画であり、伊方町４、八幡浜市１、県４の比率の配分で、現在、国と協議中であると伺っているところでございます。
○副議長（藤田幸正） 石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
もし伊方発電所で事故が起こったとき、少しでも早く市民に知らせ、避難が安全にできますよう、十分な準備が必要ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
では、次の質問へ参ります。
自殺対策についてでございます。
ことしもまた警察庁から昨年１年間の自殺者数が３万2,249人で、11年連続で３万人を超え、月別ではリーマンショック直後の10月が最多であったと発表されました。さらに、原因、動機が判明した２万3,490人から探ってみますと、うつ病が動機の一つになった人が6,490人にも上り、昨年同様その首位を占め、続いて身体の病気、そして第３位が多重債務となっております。また、ことし特に増加したものとしては、事業不振、失業、生活苦でありますが、加えて就職失敗はなんと40.6％もふえているのであります。これらのことから、急激な景気悪化や企業の人員削減等、明らかに社会的要因が自殺の背景にあるものと推測できます。
年代別では、50代が6,363人と最も多いわけでありますが、70代、80代は減っており、逆に若い20代、30代がふえております。そのことから、この若い世代がどんな理由で死を選ぶのか、きちんと丁寧に分析し、生活支援や就業支援など、総合的な予防策を打ち立てることが重要に思えるわけであります。
県内でも、昨年418人の方がみずから命を絶たれておりますし、この最近の10年間ずっと400名を超えて推移いたしております。
そこで、お伺いいたしますが、現在、100年に１度と言われるこの不況を迎え、またデフレの状況が続く中、経済の二番底の心配が起こってきている今日、私たちの使命の最も重要で基本的なことは、人の命を大切にする政治を実現することであろうと思うわけであります。
今回、新政権下で自殺対策の担当をしております福島瑞穂少子化担当相を中心に構成しております自殺対策緊急戦略チームは、11月27日、今後100日間をめどに集中的に自殺の実体解明や防止施策を行い、来年３月を自殺防止の強化月間とする自殺対策100日プランをまとめられたり、またハローワークを窓口に、うつ症状や多重債務などに陥った自殺の危険の高い人が１カ所で対応できるよう、ワンストップサービスなどを開始し始めております。
そこで、お伺いいたしますが、まず仕事に起因した精神障害での労災申請数はどのように変化してきておりましょうか。
また、県や市ではどのように自殺者減少に向けて取り組まれているのでしょうか。
そして、不幸にもみずから命を絶たれた御家族へのケア等についてお伺いいたします。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 自殺対策についてお答えいたします。
まず、仕事に起因した精神障害での労災申請件数についてでございます。
厚生労働省の統計によりますと、平成16年度は524件、平成17年度は656件、平成18年度は819件、平成19年度は952件、平成20年度は927件の申請があったと伺っております。
次に、愛媛県の自殺予防への取り組みについてでございます。
心の病気が自殺に深く関与していると言われておりますことから、心の病気の早期発見、早期治療に結びつけるために、保健所では心の問題に関する相談、心と体の健康センターでは精神科医師による面接、相談の実施、専門相談員による電話相談としてこころのダイヤルを実施しています。その他、愛媛いのちの電話や、ＮＰＯ法人松山自殺防止センターなどの民間団体では、電話相談窓口の啓発や保健関係者を対象に、自殺対策に関する知識、理解を深める研修会を実施しております。
また、効果的な連携体制と自殺予防対策を推進し、必要な事項を協議することを目的として、平成18年度には、愛媛県内の関係機関、団体で構成する愛媛県自殺予防対策連絡協議会を設置いたしました。さらに、平成19年度には、自殺対策推進事業として、自殺に関連した分野の関係機関、団体で構成し、円滑な事業実施、評価に当たる地域自殺対策推進事業企画評価委員会を開催いたしました。
今年度からは、世界的経済不況により自殺者の一層の増加が懸念されることから、国の地域自殺対策緊急強化交付金を導入し、ＮＰＯ法人など、民間団体の実施する相談事業への支援、市町の実態に応じた自殺対策の推進、マスコミ等を活用した普及啓発など、対策の強化を図っております。
新居浜市の取り組みといたしましては、平成19年度に西条保健所と連携して、地域自殺対策検討連絡会を設置し、ワーキング部会において活動の方向性等を検討しております。また、相談窓口紹介冊子の作成、配布や、市政だよりにおける自殺予防週間及び無料相談窓口を掲載し、市民への啓発を行っております。
次に、自殺した家族へのケアについてでございます。
他市町の事例といたしましては、国のモデル事業として、愛媛県と久万高原町が合同で自殺対策推進事業を実施しております。この中で、平成19年度からは、広報への掲載により、自死遺族に対して精神科医や保健師による家庭訪問の実施、平成20年度には、分かち合いの場として遺族の集いを開催しています。また、民間団体によるケアとしては、ＮＰＯ法人松山自殺防止センターの活動として、自死遺族の集いを毎月１回開催しております。
本市におきましては、他市の取り組み等も参考にしながら、また関係機関、団体と十分に連携を図り、自殺者の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田幸正） 石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
遺族にとって非常に悲しい、寂しい、大きな声で言えないような問題がたくさんあるわけですが、ぜひともケアのほうを十分にしていただきたいなと、このように思います。
それでは次に、教員定数と教育予算についての問題をお伺いいたします。
去る11月４日、国会議事堂近くの星陵会館で江田参議院議長や川端文部科学大臣を初め、81名の国会議員の参加を得て、教育関係23団体連絡会主催の教職員の定数改善及び少人数学級実現を求める全国集会が開催されました。全出席国会議員の紹介や各代表のあいさつをお受けしたわけでありますが、異色でありましたのは、教育学博士アグネス・チャンさんが招待されておりまして、彼女は、教育は希望であり、夢であります。学校は教職員が大事であり、子供たちに夢を与え、あきらめないことを教えていけるのは先生たちなのですと訴えておられましたが、私も参加させていただきましたが、その雰囲気には圧倒されるばかりでありました。
さて、そこで本題で、１年前に返りますが、昨年開催されておりました第170回臨時国会では、例年とは異なり、11月11日に参議院の文教科学委員会が衆議院の委員会より先に開催され、初めて文部科学大臣に就任された塩谷大臣と２人の副大臣、２人の政務官出席のもと、大臣から所信のあいさつがなされ、その中で文部科学大臣は、教員の資質やその人材の確保の大切さを強調されたのでありますが、どのように述べられたのでありましょうか。
その後、12月18日には、文部科学、財務、総務の３大臣による折衝、つまり事前協議が行われ、定数関係が合意されたのでありますが、教員の定数措置や主幹教諭、そして退職教員等の外部人材活用などについて、どのように決定されたのでしょうか。
その２日後、2009年度政府予算案が財務省から内示され、それに官邸主導の重点科目の配分を行い、12月24日、政府案として閣議決定され、ここに2009年度の予算が正式に決まったわけであります。
そこで、お伺いいたしますが、今年度の教育予算の主な内容のうち、教員定数関係とその関連予算はどのようになったのでしょうか。また、これを受け、本年度本市では、どのように定数関係の増減があったのでしょうか。
次に、１月に入り、2009年度教育関係地方財政措置が行われたのでありますが、この中では教員定数について見てみますと、特別支援教育充実のため、387億円の措置がとられております。これはどのような内容のもので、本市の学校にはどんな影響をもたらしたんでしょうか。
次に、2009年度補正予算についてでありますが、政府は文部科学省関係予算１兆3,174億円を発表いたしました。これは経済対策を重視したものですが、その柱として、低炭素革命、底力発揮・21世紀型インフラ整備、健康長寿・子育て、そして雇用対策などでありますが、これらを受け、本市の教育にどのように反映されてきたでしょうか。また、緊急雇用創出事業、いわゆる基金では、どのように支援員として活用がされたでしょうか。
さて、これらにつきましては、10月16日、新政権のもとで25.7％の見直しがなされたわけであります。
次に、今年の８月29日、衆議院選挙の直前ですが、文部科学省は2010年度教育予算の概算要求を発表し、財務省へ31日に提出いたしております。一般会計総額６兆461億1,000万円で、前年度比7,644億5,800万円増でありますが、ここでは教員の賃金や定数関係はどのように要求されているのでしょうか。
また、新政権の事業仕分け作業の中で、その事業が行われ始めた動機が不純で、予算の無駄遣い、そして何よりも子供と向き合う時間をなくしてしまうと言われておりました教員免許更新制と全国学力・学習状況調査についてでございますが、今後、どのような方向へ進むのか。それに関して、今までに使った費用はどれぐらいになるのかについてお伺いいたします。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教員定数と教育予算についてお答えいたします。
まず、塩谷前文部科学大臣が就任所信あいさつの中で、教員の資質や人材の確保についてどう述べたかについてでございます。
平成20年11月11日に行われました参議院文教科学委員会において、「子供たちに大きな影響を与える教員に優れた人材を確保し、教員が子供一人一人と向き合う環境をつくることが大切です。また、教員の資質向上を図るとともに、頑張る教員を支援することが必要です。このため、必要な教職員定数の改善、外部人材の活用、教育現場のＩＴ化などを進めるとともに、今後の学校のマネジメントや教職員の職務の在り方等を踏まえ、めり張りある給与体系について検討してまいります。」と述べております。
次に、昨年12月、３大臣の事前協議で、教員の定数措置、主幹教諭、退職教員等の外部人材活用はどう決められたかについてでございます。
教職員定数の改善につきましては、子供たちの学力向上と規範意識の育成を図る観点から、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくるため、既存の教職員配置を見直した上で、平成21年度において1,000人の教職員定数の改善を図ることとなりました。
その内訳といたしまして、主幹教諭の配置、事務職員定数の充実、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への日本語指導の充実、栄養教諭定数の充実のための改善となっております。
また、退職教員等外部人材活用につきましては、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応するため、退職教員や経験豊かな社会人等の配置を拡充するとしております。その内容は、理数教育の充実、習熟度別少人数指導や中１ギャップ対応、不登校等の生徒指導対応など、教育課題への対応として１万4,000人に拡充されることになりました。
次に、平成20年12月の政府案の決定により、教育予算の主な内容のうち、教員定数関係と、その関連予算はどう決まったか、またそれを受けて本市の定数関係の増減はどうなったかについてでございます。
まず、教職員定数の改善関係事業の予算につきましては、教員給与の見直しを含み、義務教育費国庫負担金として１兆6,482億5,000万円となっております。
本市の教職員定数関係では、さきに申し上げました主幹教諭が４名配置されました。また、特別支援教育の充実のための小中学校の通級指導教室については、本市では言語障害、自閉症、ＬＤ等通級指導教室が設置されております。
また、退職教員等外部人材活用事業の予算につきましては、57億9,500万円となっております。
本市では、理数教育の充実における新学習指導要領移行のための非常勤講師が５名配置されております。また、教育課題への対応における中１ギャップ対応、不登校等の生徒指導対応として12名の非常勤講師が配置されております。
次に、教育関係地方財政措置による特別支援教育の充実についてでございます。
平成19年度から小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して、学校生活上の日常介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の配置に必要な経費について、地方財政措置として交付税措置がされました。また、平成21年度から公立幼稚園にも拡充がなされております。
本市では、地方財政措置以前から学校生活介助員等を配置し、また平成20年度からは発達障害のある児童に対し、学校支援員を小学校に派遣いたしております。
近年、特別支援学校ではなく、校区の学校に友達と一緒に通学をし、学校生活を送らせたいという保護者の願いが多くなってきております。さらに、発達障害のある児童生徒への教育的対応の必要性や、児童生徒の障害の重度、重複化により、特別支援教育支援員の必要性が高くなってきております。
このようなことから、地方財政措置により財政の負担軽減が図られるとともに、支援を必要とする児童生徒の増加にも対応ができ、より一層の特別支援教育の充実が図られるものと考えます。
次に、2009年度補正予算で本市の教育にどう反映されたか、また雇用創出事業でどのように支援員として活用されたかについてでございます。
まず、補正予算においては、スクール・ニューディール構想で小中学校環境改修事業において、太陽光パネル設置等で５億3,800万円、学校ＩＣＴ環境整備事業において、学校のコンピューター、校内ＬＡＮの整備で５億500万円の予算措置をしております。
また、雇用創出事業での支援員は、本市においては活用されておりません。
次に、2010年の教育予算の概算要求と教員免許更新制及び全国学力・学習状況調査でございます。
まず、教員の賃金や定数の要求につきましては、義務教育費国庫負担金として１兆6,379億5,800万円となっております。定数の改善関連では5,500人、退職者等の活用では３万2,900人を配置することとなっております。
次に、教員免許更新制につきましては、平成21年10月21日付文書、教員免許更新制等の今後の在り方についてによりますと、文部科学省では同制度の抜本的な見直しに着手し、必要な調査、検討を開始し、現行制度の効果等を検証し、新たな制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制のあり方についても結論を得ることとなっております。
また、平成22年度全国学力・学習状況調査につきましては、悉皆調査を学級単位で40％の抽出調査方式に切りかえて実施し、抽出調査対象外でも設置者が希望すれば調査を利用することができるという予定となっております。
次に、これまでにかかった経費についてでございます。
教員免許更新制につきましては、準備段階の平成19年度から平成21年度の３カ年で総額約16億円。また、全国学力・学習状況調査につきましては、準備段階の平成18年度から平成21年度の４カ年で総額約207億3,000万円となっております。
○副議長（藤田幸正） 石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
最後の教員免許更新制、これも抜本的に見直すという文部科学省の考えのようでありますが、今まで免許状更新講習を受けた先生方はどういうふうに話されて、どういうふうにその免許を使うのか。今から受ける人はいいんですが、受けた人ですね、それについての対応はどういうふうにされるのかということと、そして今の全国学力・学習状況調査のほうは40％の抽出調査になるようですが、それはどのように本市では考えておるんか、その２つをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 石川議員の再質問にお答えいたします。
これまでに教員免許の免許状更新講習を受けた教員に対する措置ですが、今のところ新居浜市教育委員会としては考えておりません。
次に、来年度の、40％の抽出調査について新居浜市はどうするのかは、学校現場と相談をして、必要であれば評価のために使いたいと思っています。
○副議長（藤田幸正） 石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇） それでは、次の質問へ参ります。
高齢者の免許返納についてでございます。
高齢ドライバーによる交通事故が急増しているということは毎日のニュースからも察せられます。具体的には、全国では2007年の65歳以上のドライバーの事故は10年前の約2.1倍になっておりますし、75歳以上を見ますと、3.1倍にふえているようですが、本市での高齢ドライバーの事故はどのような状況でありましょうか。
高齢者の事故原因としては、安全の不確認などに加え、ブレーキ、アクセルの踏み違いなどの操作上の誤りが多いようであります。
そこで、警察庁では、今年の６月１日より、高齢ドライバーに加齢の影響を調べる認知機能検査を義務づけたわけでありますが、これは75歳以上のドライバーが免許の更新をする際、試験日についての問いや、あいうえお順の50音を逆から記入する問題や、16種類の絵を記憶する問題など、記憶力や判断力を測定する講習予備検査を受けなければいけないということでございます。
そこで、お伺いいたしますが、そのとき、記憶力や判断力が低下していると判断されたときには、どのような対応や処置がされることになるんでしょうか。また、その結果として免許取り消しになった高齢者の方はどれぐらいの人数になっておりましょうか。
関連しまして、70歳以上に一律に義務化されております３時間の講習はどのように取り扱われているでしょうか。
また、1998年４月から運転免許の自主返納制度が開始されまして、その年には2,596件の返納があり、ここ数年は毎年約２万人前後が返納しているようであります。車を運転することは高齢者の誇りとか、車の運転は社会参加の一つなどと言われておりますが、このことを大切にした取り組みとして、宮城県には65歳以上の返納者に感謝状と盾を贈呈するところや、感謝の言葉を刻んだ記念品を贈るなど、高齢者の心情に配慮した対応をしている地域もございます。
そこで、お伺いいたしますが、本市における高齢者の運転免許自主返納の状況はどのようになっておりましょうか。
また、今後、自主返納を促すため、例えば伊予銀行や東予信用金庫は、定期預金利息を0.3％割り増しするなど、協力いただいているようでございますが、現在活用されている特典と、今後設けられそうな地域サービスについてお伺いいたします。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 高齢者の免許返納についてお答えします。
新居浜警察署にお伺いいたしましたところ、まず本市における高齢ドライバーによる事故につきましては、本年の状況は11月30日現在で239件発生しており、これはすべての事故の中で約３割を占めている。また、新居浜インターチェンジから進入したものではないが、高齢ドライバーが高速道路を逆走する事例も11月末現在、本市圏域内で２件発生しているとのことでございます。
次に、認知機能検査、いわゆる講習予備検査で記憶力や判断力が低下していると判断された場合の対応と取り消しになった人数につきましては、平成21年６月１日の改正道路交通法の施行により、75歳以上の免許更新者は、これまでの高齢者講習の前に当検査を受けなければならなくなったものであり、判断力、記憶力に不安があると判断された方は、さらに臨時適性検査を受けることとなり、最終的に認知症と診断された場合は、免許取り消しや停止などの処分を受けることになっている。ただし、実際に免許取り消しになるのは、本年11月１日以降に75歳以上で免許更新時期を迎える方からの対象となるため、現在のところ、市内で免許停止や取り消し処分を受けられた方はおられません。
また、免許更新時の講習時間については、70歳以上74歳以下の方は高齢者講習３時間、75歳以上の方は認知機能検査30分に加え、高齢者講習２時間30分となっており、いずれも受講時間は３時間であるとのことでございます。
次に、高齢者の運転免許自主返納の状況につきましては、愛媛県警は昨年６月17日から、高齢者の交通事故防止を推進するため、運転免許自主返納支援制度を開始したが、これは運転に不安を持つ65歳以上の高齢者が自主的に運転免許の返納を行った場合、商品、飲食料金、宿泊費の割引や預金利息の割り増し等により支援を行うものであり、現在、県内全体で27事業所、うち市内でも金融機関や一部のコンビニエンスストアが当制度の支援協力店となっている。
また、本年11月30日現在、市内では75人、県内では1,285人の高齢者が免許を返納しているとのことでございます。
なお、高齢者の免許返納に関し、本市といたしましては、公共交通機関の整備が十分行き届いていないことや、元気で精力的に活動されておられる高齢者の方も多く、基本的には、本人や家族の自由意思にお任せすべきであると考えておりますが、高齢者の事故を未然に防ぐということは大変大切なことでございますので、制度の周知や協力店がより一層充実していくよう、市政だより、ホームページなどを通じ広報してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田幸正） 石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
高齢社会になり、運転を続けるかどうか、悩む人が今後さらにふえていくのではないかと思います。行政としては返納者向けのサービスが大切でありますが、実際には家族や周囲の思いやりが、あるいは協力が大変必要になってくると思われます。ぜひそのような施策も今後考えていただきたく思います。
それでは、次の質問へ参ります。
外国人労働についてであります。
昨年の５月、今治市の縫製会社がそこで働いていた中国人実習生14人に対し、前年の11月から半年間にわたり給与と残業代を支払っていないということで、実習生たちが今治労働基準監督署に申し出たというニュースがテレビや新聞紙上で報道されました。実習生たちは、2005年10月から12月にかけて外国人研修・技能実習制度を利用して来日し、工場敷地内の寮で共同生活をしながら、スカートの縫製やアイロンかけなどの仕事に従事し、その年の秋には実習の期間が切れるため帰国が迫っており、未払いの給与と残業代を払ってもらわなければ、毎日の生活や帰国の際の交通費にも困る状態であり、同行した連合愛媛の幹部の人も驚き、この事例は異例の長期労働であり、悪質であると述べておりました。
同社は４月下旬に操業を一時停止し、実習生全員を５月19日付で解雇いたしておりますが、私たちはこのような企業家としてのモラルの喪失した、そして国際的にも信義にもとる行為で、日本や愛媛の名誉を著しく傷つける経営者に対しては、厳しく対処しなければと考えます。
そしてまた、このことを聞いたとき、それでは本市の研修生や実習生の実情はどうなのかと心配したのであります。
そこで、過去３年間の本市での実態と受け入れ時の約束や条件が守られていないなどの相談がなかったのか、また受け入れ企業へはどのようなことを確認しているのかなどをお伺いいたします。
このような状況を踏まえ、ことしになり７月27日、愛媛労働局は、外国人労働者問題啓発月間である６月に行った技能実習生受け入れ企業に対する定期監督状況をまとめ、発表いたしました。
それによりますと、この期間、81事業所に監督指導に入った結果、縫製事業所など、51事業所、率にして63.0％で賃金の不払いなどの違反を確認し、是正勧告したと述べ、違反率は前年より7.3％上昇したとのことであります。
そうでありますと、違反はさきの今治の縫製工場１社だけではなく、最近まで愛媛の受け入れ事業所の約３分の２の事業所で違反がなされていたことになり、また企業単独の受け入れでは問題があるということで、中小企業団体を通じての、つまり団体管理型の受け入れをしていてこの状態でありますので、到底この人材育成事業一つを考えただけでも、真の日中友好などとはほど遠いのではと言わざるを得ないと思うわけであります。
また、政府でも、去る11月19日、外国人研修制度を利用した劣悪な条件で就労を強いる悪質なケースを人身取引（トラフィッキング）ととらえ、取り締まりを強化していくことにしたようでありますので、本市におきましても、今まで以上に実習生たちの生活を見ていかなければと思うわけであります。
次に、外国人労働者の受け入れについての国家戦略としての考え方についてでありますが、昨年３月、自民党の中に外国人労働者問題プロジェクトチームが発足し、検討を開始しております。また、６月には、外国人材交流推進議員連盟から外国人労働者の受け入れについての提言がなされております。それぞれどのような案を出されているのでしょうか。また、政府の各省、特に経済産業省、厚生労働省、法務省は、この問題にどう対応しようとしているのか、お伺いいたします。
また、外国人研修生・技能実習生の事故や病気による死亡者についてでございますが、昨年度は全国で34人でしたが、これは過去最高で前年より13人の急増で、その死因は、脳、心臓疾患ですが、その原因は低賃金、長時間労働ではないかといわれておりますし、また同一世代の日本人の発生割合と比べてみますと、２倍にもなっております。
さらに、実習２年目以降の実習途中に受け入れ先の企業から失踪したり帰国した外国人は、2006年度、2007年度の２年間で１万2,700人に達しているようですが、企業にはその報告の義務は付されてなく、また出国記録でも終了したものか失踪したものか、その実態がわからないのが現状のようであります。
そこで、お伺いいたしますが、本市に来ていた研修生、技能実習生で、失踪したり、病気やけが、そして死亡した事例等についてお伺いいたします。
最後に、外国からの看護師見習い、介護士見習いの受け入れについてでございますが、昨年の８月、インドネシアから経済連携協定（ＥＰＡ）により看護師見習い、介護福祉士見習い、合わせて208人が第１陣として来日し、半年間、日本語の学習を中心に、伝統文化や生活習慣などを学び、終了後の１月末から全国の病院や介護施設に配属され、そこで働きながら国家試験の合格を目指しており、続いてフィリピンから、ことしの５月に283名が来日し、同じように研修を受けております。
本市にあります福祉施設でも、両国からの見習い研修生３名をいち早く受け入れ、お年寄りの介護の仕事に従事していただいておりますが、私もお会いいたしましたが、笑顔で日本語も非常に上手にはきはきと話しながら仕事に励んでおられました。
今後、見習い生たちを待ち受けているのは、日本人でさえ半分落ちると言われているほど難しい日本語での国家試験であります。チャンスは１度しかなく、それももし合格しなければ帰国しなければいけないという厳しいものでありますので、ぜひ本市としても受け入れておられる施設とも話し合って、何らかの支援が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
また、関連しますが、この見習い生たちは経済交流の位置づけで来ておりますが、今後、外国人労働者への市場開放を考えますと、日系外国人の方への施策も重要と思われます。本市ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 外国人労働についてお答えいたします。
まず、インドネシア、フィリピンからの看護師見習いや介護福祉士見習い生への支援についてでございます。
平成20年７月に、看護、介護分野の労働者の受け入れを含んだ日本・インドネシア経済連携協定が発効し、看護師候補者と介護福祉士候補者が医療機関や介護保険施設などで受け入れられることとなりました。また、フィリピン共和国との経済連携協定も平成20年12月に発効し、同様に受け入れが開始されました。
この経済連携協定に基づき入国する外国人看護師及び介護福祉士候補者は、単に労働力として受け入れるものではなく、看護師や介護福祉士の監督のもと、施設で就労しながら国家試験の受験に向けての研修を受けることを目的としておりますことから、受け入れ機関においては、短期的な労働力として評価することなく、最大３年または４年の滞在期間のうちに国家資格が取得できるよう支援していくことが重要となってまいります。
また、受け入れ機関は、調整機関である社団法人国際厚生事業団により、外国人候補者との間で締結する雇用契約にも日本人と同様の処遇が確保されるよう一定の要件を設け、審査等が行われております。
市内の医療機関、介護保険施設等での受け入れ状況につきましては、看護師候補者の受け入れは行われておりません。また、介護福祉士候補者は、特別養護老人ホーム１施設でインドネシア人１名が平成21年１月から、またフィリピン人２名が平成21年11月から受け入れられております。
これらインドネシア、フィリピンからの介護福祉士候補者の支援につきましては、国際厚生事業団により外国語に訳したテキストや国家試験の問題集の提供や、年１回程度の巡回訪問が行われるとともに、候補者からの相談窓口が設置されていると伺っております。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○副議長（藤田幸正） 本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇） 外国人労働についてお答えいたします。
まず、本市における研修生、技能実習生の実態につきましては、正確に把握することは困難ではありますが、11月30日現在で、外国人登録の状況から250人程度と推計されます。
また、研修生や技能実習生からの相談につきましては、昨年、受け入れ事業所の倒産に伴う残業代等の未払いの相談が新居浜労働基準監督署にあり、その事案は解決したと伺っております。
適正な研修等を実施するため、受け入れ事業所に対しましては、第１次受け入れ機関である事業協同組合が３カ月に少なくとも１回、研修計画等に基づき適正に研修が行われているかどうか監査を行い、入国管理局に報告いたしており、県内においても、第１次受け入れ機関で組織する愛媛県外国人研修生受入組合連絡協議会を設置し、組合間の情報交換や研修生制度に関する勉強会等を行っております。
また、市といたしましては、受け入れ事業所の依頼により、市の概要、ごみの分別、防災関係の説明を各担当課で、交通安全や防犯関係は警察が説明し、ふるさととの環境やルールの違いを知ることで本市での生活がスムーズに始まる支援をいたしております。
次に、外国人労働の受け入れの考え方についてでございますが、自民党有志による外国人材交流推進議員連盟は、平成20年６月に、少子高齢化など、日本の人口危機を救う効果的な治療法は海外からの移民受け入れ以外にないとし、政府に対し、今後50年間で総人口の約１割に当たる1,000万人程度の移民受け入れを目指すべく、日本での居住、就労などを希望する外国人の受け入れに関する基本方針を示す移民法の制定や移民政策を担う移民庁の創設を求める提言を行っております。
また、平成20年７月には、自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチームが、すべての業種で外国人労働者を受け入れる外国人労働者短期就労制度の創設を提言し、政府に申し入れを行っております。
これは深刻な労働者不足に対応することを目的とし、定住は認めないものの、滞在は最大で３年間とし、政府認定の受け入れ団体が企業に労働者をあっせんすることを想定いたしております。
また、経済産業省が平成17年10月に、厚生労働省及び法務省が平成18年６月に、それぞれ省としての基本的な考え方を取りまとめておりますが、考え方として共通しておりますのは、専門的、技術的分野の外国人労働者については、今後も積極的に受け入れ、単純労働者については受け入れを認めない、あるいはあくまで一時的な存在であることを制度的に担保する仕組みを設計するとしております。
さらに、外国人研修・技能実習制度については、研修手当や賃金の不払いなど、さまざまな問題が生じていることから、今後見直しが必要であるとの考えが示されております。
次に、本市での研修生や実習生の失踪、病気等の事例についてでございますが、病気やけがの場合は、受け入れ事業所が責任を持って対応いたしております。今まで死亡の事例は伺っておりませんが、失踪の事例は数件あると伺っており、その場合、速やかに警察や入国管理局に届けるとともに、他の研修生、技能実習生等に問い合わせることなどにより、所在の把握に努めております。
次に、日系外国人への研修や就職等の支援についてでございます。
日系人が集中している地域のハローワークにおきましては、日系人就職促進ナビゲーターを設置するなど、相談窓口の体制強化を図っております。
ハローワーク新居浜では、日系外国人が少ないこともあり実施しておりませんが、日系外国人を含む外国人を雇用している事業所に対しましては、定期的に巡回訪問を行い、雇用管理等の調査を行っていると伺っております。
市といたしましては、一般外国人に対しましては、ボランティア団体に委託し、外国人のための夜間日本語教室を開催するほか、外国人が外国人登録をするときに、市民課窓口で英語版の生活ガイドブック、市内地図、ごみ減量課で英語版のごみ分別辞典を配付し、新居浜市での生活の支援をいたしております。
○副議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。
石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
外国人労働問題、これは人権問題を含み、また国際親善の分野もたくさんあると思いますが、今後ふえてくるのは間違いないと思いますので、より丁寧な施策を考えていただくことをお願いして、質問を終わります。
○副議長（藤田幸正） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１１分散会
