平成２１年第７回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次
議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　山本健十郎議員の質問（１）　
　　１　市長が目指す３期目のビジョンづくりについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長が目指す３期目のビジョンづくりについて　
　山本健十郎議員の質問（２）　
　　１　市長が目指す３期目のビジョンづくりについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長が目指す３期目のビジョンづくりについて　
　山本健十郎議員の質問（３）　
　　１　市長が目指す３期目のビジョンづくりについて　
　　２　電子入札への制度移行について　
　石川副市長の答弁　
　　２　電子入札への制度移行について　
　堀田総務部長の答弁　
　　２　電子入札への制度移行について　
　山本健十郎議員の質問（４）　
　　２　電子入札への制度移行について　
　石川副市長の答弁　
　　２　電子入札への制度移行について　
　山本健十郎議員の質問（５）　
　　２　電子入札への制度移行について　
　　３　大島架橋と大島の問題点について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　大島架橋と大島の問題点について　
　源代建設部長の答弁　
　　３　大島架橋と大島の問題点について　
　山本健十郎議員の質問（６）　
　　３　大島架橋と大島の問題点について　
　　４　道路行政の進捗状況と今後の見通しについて　
　源代建設部長の答弁　
　　４　道路行政の進捗状況と今後の見通しについて　
　山本健十郎議員の質問（７）　
　　４　道路行政の進捗状況と今後の見通しについて　
　　５　土地開発基金について　
　高橋企画部長の答弁　
　　５　土地開発基金について　
　山本健十郎議員の質問（８）　
　　５　土地開発基金について　
　　６　住宅新築資金等貸付事業について　
　石川副市長の答弁　
　　６　住宅新築資金等貸付事業について　
　前垣市民部長の答弁　
　　６　住宅新築資金等貸付事業について　
　山本健十郎議員の質問（９）　
　　６　住宅新築資金等貸付事業について　
　前垣市民部長の答弁　
　　６　住宅新築資金等貸付事業について　
　山本健十郎議員の質問（１０）　
　　６　住宅新築資金等貸付事業について　
　　７　体育振興会への活動交付金制度について　
休憩（午前１１時０５分）　
再開（午前１１時１４分）　
　阿部教育長の答弁　
　　７　体育振興会への活動交付金制度について　
　山本健十郎議員の質問（１１）　
　　７　体育振興会への活動交付金制度について　
　阿部教育長の答弁　
　　７　体育振興会への活動交付金制度について　
　山本健十郎議員の質問（１２）　
　　７　体育振興会への活動交付金制度について　
　　８　市営住宅の建てかえについて　
　源代建設部長の答弁　
　　８　市営住宅の建てかえについて
　山本健十郎議員の質問（１３）　
　　８　市営住宅の建てかえについて　
　　９　福祉施設等における投票システムのあり方について　
　岡選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　９　福祉施設等における投票システムのあり方について　
　山本健十郎議員の質問（１４）　
　　９　福祉施設等における投票システムのあり方について　
　岡選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　９　福祉施設等における投票システムのあり方について　
　神野敬二議員の質問（１）　
　　１　地球温暖化防止と地方分権について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　地球温暖化防止と地方分権について　
　神野敬二議員の質問（２）　
　　１　地球温暖化防止と地方分権について　
　　２　生ごみ堆肥による有機農業について　
　加藤環境部長の答弁　
　　２　生ごみ堆肥による有機農業について　
　本田経済部総括次長の答弁　
　　２　生ごみ堆肥による有機農業について　
　神野敬二議員の質問（３）　
　　３　下水道汚泥の有効利用について　
休憩（午前１１時５９分）　
再開（午後　０時５８分）　
　佐々木市長の答弁　
　　３　下水道汚泥の有効利用について　
　加藤環境部長の答弁　
　　３　下水道汚泥の有効利用について　
　神野敬二議員の質問（４）　
　　３　下水道汚泥の有効利用について　
　加藤環境部長の答弁　
　　３　下水道汚泥の有効利用について　
　神野敬二議員の質問（５）　
　　４　老朽家屋に対する対策について　
　佐々木市長の答弁　
　　４　老朽家屋に対する対策について　
　神野敬二議員の質問（６）　
　　４　老朽家屋に対する対策について　
　佐々木市長の答弁　
　　４　老朽家屋に対する対策について　
　神野敬二議員の質問（７）　
　　５　緑化推進都市について　
　阿部教育長の答弁　
　　５　緑化推進都市について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　５　緑化推進都市について　
　源代建設部長の答弁　
　　５　緑化推進都市について　
　神野敬二議員の質問（８）　
　　６　自然農園について　
　本田経済部総括次長の答弁　
　　６　自然農園について　
　神野敬二議員の質問（９）　
　　６　自然農園について　
　真鍋光議員の質問（１）　
　　１　インフルエンザについて　
　　２　子ども手当による影響について　
　　３　父子家庭支援について　
　　４　高齢社会に向けた健康器具設置について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　インフルエンザについて　
　　２　子ども手当による影響について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　インフルエンザについて　
休憩（午後　２時０１分）　
再開（午後　２時１１分）　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　インフルエンザについて　
　　３　父子家庭支援について　
　　４　高齢社会に向けた健康器具設置について　
　源代建設部長の答弁　
　　４　高齢社会に向けた健康器具設置について　
　真鍋光議員の質問（２）　
　　２　子ども手当による影響について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　子ども手当による影響について　
　真鍋光議員の質問（３）　
　　２　子ども手当による影響について　
　　３　父子家庭支援について　
　　４　高齢社会に向けた健康器具設置について　
　大條雅久議員の質問（１）　
　　１　新居浜市の環境政策について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　新居浜市の環境政策について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　新居浜市の環境政策について　
　大條雅久議員の質問（２）　
　　１　新居浜市の環境政策について　
　　２　公共下水道の整備について　
　加藤環境部長の答弁　
　　２　公共下水道の整備について　
　源代建設部長の答弁　
　　２　公共下水道の整備について　
　大條雅久議員の質問（３）　
　　２　公共下水道の整備について　
　加藤環境部長の答弁　
　　２　公共下水道の整備について　
　大條雅久議員の質問（４）　
　　２　公共下水道の整備について　
　加藤環境部長の答弁　
　　２　公共下水道の整備について　
　大條雅久議員の質問（５）　
　　２　公共下水道の整備について　
　加藤環境部長の答弁　
　　２　公共下水道の整備について　
　大條雅久議員の質問（６）　
　　２　公共下水道の整備について　
　加藤環境部長の答弁　
　　２　公共下水道の整備について　
　大條雅久議員の質問（７）　
　　３　芸術文化施設、体育施設について　
休憩（午後　３時０８分）　
再開（午後　３時１９分）　
　阿部教育長の答弁　
　　３　芸術文化施設、体育施設について　
　大條雅久議員の質問（８）　
　　３　芸術文化施設、体育施設について　
　　４　事務事業評価について　
　高橋企画部長の答弁　
　　４　事務事業評価について　
　大條雅久議員の質問（９）　
　　４　事務事業評価について　
　高橋企画部長の答弁　
　　４　事務事業評価について
　大條雅久議員の質問（１０）　
　　４　事務事業評価について　
　高橋企画部長の答弁　
　　４　事務事業評価について　
　大條雅久議員の質問（１１）
　　４　事務事業評価について　
　　５　水道事業について　
　佐々木市長の答弁　
　　５　水道事業について　
　近藤水道局長の答弁　
　　５　水道事業について　
　大條雅久議員の質問（１２）　
　　５　水道事業について　
　近藤水道局長の答弁
　　５　水道事業について　
休憩（午後　３時５０分）　
再開（午後　３時５８分）　
　近藤水道局長の答弁　
　　５　水道事業について　
　大條雅久議員の質問（１３）　
　　５　水道事業について　
　近藤水道局長の答弁　
　　５　水道事業について　
　大條雅久議員の質問（１４）　
　　５　水道事業について　
　近藤水道局長の答弁　
　　５　水道事業について　
　大條雅久議員の質問（１５）　
　　５　水道事業について　
散会（午後　４時０８分）

本文
平成21年12月８日　（火曜日）
　議事日程　第２号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部総括次長　　　　 本　田　龍　朗
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 河　野　　　勉
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
　選挙管理委員会事務局長　岡　　　正　士
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋光議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。
　一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　12月議会初めの質問になります。
　政権交代が起き、84日目だと思います。今、経済界では鳩山不況との声が起き始め、財源の仕分け人による事業仕分けが話題になっていますが、仕分けをしなくてはいけないのは民主党のマニフェストだとの声も大きくなってきました。地域主権でとは言っていますが、どんなことになるやら、私も自治体への影響を市民とともに見守りたいと思います。
　さて、ことしもやってくれました。愛媛中学駅伝競争大会で市内中学校男女14チーム出場で、男子が角野中学校Ｖ２、大会新で優勝。川東中学校２位、西中学校５位、北中学校８位、女子は川東中学校がわずかの差で２位、東中学校５位、北中学校７位、船木中学校９位と健闘し、昨年に続く男女ともの優勝には届かなかったが、角野中学校の12月19日の山口県の全国大会での入賞を市民とともに期待しながら、以下、通告に従い質問を行います。
　まず初めに、市長が目指す３期目のビジョンづくりについてお尋ねいたします。
　佐々木市長が474票差での薄氷の勝利をおさめられ、３選を果たされました。はや１年が過ぎ、残任期間も約３年となりました。選挙戦の告示前、新聞各紙は「工都の諸相」等とし、玄関口ににぎわい創出、高架化など実現不透明。医療や福祉事業好評、保育所民営化は反発も。財政事情大手に依存、中小の人材育成が課題。銅山の魅力どうＰＲ、市民の声祭りに反映を。駅前に文化・商業施設計画、にぎわい拠点共存に課題もと報じました。告示後、新聞各紙は佐々木市長の言葉として、「生活密着」継続誓う。安全安心街づくりを。市民の暮らしが一番。小児急患を24時間化。自然体で会話心掛け。総合計画、完遂に意欲。市民が安心できる市政に。市民と意見交換100回以上と語られたことを報じました。
　挑戦者の長野候補の言葉として、まちづくり、経済対策に創意工夫。産業、経済政策を重点。経済支える基盤整備。福祉や介護強い関心。行政運営、効率化図る。産業・経済に包括的支援策。地域密着介護システムをと報じました。また、11月６日には、駅前整備課題は山積。補償金詐欺、信用失墜。ビル建設、具体策まだ。南北一体化も不透明とも報じられました。
　この選挙戦をマスコミの報道で振り返ってみましたが、焦点のない選挙とも言われてきましたが、振り返ると政策の違いが多くかいま見えますし、この結果から判断して、有権者は３期目の佐々木市長に対してと同じぐらい挑戦者にも期待をしたことも事実だと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、まずこの選挙での投票率は57.96％、そして約40％が棄権されました。474票差を振り返り、市長はどう感じられ、この結果を踏まえ、行政運営に今後どう取り組まれていきますか。
　次に、平成23年度は第五次新居浜市長期総合計画の年度でもありますが、この３期目は私は市長の仕上げの４年間だと思っています。佐々木市長のビジョンが見えないと、よく市民からお聞きします。その対照に、西条市の伊藤市長はよくビジョンを語っているとも言われています。広辞苑でビジョンとは、心に描く像、未来像、展望、見通しなどの内容の言葉ですが、総合的なこれからの新居浜ビジョンをお伺いいたします。
　次に、首長の多選禁止についてですが、この問題は地方公共団体の長の日常の行政執行は、事実上、選挙運動的効果を持っているとの指摘があります。そして、それが長年にわたり積み重なり、結果、首長が税金を使っていろいろな事業をやっているうちに、その恩恵を受ける個人、団体、その仲介者、職員とともに利益集団化し、やがて役所を中心とした現職首長の後援会になってしまいます。また、選挙を重ねるごとに、この政治情勢が強化されることになり、現職への挑戦者は出にくくなり、やがて議員も近くなり、議会もオール与党化して、議会のチェック機能が喪失し、首長の近くにいる人が得をするという構造がつくられる。つまり、政官業の癒着が日常化し、腐敗や不公正が表面化しにくくなると一般的に言われています。
　各地で多選による多くの弊害が出ているのも事実です。また、最近、自民党、民主党、その他の党が多選禁止をうたっています。条例化の動きなどもあります。多選禁止を制度として考えねば、地方自治の進展を妨げるなどの発言もあります。
　そして、東京都杉並区の山田区長のように、通算３期を超えて在任することがないよう努める内容の条例を平成15年３月に成立させています。この条例の目的にも、長期にわたる区長の職にあることに伴う弊害を防止することを掲げています。
　以上のことからお伺いをいたします。
　まず、市長として、先ほど述べた一般的な内容についての感想と、市長としての対策についてお伺いいたします。
　また、杉並区長が在任３期の条例を制定したことについて、３期目を迎え、市政運営に取り組まれている市長として、現在のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　山本議員さんの御質問にお答えします。
　まず、私の３期目の市長選挙の結果をどのように感じ、この結果を踏まえ、行財政運営にどのように取り組んでいるかについてでございます。
　まず、３期目の市長選挙の結果をどう受けとめているかにつきましては、それまでの２期８年間の実績を問いかけ、これからも継続していく事業、新たに取り組む事業を公約として、市民の皆様に訴えた結果として御信任をいただいたものと考えております。
　しかし、選挙にあらわれた市民の御意思というものも真摯に受けとめております。これまでまちづくり校区集会を初め、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様のお声をお聞きしながら、その御意志を掌握し、これからの市政に生かしていきたいと考えております。
　次に、これからの新居浜市のビジョンについてでございます。
　私が平成12年11月に市長に就任後の最初の大きな仕事は、第四次新居浜市長期総合計画を策定することでした。長期総合計画は市のまちづくりの基本方針を示すものであり、広く深く市民の皆様の御意見や御提言を取り入れ、新居浜市の将来像と本市発展への夢を描きながら策定を行いました。
　このような思いで策定した第四次新居浜市長期総合計画の目指す都市像は「～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜」であり、この目指す都市像を実現するため、６つのまちづくりの目標を立て、市民が主役の理念のもと、自立・連携の精神で市民の皆様と協働しながら、この目指す都市像の実現に向け今日まで取り組んできました。
　長期総合計画も残すところあと１年余りとなり、総仕上げの時期を迎えております。駅前土地区画整理事業や道路網の整備の都市基盤整備、子育て支援の拡充、高齢者対策などの福祉対策、ごみ減量化対策などの環境政策、教育施設の整備など、まずは後期戦略プランを着実に実行してまいります。
　また、この第四次新居浜市長期総合計画は目標年度を平成22年度としておりますことから、平成23年度を初年度とする第五次新居浜市長期総合計画の策定を現在進めております。
　この第五次長期総合計画においては、第四次長期総合計画の成果検証、本市を取り巻く社会情勢の分析、市民、各種団体、企業のニーズや意見の把握などを行いながら、市民の皆様と協働して本市の望ましい将来像を見据えた計画づくりを行っているところです。
　私が選挙を通じてお約束した公約は、第五次長期総合計画の策定の中で生かしていきたいと考えており、産業、福祉、環境分野の調和のとれた新居浜市を目指してまいりたいと考えております。
　次に、多選による弊害とその対策についてでございます。
　多選後の弊害や不祥事については、さまざまな要因が考えられますが、すべての出発点は選挙にあると考えております。選挙のやり方が政治のあり方を決めるものであると私は思っております。また、首長本人の資質にも原因があり、自己規制、そして住民の代表であるという自覚が薄くなるということも考えられると思います。さらに、市民あるいは議会のチェック機能がどう働いていくかということも大切な要因だと思います。
　私は協働のまちづくりを第一として、多くの市民の皆様との話し合いを持つ機会がございますし、この議場におきましても真剣な議論をさせていただいております。常に初心を忘れず、市民の期待、信頼にこたえられる市政運営に努めております。
　次に、杉並区長が在任３期の条例を制定したことでございます。
　多選による弊害や不祥事が起こりますと、首長の多選批判があり、制限しようという動きも強まります。しかし、言うまでもなく、首長は住民の選挙で選ばれますことから、その時々の住民が首長個人の政治姿勢や資質などを考慮して判断すべきことであると考えております。条例制定につきましては、その政治家個人としての宣言をしたものだというふうに私は受けとめております。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。１点お伺いいたします。
　第四次新居浜市長期総合計画の中で定住人口の最終年の目標は、13万人ということだったと思いますが、今、若干減少しつつありますが、このことについてと、産業政策について、私は住友グループがある意味また中心になって地場産業育成と、こういうことだろうと思いますが、市長はそのことについてどのようにお考えになるか、御答弁お願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　１つ目の人口減少あるいは人口の現状につきましては、第四次新居浜市長期総合計画を立てるときに、その前の長期総合計画は人口がふえるという前提であり、それが実現できなかったという、いわば反省のもと、少子化社会というものを前提にしながらの計画でございました。
　国勢調査は来年行われますので、それによって正確な数字は出てまいりますが、現在、住民票ベースでは12万6,000人を若干切っているということであり、目標に対して若干到達はしていないということでございます。少子化ということもございますし、第四次新居浜市長期総合計画で想定をしていた駅前土地区画整理事業の完成、あるいは大型民間住宅団地の完成などが第四次新居浜市長期総合計画内に行われてはいないというところも原因ではないかというふうに思います。
　２つ目の産業政策につきましては、新居浜市を支えるのは産業であり、それが新居浜市の強みであるというふうに思っております。大きな住友諸企業という柱があり、それに関連した中小企業がたくさんございます。住友企業との共存共栄とともに、中小企業が自立していける基盤づくり、人、そして会社の財務体質、そのようなものの強化が必要であり、これまで市行政や東予産業創造センターにおいて取り組んでおります。
　市としては、大手企業の継続的な立地、操業の継続と中小企業の支援、特に人材育成、人づくりについて積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　現在、市長は愛媛県の市長会の会長をしておられますし、都市間競争も激しいと思いますので、今後、御健闘を祈りたいと思います。
　では、次に進みます。
　電子入札への制度移行についてお尋ねをいたします。
　私は平成14年９月議会で入札制度改革と電子入札導入の質問をいたしました。その答弁は、電子入札の前段の郵送入札等の導入は、国土交通省が開発推進している電子入札システムとの関連も考慮し、早期に入札制度改革に向け取り組む。そして、平成18年12月議会の市長の政治姿勢と市政運営についての質問のうち、権限と入札制度の答弁では、公正公平な入札を進めるため、平成７年度から設計金額１億5,000万円以上の工事を一般競争入札、平成18年８月から3,000万円以上１億5,000万円未満の工事を郵便による事後審査公募型競争入札で行うなど、発注者が指名行為を行わない公正で透明な入札を実施している。電子入札導入には約１億円程度必要で、さまざまな角度から検討を続けているとの内容でした。
　その後、平成20年11月27日には新居浜市の発注の電気工事に絡む事件が報道され、職員の入札の便宜供与や随意契約などの件で、12月議会で自民クラブを代表し、加藤議員から市長の政治姿勢についての中で随意契約などの質問をし、答弁では石川副市長から、入札制度については、これまで予定価格の公表、低入札価格調査制度の改正、事後審査型一般競争入札の導入など、改善を図ったが、こうした事件が起こったことを厳しく受けとめている。契約制度の構造的な問題も含め、できるだけ早期に随意契約も含めた入札制度の見直しに取り組むとの経緯です。
　以上のことからお尋ねをいたしますが、まず５年間の年度別の落札率と入札減少金及び落札率の最低、最高について、そして公共事業の指名競争入札で幹部職員が業者に便宜を図った見返りに現金を受け取った贈収賄事件が起こった経緯なども含め、また特別委員会の議論、電子入札の準備の取り組み経緯、最近の低入札の状況などの経緯を考えると、平成22年、来年度に向け、電子入札の導入を決意すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　電子入札への制度移行についてお答えいたします。
　電子入札の導入につきましては、現在、庁内協議を行っているところでございますが、民間事業者が運用するシステムをインターネットを通じてレンタルで利用するＡＳＰ方式による電子入札を平成22年度後期導入を目指してまいりたいと考えております。
　なお、電子入札の導入推進に当たりましては、入札参加事業者の方の協力が不可欠でございますので、当面は、現在、郵便によって行っております設計金額2,000万円を超える建設工事において電子入札への移行を考えております。
　また、電子入札への制度移行に合わせまして、入札事務の一層の合理化を図りながら、一般競争入札の施行範囲拡大につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　電子入札への制度移行についてお答えいたします。
　過去５年間の年度別の落札率と入札減少金及び落札率の最低、最高についてでございます。
　契約課が施行いたしました工事及び工事に関係する業務委託の入札につきましては、平成20年度は639件の入札がございまして、平均落札率91.14％、入札減少金８億1,978万9,891円、最低落札率28.43％、最高落札率100％でございます。
　平成19年度は578件の入札がございまして、平均落札率92.69％、入札減少金５億3,214万8,441円、最低落札率36.34％、最高落札率100％でございます。
　平成18年度は517件の入札がございまして、平均落札率92.53％、入札減少金６億3,590万1,578円、最低落札率50.61％、最高落札率100％でございます。
　平成17年度は636件の入札がございまして、平均落札率93.46％、入札減少金５億1,244万8,615円、最低落札率37.78％、最高落札率100％でございます。
　平成16年度は759件の入札がございまして、平均落札率93.42％、入札減少金６億9,530万7,482円、最低落札率56.77％、最高落札率100％でございます。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　かなりの入札減少金が出ておりますが、これは財政のほうに寄与しとるんだろうと思います。１点お伺いしますが、電子入札導入は１億円もかかるんでという話がありましたが、ＡＳＰ方式はどれぐらいの金額がかかるんかということと、そしてまた設計金額2,000万円以上ということなんですが、電子入札を導入した場合に、数をふやさないかんので他市からというようなこともあるんですが、地元企業の育成については、現状で推移するのか、また新たな考え方があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上悦夫）　石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　導入のための経費でございますが、１億円というのは独自開発でやった場合の経費じゃないかと思います。ちなみに、愛媛県では開発費に１億円、保守管理費が年間4,000万円というふうに聞いております。
　今回、我々が導入しようとしておりますＡＳＰ方式によりますと、いわゆるレンタルでございますので安く上がるわけで、今現在の情報では初期導入経費が約150万円から600万円、それから保守管理経費が60万円から400万円というふうに伺っております。
　それから、業者の関係でございますが、電子入札を導入した場合、市内業者はどうなるのかというふうなことだと思います。一応、県のほうでは、電子入札を平成19年から実施しておりますので、ある程度の業者さんはもうなれているということでございますが、一部、市だけの入札にしか参加できない方については、これから時間をかけて十分説明をしてまいりたいと。また、対象業者についても、あくまでも市内業者を中心としたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　いよいよ電子入札に一歩を踏み出すわけですが、これから設計金額2,000万円以上を、やはり下げていかねばならないと思いますが、今後、我々も見守っていきたいと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
　それでは続きまして、次に大島架橋と大島の問題点についてお伺いいたします。
　大島校区は、昭和28年合併により大島村から新居浜市に移行し、黒島から2.5キロ離れた新居浜市唯一の離島であります。漁業と農業の地域で、若い人が離島をする中で、平成21年９月末現在は人口320人、178世帯で高齢化が進んでおります。大島小学校は児童数ゼロ人で、平成20年度、平成21年度休校。公民館は住民の利用でにぎわいを見せています。生活道路として位置づけられる道路事業として渡海船が黒島発で６時45分から21時30分の15回運航していると思います。
　そこで、以下お尋ねをいたします。
　まず、大島小学校の今後の問題ですが、来年度入学者ゼロの場合、市として今後どのように処理を考えていますか。
　また、公民館の問題として、もし小学校が廃校になった場合、公民館の存続をどのように考えていますか。
　また、これまでの大島校区に対する主な事業、国、県、市の推移について。
　そして、大島の外周道路について、島の発展のため、ぜひ今後必要と考えますが、お考えをお伺いします。
　渡海船事業は、大島校区民の生活道路でありますが、議会の中で、費用対効果の問題で真木議員からもたくさん問題が提起されています。私も同感であります。毎年、この事業に１億2,000万円から１億3,000万円支出され、収入は約2,000万円であります。このほか、代替船の建造費の支出が時折、今回も約４億円もあり、これらの費用で十分大島架橋の建設事業を進められると思いますが、費用対効果も考えながらお考えをお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大島小学校及び大島公民館についてお答えいたします。
　まず、大島小学校の今後についてでございます。
　現在、大島には就学前児童が10名おり、うち２名が平成23年度に入学を迎える予定です。そのため、廃校につきましては現時点では考えておりません。
　今後につきましては、保護者の方や大島にお住まいの皆様と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、公民館の存続についてでございます。
　公民館は地域住民の皆さんが教育文化活動を行う施設であり、小学校の廃校の有無にかかわらず、存続してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　大島架橋と大島の問題点についてのうち、大島校区に対する主な事業の推移と外周道路及び大島架橋についてお答えいたします。
　まず、大島校区に対する主な事業の推移についてでございますが、昭和30年代以降、漁港施設整備に約14億4,000万円、漁港海岸施設整備に４億6,000万円、水産施設整備に10億6,000万円の総事業費29億6,000万円となっております。
　次に、大島外周道路につきましては、大島本線及び支線として、延長約８キロメートルを市道認定いたしております。現在、具体的な改良計画はございませんが、見通しの悪い箇所へカーブミラーの設置や、崩落のおそれのあるのり面の防護溝、舗装の補修、打ちかえなど、安全な通行を確保するために必要な対策工について順次取り組んでまいります。
　次に、大島架橋についてでございますが、架橋は救急医療や災害対策など、島民の安全、安心の確保や産業の活性化、観光など、多くの効果が見込まれるものと考えられます。
　しかしながら、橋の架設となりますと、黒島側から最短でも約750メートルあり、その事業費も平成10年の試算で、用地費及び前後の取りつけ道路を除き、約40億円が必要となっており、現時点では費用対効果の面からは実施は難しいと考えております。
　将来においては、その時点における大島の現状などを踏まえ、総合的な検討のもと判断していく必要があると考えております。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　大島につきましては、唯一の離島でございますので、別子山と同様、今後ともいろんな問題で面倒を見ていかなくてはならないと思いますので、よろしく御配慮をお願いいたします。
　それでは、引き続きまして道路行政の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　市内の道路の現状については、平成19年度から本年度まで、３年間で９億円の投入で、主要幹線及び比較的それに近いところは舗装整備されてきたように思います。
　しかしながら、幹線部分や少し脇道に入った市道や生活道路、農道などにまだまだ穴があいた状態や下地の鉱滓が見受けられますが、市民の安全、安心のために継続した整備が必要です。今後の工事状況と工事額はどれぐらいか、お伺いいたします。
　また、自動車の増大の中、主要幹線での右折レーンがないところの交通渋滞が目につきます。朝、ちょうど滝の宮公園の前を通ってきますと、もう右折レーンの工事が始まっておるようですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、現時点での主要幹線の市道、県道、国道の進捗状況、完成年度について、具体的にお伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　道路行政の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　まず、道路整備に係る今後の工事状況と工事額についてでございますが、平成19年度から３カ年で取り組んでまいりました道路緊急舗装事業につきましては、当初計画したひび割れやわだち掘れなど、緊急に対応が必要な箇所については、ほぼ当初の目的を達成できる見込みとなっております。
　しかしながら、舗装につきましては、平成18年度に調査した時点から、経年により劣化、損傷が進んでおり、今後も継続して舗装打ちかえやオーバーレイを実施していく必要がある箇所として約150路線、面積で約15万平方メートルを抽出、把握しております。これに必要な事業費といたしましては、約８億円と試算いたしております。
　続きまして、主要幹線における右折レーン設置の取り組みについてでございますが、都市計画道路西町中村線における滝の宮公園前交差点、主要地方道壬生川新居浜野田線における宮西交差点及びリーガ前交差点において、愛媛県において整備を進めていただいております。
　それぞれの整備時期につきましては、滝の宮公園前交差点が平成22年度完成予定、宮西交差点が平成22年度より着手予定、リーガ前交差点が宮西交差点の完成後着手予定と伺っております。
　続きまして、現時点での主要幹線である市道、県道、国道の進捗状況、完成年度についてでございます。
　まず、国土交通省により整備が進められております国道11号新居浜バイパスについてでございます。
　現在、用地買収及び改良工事が進められており、本郷一丁目から大生院までの3.5キロメートル区間のうち、ＪＲに並行する本郷一丁目から萩生の現国道タッチまでの２キロメートル区間につきましては、暫定２車線により、平成23年度供用予定で事業促進を図っていただいております。
　現道拡幅となります現国道タッチから大生院までの1.5キロメートル区間につきましては、平成20年代半ばの供用目標と伺っております。
　それ以外の西喜光地から本郷一丁目までの1.1キロメートル区間及び船木から東田三丁目までの2.3キロメートル区間につきましては、現時点では供用開始の時期は未定とのことでありますが、新居浜バイパスの早期全線供用に向け、市として今後とも積極的に支援、要望してまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路西町中村線についてでございます。
　西町中村線のうち、市が事業を進めております旧国道から国道11号西の端交差点までの170メートル区間につきましては、今年度事業完了、供用の予定で、現在、舗装工事などを行っております。
　西の端交差点から西の土居町二丁目までの愛媛県による事業区間につきましては、国道11号からＪＲ踏切北側、市道横水松木線までの810メートル区間のうち、国道11号新居浜バイパスまでの510メートルにつきましては平成23年度を目標に、また国道11号新居浜バイパスから横水松木線までの区間300メートルは平成20年代後半を目標に事業促進を図っていただいております。
　また、滝の宮公園前交差点から西の土居町二丁目の市道原地庄内線までの680メートル区間につきましては、平成20年代半ば完成を目標に整備を進めていただいております。
　次に、都市計画道路郷桧の端線につきましては、愛媛県が県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの約１キロメートル区間について、平成20年代半ばの完成を目標に事業を実施していただいております。市におきましても、取りつけ道路となる清掃センター入り口の道路改良をあわせて実施する予定としております。
　次に、都市計画道路駅前郷線につきましては、郷桧の端線との交差点から主要地方道壬生川新居浜野田線、神郷小学校手前までの約1.1キロメートル区間について、今年度内の事業完了、供用を目標に、現在、拡幅工事を行っていただいております。
　次に、主要地方道新居浜別子山線につきましては、現在、主に青龍橋の架橋工事を実施していただいており、平成22年度の早い時期に供用開始の予定と伺っております。
　次に、一般県道金子中萩停車場線につきましては、延長4.5キロメートルのうち、特に幅員が狭小でカーブした約150メートル区間を拡幅改良する予定で、現在、道路用地内の地図訂正や用地交渉を行っていただいております。
　次に、都市計画道路上部東西線についてでございます。
　上部東西線は、広瀬公園前の市道中須賀上原線から大生院新田橋までの約2.9キロメートルが未整備区間となっておりますが、そのうち市道中須賀上原線から市道萩生出口本線までの908メートル間を新規事業区間とし、今年度から市道横山高尾線までの387メートル区間について、来年度からの本格着工に向け、実施設計、用地測量などを現在行っております。
　次に、市道角野船木線につきましては、平成16年度から整備を進めておりました山根公園側の第１工区、327メートルが今年10月に供用開始をいたしました。引き続きインターチェンジから市道国領高祖線までの第３工区680メートル区間について、平成24年度の完了を目指し、今年度から本格的に用地交渉に入っております。
　以上、主要な道路の整備状況について申し上げましたが、国における道路整備予算の動向が不透明な中で、整備完了年度の遅延が心配されるところではありますが、計画的な事業推進が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　大変夢のある具体的な御答弁をいただきまして、これはいつも西条と比較されるんですけども、西条はどんどん道路がよくなって、新居浜は何でよくならんのかと。今のお話を聞きますと、これはもうこの１年で非常に近くに見えてきたと思いますので、今後とも御努力をお願い申し上げたいと思います。
　では、続きまして土地開発基金についてお尋ねをいたします。
　基金のうち、池田池公園用地について御質問をいたします。
　この用地は平成16年３月30日付で株式会社ジャストシステムから、面積は3,879.76平方メートル、価格は5,897万2,352円で購入したものであります。私は平成17年９月議会と平成20年９月議会で、購入の疑義、目的の疑義、緊急を要したことの疑義等についてお伺いしましたが、少し納得がいきません。平成17年９月議会の答弁では、都市計画課、用地課、財政課、総合政策課など、関係各課と協議の結果、市長の承認を得たとのことですが、それぞれ協議した内容についてお伺いいたします。
　そして、６年近くの間放置をされていますが、都市計画課の管理と聞いています。しかし、このことについての答弁は、企画部長が行っております。平成17年９月議会で、泉水部長の答弁は、市民要望の強いグラウンドゴルフ場にも利用ができるような多目的な広場のようなものが不足しているから取得したと。平成20年９月議会では、高橋部長から、（仮称）本郷公園の整備、川東地区の公園の整備が優先し、その後に財源も含め、優先順位も含め、検討したいという答弁がありましたが、若干多目的広場、公園、その辺の内容はちょっと食い違いがありますし、目的がない状態での購入としか私は理解ができません。
　しかし、今後、このまま放置をされることは行政の怠慢であると私は思います。それと、宝の持ち腐れとも思われます。
　１つ提案ですが、予算の伴わない芝の多目的広場にし、グラウンドゴルフ場など、市民、高齢者、児童の健康づくりに役立つ事業を早急に立ち上げ取り組むことが無駄をなくすことだと思いますが、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　土地開発基金についてお答えいたします。
　まず、土地取得の意思決定に至った経緯でございます。
　池田池公園は自然豊かな風致公園として地元に親しまれ、活用される中で、前所有者の時代から太鼓祭りなどのイベント開催時に駐車場として使用してきたこともあり、不足する駐車場や多目的広場の整備等への地元要望が寄せられてきたところでございまして、市としても都市計画マスタープラン等における位置づけの中で、その必要性を認識していたところでございます。
　そういった状況の中で、所有者から公園関連敷地として売却したいとの申し入れがあり、破格の値段、早期の売却という条件提示の中で、取得の必要性を政策的、財政的な観点から関係各課が協議した結果、土地開発基金による購入を判断いたしました。
　そして、取得の翌年度、平成17年度に一般会計による買い戻しをして、拡張事業計画に基づく整備を順次進めていくこととしておりましたが、台風災害による財政状況の悪化から、やむなく整備計画を凍結したところでございますが、地域の方々から早期に利用したいとの意向もございましたことから、当面は駐車場等として利用できるよう敷地内の整地工事を実施し、イベント等における地元利用がなされるよう草刈り等の管理をしている状況でございます。
　事業化につきましては、制度上も土地開発基金による長期保有は妥当ではないとの認識のもと、早期の買い戻しが必要と考えておりますが、現在、空白地区への新たな公園整備を最優先の課題として取り組んでいる中で、池田池公園については、平成17年度以降、隣接地にグラウンドゴルフに利用できる広場を整備したり、トイレを改築したこともあり、山本議員さんの御指摘も踏まえ、利用目的等について、地元等との協議を含めて、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　いずれにしましても、こういう状態で放置をしていくことにつきましては、市民の目が光っておると思いますし、また有効活用を図られることがぜひ必要だと思います。若干私の意に沿いませんが、いずれにしてもあの場所を高価で買い取っているんですから、それなりの有効活用に早期に取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。
　それでは、次に住宅新築資金等貸付事業についてお尋ねをいたします。
　この制度は、劣悪な住環境の改善を図ること、また対象地区住民のみずからの努力によって持ち家を建てかえ取得することを促進することにより、対象地区外の住宅環境との格差の是正を目的として制度化されたものであります。
　問題は、平成20年度で収入未済額が１億9,510万4,357円で毎年増加していることと、事業は平成32年度で終了になることです。処理を誤れば問題が大きくなります。監査の指摘は毎年継続され、担当課、市長にも報告されていると思います。そして、決算特別委員会、また予算特別委員会の指摘、平成14年３月議会での神野幸雄議員、平成20年９月議会で私も、本年３月議会で高橋一郎議員から詳細な指摘、また法的な取り組みについての考えを述べています。
　この問題で、至急に取り組まなくてはならないことは、収入未済額をこれ以上ふやさないことと、減額作業に着手することであります。これまで、なぜ対策が立てられなかったか、お伺いいたします。
　最近、担当課として法的な取り組みをしている高知県香美市に出向き学習したと聞いていますが、その内容と、新居浜市の取り組む決意をお伺いいたします。
　また、奈良県や京都府が行っている貸付金回収管理組合的な組織を愛媛県副市長会に石川副市長さんが中心になり呼びかけているようですが、その内容と奈良県、京都府の概要もあわせてお伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　住宅新築資金等貸付金についてお答えいたします。
　まず、副市長会における内容についてでございます。
　平成21年４月に開催されました愛媛県副市長会春期会議におきまして、本市から住宅新築資金等貸付金について、債権管理等に関する事務を共同処理するための組織づくりについて提案し、県レベルでの連絡協議会を設置し、収納事務の連絡調整及び滞納整理的組織の調査研究することについて合意を得ました。
　７月には、平成18年度から開催している県内市及び町の事務担当者会議を県レベルでの市町合同の連絡協議会に移行することについての意見を照会し、おおむね市町の担当者から連絡協議会設置について賛成との回答をいただきました。
　11月には、県内住宅新築資金等貸付事業償還事務担当者会議の11市７町が参加する中で、本市から連絡協議会設立についての説明及び協議を行いました。
　現在は、県下全市町に連絡協議会への参加と会則等の最終的な照会をし、今までに５市１町から参加の回答をいただいており、残り市町の回答を待っているところでございます。
　今後、連絡協議会において、担当職員の専門的な知識の習得のための研修、市町間の相互相談体制の確立及び債権管理等に関する事務を共同処理するための組織設置をも視野に入れながら協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、本市の今後の取り組みの決意についてでございます。
　決算特別委員会、予算特別委員会での議会からの御指摘、御指導のとおり、滞納の解消に向けて積極的に訪問徴収を継続いたしますとともに、平成21年度中に過去１年間に納付がなかった方の所在確認、相続人、物件等の調査を完了し、個々の状況を把握しますとともに、平成22年度には滞納者の個々の事例について、専門家である司法書士及び顧問弁護士に法的相談や事務処理の指導を受け、必要に応じて法的措置を講じるなど、収入未済額の減少に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　住宅新築資金等貸付金についてお答えをいたします。
　まず、現在までなぜ対策が立てられなかったのかということについてでございます。
　住宅新築資金等貸付事業は、昭和48年から平成７年までの23年間にわたり、442人、646件に約23億1,234万円を貸し付け、平成20年度までの調定額27億6,936万円に対し、93％に当たる25億7,426万円が償還済みでございまして、平成20年度末現在の滞納者が66人、96件で、１年以上未納者が41人、62件となっております。
　現在まで何もしてこなかったわけではなく、滞納解消に向けて、期限までに納付のなかった方に対し文書による督促や催告を行い、あわせて徴収員１名を配置し、滞納者や連帯保証人も含め戸別訪問を行い、納付指導を行ってまいりました。徴収員による訪問件数は過去５年で延べ2,346件、徴収件数は834件、徴収額は2,700万円余りとなっております。
　また、平成18年度から、本市から県内の市町に呼びかけ、滞納解消に向けて、事務担当者会議を開催し、情報交換を行うとともに、弁護士の同席を得て法律的な取り扱いについての研修を行っております。
　しかし、住宅新築資金等貸付金は強制徴収することのできる税等と異なり、滞納者の所得や財産状況などの調査ができないことや裁判所を通じた法的措置が必要であり、担当課職員の訴訟手続など、専門的な知識が不十分で、満足な対策ができておりませんでした。
　また、この制度が制定された社会的背景並びに同和問題の解決のために果たすべき役割、同和地区住民の真の自立に向けた対応等、福祉的な施策としての性格を持つものでございまして、支払い督促、訴訟、抵当権の実行等、法的措置に踏み切るだけの判断をしておりませんでした。
　次に、高知県香美市での取り組みの内容についてでございます。
　高知県香美市では滞納額が年々増大し、平成17年度には６億2,000万円に達しましたが、職員には十分な専門的な知識がなかったため、司法書士及び顧問弁護士に依頼し、個々の事例に応じた対応の相談を行っております。平成17年度には、主に滞納者への面談を行い、面談に応じない方や支払いのない方に対して法的措置へ移行し、最終的に回収ができないものについては、議会の承認を得て、平成18年度に初めて９件、1,289万円余り、平成20年度には１件、184万円の不納欠損処理を実施しております。法的措置の結果、平成17年度には６億2,000万円あった滞納額を３年間で約１億円近く回収しております。
　次に、奈良県、京都府の貸付金回収管理組合についてでございます。
　奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合につきましては、23市町にて平成17年１月に発足した組合でございまして、県及び市町から６名の選任職員と嘱託５名で事務局が構成されております。市町村から住宅新築資金等に係る債権の移行を受け、納入通知書等の送付、債権の徴収等、基本的回収事務、滞納債権の償還推進関連事務、法的措置等の執行事務を共同処理しております。
　平成17年から平成18年の最初の１年間は滞納者に対し弁済指導を実施し、反応のない方や支払い意思を示さない方に対し、平成19年２月に初めて裁判所に支払い督促の申し立てを行い、現在、204件の滞納、６億8,800万円余りに法的措置を講じています。これにも反応しない方等に対しては強制執行の申し立てを行い、不動産競売成立９件の強制回収を実施しております。
　また、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合につきましても、公正で適正かつ効率的償還を進めるため、30市町にて平成11年に管理組合を設立し、住宅新築資金等に係る債権管理等の償還に関する事務を共同処理しております。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　いずれにしても、この問題につきましては、国から要請の事業であり、簡易保険から市が3.5％から7.5％で借り、市が２％から3.5％で貸しておると、こういうようなことで、最初から無理のある制度とはわかっていますが、しかし、今言われるように、前向きな行政があるわけですから、取り組みをしていただきたいと思います。
　１点、この平成20年度末で１億3,430万円の市の借入金が残っておりますが、一括繰上償還とかはできないんでしょうか。それと、過去に繰上償還をしたことはあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　山本議員さんの質問にお答えを申し上げます。
　過去、繰上償還をしたことがあるのかということでございます。
　過去に国や公的機関などから借りた地方債の償還について、補償金を免除して繰上償還できる制度が実施されたことから、本市についても金利５％以上の地方債について、平成19年度から平成21年度に計画的に繰上償還する予定としております。
　住宅新築資金についても、平成20年度に金利６％以上７％未満のものについて約900万円、平成21年度に５％から６％のものについて約4,200万円の繰上償還を予定いたしておるところでございます。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　決意も述べられたので、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、体育振興会への活動交付金制度についてお尋ねいたします。
　この体育振興会の問題は、補助金から補助金公募へ、体育協会への一元化の教育委員会の方針に対し、新しいところでは議会の中で経験した方や活動した議員、村上議長、藤田幸正議員、近藤議員、大條議員、仙波議員が、最近、議会の中で、新居浜市は地域スポーツ振興のため、小学校区に体育指導員などを中核として組織させ、児童から高齢者までの軽スポーツを中心として活動している団体で、公民館や自治会が一番に頼りにしている団体でありますが、補助金公募の対象には疑義があるなどの質問をいたしております。
　このような内容から、主に種目協会中心の体育協会と体育振興会を一元化すると、私は大きく機能が低下することは明白だと思います。早急な修正が必要です。
　平成21年３月議会の中で仙波議員から、体育振興会関係の公募審査で７団体のうち５団体が不採択になったが、特別措置として採択したことについて、市長から体育振興事業の事業のあり方や適切な支援のあり方について検討したいとの答弁があり、本年度に入り補助金公募の体育振興会関係は申請欄から消えました。
　そこで、お尋ねいたします。
　教育委員会は体育振興会に説明し、支援事業を立ち上げるということで、公募は控えてはとのお話のようですが、平成22年度に向け、どのような事業内容で支援事業を考えているか、お伺いいたします。
　私は従来から、体育振興会は非常に多くの事業をやっておると思いますが、18校区で均等割と人口割を基準にした９万円から34万円、全体で320万円の予算額だったと思いますが、そういう交付金制度が好ましいと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１４分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　体育振興会への活動交付金制度についてお答えいたします。
　体育振興会につきましては、昭和40年代に地域住民の体力向上と社会体育の振興を図り、スポーツを通して住民相互の親睦を深めることを目的に、行政支援のもと、小学校区ごとに設置されました。公民館を拠点に、校区連合自治会を初めとする各種団体との連携を図りながら、地域住民の健康づくりと生涯スポーツの推進に取り組んでいただいているところでございます。
　しかし、依然として子供の体力の低下や運動不足による成人病予備軍の増加といったことが大きな社会問題となっております。特に、子供の体力低下は運動をする子供と全くしない子供との二極化が進み、その結果、全国体力測定での小学校５年生、中学校２年生の結果が30年前に比べ体格が向上しているにもかかわらず、運動能力が低下している状況となっております。
　また、近年の生活スタイルの変化やスポーツ、健康に関する意識の変化等により、地域での社会体育活動、地域行事への関心が薄れるなど、地域全体の体力低下や地域コミュニティ活力の低下が懸念されております。
　さらには、８年後に開催されます愛媛国体に向け、スポーツに親しむ子供の育成など、スポーツ全体の底上げが必要となっております。
　このことから、市といたしましては、スポーツを通じたまちづくりを積極的に推進するため、平成22年度から地域スポーツ育成事業を計画しているところでございます。
　事業の実施に対しましては、地域に根差した体育振興会を中心とした地域ぐるみの活動が重要であると考えておりますことから、市と各体育振興会との委託事業としまして、例えば子供健康スポーツ教室等の子供の体力向上に関すること、高齢者健康体操教室等の高齢者の健康増進に関すること、健康ウオーキング大会等の地域コミュニティの推進に関すること、地域スポーツクラブ育成に関することの４つのテーマによる事業を考えているところでございます。
　今後におきましても、地域住民の健康増進、生涯スポーツの推進に努めるとともに、地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと存じます。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　この事業費はどれぐらいか、お尋ねいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　事業費についてですが、校区の実情に合わせてテーマを選択できるようにしているため、１校区当たり４万円から最大32万円を考えております。４テーマ全部を実施すると、最大で350万円程度になると考えております。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　１つは、教育委員会の進め方から若干元に戻したようなことになっておると思いますが、体育振興会の育成強化には今後とも努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、市営住宅の建てかえについてお尋ねいたします。
　秋祭りの終わるころに、毎年、市営住宅の入居募集が始まり、入居の抽せんに参加された方は150名と伺っております。また、現在の市営住宅1,863戸が満杯で、予備軍として登録され、12月から申し込む者はその抽せん者の後に登録されるようであります。
　平成15年度に新居浜市公営住宅ストック総合活用計画を策定され、平成16年度から策定内容に合わせ取り組まれていると思います。計画内容は、主に建てかえ、修繕、耐震のようですが、建てかえについてお伺いいたします。
　計画では、老朽化のため南小松原団地９－１号棟、治良丸南団地、篠場団地、大生院団地の順で進めるようでありますが、この４団地の入居状況と空き状況、建設時期、リフォーム状況、建てかえの概算事業費についてお伺いいたします。
　特に計画から６年近く経過した中で、建てかえについては、国の補助がある中で１団地からでも建てかえ事業を進めることが大切であります。来年度に向けた具体的な計画をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　市営住宅の建てかえについてお答えいたします。
　まず、お尋ねの４団地の建設時期と入居状況につきましては、南小松原団地９－１号棟は昭和29年建設で24戸のうち８戸、治良丸南団地は昭和36年建設で50戸のうち26戸、篠場団地は昭和37年、38年の建設で116戸のうち108戸、大生院団地は昭和38年から42年の建設で193戸のうち188戸それぞれ入居しております。
　なお、南小松原団地及び治良丸南団地の空き家は政策空き家として管理いたしております。
　次に、それぞれの団地の建てかえの概算事業費についてでございますが、公営住宅ストック総合活用計画にて算出しています建設費は、それぞれ南小松原団地９－１号棟が約４億2,000万円、治良丸南団地が約９億8,000万円、篠場団地が約21億6,000万円、大生院団地が約36億7,000万円でございます。
　なお、それぞれの団地のリフォームにつきましては、管理運営上、支障のない範囲での修繕を実施しております。
　次に、建てかえについての計画につきましては、厳しい財政状況などの理由によりまして、現在まで未実施となっております。
　このような状況の中、本年７月、公営住宅の長寿命化を図るためストック計画を充実、補完する公営住宅等長寿命化計画を策定するよう愛媛県から通知があり、現在、本計画を策定中であります。
　今後、公営住宅等長寿命化計画に基づいて、建てかえについては次期長期総合計画の中で検討してまいります。
○議長（村上悦夫）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　１点要望しておきます。
　建てかえについてはまだ進まないようですが、部単位の事業計画では今後とも進まないように思いますので、これは市長直属のような別建てでの計画を要望しておきたいと思います。
　次に、福祉施設等における投票システムのあり方についてお尋ねをいたします。
　この問題は、さきの衆議院選挙の施設での不在者投票の件で、９月10日に施設長、事務主任が監督責任を問われ逮捕、拘留され、21日間の拘留後処分保留、11月５日に松山地検が２人の不起訴処分を発表いたしました。施設長、事務主任の疑いが晴れたわけであります。この間、11人の職員は取り調べを受けましたが、その方法の違法さは筆舌に尽くしがたいものだったようであります。また、施設への異常な踏み込み、入居家族への異常な聞き取りなど、福祉施設は言いがたい大変な状況に置かれたようであります。
　捜査の当初は、組織ぐるみの偽造から、次は白票に勝手に記載、施設長が指示にかわり、次には何も出てこない中で、どの施設にも以前からありました意識のない人には白票で投票していることに的を絞ったようでありますが、その行為は公職選挙法第237条第１項の「選挙人でない者が投票したときは、１年以下の禁固又は30万円以下の罰金に処する。」ということでありますが、この捜査は少し無理だったようにも思います。
　このたびの件は、施設が言うに言えない被害者だったと私は思います。施設の不在者投票の仕組みはどのようになっていますか。また、施設の運営が危ぶまれるこの不在者投票は施設として中止できないのか。また、選挙管理委員会は当事者施設と他の施設の今後の対策について具体的にどのようにされましたか、お伺いをいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。岡選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（岡正士）（登壇）　福祉施設等における投票システムのあり方についてお答えいたします。
　まず、福祉施設等における不在者投票の仕組みについてでございますが、不在者投票制度は投票日当日に投票所に行くことができない人が選挙期日の前に投票することができる例外的な制度であり、選挙の公正を確保する観点から、その手続は公職選挙法等に規定されております。
　愛媛県選挙管理委員会は、県の選挙事務執行規程の定めに基づき、各施設の長から指定の申請のあった場合は、その内容を審査し、当該病院等が不在者投票を適正に管理、執行できることと認めるときは、公職選挙法施行令第55条第２項により、当該病院等を不在者投票を行うことができる病院等として指定することとなっております。
　また、指定を辞退しようとするときは、辞退の日の一月前までにその旨を県選挙管理委員会に申し出ることとなっております。
　次に、不在者投票を行う場合には、指定施設の長が不在者投票管理者となり、投票立会人、事務従事者の選任など、不在者投票事務全般を管理、執行いたします。不在者投票管理者は、入院、入所中の選挙人が不在者投票を行う意思がある場合、選挙人にかわって投票用紙の請求を市選挙管理委員会に行います。各施設では、あらかじめ不在者投票を行う日時を設定しておき、不在者投票場所を設け、投票立会人の立ち会いのもと投票を行います。選挙人が申し出た場合は、当日の投票所や期日前投票所と同様に、代理投票を行うこともできます。また、重病人など、歩行が困難な選挙人の投票については、不在者投票管理者、立会人及び事務従事者が各病室を回ってベッドで投票することもできます。
　次に、選挙管理委員会として各施設の今後の対策を具体的に行ったかということでございますが、今回の事件を受け、新居浜市総合福祉センターにおいて開催されました新居浜市福祉施設協議会臨時会議において、県及び市の選挙管理委員会事務局の職員が出席し、不在者投票制度についての説明、再確認を行い、また実際の業務について各施設との質疑応答など、制度や取り扱いの周知徹底を行いました。
　また、今回の事件の対象となった施設につきましては、今後、不在者投票に関し、管理執行上において疑義が生じないよう、自主的に投票事務のマニュアルを作成したいとのことで、選挙管理委員会事務局においてお話をする機会がございましたので、確認、助言等を行いました。
　今後におきましても、各施設からの相談、問い合わせなどについて、適正な選挙の管理執行が行えるよう、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　１点。今回の場合、立会人と記載人のことが問われたように思いますが、施設から要請があれば、市としては立会人の要請に応じますか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。岡選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（岡正士）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　立会人についてでございますが、今回の事件を受けまして、外部立会人につきまして、他県での取り組み状況等の調査を実施いたしました結果、不在者投票の投票立ち会いについて、第三者の投票立ち会いを行っているところもございました。今後も実施事例や状況、また実施する場合の課題等につきまして、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　　〔28番山本健十郎「なし」と呼ぶ〕
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　協働ネット21の神野敬二です。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。誠意ある回答をお願いいたします。
　平成20年６月16日に愛媛県では、県内198団体が参加する中で、地球温暖化防止県民運動推進会議が設立されました。地球温暖化にとって一番の課題は無関心層の多いことです。地球温暖化を防止するためには、加害者であるすべての県民、また市民が協働して取り組む連帯組織をつくらなければ、その目的を達成することはとてもできないと思います。
　そういった現状の中で、新居浜市は市長の決断によって、県下に先駆け11月28日に新居浜市地球高温化対策地域協議会を立ち上げたことは、市民はもちろん、地球温暖化の脅威を心配している県民と全く行動を起こしていない県内の自治体と政治責任者に対して、カンフル剤としての役割を果たしたのではないかと思っております。
　県の場合、設立当初の参加登録団体は198団体ということです。参加団体が多いということは大変よいことですが、問題はこの組織をどのように機能させるかということだと思っております。市民一斉清掃の組織とは違って、市民一人一人の温暖化防止に対する理解と協力による行動が求められますので、危機感を持ったリーダーシップがないと、なかなか市民の実行が得られないと思っております。
　市民団体を母体として、250を超える組織が推進団体として登録されている中で、設立総会に参加した人たちは約350人でした。人類の滅亡が心配される温暖化問題ですが、これが温暖化に対する関心の程度ですから、協議会設立後はかなり意欲的に取り組まなければ、省エネはもちろん、循環型社会に向けての暮らしの改善は使命感を持った粘り強いリーダーシップが求められるのではないかと思われます。
　既に、2008年から京都議定書による温室効果ガス６％減の国際的な約束が始まっておりますが、その前年度、2007年における日本の二酸化炭素の排出量は1990年比14.1％増、愛媛県では同15.8％増と、かなり高い排出量を示しております。もちろん、この中には新居浜市の排出量も含まれております。これだけ高い排出量を示しているのに全くその対策がないのは、むしろ深刻な問題ではないでしょうか。
　ことしは、多治見市で環境自治体会議が開催されました。会議の中で、市長の強い要望があり、平成23年度の開催地は新居浜市と決定しております。開催年度まであと２年しかありません。準備に最低２年はかかると言われておりますので、すぐにでも準備にかからないと間に合わないのではないかと危惧しているところです。
　御承知のように、環境自治体会議には全国から環境問題に熱心な人たちが大勢集まってきます。それだけに、環境都市新居浜に対して関心を持って参加するわけですから、受け入れ側としては参考になるような中身のある受け皿づくりをすべきだと考えております。
　そういう意味では、11月28日に立ち上げた新居浜市地球高温化対策地域協議会で産官学の連携を強化しながら、市、市民、事業者が協働で環境、経済の両面から、太陽光発電など、ソーラーシステムを中心としたバイオマスによる循環型社会に向けた取り組みを具体化することができれば、地球温暖化防止にもつながり、新居浜市に合った最高の受け皿になるのではないかと思います。市長の御所見をお伺いします。
　また、民主党に政権がかわり、いよいよ来年から地方分権の時代がやってきます。地方のことは地方でということで、権限や財源だけでなく、重い責任も一緒に背負うことになります。これまで市行政は国、県の施策の方針に従って仕事をしてきたが、これからは地域に密着している基礎的自治体と言われる新居浜市の政治責任者と行政職員が、市民の安全、安心を担う公僕という意識を強く持ち、使命感を持って新居浜市の現状、自然環境、暮らしを再認識し、市民の暮らしの安全、安心が見える将来ビジョンを市民が理解し、納得してもらえるような施策など、政策づくりが一人一人の職員に強く求められることを真摯に受けとめる気持ちを持たれることが大事であると思います。御所見をお伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えします。
　まず、地球温暖化防止と地方分権についてでございます。
　地球温暖化は、世界の異常気象を引き起こし、我々人類の将来にも重大な影響を及ぼす、そして、全人類共通の緊急課題であり、今やそれは温暖化などという生易しいものではなく、高温化と言ってもよい状況になっていると認識しております。このような状況を真摯に受けとめ、地球高温化防止に真剣に取り組まなければならないと考えております。
　そのような中、新居浜市では県下に先駆け、市民、事業者、行政連携の組織として、11月28日に新居浜市地球高温化対策地域協議会を設立いたしました。今後、さらに参加登録をしていただき、設立趣旨に賛同いただいた方々の協力体制の強化を図りながら、ともに知恵を出し合い、一人でも多くの市民の皆様に意識共有をしていただき、具体的な事業を実現できるよう協議を重ねてまいります。
　また、環境自治体会議につきましては、平成23年５月の新居浜市における開催が決定しております。開催地である本市といたしましては、早急に実行委員会を設置し、新居浜らしい環境自治体会議にしなければならないと考えております。
　環境自治体会議を開催することにより、市内の環境活動を掘り起こすとともに、全国各地の先進的な事例を通し、さらに市民、事業者、市が協働の輪を広げ、意識を高めることにより、環境問題解決に取り組まなければならないと考えております。そのためにも、新居浜市地球高温化対策地域協議会の受け皿としての役割は重要であり、積極的な協力をいただく必要があると考えております。
　さらに、この環境自治体会議の開催がかけがえのない自然環境を未来の子供たちに引き継ぐための第一歩となるよう努力をしていきたいと考えております。
　次に、地方分権についてでございます。
　地方分権は、中央集権型システムを転換し、地域住民の暮らしを支える地方自治体の役割をより拡充することを通じて、住民が安全に安心して暮らせる豊かな社会、地域の個性を生かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することにあります。
　神野議員さん御指摘のとおり、地方分権時代におきましては、多様化する市民ニーズや諸課題に対応するため、地方自治体の自己決定権と自己責任の拡大を踏まえた行政体制の整備確立、職員の政策形成能力の向上、職員の意識改革が大変重要であると考えております。
　そのため、今年度、政策の重点化といたしまして、環境政策、少子化対策、産業振興政策について、全庁的に取り組むことにいたしました。庁内各課所から積極的な政策の提案を受け、その結果、環境政策につきましては、自然共生事業やみどりのカーテン事業など、合計４事業について実施をいたしており、市民との協働による環境保全活動の推進や意識啓発に努めているところでございます。
　また、現在、第五次新居浜市長期総合計画の策定を進めておりますが、策定に当たりましては、庁内組織であります長期総合計画策定委員会を設置し、将来ビジョンを構築するために委員会に６つの専門部会を置き、市民の皆様とともにそれぞれの分野における現状と課題、その解決策について、全庁的に検討を進めているところでございます。
　今後におきましても、職員の政策形成能力の向上や意識改革を図り、分権時代を支える職員の育成に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　昨日、ＣＯＰ15が開会しました。日本も2020年までに1990年比で25％の二酸化炭素の削減目標を掲げております。大変な目標ですが、一人一人の努力で克服しなければならない課題だと思っております。
　次に、生ごみ堆肥による有機農業についてであります。
　生ごみによる地産地消による旬の野菜を中心とした生産体制を確立し、自給率の向上を図る。食の安全、安心、健康づくりのため、生ごみの堆肥による有機農業を推進し、有機農業については、えひめＡＩ－２を基本に、ぼかしをつくる連合婦人会やその他の組織の協力を得ながら、現在の自然農園を生ごみ堆肥化によるモデル農園にチェンジする方向で協議されています。
　また、現在放置されている約133ヘクタールの荒廃地、遊休農地が問題になっております。遊休農地については、農業委員会を中心に農協支所で取り組み、体制づくりを強化し、将来の食料難、農業資源の開発を進め、高齢化社会に備えて地域に密着した生産、出荷、販売システムの確立も一案だと思います。
　ここで、特に資源化による二酸化炭素排出の要因となる焼却ごみを大幅に削減することができます。問題は、農地もなく、生ごみの処理ができない市民の受け入れをどうするか。例えばＪＡ愛媛たいきによる生ごみの堆肥化、または神奈川県厚木市のなかちょう大通り商店街に生ごみ処理機を設置し、ポイントつきの生ごみ堆肥化と有機農業を進める農家と栽培契約をし、その野菜を商店街のブランド商品化する先進事例もあります。
　このような取り組みについて、本市も本気を出して考える時期に来ていると思いますが、市の考えをお聞かせください。
　また、生ごみの堆肥化について計画があると思いますが、本市のしっかりとした目標、短期、中期、長期、どのような計画があるのかもお伺いします。
　また、今年度環境市民会議で、２回に分け、元気な野菜づくりと食育について講演を開催されました。その中で、えひめＡＩ－２やぼかし肥のつくり方や、それを使った生ごみの処理方法などの問い合わせが多くありました。えひめＡＩ－２やぼかしづくりはそんなに難しいものではなく、家庭で簡単につくれます。家庭でつくれない方は、えひめＡＩ－２は垣生、泉川、中萩公民館で、ぼかし肥は垣生、金栄の婦人会などでつくり、販売もされています。
　現在、本市の対策として、コンポストや電気式生ごみ処理機の補助を行っていますが、コンポストであれば、手順や方法を間違えればウジがわいたり、腐り、異臭が出ます。そこで、ケーブルテレビの広報番組で、えひめＡＩ－２のつくり方、ぼかし肥のつくり方、それを利用しての生ごみの堆肥化、それを完熟させた肥料で元気な野菜づくりや花づくりの実演並びに紹介など、生ごみ堆肥になる過程を放映することにより生ごみの減量の啓発ができませんか、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　生ごみ堆肥による有機農業についてのうち、生ごみの堆肥化についてお答えいたします。
　生ごみを堆肥化し、リサイクルすることはごみの減量化を進めるために大変重要な課題であります。本市におきましても、市民の方々の関心が非常に高くなっており、市内各地で生ごみの堆肥化に取り組まれる方が多くおられます。
　新居浜市といたしましても、今年度から各地域で生ごみの堆肥化活動に取り組んでいる方を市政だよりなどで積極的に紹介させていただくとともに、シルバーふれあいフェスティバル、はまさいなどのイベントにおきまして、生ごみ処理容器等の補助申請受付窓口を開設し、各家庭での生ごみ処理の拡大に努めているところでございます。
　また、生ごみの堆肥化に関する短期、中期、長期の計画につきましては、現在、具体的な計画はございませんが、これらを踏まえまして、策定中であります平成23年度スタートの第五次新居浜市長期総合計画の中で、生ごみ減量施策として検討してまいります。
　次に、生ごみが堆肥化される過程をケーブルテレビで放映してはどうかについてですが、映像での実演紹介となり、よりわかりやすく大変効果があると考えておりますことから検討してまいります。
　いずれにいたしましても、地域の取り組みを積極的に掘り起こすことにより、生ごみの堆肥化に対する取り組みが点から線へ、線から面へ、新居浜市全体に広がり、だれもが気軽に取り組め、相談できる体制を目指して努力してまいります。
○議長（村上悦夫）　本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇）　生ごみ堆肥による有機農業についてのうち、遊休農地の再生、有機農業についてお答えいたします。
　まず、遊休農地の再生についてでございますが、今回の農地法改正により、遊休農地である旨の所有者に対する通知、その利用についての勧告、遊休農地の権利移転について協議すべき旨の通知の権限など、農業委員会が一貫して行うこととなりますが、市といたしましても、今後とも農業委員会や農業関係団体と協力しながら、遊休農地の再生に取り組み、食料の確保や地域に密着した農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、有機農業についてでございます。
　有機農業は農業生産活動に由来する環境への負荷を低減させるほか、農業の自然循環機能を増進し、消費者に安全、安心な農作物の提供に資するといった効果が期待できるものであります。
　本市といたしましても、昨年、新居浜市農業政策推進会議から御提言をいただきました基本目標の一つに、有機農産物に関心のある市民の増加という項目がございますことから、現在、有機農業に関する情報収集や行事等への積極的な参加、有機農園の現地視察により有機農業の知識をさらに深め、今後、市民の皆様へ情報提供ができるよう努めているところでございます。
　また、市民の皆様に有機農業を理解していただくために、有機農業に関する講演会等の周知についても協力をいたしてまいりました。
　有機農業は環境保全型農業の推進に寄与する一方、堆肥の管理、保管等の面から、周辺住民より悪臭等の苦情が寄せられているのも事実であり、今後、これらの問題を解決しなければ有機農業の持続的な進展は難しいのではないかと考えております。
　このようなことから、生ごみの堆肥化による有機農業の推進は、まず市民の皆様にその有効性や効果、実施についての理解を得ることが何よりも大切ではないかと認識をいたしております。そして、農業生産に従事する農家の有機農業に取り組む情熱や熱意が高揚されることが肝要ではないかと思っております。
　今後は、農業生産活動の一環として、有機農業について周知活動を継続的に行うとともに、内子町などの先進地の事例を十分参考にし、農家や農業関係者の意見も伺いながら、生ごみの堆肥化とそれを生かした本市の地域性に合った有機農業の実施と農作物の地域ブランド化、地産地消の推進について、新居浜市営農推進連絡協議会等で検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　次に、下水道汚泥の有効利用についてお伺いします。
　本市の下水処理場から排出される下水汚泥はセメントの資源化と建設資材として100％有効利用はされていますが、年間の処理費用は平成20年で約１億円弱のお金がかかっています。
　そこで、下水道汚泥の現状と利活用で見ると、平成20年度で本市下水処理場から排出された下水道汚泥処理量は総計5,060トン、うち2,760トンをセメント資源化、残り2,300トンを愛媛県廃棄物処理センターで焼却溶融し、建設資材として利用されてきました。
　汚泥有効利用のうち、セメント資源化として山口県のセメント会社へ年2,760トンをコンテナ輸送で搬出しております。単価は処分料金トン当たり8,483円、輸送費がトン当たり6,517円で、総額税込みで１万5,750円です。平成20年度セメント会社への処分委託料金は合計で4,347万円です。
　また、汚泥有効利用のうちスラグを建設資材として愛媛県廃棄物処理センターへ年間2,300トン、トラック輸送で搬出しております。単価は処分料金トン当たり２万3,300円、運搬費がトン当たり1,150円で、総額税込みで２万5,672円です。平成20年度処理委託料が5,627万3,654円です。新居浜市の施設では1,200度の高温焼却して溶融スラグを生産する施設がないとのことですが、処分料金だけで見ると、セメント会社へ出すほうがトン当たり9,922円安い単価であります。すべてセメント会社へ出すほうが得策ではないでしょうか。
　また、新居浜市と愛媛県廃棄物処理センターとの契約は平成31年まで続きます。この先10年間処理を委託すれば、セメント会社での処分もあわせると約10億円のお金がかかります。そこで、少しでも汚泥の有効利用をすれば経費削減となります。
　下水道法第21条の２第２項に、「発生汚泥等の処理に当たつては、脱水、焼却、再生利用等によりその減量に努めなければならない。」とあります。また、下水道汚泥のバイオマス化は、人間生活に伴い必ず発生、量、質ともに安定し、収集の必要のないメタンガスです。バイオガスはエネルギー利用として下水処理場の汚泥乾燥や室内の照明、冷暖房にも利用でき、また清掃センターの焼却炉の補助燃料として利用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、下水道汚泥を固形燃料化すれば、石炭並みの発熱力があります。利用できませんか、お伺いします。
　次に、農業や肥料にしてみますと、平成20年度新居浜市下水処理脱水汚泥試験結果によると、含有量試験では規制値を超えるものはありませんし、普通肥料としての重金属の問題もないようです。下水道汚泥は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受ける場合は、下水道管理者の手から離れた時点で廃棄物であるものに限られます。また、下水道管理者みずからが下水道汚泥の処理をその地方自治体の区域内で乾燥やコンポストの再生処理を行い、再生物を農家や民間企業などに譲り渡す場合において、有償のときは産業廃棄物ではなく、廃掃法の適用は受けません。
　例として、北海道内において農家などで脱水した汚泥を下水道管理者から無償で譲り受け、堆肥や乾燥ほか、資材の混合などの処理を行っている事例があります。
　例えば下水道管理者みずからが農業地域内に堆肥盤をつくり、汚泥の運搬、堆肥化を行い、農家などに譲り渡す。無償の場合は、譲り渡した時点で産業廃棄物になります。また、農家みずから堆肥化を行っても、産業廃棄物処理業の許可を受けなければなりません。しかし、廃掃法第14条第６項及び同法施行規則第10条の３第２号において、他人が原則として無償で廃棄物を受け取り、再利用が確実な場合は、都道府県知事の指定により、産業廃棄物処理業の許可を受けなくても再利用できると規定されています。また、下水道汚泥を農家で利用する場合、農家、個人または汚泥利用協会などが知事に再生利用の申請を行い、指定を受けることにより、産業廃棄物処理業の許可を受けなくても再利用できるとあります。
　北海道では、農政部、環境生活部、建設部の３部が下水道汚泥の適切な農業利用について合意の上、基準、指導事項を定め、下水道汚泥の緑農地への利用がされています。また、幾つかの市町村でも有効利用されています。
　本市においても下水道汚泥を農業資材、土壌改良資材、肥料としての利用ができないのか、また農業以外に樹木の育林、街路樹、公園や花栽培などの利用ができないのか、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５８分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　下水道汚泥の有効利用についてお答えします。
　まず、下水道汚泥をすべてセメント会社へ搬出することについてでございます。
　セメント会社での処理につきましては、御指摘のとおりのコストでございます。
　一方、県廃棄物処理センターでの処理につきましては、当施設は廃棄物の適正な処理と廃棄物の抑制を図ることにより、県民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、下水道汚泥やごみ焼却施設で発生する焼却灰などの廃棄物を処理するために建設された施設であり、残渣物ゼロのゼロエミッションを達成している大変環境に配慮された施設であります。
　このことから、今後もこれらコスト面、また輸送に係るＣＯ２排出など、環境面などもあわせて検討しながら、県廃棄物処理センターとも協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、下水処理場から発生するバイオガスである消化ガスや下水道汚泥の固形燃料化としての有効利用についてでございますが、汚水を処理する過程で発生する消化ガスにつきましては、ボイラー燃料として場内利用し、残りの余剰ガスは平成20年２月から住友共同電力株式会社に売却し、ボイラー燃料として使用し、有効利用しております。
　一方、下水道汚泥を固形化して清掃センターで利用することにつきましては、新たに汚泥炭化プラントを建設する必要があり、このためには莫大な費用と維持管理費を要することから、今後、公共下水道が普及していく過程における検討項目としたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　下水道汚泥の有効利用についてお答えいたします。
　下水道汚泥の農業利用や農業以外の樹木育成、公園等の花栽培などの利用についてでございますが、下水道汚泥には窒素、燐など、植物の生育に有効な成分が含まれている反面、重金属などの有害物質を含んでいる可能性が高く、長期間使用により土壌への蓄積の可能性もあるため、利用するに当たっては化学的データも不十分であるため、継続的な土壌分析を行い、安全性を確保することが必要となります。
　また、本市の下水処理場は、建設当初より汚泥の肥料化製造を考慮した施設ではないため、臭気の問題とか搬出方法、さまざまな法律対応等、解決しなければならない問題も数多くございますことから、現在のところ、脱水汚泥の形態での直接施用は避ける必要があると考えております。
　今後、他市の先進事例や費用対効果、安全性なども含めまして、調査研究いたしてまいります。
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　バイオメタンの量と売却金額は幾らになっていますか。
　それともう一点、バイオガス事業の導入について、市は何か今から考えているのか、それと今の現状はどうなっているか、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えいたします。
　下水処理場から発生するバイオガスの消化ガスは、年間約60万立方メートル発生し、そのうち約20万立方メートルはボイラー燃料として場内で利用し、残りの余剰ガス約40万立方メートルにつきましては、平成20年２月から住友共同電力東火力発電所ボイラー燃料として利用しておりまして、ちなみに平成20年度は40万6,534円の売却収入がございます。
　ガスを全部ボイラーとして発電に使うということにつきましては、施設的には約２億円かかるそうです。計算してみると、それですべて賄っても下水処理場では使えないので、ガスについてはこれからも住友共同電力のほうへ送り続けていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　次に、老朽家屋に対する対策についてであります。
　所有者が放置して人が住まなくなり、廃屋同然の空き家のままになっている老朽危険家屋が本市でも目立ちます。地域住民にとって老朽化して放置され危険になっている建物は、傷みが激しく、強風で屋根が剥離し、窓ガラスが割れ、道路に落下する被害も出ています。子供の遊び場や少年らのたまり場になり、非行の一因となっており、防犯、防災、景観からも好ましくない現状です。このような建物が近所にあるため、地域住民から周辺への影響を懸念する声があり、市や自治会に相談が来ているようです。
　しかし、家人はいないが、登記上は個人の財産のため、倒壊寸前であっても財産に対して強制力はなく、結果的には多くの老朽化した建物はそのまま放置されています。もちろん一義的には所有者が自分のものを管理するということだと思いますが、所有者の意識の差によって地域の人が不利益をこうむる事態が起こっています。また、所有者に連絡しようにも、不在地主など、所有者がわからないなどの問題もあります。また、他市の例では、所有者の死亡、遺族の財産の放棄、抵当権者が競売に出しても廃屋同然のため売れずに、そのまま放置といった複雑なケースもあるようです。
　そこで、市としてこの問題に対して対応すべきと考えますが、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　老朽家屋に対する対策についてお答えいたします。
　人が住まなくなり、空き家状態で長時間経過した老朽家屋は、御指摘のとおり、屋根がわらや窓等の一部破損もしくは飛散、地震等による建物倒壊など、防災対策上の問題が発生するおそれがあります。また、老朽家屋は少年非行やネズミ等の小動物の温床となるおそれや雑草、雑木等が繁殖し、景観を損ない、周辺に悪影響を及ぼすことも懸念されます。
　現在の老朽家屋についての対応は、消防において通報や市内巡回等により空き家と判明した場合は、実態調査を行い、台帳を作成して定期的に調査を行い、火災予防条例に基づき、所有者等に適正管理の指導を行っております。
　また、建築指導課におきましても、市民からの相談があった場合は、現地確認を行い、危険があると判断した建物で所有者が判明したものについて、現状をお伝えして、適正な対処をするよう文書にてお願いをしております。
　このほか、自治会などにも御相談があるとお聞きしています。
　このような中、神野敬二議員さん御指摘のとおり、所有者がわからないため対応ができない等の問題を初め、個人情報の保護や守秘義務などの諸問題がございますが、今後におきましては、相談や指導をきめ細かく行うとともに、新居浜市安全安心のまちづくり条例の理念を市民や建物所有者等に十分理解をいただき、適正な維持管理をしていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　現状改善のために一定の公費負担も考えてよいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　再質問にお答えします。
　一定の公費負担ということでございますけど、神野議員さんもおわかりのとおり、建築物の所有者が常時適正な管理をしていかなければならないというのが基本でございます。一部の都市におきましては、さまざまな条件のもと、例外的な措置として、市が危険な建物を撤去するという事例があったようでございますけど、撤去費用の負担の問題等、多くの問題がございます。
　私有財産であるということが行政の対策の限界ということにもつながっておりますが、私もその危険建物や廃屋のようなものについて、本当に何とかできないんだろうかと思っておりました。具体的な対策等については、まだこれからということではございますが、いろんな例も参考にしながら考えてまいりたいというふうには思っております。
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　では次に、緑化推進都市についてであります。
　公園の樹木、街路樹においても管理の方法、樹木の選定に問題があり、質、量ともに不十分であり、緑地の減少、都市排熱の増加に伴い、ヒートアイランド現象が顕著となっています。また、緑地をふやすことで、ヒートアイランド、地球高温化を防止するとともに、自然、生態系の再生、市民の憩いの場をつくるとともに、二酸化炭素を多く排出する産業都市として低炭素社会の実現にどのように貢献できるか、緑化推進という手段は高温化の対策とともに、魅力あるまちづくり、新しい産業の創造にも有効であります。また、緑地がふえることで、二酸化炭素の排出権を売却することで環境と経済を両立させるほか、他地域のモデルとなる事業となり得ると思います。
　そこで、緑化推進のため、３点を提案します。
　まず１点目は、グラウンド、公園の緑化です。
　グラウンドなど裸地と芝生を比較した場合、日中で裸地のほうが10度から20度地表温度が高くなると言われております。グラウンド、公園を芝生などで緑化することで、気温の上昇を抑え、子供たちの熱中症を防止、運動能力の向上、また市民の憩いの場が創出できます。四国中央市では、市内の全保育園、小学校でのグラウンドの芝生化を計画しております。
　新居浜市で行う場合は、まず試験事業としてモデル幼稚園、保育園、または市内中心部の中央公園の芝生化がよいと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、街路樹の管理、選定方法の見直しについてであります。
　現在、新居浜市の街路樹は毎年ほとんどすべての枝を落とす強剪定が繰り返されています。このため、枝がほとんどなく、葉が幹周辺に密集し、樹形が乱れた街路樹が多く見受けられます。
　大気浄化植樹マニュアルによると、樹木には二酸化炭素、二酸化硫黄、二酸化窒素など、汚染ガスを吸収する機能があります。この吸収量は葉量に比例しています。しかし、これは自然樹形を維持した場合であり、強剪定後、幹付近に集中して葉を芽吹いた場合、内側の葉には日が当たらず、汚染ガスの吸収量は低下します。また、葉が密集することにより風通しが悪くなり、病害虫が多くなります。
　これらのことから、二酸化炭素などの汚染ガスの吸収量を多くするため、できるだけ自然樹形を維持した弱剪定にするのが望ましく、また維持の容易さ、景観などから、樹木の選定方法を見直すことが大事であります。電線の地中化も１つの手段であります。街路樹を枝が大きく伸びるケヤキ、サクラなどにすることで歩道に日陰をつくり、地表の温度上昇を抑え、歩行者の快適性も向上できます。また、景観面からもよい効果があらわれると思いますが、いかがでしょうか。
　３点目は、住宅緑化の推進であります。
　樹高４メートル、胸高直径10センチメートルの高木の年間の二酸化炭素吸収量は220キログラムＣＯ２となります。2007年度現在、１世帯当たりの平均二酸化炭素排出量は約5,350キログラムＣＯ２、高木を３本植えると家庭の二酸化炭素の排出量を約10％減らすことができます。また、日陰をつくることで、日中の気温上昇が抑えられ、エアコンの使用が少なくなり、この点からも二酸化炭素の排出削減に効果的であります。
　住宅の緑化を推進するため、生け垣緑地や樹木の苗木の購入時の補助を提案します。また、樹木など、宅地の緑化、スポット緑地、景観づくりに効果があると思いますが、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　緑化推進都市についてのうち、幼稚園の芝生化についてお答えいたします。
　幼稚園の芝生化につきましては、神野議員さんより御提案がございましたように、さまざまな効果が考えられる一方、維持管理が難しく、定期的な刈り込みなど、多くの労力が必要であり、養生期間には使用が制限されるなどの課題もあります。また、土壌改良や散水設備などの設置、機材の購入などもあります。
　このようなことから、幼稚園の芝生化につきましては、課題の解決にどのような方策があるのか、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　緑化推進都市についてのうち、グラウンド、公園等の緑化についてお答えいたします。
　神野議員さん御提案の試験事業としての保育所園庭の芝生化についてでございます。
　四国中央市では、今年度、試験的に児童館１カ所において芝生化を実施しています。地域のサポーターズクラブという支援組織が芝植え、散水、芝刈り等の管理作業を担当し、市は種や芝刈り機等の購入費用を負担しています。来年度以降は補助金方式による希望施設を募り、芝生化を継続実施されるようですが、保育所の保護者は就労していることから時間的な余裕がなく、芝生の維持管理作業に労力を割いていただくことが難しいため、来年度、芝生化を希望している施設は、幼稚園２カ所、地域が活用している廃園したへき地保育所施設１カ所と伺っております。
　また、保育所２カ所において園庭の芝生化に取り組んでいる鳥取市では、芝生化の実績のあるＮＰＯ法人の監修のもと、市が原材料費や散水設備のための費用などの事業経費を負担し、保育所の保護者会が維持管理作業を担当しています。しかし、これには芝植えに加え、当番制での毎日の散水や年20回程度の芝刈りなどの作業が必要な上、芝生の養生のため、２カ月間程度園庭が使用できなくなるという問題もあるようです。
　芝生化には、夏場の温度上昇の抑制、砂ぼこりの防止など、さまざまな効果が考えられますが、維持管理に費やす保育士や保護者の負担や労力、さらに２カ月間園庭を使用できないことによる保育計画や行事等への影響を考えますと、現時点では保育所での園庭の芝生化は難しいと考えております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　緑化推進都市についてお答えします。
　まず、グラウンド、公園などの緑化につきましては、公園を芝生化することにより地表の温度の上昇を抑え、子供たちが遊んだり運動しているときに転んでもけがが少なく、また市民の憩いの場が創出できるなどの効果がございます。
　しかしながら、適正な状態を維持するためには、定期的な芝刈りや水やり、施肥など、管理に相当な手間をかける必要がございます。
　試験的に中央公園を芝生化してはとの御提案でございますが、本市の公園におきましては、今年度、中須賀公園の芝生化を試験的に実施いたしました。芝の植えつけ作業や日常管理である芝刈りや水やり、施肥作業につきましては、すべて地元自治会のボランティアにより行っていただいております。
　今後、中央公園を含め、公園の芝生化につきましては、中須賀公園での管理方法や芝生の生育状況を見ながら、利用形態、必要性などを考慮し、検討してまいりますが、維持管理などについては地元協力が不可欠と考えております。
　次に、街路樹の管理、選定方法の見直しについてでございます。
　街路樹は、まちの美観の向上や道路環境の保全、歩行者への日陰の確保などを目的として植樹されております。その効用は、排気ガス中の粉じんの吸着や二酸化炭素の削減による地球温暖化の防止、道路騒音の軽減など、良好な道路交通環境の形成に大きく貢献しております。
　しかしながら一方では、張り出した枝葉により信号機や標識が見えにくい、通行の妨げになる、電線が傷む、落ち葉がやっかいだというような苦情が多いことも実情でございます。
　現在、市道に植樹しております街路樹としては、クスノキ、メタセコイヤ、ナンキンハゼ、クロガネモチ、ハナミズキ、ホルトの木などがございます。御指摘のように、自然な樹形を維持した維持管理を行うためには、少なくとも年に２回程度剪定を行うのが望ましいのですが、維持管理費もかさみますことから、やむを得ず年１回もしくは隔年の剪定により対応いたしております。
　また、電線の地中化による植栽につきましては、街路樹の上に伸びる空間を確保する上で有効でありますが、電線共同溝の埋設には現道内の地下埋設物の移設や、四国電力やＮＴＴなど、関係機関との調整や費用負担が必要となり、区画整理地区内で一部実施しておりますが、他の路線においては実施は難しいと思われます。
　いずれにいたしましても、街路樹の樹種の選定や刈り込み方法につきましては、現在の方法が最適というわけではなく、今後はできる限り自然の樹形を生かし、街路樹の持つ効用、効果が有効に発現できるよう、沿道の皆様の御意見や御協力もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、生け垣緑地や樹木の苗木の購入時の補助につきましては、住宅の緑化を推進することで都市の環境保全や景観の向上などの効果がありますことから、平成10年３月に策定いたしました新居浜市緑の基本計画におきましても、身近な生活空間の環境向上に配慮した緑化を推進し、市民に対する援助制度の整備を図ることといたしておりました。しかしながら、援助するためには多額の予算が必要となりますことから、生け垣などへの補助については実施するには至っておりません。
　このようなことから、現在はみどりのカーテン事業においてゴーヤ苗の配布、あるいはみどりのまちづくり事業において花の苗などの配布を行っております。
　今後もこれらの事業を充実し、都市の緑化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　最後に、自然農園についてお伺いします。
　自然農園は昭和51年３月に政枝農園を第１号として設立、以来33年目を迎え、現在、利用者数も約700人ですが、本市の人口の割には利用者数が伸び悩んでいるのが現状だと思います。
　原因として考えられることは、敷地面積が狭く、駐車場、トイレ、休憩所などがない点が挙げられます。子供連れの利用、長時間の利用が難しく、居住地から近い場所に限られます。
　そこで、現在の農園には手をつけず、食育、地産地消を進める上で、子育て世代も含め、いろいろな年代の方々が利用できる新たな市民農園を開設し、菜園、農園、体験農園を楽しみながら就農希望まで対応する農園づくりとすればと思います。面積も３アール、５アール、10アール区画として、利用料は有償で、その区画に比例して金額を設定し、駐車場、トイレ、休憩所などを完備する。そして、すべての農作物の栽培を可能とし、花や美観植物なども認める。また、自家消費以外は販売も可能とし、市民体験農園を、週１回程度の講習会がある共同体験区画もつくる案はいかがでしょうか。また、農家自身が市民菜園を開設できるよう助成することができないのでしょうか、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。本田経済部総括次長。
○経済部総括次長（本田龍朗）（登壇）　自然農園についてお答えいたします。
　本市では、自然農園として親しまれております市民農園は、小規模農地を有効利用して自家消費用の野菜を栽培することで、利用者の方々からは、自然に親しみ、収穫の喜びを得ることや、会員同士の触れ合いもできるとのことで大変好評をいただいております。
　市民農園を設置する方法といたしましては、市民農園整備促進法によるもの、特定農地貸付法によるもの及び農園利用方式の３方式により開設することが可能であります。本市の場合は、特定農地貸付法により市民農園、いわゆる自然農園を開設いたしており、現在、市内に51農園、利用者数は約700名、面積約4.2ヘクタールと、県内では最大級規模でございます。
　神野議員さんから御提案いただきました農地とあわせてトイレ、休憩施設等の付帯施設を整備することが可能となりますのは、市民農園整備促進法による開設となっております。この場合、一般的には市町村が指定した市民農園区域または都市計画法の市街化区域が対象となります。
　しかしながら、御提案があったような市民農園を開設するとした場合、相当規模の農地の集積が必要であり、小規模農地が点在している本市の現状を考えますと、難しい状況にあるのではないかと考えております。
　また、自家消費以外は販売可能とすることにつきましても、現在の法体系では、営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供される農地などといった条件があり、このようなことからそのような市民農園の開設は許可が困難かと存じます。
　また、開設する場合には、開設者にトイレや休憩施設等の費用負担が生じることによる費用対効果、利用希望者数の把握、適切な利用料金設定など、あらかじめ検討しなければならない事項や解決しなければならない諸課題も多くございます。
　しかしながら、現在、新居浜市が取り組んでおります特定農地貸付法による市民農園の開設は、子育て世代も含め、さまざまな年代の方々の健康維持、生きがいづくり、また耕作放棄地対策としても有効な制度でありますことから、この制度を今後とも継続、充実させるため、新たな取り組みも含め検討を行っていく必要があると考えております。
　次に、農家自身が市民菜園を開設できるように助成するという御提案につきましては、現制度を活用し、農家等の農地所有者であれば市民農園を開設することが可能でありますが、それにかかわる助成につきましては、開設団体から本市の補助事業の公募等に関する要綱に基づき応募していただくことが可能であるかと、このように考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　再質問ではありませんが、遊休農地が年々ふえております。食を考えるとき、農家、市民、行政が協働でできる体制づくりが必要ではないかと考えます。
　これで質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　公明党の真鍋光です。
　通告に従い、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、インフルエンザについてお伺いいたします。
　新型インフルエンザが猛威を振るい、11月末には国内感染者が1,000万人を超えました。ウイルスの感染力が高いものの、毒性は懸念したほど強くなく、季節性のウイルスと大差がないと言われてきましたが、県内でも重篤化した人も出たようで不安です。全国では意識障害を引き起こすインフルエンザ脳症や、また命を落とす人も例年のインフルエンザの２倍以上となっているようです。
　本市では、感染拡大防止に対応しての学級閉鎖が相次ぎ、市民の中に不安が広がっていることと思います。全国的には、小児から中学生など、子供たちを中心に若年層に大きく感染が広がっており、保育所なども含め、登園、登校できない児童とその家族の生活などにかなりの影響が出ているものと思われます。
　いよいよ冬本番、さらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要です。新型インフルエンザに対する本市の取り組みについてお伺いします。
　まず、これまでの新居浜市における新型インフルエンザの感染状況と病状の特徴、学級閉鎖の状況と特徴をお伺いします。
　学級閉鎖によって授業にかなりの影響が出ているものと思われます。その対策にどう対応をされているのか、お伺いします。
　次に、医療機関では多くの患者を診療していることと思います。これまで医療機関から行政への問題提起や働きかけ、意見などがあればお聞かせください。
　ある地方では感染ピーク時に、平日、昼間でなく、休日、夜間診療に患者が殺到したという特徴が見られたところもあるようです。休日、夜間なら、保護者は子供を病院に連れて行きやすいからだと分析しているようです。
　本市の休日、夜間の受診状況も、例年に比べ多くの患者が訪れているとお聞きしました。11月30日からオープンした急患センターを含め、現状はいかがでしょうか。
　保健センターから市役所そばに急患センターが移転し、診療が開始されました。今回のインフルエンザ対策に効果的に機能することと思いますが、市民の反応はいかがでしょうか。
　抗インフルエンザ薬のタミフルが新型にも効果を発揮しているようですが、小児の感染者が多いため、ある地域では子供用タミフルが不足し、苦慮しているとの報道がありました。今後も感染拡大が予想されますが、本市での対応は可能でしょうか、お伺いします。
　次に、ワクチンについてお伺いします。
　全国では、通常の季節性インフルエンザワクチンも既に10月ごろから品薄になり、接種を希望しても受けるのが難しい状況のようです。季節性インフルエンザワクチンの製造が前年の約８割にとどまっていることもあり、品薄につながっている原因のようです。接種できた人の中にも、ことしは予約をしてやっと接種できたとか、待合室が希望者であふれ、何時間も待ったといった人の声も多く聞かれました。例年なら接種のピークが11月以降のようですが、新型の流行の影響からか、感染予防への関心が高まったようです。接種費用を補助している高齢の方たちも、これまで以上に危機感を持ったようで、例年以上の数になると思われますが、接種者の数と品薄の影響をどのように推測されているのでしょうか。
　全国的に医療現場はどちらのワクチンも供給量が不足していて混乱のきわみと困惑しているようです。新型インフルエンザの接種回数を、高校生以下の年齢層を除き、当初の２回接種から１回接種に国が決定するまで二転三転し、混乱したことは残念です。接種回数が減ることで、その分多くの人に接種ができると安堵しましたが、既に多くの感染者が出ており、国の対応の遅さには残念な思いがします。医療現場や市民の意見も含め、現場の声はどうでしょうか。
　次に、高校、大学受験を控えた受験生にとっては冬本番が勝負の時期となります。接種のスケジュールが12月中に決定されますが、優先順位も遅く、接種は来年に入ってからのようで心配です。少しでも早い時期に２回の接種を完了し、大切な時期に健康で万全の体制で臨めるよう配慮が望まれますが、お考えをお聞かせください。
　接種費用については、通常、１回目が3,600円、２回目が2,550円、助成なしで２回接種した場合には6,150円を負担しなければなりません。高額な費用が発生するため、接種したくても経済的な理由で接種を控えるということもあるようです。自治体によれば、優先順位者などへの配慮から接種費用を助成するところもあるようですが、本市のお考えはどうか、お伺いいたします。
　庁内体制についてお伺いします。
　新型インフルエンザの庁内流行が心配されるところですが、今後、予想される地震などの大災害も含め、市の基幹業務が円滑に執行できる対策は既にできているものと思います。今回のような新型インフルエンザの感染拡大により、公共サービスを提供する庁内の機能麻痺は重大な問題となります。実際に発生した場合、計画では通常業務のうち消防や医療、福祉サービス、各種手当支給などを継続業務と定めて、優先的に継続させる必要があります。学校関係も含め、発生時に行政機能を維持する体制についてお伺いします。
　また、今回の流行でこれまでの市職員の感染状況もあわせてお聞きします。
　感染力の強い新型インフルエンザに対し、私たち市民一人一人が予防への基本的な習慣を励行し、注意していくことが最も大切ですが、住民にとっては新型インフルエンザに関して正確でわかりやすい情報提供が不可欠です。12月号の市政だよりや新居浜市のホームページには情報が提供されていますが、それを知る環境にない人も多くいます。混乱を未然に防ぐために、行政として市民へ正しい情報の提供に努めていただくことが大切かと思います。お考えをお聞かせください。
　次に、子ども手当による影響についてお伺いいたします。
　民主党が衆院選マニフェストで掲げた子ども手当の創設や高校授業料の無償化、高速道路料金の無料化など、多額の財源を必要とする新規施策を盛り込み、その結果、新年度予算の概算要求は過去最大のものになる様相です。子ども手当に関して、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が日本の政策課題達成に向けた提言の中で、その目的を再検討すべきだと指摘し、日本が抱える政策課題への対応を求めています。
　子ども手当に対して、女性が仕事と家庭を両立できるようにすれば経済の生産性や競争力が向上し、出生率も上昇するといっております。また、巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要とも述べ、子ども手当の目的と対象を再検討すべきだと主張しています。
　今回の提言で最も注目すべきポイントは、「教育は、将来の経済的な繁栄への戦略的な投資である。」との書き出しで始まる教育の章だと思います。この章では、日本の就学前教育に対する公的負担の割合は加盟国の中で最低水準であり、保育サービスの不足や保育料負担が原因で３歳から５歳の幼児を持つ母親の就労率も最低水準にあるので、限られた財源を効果的に生かすには保育サービスや就学前児童の教育に重点を置くべきだと主張しており、これまで公明党としても同じ主張をしてまいりました。既に多方面から社会で子供を育てるという理念は、保育料の無償化、子供の医療費の無料化などの子育てに必要な経費は社会が負担するという政策が本来の社会で子供を育てることだと思います。これについて、市長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いします。
　また、民間調査会社によると、子ども手当について、今、貧困層がふえているので、親に現金を給付しても子供の教育費や保育費に使われず、貯蓄や生活費になってしまう可能性が高く、高所得層では塾通いや習い事などに充てるとする回答が目立ったそうです。
　これを受けて、将来の学力や教養などの格差を助長する可能性があると危惧されています。懸念される教育格差をどうお考えか、御見解をお伺いします。
　さらに、子ども手当支給のための財源として、扶養控除、配偶者控除が廃止されれば、所得税だけでなく住民税も増税になります。住民税をもとに算出される国民健康保険料、保育料の値上がりなどが予想されますが、本市での影響をお伺いします。
　また、子ども手当実施により、課税限度額が下がり、非課税世帯が課税世帯になるケースが出てくると思います。本市のそれに該当する世帯数はどのぐらいになるか、お伺いします。
　また、子ども手当の該当しない、子供のいない世帯については、配偶者控除、扶養控除が廃止された場合に大増税になると思いますが、これらの世帯の影響、大学生を持つ世帯、障害を持つ家族を扶養している世帯への特別扶養控除の影響もあわせてお聞きします。
　これまで各種の恩恵を受けていたものが、課税されることにより新たな負担を強いられることになり、子ども手当が実行されれば、子供にとっても親たちにとっても、料負担なども含め隠れ増税で、決して本当の意味での援助にはならないと考えます。以上、御所見をお伺いいたします。
　次に、父子家庭支援についてお伺いいたします。
　ひとり親家庭に対する支援策の柱の一つに児童扶養手当があります。母子家庭や一定の要件で児童を養育する祖父母などに支給される制度ですが、父子家庭は対象外になっております。しかし、今の日本社会では困窮する父子家庭がふえており、公明党はこれまで児童扶養手当制度の抜本的な見直しを政策に掲げてまいりました。母子か父子かといった違いではなく、所得に応じてサポートしていく普遍的な制度へ改めるべきとの思いがします。
　1962年施行の児童扶養手当法の目的は、第１条に、父親と生計が同じでない家庭の児童福祉の増進とあります。背景には、父親には経済力があり、父親と生計が同じであれば安定した生活が確保されるとの認識があったと考えられますが、法施行から半世紀近くがたった今、男性を取り巻く雇用環境は大きく変化しております。終身雇用は標準モデルではなくなり、非正規労働が増加しております。ましてや、離婚や死別などで小さな子供を養育することになった父子家庭の父親は、面倒を見てくれる生活が安定した元気な祖父母などが同居していれば別ですが、残業や出張などが困難であるため、リストラや転職を余儀なくされるケースもあると聞きます。十分な生活費が得られずに苦闘し、しかも母子家庭と同水準の所得であっても、母子家庭を対象とした児童扶養手当や正社員としての就職に役立つ高等技能訓練の支援策などは利用できていません。また、医療費の助成も課題だと思います。
　近年、こうした切実な父子家庭の実態を受けて、国に先行して父子家庭の経済支援に乗り出す自治体がふえ始めたようです。例えば埼玉県新座市は、2009年７月から父子家庭生活応援手当を創設しています。手当の内容は、支給額も所得基準も支給方法も児童扶養手当と同じで所得に応じて、児童が１人の場合であれば月9,850円から最大で月４万1,720円まで支給され、２人目の児童は5,000円、３人目以降の児童は１人につき3,000円が加算される仕組みです。支給は年３回で、４カ月分がまとめて振り込まれます。
　公明党は国政において、2008年２月の衆議院予算委員会で父子家庭も児童扶養手当の支給対象にすべきだと強く訴えています。父子家庭は収入の平均値をとれば母子家庭の約２倍と言われていますが、2007年発表の厚生労働省調査では、年収300万円未満の世帯が37.2％を占めています。原点である児童福祉の観点から、父親または母親がいない世帯でも子供が安定した生活のもとで健やかに成長できるよう、児童扶養手当の改革が求められると思います。
　新居浜市は他市に先駆けて男女共同参画を推し進めてきております。母子、父子の区別をするのではなく、適正にひとり親家庭に対する自立支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そこで、本市がこれまでに行っている父子家庭への支援策とその成果をお伺いします。
　生活形態や結婚への意識変化に伴い、本市でも離婚率が上昇しています。ひとり親となった母子・父子家庭の比率、本市の近年の離婚と死別の実態、結婚に対する離婚の比率、ひとり親になった平均年齢、父子家庭の平均子供数、父子家庭の平均年収、そのうち非課税世帯数と比率をお伺いします。
　また、ひとり親に対する支援策として相談業務を実施していますが、父子家庭の相談件数と主な相談内容をお伺いします。
　ひとり親家庭全体の適正な実態に基づいた経済支援の底上げが必要だと思います。以上、御所見をお伺いします。
　次に、高齢社会に向けた健康器具設置についてお伺いします。
　本市の公園、広場などに子供たちの遊具が安全に利用できるよう点検、整備されてきたのを実感します。最近では、高齢の人や子供連れの人たちで紅葉の季節を楽しむ姿が見られました。新居浜駅前の事業では、数カ所の広場が設けられる予定で、本郷の中荻きらきら公園も工事は着々と進行中、また国領川河川敷など、次第に市民の憩いの場となる公園、広場が整備されていき、完成を心待ちにしている人の声を聞くようになりました。これらが整備されると、にぎわいができ、地域の防犯、安全にも寄与できるものと期待されます。
　近年は、子供の数よりも中高年世代が戸外で健康づくりのためにウオーキングやスポーツに取り組んでいる姿が目につきます。新しくできる公園の設備に中・高・老年の人たちも利用できる健康遊具を取り入れてほしいとの要望が数件ありました。
　健康寿命を延ばすために、多くの人がグラウンドゴルフやゲートボールなどに楽しく取り組んでおられます。高齢者が気軽に屋外で遊びの要素を取り入れながら、ストレッチや筋力強化、柔軟性を高める運動ができ、楽しみながらトレーニングで転倒予防運動に取り組めるものとして健康遊具が注目され、全国的にも徐々に普及しています。
　子供たちが利用する広場に中・高・老年者が集まることにより、お互いを見守りながら楽しめる場所になれば理想的です。市内の公園、広場などの健康遊具の設置状況の現状をお伺いします。
　公園や広場は、ふだんはスポーツや憩いの場ですが、災害時には避難場所にもなるところです。公園には子供遊具の設備が当たり前ですが、幅広い世代が利用する場に計画的に高齢者用健康遊具設置をと考えますが、いかがでしょうか。
　駅前や本郷の公園は、これから完成に向け工事が進んでいきます。公園の完成時に設置がかなえば、幅広い世代の人たちでにぎわいのある場所となるのではと思います。さらに、新しく建設をする養護老人ホーム慈光園にも取り入れてはと思います。介護予防としての役目を持つ健康遊具の設置を提案させていただきます。
　また、高齢社会に対応した優しいまちづくりを進めるために、道路沿いや遊歩道、バス停付近など、市内適所にベンチの設置の推進を提案します。
　研修に行った先の自治体が、自分たちの市に1,000基のベンチの設置を目指していると聞き、すばらしい取り組みだと思いました。推進するためには、企業などに呼びかけ、広告を兼ねたベンチの寄附を募るのも一つの案ではないかと思います。高齢社会に対応の優しいまちづくりが進むことを期待し、お考えをお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、インフルエンザについてのうち庁内体制について申し上げます。
　新型インフルエンザは、現在、県内すべての保健所において警報の基準値に該当しており、県内や本市におきましても、引き続き感染の拡大が心配されるところであります。
　このような中、新型インフルエンザの感染拡大により市役所内で感染が拡大した場合などにおいて、真鍋議員さん御指摘のとおり、公共サービスを提供する市役所の機能を維持しなければ、市民生活にも深刻な影響が出るものと認識いたしております。
　こうした事態にならないよう、本年６月１日に新居浜市新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。この行動計画では、上下水道、ごみ処理、消防、救急などの、いわゆるライフラインの確保や感染症対策などの医療、福祉サービスや各種手当の支給など、市民生活の維持に必要不可欠な業務を優先して取り組むこととしております。
　具体的には、各課所において４割の職員が勤務できないと想定して、継続すべきもの、中止、縮小、延期が可能なもの、新規に発生するものに業務を整理しております。また、業務の優先順位を定め、的確かつ極めて細やかな対応をすることができるよう、必要に応じ応援勤務を行うことにより、行政機能を維持する体制をとることとしております。
　また、市役所内での感染拡大防止のため、職場における新型インフルエンザの感染予防マニュアルにより感染予防に努めておりますが、初めて市職員が感染した10月19日から12月７日までの50日間において、感染者数は41名となっております。
　次に、市民への正しい情報の提供についてでございますが、これまで市政だよりやホームページ、ケーブルテレビ等によりまして情報の提供を行ってまいりましたが、今後におきましても、市民が混乱することのないよう、多くの市民が利用する公共施設、学校、保育所、幼稚園等へのチラシ配布、自治会回覧の活用、各団体などからの出前講座への対応等により、引き続き正しい情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
　次に、子ども手当による影響についてでございます。
　まず、社会で子供を育てるという理念についてでございますが、次世代を担う子供は社会の宝であり、安心して子供を産み育てる環境をつくり、子供が育つ喜びをともに味わい、地域のつながりを深め、子育て家庭を社会全体で支えることが社会で子供を育てることだと認識いたしております。これは本市の次世代育成支援行動計画の基本理念でもありますが、子育て家庭を社会全体で支えようとするとき、さまざまな子育て支援サービスや子供が健やかに育つ環境づくりに加え、経済的支援は欠くことのできない重要な要素でありますが、子育ての基本的責任は家庭にあるということを踏まえた上で、地域が子育て家庭と連携して、子供が健やかに育つ喜びを家庭と地域がともに味わえる地域社会の構築が重要だと考えております。
　次に、子ども手当の実施に伴う教育格差についてでございます。
　民間シンクタンクの調査によりますと、子ども手当の使途は、高所得層では教育の割合が高いのに対し、低所得層ではレジャーや外食などに消費される傾向があるとのことで、真鍋議員さん御指摘のように、教育格差についても懸念をいたしておりますが、一方で、約14％が子供をふやしたいと回答しているなど、子ども手当の影響ははかりがたいものがございます。
　11月に全国1,000人を対象にしたアンケートでは、53.4％が実施に賛成か、どちらかといえば賛成との結果であり、国民的に期待の高い子ども手当でありますので、子供の成長や発達に資するという本来の目的に使われることを強く望んでいるところでございます。
　次に、扶養控除、配偶者控除が廃止された場合の国民健康保険料、保育料への影響、非課税世帯から課税世帯になる世帯数、子供のいない世帯、大学生を持つ世帯、障害を持つ家族を扶養している世帯への影響につきましては、先日、政府税制調査会が、所得税に加え住民税も扶養控除を廃止する方針という報道がありましたが、詳細な内容が決定に至っておりませんので、現時点で具体的な数字をお示しするのは困難でございますが、真鍋議員さん御指摘のとおり、各種税控除が廃止された場合には、子ども手当の支給対象でない世帯におきましては、新たな税負担を生じることになるというふうに思います。
　これらのことにつきましては、今後、実施までにさらに議論が深められると思いますが、地方への財政負担を伴わないこととともに、子供が育つ喜びを共有するためにも、社会全体の理解が得られるような形で実施していただけることを期待しております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
　新型インフルエンザによる学級閉鎖の状況と授業への影響の対応についてでございます。
　まず、新型インフルエンザによる学級閉鎖の状況につきましては、12月７日の時点で学級閉鎖を行っている学校は小学校で２校３学級、中学校はありません。９月15日以降12月７日までには、小学校14校で108学級、中学校10校で49学級が学級閉鎖を行いました。
　次に、授業への影響に対する対応策についてでございます。
　教育課程を編成する場合、通常は標準授業時数を上回るよう、ゆとりを持った教育課程を編成しております。しかし、学級閉鎖が長期にわたる場合には授業時数が不足しますので、各学校により多少の違いがありますが、基本的には１日の授業時数を一定の期間１時間から２時間程度増加させることで、計画的に授業時数の確保に努めているところでございます。
　具体的に申しますと、午前中に朝の活動や業間活動の短縮により４時間授業を５時間授業に、あるいは放課後に授業時数をとることにより１日の授業時数を増加させております。また、学校行事の見直しによる授業時数の確保、２学期の終業式や懇談会の日に授業を行うことで、授業時数を確保するなどの工夫をいたしております。
　これらの方法により、現段階では２学期中に標準授業時数を確保できる学校がほとんどであり、遅くとも１月中には不足時数を解消する見通しにあります。
　今後は、増加時数による児童生徒への過重な負担も考慮し、児童生徒の状態を見きわめながら時数確保に努めるとともに、標準授業時数を単に形式的に確保するだけでなく、より学習指導の充実を図ることによる対応について各学校へ働きかけてまいります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　インフルエンザについて、ほか２点について補足を申し上げます。
　まず、新型インフルエンザの感染状況と症状の特徴についてでございます。
　新型インフルエンザは全国的な広がりとなり、新居浜市におきましても７月末から学校の部活動や保育園等での集団感染が確認されてから、徐々に感染が広がっています。10月下旬には県の感染症発生動向調査事業における患者報告数におきまして、定点当たりの患者数が30以上となり、警報の基準値を超え、現状においても引き続き新型インフルエンザの流行が続いております。
　症状につきましては、発熱、せきなど、季節性インフルエンザと類似しており、ほとんどの方は比較的軽症のまま回復していますが、基礎疾患のある方や妊婦、乳幼児、高齢者の方などが感染すると重症化することがあると報告されております。
　次に、医療機関から行政への問題提起や働きかけについてでございます。
　医療機関からは休日夜間急患センターの安全確保及び機能充実についての要望がございましたので、急遽移転開設することになりました。
　次に、休日夜間急患センターの受診状況についてでございます。
　急患センター受診者は、新型インフルエンザの感染拡大の影響により、８月ごろから急増しております。昨年11月と本年11月の１カ月間の受診者総数を比較いたしますと、昨年11月が487人でしたが、本年11月は1,607人と、３倍強に増加しております。
　このような受診状況でございますので、移転前の保健センター内で運営しておりました急患センターでは、待合室、診察室ともに非常に狭い状況でございましたので、センター内では対応し切れず車で待機していただくなど、受診された方々に大変御不便をおかけしておりました。
　次に、移転後の市民の反応についてでございます。
　移転後間もない状況でございますので、まだ十分把握できておりませんが、広さも３倍になり、感染症対応スペースも増設いたしましたので、利用しやすくなったと考えております。
　今後とも、より安心、安全な急患センターとして機能しますよう充実、配慮してまいります。
　次に、抗インフルエンザ薬のタミフルについてでございます。
　御指摘にありますように、全国的な不足状況でございますので、本市も同様の状況となっております。診療される医師の方々は、このような状況に応じた治療方針を立てて対応されていると聞き及んでおります。
　次に、インフルエンザワクチン接種についてでございます。
　季節性インフルエンザ予防接種は、65歳以上の高齢者を対象といたしまして、毎年10月15日から12月31日の期間に市内の委託医療機関において予防接種を実施しております。
　平成20年度の接種者数は１万9,250人、接種率は59.7％で、平成16年以降、毎年増加しております。平成21年度につきましては、ワクチン接種予定者数を約２万1,000人と計画しておりますが、新型インフルエンザワクチンの国内製造に伴い、季節性インフルエンザワクチンは前年の８割程度の製造量であることから、事業が円滑に遂行できるよう、医療機関との連携を密に図りながら実施しているところでございます。
　新型インフルエンザワクチン接種につきましては、国が定める優先順位により、県の接種スケジュールに基づいて、10月19日から医療機関従事者へのワクチン接種が開始され、11月16日からは妊婦及び基礎疾患のある小児や最優先の入院患者のワクチン接種が行われております。
　しかしながら、新型インフルエンザワクチンの供給量が不足しており、医療機関における予約管理が難しく、現場では非常に混乱している状況でございます。
　ワクチン接種に関する相談窓口であります新居浜市保健センターにおきましても、市民からワクチン接種のスケジュールや接種できる医療機関についての問い合わせや苦情が多数寄せられ、その対応に追われております。
　次に、高校、大学受験を控えた受験生のワクチン接種についてでございますが、接種スケジュールにつきましては、県が具体的な接種計画を策定することとなっておりますので、国、県の指示に基づいて、今後対応していく予定でございます。
　次に、ワクチン接種費用についてでございます。
　新居浜市におきましては、国が定めるワクチン接種の優先接種対象者のうち市民税非課税世帯及び生活保護世帯に属する方がワクチン接種を受ける場合、接種費用の実費負担軽減措置を講ずることにより、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ることとしております。
　費用負担軽減措置の対象者につきましては、新型インフルエンザワクチン接種は個人の重症化や死亡防止を目的とする任意接種であること、新型インフルエンザワクチンは初めて製造されるワクチンであるため、効果及び安全性について検証を重ねながら実施している状況であること、ワクチンの生産量に限界があり供給体制が混乱していること、また新型インフルエンザワクチン接種に関する情報が流動的であることなどを勘案し、新居浜市は国の実施要綱に基づく対象者といたしました。
　次に、父子家庭支援についてでございます。
　本市がこれまで行っている父子家庭への支援策とその成果でございますが、父子家庭に対しましては、経済支援よりも子育て等の生活支援が重要との考え方から、父子相談、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ、一時保育、子育て短期支援事業等の充実に努めてまいりました。父子相談員による生活面や子供の教育等の相談、児童の一時預かりや保育所等の送迎などの支援を行っております。
　次に、ひとり親となった母子、父子家庭の比率でございますが、平成21年４月１日現在で、本市の母子世帯数は1,871世帯、父子世帯数は297世帯で、世帯比率はそれぞれ3.37％、0.53％でございます。
　次に、婚姻、離婚件数でございますが、平成20年度は婚姻が666件、離婚が261件でございます。
　次に、離婚と死別の実態でございますが、厚生労働省が行いました平成18年度全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭では離婚が79.7％、死別が9.7％、父子家庭では離婚が74.4％、死別が22.1％でございます。
　次に、ひとり親になった平均年齢は、同調査によりますと、母子世帯では31.8歳、父子世帯では37.4歳でございます。
　次に、父子世帯の平均子供数は1.62人、平均年収は421万円でございます。
　また、父子家庭の相談件数と主な相談内容でございますが、同調査によりますと、家計に関することが40％、次いで家事が27.4％、仕事が12.6％でございます。
　本市におきましては、昨年度５件の父子相談がございましたが、家計に関することが４件、家事が１件でございました。
　次に、ひとり親家庭全体の適正な実態に基づいた経済支援の底上げの必要性についてでございます。父子家庭に対しましては、これまで生活支援が主なものでございましたが、御指摘のように、母子家庭と同様に、収入等、生活実態に応じた経済支援策につきましても検討されるべきものと考えております。現在、国におきまして、児童扶養手当の父子家庭への支給が議論されておりますことから、注視いたしているところでございます。
　次に、高齢社会に向けた健康器具設置についてのうち、慈光園についてでございます。
　養護老人ホームは、環境上及び経済上の理由により、居宅において養護されることが困難な人を入所させる施設で、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するための指導や訓練、援助を行うことを目的としています。
　そのためには、御提案のように、入所者が高齢者用遊具を使用した運動を行うことは、介護予防の観点、また健康な体を維持するためにも有効なものであると考えております。
　現在、建てかえを計画中の養護老人ホーム慈光園につきましては、入所者に対する健康維持や介護予防のための健康器具として、室内で使用する牽引器具や歩行訓練器具などを導入することを検討しております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　高齢社会に向けた健康器具設置について補足を申し上げます。
　まず、市内の公園、広場などへの健康遊具の設置状況でございます。
　真鍋議員さん御案内のとおり、公園は子供から高齢者まで、幅広い年齢層の皆様が御利用いただける施設でございます。現在、市内の都市公園に設置している健康遊具の総数は22基でございます。主には、山根公園のトリム広場や滝の宮公園の日本庭園などに設置いたしております。
　本格的な高齢社会を迎え、高齢者の方が気軽に無理なく健康維持や健康増進に取り組めるような健康遊具が必要であることは認識いたしております。このようなことから、新居浜駅前土地区画整理事業区域内に新たに整備いたしました街区公園には、健康遊具を４基設置しております。
　また、現在整備中の中萩きらきら公園につきましても、自治会など、地元関係者と協議を行い、健康遊具を含めた遊具の設置について検討しているところでございます。
　今後におきましても、公園の新設や遊具の更新、再整備を行う場合、地元住民の御意見を参考に、公園利用者の年齢構成や利用状況、必要性を考慮した遊具の選定を行い、幅広い世代の方々が安全で快適に利用できるにぎわいのある公園整備に努めてまいります。
　次に、道路沿いや遊歩道、バス停付近などのベンチの設置についてでございます。
　現在、道路上や道路沿いのベンチといたしましては、自転車歩行者道の滝の宮山根線や駅前土地区画整理事業区域内の道路に隣接した緑地などに、設置もしくはこれから設置する予定といたしております。
　バス停付近の道路上にベンチを設置する場合は、設置後の有効幅員が歩道で２メートル、自転車歩行者道で３メートル以上確保でき、原則として固定式であることなどの条件をクリアすれば設置可能であり、現在、市道西原西の土居線などに企業などからの申請があり、設置されております。
　今後も高齢者を含めた市民への利便性を図る観点から、新たに供用する街路などでの設置を検討するとともに、既存の道路で占用許可条件に合致したベンチ設置の申し入れがあれば許可していく考えであります。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　まず、子ども手当についてですけども、最近になって一部地方負担というような声も上がっております。また財務大臣のマニフェストには国が全額払うとは一切書いていないとかという発言もありました。そういうところから見て、地方負担もあり得るというようなニュアンスなんですけども、この発言を踏まえてどう思われますか、お伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　再質問にお答えします。
　現在、民主党政権が考えている子ども手当をそのまま実行する場合には、地方の負担を求めるのはもってのほかだというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　私もそう思います。本当に子ども手当に関しましては、所得制限の有無や地方自治体の負担など、閣僚の意見がいろいろ食い違いがあったりして、本当にそういう意味でも国の動向がはっきりしないということで、本当に地方はどうなるんだろうかというような不安を持っていると思います。
　でも、この子ども手当に関しましては、世論調査でも賛成と反対が拮抗している状態だということで、新聞報道にありましたが、女性はどちらかといえば、経済支援よりも子育てしやすい体制支援を望んでいるということ、例えば子育てしながら働きやすい職場づくりとか、また産科や小児科の充実、そして保育所の整備などを望んで、そういうところに重点を置いているようです。
　だから、そういう意味では女性は母性の目でちゃんと政治を見ているということで、半分の人がどうかと思うというような意見もあるということを国には知っていただきたいなと私自身も感じております。
　父子家庭支援につきましては、お答えいただいたんですけども、本当に今、現状を見ると、やはり父子家庭は少し置き去りにされてきたなという思いがあります。国のほうではこれを政策に上げているようですので、早く、スピード感を持って実態に合った経済支援をしていただきたいと、私たちも声を上げていきたいと思います。
　健康遊具につきましては、今回で２回目の質問になったんですけども、ベンチにつきましても少しずつ前向きになっているようで安心しているんですけども、やはり高齢社会で、私たちが車で通っていてよく実感するんですけども、高齢者の方が買い物とかで重たい荷物を持って道路脇に時々しゃがんで休んでいる様子を見ると、ところどころに座る場所が必要だなということをよく感じます。
　本当に少しずつ前向きになっているんですけども、先ほども企業からの申し出もあるということなんですけども、１つ提案は、企業からの宣伝を兼ねたベンチなんですけど、もう一つ、できれば新居浜市が推進してどんどん広がっていくように、新居浜市としてのキャッチコピーみたいなものをステッカーとしてちょっとベンチに張ってあげて、その寄附をしてくれる方を顕彰する意味も兼ねて推進していけば、また広がっていくんじゃないかと思います。
　そういう意味で、本当に高齢社会に優しいまちづくりがどんどん進むことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風代表の大條雅久です。
　ことし、平成21年も残すところ３週間余りとなっております。来る平成22年は四国の年だと語る方に何人もお会いしました。理由は、現在放送中の朝の連続ドラマの舞台が徳島であること、11月29日から始まったＮＨＫのスペシャルドラマ「坂の上の雲」の主人公、秋山兄弟と正岡子規がともに松山出身であること、そして来年、平成22年の大河ドラマが坂本龍馬だからだそうです。
　確かに、ＮＨＫの大河ドラマの舞台に取り上げられると観光客が倍増するそうです。この機会に四国への注目度がアップする、また観光だけでなく、四国地域の文化力、経済力の底上げにつながってほしいものです。
　ところで、新居浜市でもことしは従来になく多くの観光客が訪れた場所があります。御存じのとおり、別子銅山産業遺構の一つ、東平です。ある新聞によりますと、天空の産業遺産、東洋のマチュピチュといったネーミングのよさも幸いしたとのこと。しかし、そういった面よりも、東平には、言いかえれば新居浜の別子銅山には日本の近代化の歴史を伝える本物の迫力、本物の魅力がそこにあったからではないかと考えています。
　来年、四国が全国から注目を受ける中で、とりわけ坂本龍馬や「坂の上の雲」に代表される明治維新とその後の日本の近代化への歩みがその中心テーマになることが予測されますので、この機会をとらえ、私たち新居浜市民が日本の近代化の足跡を伝える本物の産業遺構が新居浜に数多く残されている点を改めて認識し、これらを新居浜市のまちおこしの重要な宝として未来の世代へとつなげていく行動を起こしていかなければならないものだと思っています。
　前段が長くなりましたが、通告しております最初の質問、新居浜市の環境政策については、別子銅山の産業遺産に関連しての提案です。
　100年前からエコのまち、これはことし煙突山120周年事業を市民や住民を中心に行った活動で得た大切な気づきです。
　私は９月に開催された新居浜市文化協会60周年事業で、講演のために新居浜市においでになられた作家立松和平氏を新居浜市内の寺院と広瀬歴史記念館に御案内することがありました。その際、立松氏が、彼自身が活動に参加されている市民による足尾銅山の植林活動と別子銅山が行ってきた植林活動について比較される様子をかいま見ました。市民による足尾銅山の植林活動は、現在までに６万本を超える植林を終え、10万本の目標に向けて頑張っていらっしゃいます。
　時代やその事業背景は違いますが、別子銅山では、広瀬宰平総理事時代で年間５万本、２代目総理事の伊庭貞剛に至っては年間100万本を超える植林活動を行い、３代目総理事鈴木馬左也に引き継がれた植林事業は、多い年では200万本を超える植林を行いました。この大規模な植林活動は、２代目総理事伊庭貞剛の「別子全山を旧のあおあおとした姿にして之を大自然にかへさねばならない。」との言葉に体現されるとおり、大自然に対する畏敬の念から生じたものと言えます。昭和48年の別子銅山閉鉱までの約100年間で、累計4,000万本以上の植林を果たし、住友林業として現在、今日まで受け継がれ、引き継いだ植林活動の成果は優に5,000万本を超えると数えられております。
　明治から数えて約150年、100年を超える前から新居浜は何百万本、何千万本という木を植えてきた町です。言い方を変えれば、新居浜は近代化、工業化によって公害が発生した町ではなく、公害を人間の努力によって克服してきた町。100年前からエコのまち、これは浮ついた宣伝文句や単なるキャッチコピーで申し上げるつもりではありません。100年を超える史実に基づいた新居浜市の姿です。平成23年５月に開催される環境自治体会議でも、ぜひアピールの中心においていただきたいと思います。
　ＣＯ２削減の目標設定、ごみ分別による資源の再利用、省エネによる経費削減等々、具体的に今行わなければならない政策や活動はさまざまです。それぞれ具体的な目標を立て、実践することが重要と思います。
　しかしながら、それが他人からやらされているとか、理由はわからないけど、とにかく形だけはやったほうがいいといった見せかけの活動にならないために、現在も過去も、そして未来も、地球環境の保全に貢献してきた町と評価されるために、伊庭貞剛が提唱した植林活動の歴史の検証を子供たちや大人たちがともに一緒になって検証していくことが大事かと思っております。それが、今日的な環境対策の意識づけにつながっていくことが、多少の回り道かもしれませんが、新居浜市の環境政策を日本一のものにする道筋になるのではと考えております。
　新居浜市全域の大人や子供たち、すべての市民が新居浜市の植林や公害克服の歴史を学べる場と時間をつくってはいかがでしょうか。いかがというよりも、ぜひつくるべきと私は考えますが、市長や教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えします。
　まず、新居浜市の環境政策についてでございます。
　新居浜市は、1691年の銅山開坑以来、町のめざましい発展とともに、深刻な公害、煙害に見舞われたときがあり、その都度企業と住民との協力により、それを克服してきた歴史があります。そして、現在、社会情勢は一変し、私たちは地球温暖化を初めとするさまざまな、そして重大な地球規模の環境問題と対峙しております。
　先月28日に新居浜市地球高温化対策地域協議会を設立いたしましたが、かつて先人が苦難を経験し、それを乗り越えてきたように、行政、事業者、そしてこの町に住む人たちがともに協力し合い、努力を重ねながら、この危機をいかに克服していくかを考えていくための組織であるとも考えております。この会が一つの学び場となり、今後につなげていくための行動の場へと発展していかなければならないと考えております。
　また、平成23年度に新居浜市で開催される環境自治体会議においても、重ねてきた歴史を重要なテーマの一つとして位置づけなければならないと考えております。全国各地から参加される方々はもちろん、市民の皆様にとっても、新居浜市という町の成り立ちやこれからのあるべき姿を見出すためのすばらしい学習の場となることを期待しております。
　文化遺産に象徴される歴史は、私たちも大いに学ぶべきであると考えております。新居浜市に住んでいらっしゃる方々がこれからも、そしていつまでも住み続けていきたいと思えるような町であるために、本市の目指す環境像であるこどもたちの未来のために――人と自然が共生し、かけがえのない環境を大切にするまち“にいはま”――を実現するよう努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　新居浜市の環境政策についてのうち、市内の子供たちに新居浜市の植林や公害克服の歴史を学ぶ場と時間をつくることについてお答えいたします。
　大條議員さんが言われるとおり、新居浜市は公害を人間の努力により克服してきた町であり、その歴史を学ぶことは大いに意義があると思います。本市では小学校４年生が、社会科副読本を通して公害の克服や伊庭貞剛の植林について学習しております。また、総合的な学習の時間や遠足等の機会に、広瀬歴史記念館や別子銅山記念館を訪問する学校もあります。昨年度は、新居浜市生徒会交流会を広瀬歴史記念館を会場として開催いたしました。
　平成18年度から広瀬歴史記念館の観覧料について、小中学生の利用を促進したいとの思いから、中学生以下の者は無料としました。今後もより多くの小中学生を初め市民の方々が施設を利用して、公害克服や産業発展に努力した人々など、郷土の歴史を学ぶ機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、社会教育の取り組みとして実施しております別子銅山子ども探検隊事業は、旧別子の地を訪ね、子供たちの目で伊庭貞剛の植林の事跡に触れるもので、今後とも継続してまいりたいと考えております。
　私の願いとして、新居浜市の子供たちが義務教育の期間に新居浜の山から海まで、別子銅山から四阪島までをたどり、先人たちの歴史や努力の歩みを体験して大人になってほしいという願いを持っています。新居浜には、資源を活用し、環境問題を解決し、繁栄と共存の歴史をつくり上げてきた文化があります。このような新居浜の心を次世代を担う子供たちにしっかりと伝えていくことが私たち大人の使命であると存じます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　市長、教育長、御答弁ありがとうございました。
　まさに同じ思いを共有できるかと思いますので、新居浜で生まれた子供たちがふるさと新居浜、また新居浜に移り住んだ人たちがこの町の歴史に誇りを持てる、そういう施策、またそういう教育を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　２番目の公共下水道の整備について質問させていただきます。
　今議会初日に質疑いたしました下水道認可区域と都市計画税の課税世帯との関連から質問いたします。
　平成16年５月14日に実施された当時の東予広域都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引き廃止以降、平成18年３月31日に下水道認可区域が1,865ヘクタールから2,127ヘクタールへ広がったわけですが、その後の都市計画の見直しにおいては、都市計画税の課税対象となる用途地域の指定変更はされないままです。別に特定用途制限地域という名称での土地利用コントロールのみが実施されております。
　それによって、昭和31年創設された都市計画税を負担しながら、いまだに公共下水道が普及していない世帯がある一方で、都市計画税の負担不要な地域で、かつ下水道認可区域にある世帯が約6,000世帯、人口で約１万3,000人となっているとのことですが、このことに関して、市長はどのように今後対処されるおつもりでしょうか。もしくは、問題点があるとお考えにはなりませんか。
　この問題の指摘は、さきの６月の議会でも都市計画税についてと題して質問させていただいております。その際の答弁を読み直して気づいたことがあり、さきの質問となりました。つまり、線引き廃止以前からある下水道認可区域と都市計画税課税区域との差です。担当課から改めて回答をいただいたところ、平成16年の線引き廃止以前から4,400世帯、人口6,800人が下水道認可区域に住みながら都市計画税の対象外となっていたようです。
　６月議会での市長答弁は、愛媛県及び関係機関と協議を行っており、早期に都市計画変更手続に云々となっておりましたが、ここで言う協議はいつごろからされていらっしゃるのでしょうか。線引き廃止以前から、もしくは、例えば下水道認可区域が倍近くに広がった平成元年の見直しのころからということでしょうか。さきの疑問とあわせてお答えください。
　また、もう一点お聞きいたします。
　下水道接続促進の戸別訪問を現在実施されているとのことですが、下水道管理課では供用開始から３年を経過しても下水道に接続していない世帯を戸別訪問中とのこと。対象の世帯数と現在までの訪問件数及びその結果を数字でお教えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　公共下水道の整備についてお答えいたします。
　まず、公共下水道認可区域と都市計画税の課税との関係でございますが、都市計画税は、現在、新居浜市では用途地域内の土地や家屋の所有者の方々に御負担いただいておりますが、都市計画事業の下水道事業や公園事業、街路事業、また土地区画整理事業を実施する費用に充てておりまして、すべてを下水道事業に充てているわけではございません。
　また、公共下水道事業は、公共用水域の水質保全を図るという目的に対して、生活雑排水などの汚水処理を行う必要がありますことから、用途地域にかかわらず、人口密集地を優先的に公共下水道認可区域を拡大して整備を進めております。
　このような中、都市計画税を負担しながら公共下水道が普及していない世帯があることにつきましては、公共下水道の整備を行うに当たりまして、下水処理場に向かって下流から汚水管の布設整備を順次行っておりますので、上流域にお住まいの方につきましては、公共下水道の利用がおくれている方がございます。
　また、河川堤防道路など、下水道管の埋設許可を受けることが困難な区域にお住まいの方や私道など、個人施工で汚水管の布設が必要な方につきましても、現在、公共下水道の利用ができない状況となっている方もおられます。
　このような未普及世帯の解消の取り組みといたしまして、平成20年度に私道内における管布設要綱を見直しまして利用促進を図るなど、今後もより一層のコスト縮減や効率化を図って整備の進捗を高め、河川占用等については関係機関との協議や対応策の検討を継続し、解決を図ってまいります。
　また、都市計画税の負担不要な地域で下水道認可区域に当たる世帯があることにつきましては、公共下水道事業は最終的に全体計画区域4,453ヘクタールの整備を行うことといたしておりますことから、整備の進捗状況を勘案し、用途地域外であっても人口密集地など効率的な整備が可能な地域については、公共下水道認可区域を順次拡大して整備を行ってまいります。
　次に、下水道接続促進の戸別訪問についてでございます。
　平成21年度緊急雇用創出事業によりまして、平成21年９月から２人、さらに平成21年10月から２人の非常勤職員をそれぞれ５カ月間雇用し、下水道接続促進の戸別訪問調査を実施いたしております。調査対象件数は3,923件で、平成21年11月末現在、訪問件数2,933件、面接件数1,178件、訪問後の接続件数13件となっております。
　今後、不在世帯等を再訪問するなど、さらに下水道接続促進に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　公共下水道の整備についてのうち、都市計画変更の協議の時期についてお答えいたします。
　都市計画は、都市の将来像を実現するために必要な規制、誘導、あるいは整備を行うものであり、計画変更する場合は、その変更内容と本市の都市計画の基本的な方針を定めた新居浜市都市計画マスタープランとの整合を図る必要がございます。
　新居浜市都市計画マスタープランにつきましては、線引き廃止など、本市の都市構造の変化に対応するため見直しを行う必要がありましたことから、平成19年２月に見直しを行い、その後、平成19年度から愛媛県及び関係機関と既存の用途地域内の用途見直し並びに用途地域の拡大及び特定用途制限地域の見直しに関する都市計画変更につきまして協議を行ってまいりました。
　このうち既存の用途地域内の用途の見直し及び特定用途制限地域の見直しにつきましては、関係機関の協議が整い、愛媛県の同意が得られましたことから、平成20年10月に、先行して都市計画を変更いたしました。
　現在は、愛媛県及び関係機関と用途地域の追加指定に向けて、引き続き協議を行っているところでございます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　３点ほどお聞きしたいんですが、ことしの９月から来年２月まで、未接続の世帯3,923世帯を訪問しているということなんですが、約2,900件訪問して約1,100件面談ができたと。そのうち13件の世帯が接続をされたと。これを、成果としてはどう評価されますか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　13件の接続の成果についてですけれども、毎年、正規職員が未接続世帯について数百件回っております。未接続世帯につきましては、いろいろな生活的な問題、借家の問題、さまざまな問題がありますことから、なかなか難しい問題もございますが、今回、ほとんどの未接続世帯を公平に接続するようお願いしていったことについては非常に効果があったものというふうに考えております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　まだ1,000世帯近くの訪問ができていないということと、面接ができていない世帯に至ってはその２倍以上という御報告かと思うんです。その点の評価ともう１つ、約1,100件中13件ということですから１％の成果だと。だから、99％の世帯の戸別の理由はどういうふうに分類されていらっしゃるんですか。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　未接続の主な理由ですけれども、一番多いのが、借地借家というのが39.1％、経済的に困難というのが22.7％、その他、空き家、不在とか私道の関係とかという順位で未接続になっております。
　先ほども申しましたが、今まではこれらの方にどうしても公共下水道に接続していただくということを十分お知らせができていない部分がございまして、３年以内にできるだけ可能な限り接続していただくことが非常に重要な問題と考えております。13件ではございますが、効果があったというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　この点は、来年２月まで実施される事業ですので、その成果をまたお聞きできればと思います。
　先ほどの都市計画税と公共下水道認可区域との関係に戻るんですが、答弁の中でもありましたとおり、最終的には、立川、別子山、そして大島を除く市内全域が公共下水道の全体計画区域になっているわけですね。ですから、私も都市計画税そのものの徴収と下水道認可区域がイコールでリンクするものではないという理解は今回改めてしました。しかし、現実にそういう理解が市民に行き渡っているかどうかということが一つ。それと、今の私のイコールでリンクしないという理解が正しいのかどうかということに対してお答えをしていただきたい。
　それならば前回の下水道料金の値上げが平成17年12月の提案でした。今後も４年ごとに、ある意味では自動的に上がっていくという、そういう御説明をいただいています。どんどん収入がふえていかないと、その上がり幅というのは大きくなるわけですよね。ですから、人口密集地を中心として認可区域を広げてきたんだという御説明だと思うんだけど、新居浜市固有の問題と言ってもいいかもしれませんが、人口密集地と都市計画の線引きが必ずしも一致しなかったと。そういう足かせが平成16年５月に解けたわけですよね。
　ですから、私が今求めるのは、都市計画税の公平感というのも大事なんだけれども、なおかつ公共下水道事業特別会計の早期の健全化、一般会計からの繰り入れをなるべく早く減らそうということで言えば、認可区域の決定というのは人口集中地域に特化してもいいんじゃないかな。それの見直しが廃止後の４年たっても５年たってもどう動いているのか、その動きのスピードが見えないというのが今回の趣旨なんですが、いかがお考えですか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　市民の皆様に都市計画税と認可区域の関係について十分行き渡っているかということについてですけれども、なかなかこの部分については市民の皆さんも理解できない部分があるかと思いますが、市民の皆様には、市民の方の負担というのは説明して理解していただく必要がございますから、今後はこれらについても説明をしていきたいと考えております。
　次に、都市計画税と認可区域の差が、認可区域を広げるごとに広がっていくということは先ほど説明してまいりましたが、やはり、費用的にも安くして、接続も効果的に人口集中地域からできることがベストだというふうに考えておりますが、今回、それらも含めて人口密集地域へ認可区域を順次拡大するなど、さらに効率的に推進し、接続率を高めて、公共下水道事業特別会計も順次健全にしていく必要があると考えますから、それらを踏まえて認可区域の設定についても検討してまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　できればもう少し詳しく、やっぱり都市計画税の課税区域に対するこれまでの都市計画における都市整備のあり方というのを御説明いただけたらと思うんです。
　それと、都市整備のすべてが下水道じゃありませんというのが答弁の中にあったわけですから、じゃあかわりにどのぐらいの整備がされてきたのか、道路なのか、雨水路なのか、ほかのものなのか、そういったものも触れていただきたいなと。
　同時に、さっき私が平成16年の線引き廃止によって、ある意味大きな足かせが１つなくなったにもかかわらず、その直後の見直しの際に、具体的に申し上げれば、泉川校区の東半分と角野校区のど真ん中がそのまま手つかずで来ている理由というのがよくわからないでいるわけですね。普及の効率性です。先ほど、既に供用ができる地域でありながら、約3,900世帯の方がつないでいないと。９月、10月、11月、３カ月間、直接訪問してお願いしても、そのうち接続が13世帯ということはずっとつながないかもしれない、多分そういう理由がおありなんだろうと思いますよ。だから、それは13世帯に終わらずに、もっと結果が出たほうがいいと思うんですが、同時にすぐにでもつなげる、雨水幹線がありながら認可区域でないという理由で何十年もほうっている区域があると。そこのつじつまが合わないんですよ。再度答弁をお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、都市計画税がいろいろな事業に充当されているということについてですが、下水道事業は、今持っています資料ですと、平成15年度から平成20年度の間で約50％から60％の間で都市計画税を充当しております。都市計画税はすべて下水道に充てているわけではございませんし、さまざまな事業に充てて実施しております。
　やはり、先ほども申しましたが、効率性と人口集中地域の問題、これらも含めまして平成23年度の見直しの中で、より最善に効率的に図れるように検討してまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　次の質問に移ります。
　芸術文化施設、体育施設についてということですが、現在、新居浜市が持つ芸術文化施設及び体育施設の利用状況と管理についてお尋ねいたします。
　質問の意図は、施設の利用率と市民に有効に使われているかどうかということ、それと利用申し込みに際しての利便性についてです。
　利便性で言いますと、例えば新居浜市の公式ホームページなどで施設の予約状況の把握や申し込み予約などをできるようにしてはいかがかとの思いがあります。もちろん現在でも電話をすれば、予約状況の確認等、担当部署で、また指定管理の団体で対応していただいているわけですけども、各施設の予約状況の把握が、ＩＴ化によって、だれもが自宅や市外にいながらにして把握できる利便性というのは、ある程度のコストを負担しても意味があるんではないかなと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　芸術文化施設、体育施設についてお答えいたします。
　文化施設であります文化センターの利用状況につきましては、大ホール、中ホールの予約を利用日の１年前から受け付けております。土曜、日曜の休日を中心に、講演会、発表会など、多くの催し物が開催され、平成20年度は延べ13万1,323名に利用していただいております。また、会議室につきましては、各種団体の会合等に10万3,158名に利用していただいております。
　次に、体育館、グリーンフィールド新居浜を初めとする体育施設の利用の現状といたしましては、土曜、日曜の休日を中心に、各種競技種目において市内の大会が開催されており、平日、夜間の一般公開では、バドミントン、卓球、テニスなど、多くの市民の方々の利用があり、平成20年度延べ54万8,600名に御利用いただいております。
　次に、利用申し込みに際しての利便性についてでございます。
　現在、施設の利用状況の公表につきましては、施設の指定管理者である財団法人新居浜市文化体育振興事業団のホームページにおいて、各施設の紹介の中、当月の文化センター大・中ホール、市民体育館、山根体育館の予定を公表しております。
　迅速な予約状況の公表及び予約に当たっては、予約手続を初めとする事務のＩＴ化が必要でありますが、多大な費用を要します。また、施設によって異なる予約方法や決定方法などを総合的に検討する必要がありますことから、他市の状況を踏まえながら、予約の方法について検討してまいります。
　利用者の方々に予約状況等をお知らせすることは、利用者の利便性の向上につながるものと考えており、現在行っております電話でのお問い合わせのほか、新居浜市及び指定管理者のホームページ等を活用して施設の空き状況を公表するよう改善してまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　この利便性については、続けて研究をしていただければと思います。また、コストに関しても自前のシステムを組んでは多大な費用ということかもしれませんが、最近は外部委託、外部の会社のサーバーを利用するといった方法もあるように聞いておりますので、ぜひ研究をしていただいたらと思います。
　次の質問に移ります。
　平成15年度から新居浜市が実施している行政評価のことを指して、質問で事務事業評価と表現させていただいていますが、この事業はことしで７年目、６度目の実施となっていますが、過去何度か質問で取り上げさせていただいております。行財政改革の重要なツールになるという認識から取り上げてきたのですが、さきの９月議会でも申し上げたとおり、余り役に立っていないというのが私の感想です。
　ですから、私の感想を申し上げても仕方がありませんので、今回は、これまで行ってきた７年間の行政評価が市の行政運営にどのように生かされ、反映されたのかを現時点で総括していただきたく質問いたします。
　先ほど言ったように、十分生かされていないのではないかというふうに申し上げたら、この市民評価に加わった市民委員の方々の御苦労に対して非常に失礼だったかなと思いますが、市民委員の積極的な意見、前向きな意見が十分反映されていなかったんじゃないかというのが私の感想です。市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　事務事業評価についてお答えいたします。
　行政評価が市の行政運営にどのように生かされ、反映されたのか、現時点での総括についてでございます。
　協働のまちづくりを実現するためには、市民に対する説明責任の徹底、効率的で質の高い行政の実現、市民の視点に立った成果重視の行政へと転換を図ることが必要であり、行政活動をチェックする制度として、行政評価システムを平成14年度から導入いたしました。
　また、この制度の導入に当たっては、中立性や公平性を確保する観点から、市民の視点での評価を実施するとともに、その結果についても公表を行ってまいりました。これまで試行錯誤を繰り返しながら、新居浜市独自の行政評価システムとして市民評価委員の皆様の御意見をお伺いしながら、平成19年度からは事業を実施した担当課所で概要説明を行うなど、その手法の改善に努めてまいりました。行政評価制度を長期にわたる市民との協働、職員の意識改革により醸成されていく発展型の制度としてとらえており、今後におきましてもその精度の向上に努めてまいりたいと思っております。
　言うまでもなく、この制度の成功のかぎは評価結果を的確に市政に反映させていくことであります。ただ、御指摘のとおり、直近の次年度予算への反映につきましては、予算枠の関係や事業の性質などにより、十分反映し切れていない事業もございました。
　しかしながら、市としての中長期的な事業への取り組みの方向性を決定する経営戦略会議の最終評価では、おおむね市民評価委員会でいただきました評価を尊重しております。また、評価結果の市政への反映と同様に、評価を通じていただいた市民評価委員の皆様の御意見を行政活動にフィードバックし、継続的に行政活動の質を向上させることも非常に重要なことであると認識いたしております。
　いずれにいたしましても、行政の透明性を高め、また行政活動に対する説明責任を果たすことにつながりますことから、引き続き行政評価を活用した行財政運営を推進してまいります。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　今、企画部長の御答弁にあった発展型の制度という意味合いが、例えば今年度の行政評価では庁内評価委員会を省略したことになるんですか。平成20年度事業に対する平成21年度の行政評価で庁内評価委員会の評価を省略された、なぜかなという。それがもし発展とおっしゃるなら、どういう意味合いかを御説明いただきたい。
　それと、直近の予算に反映されないのはわかります。ですから、今行っている平成21年度の行政評価は平成20年度事業を対象に行っており、今現在、まだその答えが出ておりませんので、予算反映は、早いもので平成22年度に、１年間を置いてされているという意味合いならそのとおりなんですが、具体的にはそういう反映をどの事業でどういう形でなされたのか。７年間やってきたわけですので具体的な事例が幾つもあるんではないかと思うんですが、御説明ください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず第１点目、発展型ということの中で庁内評価委員会を省略したということでございますが、これにつきましては、庁内評価委員会での検討というものについては習熟度が上がってきたということから省略をしたということでございまして、発展型ということで申し上げますと、例えば市民への公表を平成20年度からはすべての事業について行うとか、そういった意味で発展型という形で申し上げたということでございます。
　それからもう一点、平成20年度事業で評価自体が異なっておった事例という点での御質問であったかと思います。
　平成20年度の行政評価の例で申し上げますと、例えば景観形成作物育成事業というのがございました。これにつきましては、市民評価委員会では廃止すべきではないかというお話がございましたが、経営戦略会議では統合するという結論を出しております。
　内容といたしましては、農業委員会が実施する事業でございましたが、農業委員会と市長部局の農林水産課が協力して、もう少し工夫をしてやったらどうかという意見が経営戦略会議の中で出てそういったようなことになったと、事例としてはそういうものがございます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　いや、お聞きしているのは、これまで７年間、６回やった行政評価の中で出た結論が、どういう事業でどういう点が行政に反映されたのか教えてくださいと申し上げておるんですが。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　どういう事業がどういうふうにということでの御質問だったと思います。
　行政評価の判断の内容といたしましては、それぞれの事業を重点化する、手段を改善する、効率化を図る、簡素化する、統合する、廃止する、あるいは現状のまま継続すると、そういった形で判断をいたしております。
　したがいまして、その中身で申し上げますと、平成20年度におきましては、重点化するが８件、手段を改善するが４件、簡素化するが１件、統合するが２件、廃止するが５件、現状のまま継続するが36件と、それぞれの年度でそういったような判断をいたしまして、それをできるだけ予算に反映させていくという考え方でございます。
○議長（村上悦夫）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　行政評価の形については、もう10年近く前に構想日本が始められた事業仕分けに触発された部分もあるのかなと。７年間の途中でそういう手法を取り入れようとした年度も見受けられますが、結局やっただけという印象をぬぐえないで来ております。今のお答えも十分具体的なものでないので、また次の機会にお聞かせいただければと思います。
　一つ象徴的なのは、平成18年度の評価、平成17年度事業の中で、給水対策費が取り上げられております。庁内評価委員会でも市民評価委員会でも、このときの結論は廃止するでした。経営戦略会議では、現状のまま継続するとなりましたが、その後、多分トップの判断でしょうか、議会で私も廃止が当然ということをずっと申し上げていましたので、結果は平成19年度廃止になりました。でも、行政評価のサイクルの中では、庁内評価委員会でも市民評価委員会でも廃止するという結論を出したんだけども、経営戦略会議では現状のまま継続するという結論を出されています。
　結果としては、そのときの最終判断で予算反映せずに廃止をされたわけですから、市民評価委員会の意見が復活したととればよかったということですが、この行政評価のサイクルの中で言えば、イレギュラーな結果を出された審査であったように思います。
　水道事業についての質問に移ります。
　まず、ことしの夏に実施された地域水道ビジョン市民アンケートについてお伺いいたします。
　アンケートの集計は終わったのでしょうか。今回のアンケート結果を活用するという地域水道ビジョンとはどのような目的で策定されるのでしょうか。
　また、今回の地域水道ビジョンの策定は、水道局職員や市職員で実施されるのでしょうか。外部機関に委託される部分があれば、委託された理由とその分野及び委託先と支払う費用を教えてください。
　次に、平成16年以来の質問ですが、瀬戸・寿上水道組合への一部上水道事業の委託はいつまでお続けになるつもりですか。
　市長は前任の期間中、つまり２期目の在職中に解決を図りたいと答弁されたことがあります。そのときの状況と現在では、どのように解決に近づいたのでしょうか、お答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　水道事業についてお答えします。
　瀬戸・寿上水道問題につきましては、旧泉川町との合併以前からの経緯があり、地元の理解、協力を得ながら円満に解決を図っていくことが市の一貫とした方針であると申し上げてまいりました。この問題を解決するためには、瀬戸・寿上水道を新居浜市上水道に統合することが最も現実的な解決策であります。
　この問題の発端は、昭和30年の旧泉川町と旧高須上水道組合との契約書、また昭和39年の新居浜市と旧組合との覚書であることから、市の協議相手は旧高須上水道組合にかわる現在の瀬戸・寿上水道組合でございます。
　しかしながら、市上水道との統合は組合だけの問題ではなく、組合の水を利用されている皆様方の問題でもあり、組合だけでは決められないという問題がございました。そのため、具体的な協議を進めるためには、まず協議の受け皿づくりが必要との考えのもと、組合側、連合自治会側、双方と協議を重ねてまいりました。
　その成果として、市と協議を進めるためには、地元においても物事の決め方を決めることが先決であるとの機運が醸成され、瀬戸・寿上水道組合の規約を改正していただいております。新規約では、組合が瀬戸・寿連合自治会の一つの部会として位置づけられましたので、これまで問題となっておりました交渉の受け皿が明瞭になったことは大きな前進であったと考えております。
　市といたしましては、今年度に副市長を委員長とする新居浜市瀬戸・寿上水道問題検討委員会を設置し、この問題に対する庁内の体制をさらに強化、整備し、統合における課題等について検討を行うなど、説明会に向けた準備を進めているところでございます。
　現在、瀬戸・寿上水道組合には、改めて水道組合や地域での説明会の開催を強く申し入れたところでございまして、その際には私も説明に伺い、解決に向けた道筋をつけたいという気持ちを伝えております。今後とも、一日も早い問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　水道事業についてのうち、地域水道ビジョンについてお答えいたします。
　まず、地域水道ビジョンの目的などについてでございます。
　水道事業は面的・量的拡大期を経て、今日では共通の課題として、運営基盤の強化、安心、快適な給水の確保、災害対策の充実、環境エネルギー対策の強化などに関する取り組みを求められております。
　これらの課題に適切に対処していくためには、水道事業者がみずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を策定し、それらを計画的に実行していくことが重要であります。
　厚生労働省が策定した水道ビジョンでは、世界のトップレベルの水道となるよう、安心、安定、持続、環境及び国際を５つの主要課題と位置づけるとともに、地域の実態に即した地域水道ビジョンの策定を推奨しております。
　このようなことから、本市水道事業の目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等をあらわした新居浜市水道事業地域水道ビジョンの策定を行っているところでございます。
　平成19年度、平成20年度は、地域水道ビジョンの策定を職員の目標管理に掲げるとともに、９名の職員で構成するプロジェクトチームにおいて調査研究し、本市水道事業の課題等について整理したところであります。
　平成21年度のビジョン策定に際しましては、プロジェクトチームが整理した課題等をコンサルタントの有する高度な専門知識やノウハウを活用して定量的な分析や評価を行うため、株式会社ウエスコ愛媛事務所と724万5,000円で業務委託契約を締結しております。
　策定に向け、課題ごとにプロジェクトチームとパートナーであるコンサルタントが協議する中で、それぞれが有する情報やデータ等のすり合わせを行い、水需要予測、資産の更新需要等の分析結果に基づき、本市水道事業の政策目標へと集約しているところであります。
　次に、市民アンケートにつきましては、水道を使用している方々の使用実態の動向、変化や、水道に対する意識などを把握し、地域水道ビジョンに反映するための基礎データを収集し、水需要に関連する要因分析を行うため、2,000件の水道使用者を対象にアンケート調査を実施いたしました。901件、回収率45.1％の回答をいただき、集計を終え、現在、整理、分析中でございます。
　また、学識経験者や事業者等の参加を得た新居浜市地域水道ビジョン策定委員会を設置し、広く意見を聴取することとしております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　お聞きしたいことが三、四点あります。
　まず、地域水道ビジョンについてですが、これは厚生労働省が平成16年に策定した国の方針で、今年度、新しく改定をされたということで厚生労働省にもお聞きしたんですが、なぜ724万円の費用をかけてコンサルタントに依頼しないとできないようなビジョン策定なのかなというのが、不明な点のまず１つです。
　それと、今回の契約に際して入札をされたと思うんですが、何社ぐらい応募されたんでしょう。この金額が妥当と判断される理由等があれば教えてください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　まず、水道ビジョンの策定について外部委託の理由ということでございますが、前段答弁いたしましたように、平成19年度から職員が本市水道事業の抱えている課題等を整理いたしました。具体的に説明いたしますと、本市水道事業は、他市も共通的なところがございますが、主たる収入でございます料金収入が、少子高齢化とか、あるいは節水機器の普及、節水意識の向上などで、平成８年度をピークに減少をいたしております。
　そういった中で、本市水道事業は、災害に対して少し弱い、具体的に言えば、施設が老朽化している、あるいは耐震化率が比較的低い、配水池の貯留能力が低い、災害対策の充実が必要であると。こういった課題を職員のプロジェクトチームでまとめたところでございます。
　こういった中で、本市水道事業のそういった課題を短期、長期、いわゆる時間軸を入れて１つの計画書にまとめるという作業が必要となってまいります。具体的にコンサルタントに委託した内容を説明いたしますと、業務指標の算定、あるいはそういった本市水道事業の特性に基づく将来見通し、さらには事業の評価とか分析、水道施設の整備、具体的な計画、そういったことをコンサルタントの有する専門的なノウハウを活用することによってまとめるために業務委託したわけでございます。
　それと、入札の関係でございますが、ちょっと手元の資料、見つかりませんでしたが、たしか７社程度の指名競争入札で相手方を決定したということでございまして……。
　　〔「一遍休憩しよや。勝手な答弁やかしたていくかいや。答弁なら答弁らしいことせ
　　　にゃあ。」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫）　水道局長、一応説明をして、あと足らないとこも。
○水道局長（近藤日左臣）　そしたら、正確にお答えするようにいたします。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時５８分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　業務委託の指名業者数及びその金額の妥当性についてでございますが、８社に指名いたしまして、そのうち６社が入札いたしております。
　なお、予定価格でございますが、1,144万5,000円に対して契約金額は724万5,000円でございまして、最低価格でございました。
　ちなみに税抜きであらわしますと、落札した株式会社ウエスコが690万円で、２番手の入札業者が965万円でございました。
　入札の状況はそういうことでございます。
　それと、妥当性でございますが、先ほど業務の内容で説明をいたしましたが、水道局の職員が整理した課題、それから水道局の有するデータ等、そういったものを、いわゆる標準仕様に整理、加工してもらうという業務内容でございます。内容については、先ほど説明いたしたとおりでございます。
　その妥当性につきましては、先ほど入札の状況も説明いたしましたが、そういった業務の内容とあわせて判断いたしますと、妥当なものであるというふうに考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　お聞きしました趣旨は水道局に限りません。市の計画立案のときにコンサルタントに依頼をする、その必要なものもあるだろうし、私としてはそれほど必要を感じないものもある中で、例えば地域水道ビジョンについては、愛媛県下では３市３町が策定をされておりますが、全国では478のプランが策定されており、参考にするプランが数多くあるなと。この中で外部委託しなければならない特殊なものというのが果たしてあったのかなという思いと同時に、外部委託される特殊なことで言うならば、昨年、９名のプロジェクトチームで課題の整理をされた中に、料金収入、節水、災害対策、貯水能力等々のほかに、瀬戸・寿上水道組合についても課題に入っていたのでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　瀬戸・寿上水道組合に係る問題につきましては、水道局職員によるプロジェクトチームの中で、当然のことながらそういう内容等について協議をいたしておりますが、コンサルタントとの協議においては、まだそこまでの詳細な中身までは入っておりません。
　いずれにいたしましても、私は先ほど厚生労働省が示した５つの政策目標ということを説明いたしましたけど、この問題については経済的な財政運営、財政基盤の確立に影響するというようなことから、長期的な政策目標で言えば、持続という中に位置づけできるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　今の水道局長の御答弁は、要するに新居浜市の地域水道ビジョン策定の中で、当然のごとく瀬戸・寿上水道組合のことも項目として挙がるということでよろしいんですね。短期、長期に分けての水道ビジョンとのことですので、そういう理解でよろしいですか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　地域水道ビジョンの中で瀬戸・寿上水道組合の問題についてあらわすかということでございますが、ビジョン、将来展望でございますので、具体的な固有名詞が出るかどうかということにつきましては、まだどういうふうに表現するかという基本的な考え方は定まっておりませんが、いずれにしても、例えば財政計画の中で数字的にそういったものが織り込まれてくるとか、あるいはこのビジョンは今世紀半ばを目指したものでございますから、そういう将来展望を見ますと、当然この問題については解決しておかなければならない問題でございますので、具体的にどういうふうにするか、いずれにいたしましても水道局は使用されている方の水道料金で経営されている事業体でございますので、説明責任ということもございます。そういった中で、ビジョンとして整理していきたいなというふうに考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　厚生労働省が求めている水道ビジョンの骨子を見ますと、目標期間というのは、先ほど水道局長がおっしゃったように、今世紀中ごろを見通しつつ、おおむね10年間。短期的な対応としては３年以内、中長期的な対応としては10年がめど。これからの３年間と10年後を見据えたビジョンをつくるわけですから、当然のごとく、今水道局が抱えている一番大きな問題である瀬戸・寿上水道組合のことも項目として挙げられるんだろうという御答弁をいただいて、１つ安心しました。外部の目から見て、いかにあるべきかということを積極的にお聞きになることをお勧めします。せっかく約700万円もかけるわけですから、よろしく。
　以上をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明９日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０８分散会