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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０２分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５８号～議案第６１号、議案第６３号～議案第７２号
伊藤企画総務委員長報告
西本福祉教育委員長報告
岩本市民経済委員長報告
藤田環境建設委員長報告
西原司議員の討論
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
岡崎溥議員の討論
古川拓哉議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
休憩（午前１１時２９分）
再開（午後 ２時２０分）
日程第３ 請願第３号
岩本市民経済委員長報告
高須賀順子議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
議案第７３号、諮問第２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ２時３６分）
再開（午後 ２時３７分）
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ２時３８分）
再開（午後 ２時４０分）
議案第７４号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ２時４２分）
再開（午後 ２時４２分）
議案第７５号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ２時４５分）
再開（午後 ２時４５分）
農業委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ２時４７分）
再開（午後 ２時４７分）
日程第５ 議会議案第１号
仙波憲一議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ２時５１分）
再開（午後 ２時５３分）
岡崎溥議員の討論
伊藤謙司議員の討論
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ３時０９分）
本文
平成21年９月17日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第58号 和解及び損害賠償の額の決定について
（企画総務委員長報告）
議案第59号 財産の取得について
（ 同 上 ）
議案第60号 財産の取得について
（福祉教育委員長報告）
議案第61号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
議案第63号 新居浜市安全安心のまちづくり条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第64号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第65号 新居浜市後期高齢者医療に関する条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第66号 新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第67号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員長報告）
議案第68号 平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第69号 平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第70号 平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第71号 平成21年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（環境建設委員長報告）
議案第72号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（企画総務委員長報告・福祉教育委員長報告）
第３ 請願第３号 年金給付額の引き上げと、無年金・低年金者に８万円の生活支援金支給を求める意見書の提出方について
（市民経済委員長報告）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議会議案第１号 経済危機対策の着実な実行を求める意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第58号～議案第61号、議案第63号～議案第72号
日程第３ 請願第３号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
議案第73号、諮問第２号
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第74号
議案第75号
農業委員会の委員の推薦について
日程第５ 議会議案第１号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 河 野 勉
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０２分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定をいたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び大石豪議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５８号～議案第６１号、議案第６３号～議案第７２号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、議案第58号ないし議案第61号及び議案第63号ないし議案第72号を一括議題といたします。
以上の14件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は９月14日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第58号、議案第59号、議案第61号、議案第63号、議案第67号及び議案第72号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第58号、和解及び損害賠償の額の決定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、昭和39年に売却した際、契約の中で登記はどちらがするのか明記されていなかったのかとの質疑に対し、現在もそうだが、市が売ったものについては市が登記をしており、市に登記の義務があった。ただし、登録免許税は本人負担となっているとの答弁がありました。
次に、この件のほかに登記漏れはまだあるのかとの質疑に対し、登記漏れは現在判明しているものはないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、はしご動力昇降装置とはどのようなものなのかとの質疑に対し、長さ約8.7メートル、重さ約30キログラムのチタン製の３連はしごをポンプ自動車の上部に積載する際、それを持ち上げるときとおろすときにボタン一つで自動でできるというものであるとの答弁がありました。
次に、今回、株式会社四国消防設備保守センターが落札しているが、新居浜市でこれまでにこの業者からどのぐらい車両が入っているのか、その時期はいつかとの質疑に対し、常備、非常備合わせて６台あるが、現在は更新して、ない。一番古いのが常備で昭和58年と昭和61年に消防ポンプ自動車を購入している。非常備は４台で、一番古いもので昭和57年が２台、昭和60年に更新したものが最後となっているとの答弁がありました。
次に、ポンプの種類はどこのものか、また最近取得しているものは無給油式真空ポンプが多いが、最近のものはそうなっているのかとの質疑に対し、ポンプはＧＭいちはら製である。また、最近のポンプ自動車は無給油式が標準となっているとの答弁がありました。
次に、無給油式のものはオイル式よりも遅いということを以前によく聞いたが、今はそういう差はないのかとの質疑に対し、隊員、団員等に確認している中では、今のところ遅いということはないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、落札率は59.23％ということであるが、審査して間違いなく工事ができるということであればそれでよいということになっているのかとの質疑に対し、入札では調査基準価格を全社下回っていた。その中で一番安い白石建設工業株式会社について、第一次審査として、直接工事費、共通仮設費、現場管理費について失格基準に該当しないか調査したところ、すべてを満たしていたため、次に工事担当課と共同で詳細調査を実施した。詳細調査では、推進工事に使用する推進用機器を多数保有していることや推進工法実施会社とは古くから取引があり、関連工事に関しても協力が得られやすいということから、他社より直接工事費のコストダウンを図っていた。また、供用中の国道の工事の実績も十分有しているという理由により、履行可能と判断したとの答弁がありました。
次に、それだけ安い金額で仕事ができるなら設計単価をもっと下げたらいいのではないかとの質疑に対し、公共工事においては標準の歩掛があり、それに基づいて積算している。国の補助事業として審査を受けて発注しており、市独自に安く積算するのは困難であるとの答弁がありました。
次に、受け持つエリアはどのぐらいかとの質疑に対し、池田雨水幹線の受け持つエリアは国領川の上流排水区のうちの国領排水分区を受け持っており、面積が約136ヘクタール、主に東田二丁目あたりから国領一丁目、桧の端、東側は池田、北側は七宝台町の一部、林の端、上原等の一部の排水を受ける計画であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、本工事は前回の水害のときに東田二丁目のところへ船木の池田の池のあたりから水が入ってきたことから、自治会長が市へ要望を出したこともあって実現していただいたものではないかと思う。安全に無事工事が終わることを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号、新居浜市安全安心のまちづくり条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、これまでどれぐらい協議をしたのか、また条例制定検討委員会の中で市民から出た意見はどのようなものがあったのかとの質疑に対し、庁内での市職員による検討委員会の後、市民を含めた委員15名による条例制定検討委員会を平成21年２月、３月に計３回開催して審議を行い、その後、パブリックコメントを実施して条例案を作成した。また、市民の委員からは、情報提供等に関して市民への広報を市が行うだけでなく、警察、その他の関係機関との連携も視野に入れて行う必要がある。罰則の規定に関して、必要があれば条例化等について検討する必要がある。市、市民、事業者等の責務に関して、その事業を体系づける中で、具体的にどういうことをするということについて十分啓発をしてほしいといった意見が出されたとの答弁がありました。
次に、条例の目的として第１条に「犯罪、事故、災害、その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威及び危険を未然に防止し」とあるが、ここで言うその他はどのようなものが対象になるのかとの質疑に対し、今考えられるものとして、例えば新型インフルエンザの対応というのもこの中に入る。今後、どのようなものが出てくるかわからないが、そういうようなものが出てきても対応できるようにやっていこうというもので、具体的な行動計画等は別に定めるということであるとの答弁がありました。
次に、事業者等へどのような周知を図ったのかとの質疑に対し、市政だより、市ホームページ、新居浜市安全・安心のまちづくり協議会等での説明によりパブリックコメントを実施していることを周知したが、事業者個々への周知は行っていないとの答弁がありました。
次に、安全、安心というのは範囲が非常に広いが、これを実現するためにどのような分野ごとに分け、体系をつくっていくのか、またそれはいつごろできるのかとの質疑に対し、施策の体系化及び行動計画については、大きく分けると、防犯的なもの、事故、自然災害、その他が考えられる。事故については、交通事故、火災、事業所での事故等が考えられる。また、これらの体系化の作業については条例制定後に取り組み、少なくとも平成22年度末までには明らかにしたいとの答弁がありました。
さらに、この件については、委員から体系化の進め方、行動計画を具体化してほしい、理念を定めてもその下の行動計画がないと条例は生きてこない。より早く、より多く、より広く進めてほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号について御報告申し上げます。
議案第67号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、14目諸費、第９款消防費、第２表地方債補正追加及び第３表地方債補正変更であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、地方特例交付金の減額の主な理由は何かとの質疑に対し、地方特例交付金のうち減収補てん特例交付金は、住宅借入金等特別控除に伴う地方税の減収相当分が交付されるもので、当初7,700万円としていたものが5,196万2,000円となったものである。住宅借入金等特別控除の見込みで案分されるため、精算の際に差異が出てくるとの答弁がありました。
次に、歳入の衛生費県補助金のうち、産科医等確保支援事業補助金はどのようなものかとの質疑に対し、国から分娩１回につき１万円という基準額が示されており、今回、当市でこにしクリニックと新谷ウイメンズクリニックで計660件程度を見込んでおり、補助率３分の１で国費は220万円となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号について御報告申し上げます。
議案第72号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第４款衛生費、新型インフルエンザ対策費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新型インフルエンザ対策費で購入するものの具体的な内訳はとの質疑に対し、マスクが約15万7,000枚、消毒液が約900リットル、医薬材料費による消毒液が約210リットル、ハンドソープが約350リットルのほか、ゴーグル、タオル、手袋等であるとの答弁がありました。
次に、購入するものは主に保健センター関係者用のものなのか、また流行のどの時点でマスクを配付するというような規定のようなものはあるのかとの質疑に対し、ゴーグル、手袋等は救急隊員用であり、マスク等は保育園や放課後児童クラブ、学校職員、市の職員等と考えている。また、職務上、感染の危険性がある場合に配付する必要があると考えており、配付時期、量については今後の流行状況を見ながら配付していきたいとの答弁がありました。
次に、子供たちへの対応はどのように考えているのかとの質疑に対し、今回は主として職員や公共施設において必要と考えられる数量であるが、今後、流行状況により教育委員会や福祉部と協議しながら新たな対策を考えていくとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第72号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、西本福祉教育委員長。
○６番（西本勉）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は９月14日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第60号、議案第64号、議案第65号、議案第67号ないし議案第70号及び議案第72号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第60号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
延滞金の軽減期間を１カ月から３カ月に改めるのはどういう理由からかとの質疑に対し、現在の厳しい経済状況を受け、生活に困窮している家庭にかかる延滞金について、率を7.3％から14.6％に引き上げるまでの期間をこれまでの１カ月から３カ月に延長をして経済的負担を減らそうというものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号、新居浜市後期高齢者医療に関する条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第65号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号について御報告申し上げます。
議案第67号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、特例給付金事業費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今回の補正予算では、国の経済対策に伴うものが多く出ている。他の部局もそうであるが、政権交代による影響があると思うがどうかとの質疑に対し、政権交代による影響は現状ではまだはっきりしていないが、特に障害者自立支援法については、制度の廃止、見直しが行われているものもあり、また基金を活用して行う事業も見直しの可能性があるため、今後とも国、県の動向を注視する必要があるとの答弁がありました。
次に、女性特有のがん検診について、10月１日からクーポン券が発送されると福祉部で聞いている。これはどこででも好きな医療機関で受診できるとお聞きしたが、市外でも受診できるのかとの質疑に対し、このがん検診は新居浜市と委託契約している医療機関でないと受診できない。これについては、該当者にお知らせするようにしているとの答弁がありました。
次に、母子家庭自立支援補助金について、母子加算が廃止になったことに伴って支給されるものだと思うが、政権交代により母子加算が復活した場合にはなくなるのかということも含めて内容を教えてほしいとの質疑に対し、母子家庭自立支援補助金には３種類あり、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭の経済的な自立に向けた就労支援策として支給するもの。そのうち今回補正予算案に計上しているのは、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費の２つである。まず、自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母に対して職業能力開発のための講座受講料を補助するもので、補助額は受講料の20％、上限10万円。２つ目の高等技能訓練促進費については、同じく母子家庭の母が看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格の取得を目的とする養成機関で修学する場合に生活費を助成するもの。母子加算との関連については、県を通じて国に問い合わせたところ、先のことはわからないが、現在のところは凍結や中止といった動きはないとの報告を受けているとの答弁がありました。
次に、障害者支援施設整備事業について、まさき育成園の建てかえに際し、防護さく等の安全対策は、災害時に施設内にいれば避難所的な安全性を確保できるぐらいの整備となっているのか、また今回の建てかえに係る補助について、補助金の適用範囲と上限はどのようになっているかとの質疑に対し、まさき育成園については現地での建てかえということで、県や国と協議を行い建てかえることになった。現地は県の土砂災害警戒区域に指定されており、境界付近の敷地のごく一部が特別警戒区域（レッドゾーン）になっている。建てかえの協議書提出に当たり、事前に都市計画課に調査を依頼したところ、西側斜面の防災対策工事が必要となり、今年度事業により待ち受け擁壁とストーンガード（ネット）を施工して崩落を防止するようにしている。土石流についてはイエローゾーンとなっており、これは施設の中にいれば安心だということであるが、さらに安全性を高めるために、現在の施設の川沿い、上流側に法人独自で擁壁を設置して安全対策を行う。こうした防災対策を含めた現地での建てかえについて、国、県の了解を得ている。また、建てかえに係る補助金の適用範囲は、本体工事、解体撤去、仮設建物、設計監理などで、自立支援法に基づく障害者支援施設がこの補助金の対象となっている。補助の上限については、新居浜市障害者支援施設整備費補助金交付要綱に基づき、国の補助基準単価を積み上げた国庫補助基準額の９分の２が市の補助限度額となっているとの答弁がありました。
次に、広瀬歴史記念館充実費における県からの委託費について、国の補助金等の見直しの影響は受けないのかとの質疑に対し、緊急経済対策の一連の補正予算であるが、現状としては既に交付決定を受けており、９月１日に県と県民総合文化祭実行委員会との契約を済ませている状況もあるので、交付決定のとおり実行できるものと考えているとの答弁がありました。
また、このイベントの広報範囲はどのように考えているかとの質疑に対し、市政だよりやホームページ等での周知やマイントピア別子でのチラシ対応等により市内を中心に考えているが、この事業は愛媛県県民総合文化祭事業の協賛事業となっているので、県の文化祭事業の中で総合的に案内していただけることから、県下全域にはお知らせできると思うとの答弁がありました。
次に、いろいろな企画があるようだが、これは教育委員会で計画案を出して実施するのか、またバスで文化財をめぐる企画について、具体的な内容を教えてほしいとの質疑に対し、新たに５件が国の登録有形文化財に登録されたこの機会をとらえて、市民に広く知っていただくため教育委員会で企画した。なお、11月に角野で開催されるストリートミュージアムとの関連もあるので、一体的に効率的にできればと考えた。また、バスで文化財をめぐる企画については、市政だよりやホームページにより、定員40名程度で募集を行い、参加者からは参加料として保険料も含めた1,000円をいただいて、新たに登録された５件の文化財をめぐりたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、女性特有のがん検診について、20歳から40歳までの方で５歳刻みという説明があったが、今、女性特有の病気がふえている中、高校生等、もっと若い人たちにも行き届く啓発をしていただくことを要望して賛成する。また、母子家庭自立支援補助金について、母子家庭に対しての支援がかなり進んでいるが、それを知らないで支援を受けられない方もいるので、該当される方に対しての周知をしっかりしていただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号、平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、取り崩し後の基金残高は幾らかとの質疑に対し、基金は全額取り崩して特別会計へ繰り入れるので、取り崩し後の残高はゼロとなるとの答弁がありました。
次に、特定健康診査等事業費について、賃金に計上している臨時職員の仕事の内容について伺いたいとの質疑に対し、国の緊急経済対策の一環で雇用するもので、特定健診を周知啓発するために臨時職員２人を半年間雇い、国保被保険者の各家庭を回って受診勧奨するというものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第68号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号、平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）、及び議案第70号、平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の２件につきまして、一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号及び議案第70号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号について御報告申し上げます。
議案第72号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、休日夜間急患センター整備事業であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
移転整備後の休日夜間急患センターについては、利用者が多くなることが予想されるので、駐車場については市役所の駐車場も併用して使えると思うが、入り口のことを考えた場合、今後10年間使うのであれば、市役所の駐車場から行きやすいように改善することは検討しているのかとの質疑に対し、平日については既存の病院玄関前駐車場利用で対応できると考えているが、休日はそれだけでは対応できないということで、病院西側に隣接する市役所駐車場を開けたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第72号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、岩本市民経済委員長。
○８番（岩本和強）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は９月11日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第67号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第67号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、11目広聴費、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、特例給付金事業費、第５款労働費、第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、中小企業経営改善費はホームページを作成するということで、商工会議所に補助を行うとなっているが、何社ぐらいのホームページ作成を考えているのか。また、講習会のための費用なのか、ホームページをつくるために中小企業に補助をするということかとの質疑に対し、初年度については講習会を開催する予定である。１回につき20社程度の講習会を５回で100社程度を予定しており、ホームページ作成のための簡単なソフトを開発し、基本的には中小企業の経営者がホームページを自分で作成できるようになるまで指導するための補助金であるとの答弁がありました。
次に、森林環境保全整備費で緑の少年団が大生院小学校で結成されるようだが、市内にはほかにも緑の少年団はあるのか、またどのような活動を行うのかとの質疑に対し、現在活動している緑の少年団はない。県内で活動団体がないのは新居浜市と松前町だけであるが、大生院小学校全校児童による緑の少年団を結成し、活動についてはボランティア活動が主体になるとの答弁がありました。
次に、美しい森林づくり基盤整備事業は、いしづち森林組合からの要望で７路線の整備をすると思うが、路線名と路線ごとの費用はとの質疑に対し、大野山小又線が延長700メートルで平成16年の災害で破損したところを主に、路肩や路面の改良で4,300万円、小河谷線がコンクリート舗装と排水施設220メートルで400万円、頂上西谷線がコンクリート舗装と排水施設、路肩改良150メートルで600万円、長谷線がコンクリート舗装と排水施設340メートルで1,000万円、石ケ山丈線がコンクリート舗装と排水施設500メートルで1,000万円、長谷芳谷線がコンクリート舗装、排水施設510メートルで1,100万円、小味地線がアスファルト舗装2,619メートルで3,000万円の合計１億1,400万円であるとの答弁がありました。
次に、緊急雇用若者自立支援事業は、東予若者サポートステーションの活用目的の業務委託費と考えてよいのかとの質疑に対し、東予若者サポートステーションや若者自立塾は利用希望者からの登録や参加があるが、今回は完全に引きこもってしまって外に出ない方の支援を目的としているため、民生委員等と協力し、電話や家庭訪問による支援を考えているとの答弁がありました。
また、緊急雇用若者自立支援事業の目的は、若者自立塾へのつなぎの部分で、引きこもりやニートの自立支援をしていくということであるが、どれぐらいの人数を考えているのか、また委託先についてはどうなっているのかとの質疑に対し、ニートと呼ばれる15歳から34歳の若者については、過去に愛媛県が人口の３％と推定した資料があるので、それを参考にすると、市内で約700人から800人のニートの方がいると推計される。その中で平成21年度事業については、手紙、電話、家庭訪問等でかかわる人を延べ約200人に目標設定している。委託先としては、市内で若者自立塾を実施しているＮＰＯ法人があるので、そういった経験のあるところを考えているとの答弁がありました。
次に、企業立地促進対策費だが、財政的なこともあるが、経済の一つの大きなバロメーターで、これがなくなれば企業はじり貧になっていくと考えている。特に、住友金属鉱山、住友化学は２本立てだと思う。そういう中で、補助金を出したときに、できるだけ高卒の地元採用をお願いしていただきたい。以前は地元の高校を卒業した方が企業に各校２人ぐらいは採用されていたが、最近は厳しい状況となっている。市長や部長は企業訪問の際に安定的な地元採用を要請していただきたいとの質疑に対し、新居浜市として住友企業に要請するのは、新居浜での生産活動について応分の配慮をしていただきたいということ。それに伴う雇用の創出、特に地元採用をしていただくよう常にお願いをしている。基本的には高専や工業高校ということで、高卒者の採用を行っていただいている。聞くところによると、その人数を控えているという話は聞いていない。厳しい中でも、従前どおり住友としての雇用を確保したいと伺っているので心配はしていない。ただし、派遣社員については、それぞれの企業の中でできる範囲のことをされているということは伺っているとの答弁がありました。
次に、消費生活改善対策費の多重債務者の無料相談は年何回予定しているのか、相談室の拡充については２階の相談室を広げるのか、また多重債務者の大半がギャンブルによるものであると思うので、補正予算の中で無料相談の啓発に力を入れているのであれば、そのようなところにもＰＲをしていかないといけない、確かに市政だよりの折り込みもいいと思うが、債務を抱えている人にも行き届くような啓発活動をお願いしたいとの質疑に対し、無料相談は10月から毎月１回予定している。相談室については、現在、市民相談コーナーに消費生活相談室が１室あるが、これを２室にしようとするものである。多重債務者に対する啓発については、確かにギャンブルで多重債務に陥った方の相談も多くあるが、それだけに限らず生活苦やいろんな要素があり、多重債務に関する相談は平成18年度54件、平成19年度88件、平成20年度121件と、かなりふえてきている。市政だよりへの折り込みチラシでの啓発を考えていたが、ギャンブル場等で配れるかどうかを検討させていただきたいとの答弁がありました。
次に、消費生活相談は、多重債務だけでなく他の分野もあるわけで、今後、その部分も相談がふえてくると思う。新居浜市は消費生活相談を２名体制で行っているが、高い専門性が必要になってくると考えられる。弁護士や司法書士等との連携の強化についてはどう考えているのか、また相談員は基本的には消費生活アドバイザーの資格を持っていなければならないのかとの質疑に対し、確かに多種多様な相談がある。現在、相談員が２名であるが、消費者行政活性化事業で相談員の人件費が２年間に限り認められるようになっており、平成22年度、平成23年度は相談員１名の増員を考えている。現在も行っているが、司法書士や弁護士との連携もとっていきたいと思っている。相談員に関しては、消費生活アドバイザーの資格は法律上必ずしも必要ではないが、専門的知識を有する者とされているため、できれば資格を持っている方がベストであり、採用後も研修を受けていただき、将来的には資格を取っていただきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、特例給付金事業費だが、ＤＶ被害者の世帯主から既に定額給付金請求が行われ、支給済みの場合でも支給されると理解していいのかとの質疑に対し、請求が行われ、支給されているかどうかにかかわらず支給されるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、定額給付金事業は、普通に生活をされ、普通の暮らしをされている方には行き渡り、ほとんど使われ、それが一つの景気対策となってきている。いろんな事情があり、いただいていない方に対する特例給付金事業なので、丁寧に事業を進めるよう要望し賛成討論とする等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、藤田環境建設委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は９月11日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第66号、議案第67号及び議案第71号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第66号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、禁止命令は地域の方でも行えるのか、粘り強い取り組みが必要であるが、周知徹底の期間だけでも自治会に委託、腕章をつけた上で注意してもらうといったことも考える必要があると思うがどうかとの質疑に対し、禁止命令は行政処分であり、書面により市職員が行う。現在は、周知用の看板を掲げてもらうことをお願いしているが、注意については、安全面から市が行ったほうがよいと思っている。10月１日以降に持ち去りの情報をいただければ、パトロール等を行い、市が指導、命令を行うので、御協力いただければと思う。また、現場写真を記録することも考えているので、それをもとに警察にも相談できると思うとの答弁がありました。
次に、最近では持ち去りの手口が巧妙となり、軽四に積み込んだ後、どこかで大型車に移しかえているようである。そのような様子を見ていると書面を渡すことができるのか心配であるが、どうかとの質疑に対し、９月から指導、周知のため、早朝、ごみステーションを巡回し、10月から条例が施行されるので、持ち去りをやめるようチラシを９台の車に渡している。全部で13台くらいとの情報もあるが、10月からはやめると言っており、条例の内容は伝わっていると思うとの答弁がありました。
次に、資源ごみの売却額及び持ち去りの被害額は幾らかとの質疑に対し、昨年度市が収集し売却した古紙類の額は約860万円であった。1,000トン程度は持ち去りされたのではないかと思われ、約400万円は収入が減ったと考えている。今年度も新聞を中心に持ち去りが続いているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第66号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号について御報告申し上げます。
議案第67号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第２項清掃費であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、清掃センター施設整備事業に関して、今回の打ちかえ工事により何年ぐらいもつのかとの質疑に対し、耐用年数は７年である。今回の工事は６年目で行うとの答弁がありました。
次に、家庭ごみふれあい収集事業費に関して、もしものときの通報はうまくいくようになっているかとの質疑に対し、ごみが出ていれば収集だけ行う。もしその場で倒れている等の異常があれば、もちろん救急車を呼ぶ等の対応をするが、ごみがなく不在であれば、声かけして連絡カードを入れる。その後、連絡が来ない場合は緊急連絡先へ知らせる。入院等により不在で連絡ができなかったというケースが想定されるとの答弁がありました。
また、民生委員等の声かけもあると思うが、それぞれが点にとどまっている。環境部の取り組みは評価できるが、ネットワークが必要ではないかとの質疑に対し、福祉部とも相談しながら進めているが、位置づけについても福祉部と協議したいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号、平成21年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、入札はいつくらいになるのか、業者から問い合わせは来ているのかとの質疑に対し、12月中の入札を考えており、五、六社からプレゼンテーションを受けシステムを見せていただいている。中四国では松山市が導入している業者、広島県の呉市と廿日市市が導入している業者にも話を伺っている。こちらから問い合わせをした業者以外からの問い合わせはないとの答弁がありました。
次に、今、水道局には何人職員がおり、包括的業務委託により何人残るのかとの質疑に対し、水道事業会計38人、工業用水道事業６人の合計44人が定員であるが、初年度の平成22年度が３人減、平成23年度から４人減となる。初年度は２つのシステムを動かすので、１人多く配置するとの答弁がありました。
次に、６億円の内訳はどうなっているかとの質疑に対し、債務負担行為が７年間となっているが、初年度は契約のみである。支払いは６年間であり、年間１億円を毎月均等払いで支払いたいと考えている。１億円のうち8,000万円は窓口業務の委託料、2,000万円はシステム構築、運用、保守のシステム関係経費であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市の直属の職員でやってほしいと思うので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第71号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対しまして質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 協働ネット21の西原司です。
ただいま議題となっております議案第63号、新居浜市安全安心のまちづくり条例の制定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
この条例の目的は、犯罪、事故、災害そのほか市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威及び危険を未然に防止し、市、市民及び事業所等の責務を明らかにすることにより、一体となっての安全・安心のまちづくりを総合的に推進し、市民が安心して暮らすことができる安全で安心な地域社会の実現を図ることを掲げております。
この条例は全国的、また県内他市では平成16年、平成17年にかけて同様の条例が制定されております。本市においては、いささかおくれての条例制定であります。今日までこの条例が本当に必要なのか、他市と横並びにこの条例を制定する必要があるのか、この条例を制定することにより、本市として本当に安全価値志向のイメージアップにつながるのか、私自身いささか思いはあります。
今議会の一般質問のやりとりの中でも、安全、安心という言葉が出てきました。一人一人の想像の中でも安全、安心の言葉のとらえ方、定義は違うのではないかと思います。この条例は、主に犯罪、事故、災害などから防ぐことを指していますが、本市で社会経済活動を行う上で、外部からの不安材料を取り除くだけではなく、市民一人一人の生活の安心が保たれ、平時においての市民の安全を守り、生活の安心がある暮らしを営むことができることこそが安全・安心のまちづくりが築けるものと私は思っております。安全、安心という言葉をはやり言葉のように使うことは、私の思いとは相反するものがあります。
しかしながら、災害や事故、犯罪などを未然に防止し、あわせて予期せぬ事態が起こったときに、被害の防止、軽減を図ることは、市民の安全を守る上で重要と考えます。
今後、基本理念にのっとり各分野の行動計画を策定されるようですが、この条例は市民、市、事業者などの責務がうたわれています。この条例をともに共有し、ただの理念条例で終わることなく、行動計画策定に当たっては早期の行動計画策定を望みます。策定に当たり、本市で考えられる具体的事例を挙げ、各分野にまたがる方の意見をしっかりと聞き、十分な議論を行い、理念条例の共有と行動計画が着実に遂行されることにより、市民の安全を守り、安心感が得られることを願い、賛成討論といたします。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議題になっております議案第63号、新居浜市安全安心のまちづくり条例の制定について、これは賛成の立場から討論したいと思います。
次に、議案第67号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）については反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、議案第63号ですが、この条例は、犯罪、事故、災害その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威及び危険を未然に防止し、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりについて基本理念を定め、安全・安心のまちづくりを推進するということで提案されております。そして第３条では、みずからの地域はみずからで守るという基本認識のもとに、自主的、また自発的に進めていくと。第４条では、国、県、警察署その他の関係機関及び関係団体と密接に連携していくということ。それから、第７条では、地域安全活動を積極的に推進すること。また、速やかに関係機関に通報する。互いに協力して必要な措置を講ずるなどなどを提案しているところであります。
治安対策を考える場合に、なぜ今日の社会で犯罪等が激増しているのかと、その背景をつかむことがまず初めに大事だと思います。自殺者も３万人を超えて久しくなります。犯罪の急増の最大の原因は、近年の不安定雇用、派遣切りや失業者やリストラなど、経済的、社会的要因でありまして、これまでも一般的には犯罪の背景には貧困や失業があると言われてまいりましたけれども、今の極端な格差と貧困の政治のもとで、今日ほど直接的にあらわになっているときはありません。
その意味では、一般的に言えば、安全安心のまちづくり条例は、格差と貧困の構造改革路線の政治の矛盾を解決するために、もっと極論すれば、防犯のための協働という形で市民同士を相互監視させて悪政を隠ぺいするために登場したものと言えます。
したがって、犯罪等の予防のために、不況などの経済情勢や社会不安などから市民の暮らし、営業を守ることに全力を尽くすという立場をまず明確にすることが必要ではないでしょうか。今までの政治、格差と貧困を拡大してまいりましたが、いわゆる構造改革路線に基づくやり方では社会の繁栄を実現することはできず、さきの総選挙ではそのことを国民自身がきちんと審判したものでございます。
地域安全活動ということで、地域の犯罪等を防止するための住民の継続した力を引き出すためには、あくまでも住民の自主性を尊重することが大事でございます。相互監視や個人情報の提供や告発を誘導するようなことが起これば、逆に地域社会を分断し、コミュニティーの崩壊につながってまいります。住民間の対立、相互監視につながらないようにすることが必要だと思います。
この条例が自治体や事業者、住民を監視する側に誘導する、こういうことによって政治の荒廃に対処するなどという逆立ちした安全・安心のまちづくりということにならないよう、あくまでも基本は政治を国民本位、住民本位にしていくことが犯罪を防ぐ最大の力であるということを確認したいと思います。
また、今回の提案は、最初に述べましたように、基本理念を定めることなどが中心でありまして、賛成としたいと思います。
以上で賛成討論を終わります。
次に、議案第67号でございます。
平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）でございます。
今回の補正予算は、ごみ出しについて、家庭ごみふれあい収集事業費、ごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者、または障害者が属する世帯へ戸別に訪問して収集して負担を軽減し日常生活を支援するなど、多くの評価すべき点がございます。
１つ問題点というふうに感じるのは、商工費の中で企業立地促進条例に基づく大企業に対する補助金でございます。これは２億5,198万8,000円を増額補正されまして３億5,208万1,000円にするというものでございます。その内訳は、住友化学関係が２億4,048万6,000円、住友金属鉱山が1,047万2,000円、住友共同電力が5,000万円など、合わせて住友関係が３億円を超えます。総額の85％以上を占めるわけであります。
100年に一度と言われる経済危機のもとでも住友各社はたっぷりと内部留保を抱えておりまして、それどころか住友金属鉱山などでは内部留保を積み増しするという状況でございます。今期の決算予想を見ましても、そして配当につきましても、以前の予想を次々と変えてきているというのが実態でございます。
この大企業に対しまして大変な借金を抱えている自治体が金を出すということは、逆立ちしていると思うわけでございます。経営が大変な中小商工業者こそ支援すべき対象であると思います。雇用拡大にも大きな効果があるわけでございます。ですので、この条例の問題点の見直しが必要とされていると思うわけでございます。
以上で反対討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 自民クラブ、古川拓哉です。
議案第63号、新居浜市安全安心のまちづくり条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。
この条例は、安全・安心のまちづくりについて基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者等の責務を明らかにすることにより、一体となって安全・安心のまちづくりを総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことができる安全で安心な地域社会の実現を図ることを目的とする理念条例です。
大局的な見地に立ちますと、市民が安全、安心に暮らせるまちづくりを推進することは、私たち議会人にとっては何よりも最優先事項であり、切なる願いでもあります。しかしながら、現在のところ本条例はあくまで基本理念であり、市民の安全、安心が脅かされた場合、それぞれ具体的に対応していくものではありません。
この条例を起案するに当たり、庁内での検討委員会の後、市民を含めた条例制定検討委員会が平成21年２月、３月に合計３回行われました。今議会で多くの指摘を受けたように、市民の安全、安心とは一言では言いあらわせないほど幅広く、多岐にわたっています。このことからも条例制定検討委員会等での審議不足は否めないものだと感じています。
基本理念を受け、実質的な行動に移すことを現実のものとするためには、一刻も早い行動計画の策定が急がれますが、その内容もまた市民の安全、安心を確実に担保するものでなければなりません。議会も議案に対して責任を持ち、今後の動向を注視していくことにより、市民にとってよりよい行動計画がつくられるものだと思っています。
今後、平成22年度末までに行動計画の素案を作成する予定と伺っていますが、各方面の方々の意見を求め、しっかりとした議論を重ね、さらには早期に素案を提出していただくことを強く要望して、議案第63号について賛成したいと思います。
○議長（村上悦夫） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
議案第71号、平成21年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）に私は反対する立場で討論をいたします。
本補正予算の内容は、水道料金等徴収及び電子計算処理業務委託の実施についてであり、具体的には窓口業務、検針業務、調定・収納業務、封印開閉栓業務、上下水道料金徴収業務等を包括的に業務委託するものとなっております。つまり、市民と直に接する業務における委託であり、市民の声を耳にする機会が完全に委託される内容となっております。
本来、水は命を支える不可欠な基本的な資源です。ですから、水質の安全管理や水源や水質の保全、料金等については極めて高い公共性が求められてきました。特に水質に関しては、人命にかかわる部分として重視されてきたことは言うまでもありません。
今回の委託化は、こうした資源や水質の保全、料金等について、市民から直接意見を聞く機会を行政自身が失うことの重大性よりも、殊さらに経済性の確保や経営改善の効果が強調されております。しかし、今回の業務委託の理由とされているような節水社会の到来や少子高齢化が今後も続くのであれば、業務委託する相手企業の経営がいつまで維持できるのかという視点は完全に欠落していると言わざるを得ません。
民間企業に委託して、その企業が維持できなくなったらどうするのか。実際に水道事業が基本的に公営でなければならない理由の一つは、民間企業にとってはそれほどの利益が望めないというところにもあるのです。このことは国内のみならず、アメリカのアトランタ市を初め世界的にも立証されていることをつけ加えておきたいと思います。
また、水道事業の一部委託化は自治体と業者の責任区分があいまいであり、水道法の形骸化や水の安定供給を阻害する可能性もあるのです。水道料金を支払っているのに、突然に一方的に水道をとめられたという事例や、地域によって水道料金に不公平があるとして訴訟に持ち込まれた事例が全国の自治体でも起きております。新居浜市がいかなる事態であれ、委託した自治体として責任を回避することはできません。
こうしたことを前提として、大きな視点で考えるならば、システムの安定運用は別として、包括的業務委託が経費節減につながるとは思えないのであります。
結論として、私は今回の水道事業の関係部門の人員削減や自治体の管理責任の弱体化などによって、先々で委託先企業の利益確保が優先されるようになり、水道料金の値上げや市民サービスの低下へとつながっていく危険性に警鐘を鳴らすものであります。市の経費節減が市民の負担軽減につながるような、見えるような事例がないという市民の生活実感から出た意見も付して、私の反対討論といたします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第67号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号を採決いたします。
本案に関する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号ないし議案第61号、議案第63号ないし議案第66号、議案第68号ないし議案第70号及び議案第72号の12件を一括採決いたします。
以上の12件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の12件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第58号ないし議案第61号、議案第63号ないし議案第66号、議案第68号ないし議案第70号及び議案第72号の12件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２０分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第３号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、請願第３号を議題といたします。
本件に関し、市民経済委員長の報告を求めます。岩本市民経済委員長。
○８番（岩本和強）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第３号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第３号、年金給付額の引き上げと、無年金・低年金者に８万円の生活支援金支給を求める意見書の提出方についてでありますが、本件は平成21年６月、第５回定例会において当委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。
本請願の趣旨は、高齢者の最低生活を底上げするため、年金給付額の引き上げと年金月額が８万円に満たない無年金、低年金者に８万円に届くまでの生活支援金の支給を行うよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し、討論に付したところ、本請願について、国では政権交代が起こり、今後は民主党が政権をとることになるが、民主党のマニフェストの中に年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現しますということも入っている。民主党が間違いなく政権をとると考えると、不採択にすべきであるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第３号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの市民経済委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
請願第３号、年金給付額の引き上げと、無年金・低年金者に８万円の生活支援金支給を求める意見書採択の請願書に賛成の立場で討論します。
国民各層の中の格差と貧困が問題になっています。高齢者の中でも例外ではありません。公的年金受給者は、重複を除いて2007年度3,480万人となっています。このうち国民年金のみの人は1,174万人、年金受給額は月額平均４万8,057円で、とても生活できる水準ではありません。厚生年金の平均受給額は月額16万1,059円で、健康で文化的な生活にはとても届きません。
また、無年金者が100万人を超え、年金だけでは生活できない低年金の高齢者が膨大に存在します。生活必需品の値上がりや社会保険の負担増、年金課税の強化などが生活苦に追い打ちをかけています。一方、年金給付額は2000年以来６年引き下げ、３年は据え置きとされ、下がる一方で推移しています。
国民に最低保障を。日本共産党も全額を国の負担で賄う最低保障年金制度の創設を提案しています。制度実現の第一歩として、当面すべての国民に月額５万円の最低額を保証します。その土台の上に支払った保険料に応じた額を上乗せします。これによって国民年金の満額では、現在の６万6,000円から８万3,000円へ引き上げます。６万6,000円の２分の１が国庫負担、これを５万円にします。無年金の人は５万円が保証されます。厚生年金も基礎年金部分を同様に引き上げていきます。憲法第25条の生存権の保障の見地から、無年金を解消し、低額年金を底上げするものです。最低保障の仕組みは諸外国では当然となっています。
受給条件10年に。無年金者を生み出す大きな要因は、25年以上も保険料を納付しないと受給できない過酷な受給条件です。保険料を24年６カ月払っていても、現行の制度では１円も受け取れません。こんなに長い受給資格期間は諸外国ではありません。
民主党も受給条件10年と発表しています。日本共産党は、早くから受給条件を25年から10年以上に短縮することを主張してきました。与党が勝って未納を助長するなどと、期間短縮に否定的な立場を示してきましたが、総選挙を前に姿勢を転換し、８月12日発表の自公の共通政策にも10年に短縮と明記し、各党が10年と条件をそろえました。
年金者組合新居浜支部の請願は、最大の問題である無年金、低年金問題の解決を急ぎ、年金全体の底上げを目指すものです。高齢者の切実な願いに御理解を賜り、政府への意見書採択をお願いいたします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第３号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、請願第３号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
決算特別委員長及び環境建設委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第４号を採決いたします。
起立しない者は閉会中の継続審査に反対とみなします。
本件については、環境建設委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、本件については環境建設委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、認定第１号及び認定第２号の２件を一括採決いたします。
以上の２件については、決算特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については決算特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第７３号、諮問第２号
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第73号及び諮問第２号の２件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第73号及び諮問第２号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第73号及び諮問第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第73号及び諮問第２号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員松崎洋氏は平成21年６月23日、大原信男氏は平成21年６月26日をもって辞任し、安尾浩和氏は平成21年10月８日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に安尾浩和氏、池田浩久氏及び今井基博氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員松原隆子氏、伊藤勁盾氏、新田さかえ氏、近藤鐵男氏及び山本規子氏は、平成21年12月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に松原隆子氏、伊藤勁盾氏、新田さかえ氏、山本規子氏及び藤田幾代氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第73号及び諮問第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号及び諮問第２号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第73号及び諮問第２号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第73号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第73号はこれに同意することに決しました。
次に、諮問第２号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議ない旨を答申することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時３７分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により、近藤司議員を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として近藤司議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４０分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第７４号
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第74号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第74号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第74号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第74号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第74号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員白籏愛一氏は平成21年10月８日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に近藤司氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第74号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第74号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第74号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第74号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第74号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４２分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第７５号
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第75号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第75号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第75号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第75号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第75号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員山本健十郎氏は平成21年９月８日をもって辞任いたしましたので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に加藤喜三男氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第75号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第75号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第75号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第75号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４５分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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農業委員会の委員の推薦について
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたします。
本件は、議会が推薦した農業委員伊藤優子議員及び加藤喜三男議員が辞任したので、後任委員の選任について市長から推薦方の依頼があったもので、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員に神野敬二議員及び仙波憲一議員を推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、農業委員会の委員に神野敬二議員及び仙波憲一議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分休憩
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午後 ２時４７分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第５ 議会議案第１号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第５、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、経済危機対策の着実な実行を求める意見書の提出についてであります。
世界的な金融危機に端を発した景気後退は雇用の悪化や消費の冷え込みなど、本市経済を直撃し、市民の生活にも大きな不安を与えております。このため、国の景気対策に呼応し、雇用の確保、中小企業対策などの地域経済対策に全力を挙げている状況であります。
しかしながら、雇用情勢、消費の冷え込みなど、依然として厳しい状況が続いており、地域経済の活性化、雇用状況を好転させるためには、切れ目のない景気対策を推進する必要があります。
このような中、今回の政権交代により、これまで地方が経済危機対策として懸命に取り組んできている平成21年度補正予算の執行を一部凍結するとの報道がなされております。本市におきましても、これら補正予算により、経済、雇用情勢の対応はもとより、介護施設の整備、地域医療の充実、学校の情報化など、市民の生命や生活、教育を守る施策を推進しており、これを凍結するということになれば、地域経済のさらなる悪化を招くことになります。
国におかれては、地方自治体の取り組みを理解され、地方自治体が行っている景気、雇用等の施策に支障が生じないよう、補正予算の完全実施を図るとともに、さらなる景気対策に万全を期すよう、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
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午後 ２時５３分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告があります。順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議題となっております議会議案第１号、経済危機対策の着実な実行を求める意見書の提出につきまして、反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いいたします。
この意見書では、地方自治体が行っている景気、雇用等の緊急の施策に支障が生じることのないよう、補正予算の円滑かつ完全なる実施を図るとともに、地域の実情に応じたさらなる景気対策に万全を期すよう強く要望するということになっております。
ここで言う景気対策という問題につきましては、さきの国会で麻生内閣が政権の延命と選挙対策のために、総額14兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかという国民の批判のもとで、衆議院で採決を強行したものでございます。
この補正予算の問題、第１は、大型公共事業と減税で大企業への大盤振る舞いということになっていたことでございます。東京外環道を初め、小泉内閣の時代にさえ白紙としていた高速自動車道の計画などを復活させまして、大型公共事業を前倒しで大規模に進めているわけであります。大手ゼネコンがおぜん立てした露骨なゼネコン奉仕の巨大事業でございます。また、大企業が最も恩恵を受ける減税策でございます研究開発減税もやられました。さらに、環境対応車への買いかえ、省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁はとっておりますけれども、外需依存で業績が悪化している自動車産業業界、電機業界を支援することをねらったものでございます。これら大企業応援策は、日本経団連が発表した緊急提言に盛り込まれていたものでございまして、財界の要求にほぼ100％こたえるものでありました。
第２は、国民に対しては１回きりの選挙目当てのばらまきでございました。子育て応援特別手当は、対象をなぜ就学前の３歳から５歳に限定したのか、支給もなぜ１回限りなのか。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。
雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障、派遣村を初めとした労働者の要求が反映したものでございますけれども、恒久的な制度ではありませんで、３年間の時限的な措置でございました。仕事が激減し、倒産、廃業に直面している中小企業へは抜本的な対策が必要なのに、これまでの延長線上のものでございました。
このように、格差と貧困を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものにすぎないものでございました。
そして、投資部門の７兆5,000億円増、ほぼ倍になったわけであります。社会保障関係費は３兆4,000億円、これは13.7％増にとどまっております。そして新たに10兆円の国債を発行した巨額の借金、消費税の大増税で穴埋めするというものでございました。大企業奉仕のツケを国民に回そうというわけであります。この補正予算により、2009年度の公債発行額は44兆円余となりますが、国、地方を合わせた2009年度末の長期債務残高は816兆円に達する見込みでございまして、国民１人当たり約640万円の借金を抱えることになります。
こうした問題から、当時の野党が足並みをそろえて参議院で否決したものでございます。しかも、さきの総選挙では自公政権の退場という形で国民から厳しい審判を受けたはずのものであります。既に、民主党政権は見直しを言っており、そのほうが国民の意思に合致する可能性が非常に高いと、高くなるはずのものでございます。
したがって、意見書には景気や雇用等の緊急の施策に支障が生じることのないようにする、当然でございます。また、地域の実情に応じたさらなる景気対策に万全を期すよう強く要望する、これにも賛成でございますが、補正予算の完全なる実施ということにつきましては、国民の示した選挙での審判にも反することでございますので賛成しかねます。
以上で反対討論を終わります。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブ、伊藤謙司です。
ただいま議題となっております議会議案第１号、経済危機対策の着実な実行を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論いたします。
昨年９月のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な金融危機は、国内はもとより本市経済をも直撃し、市内経済は基幹産業の鉄工業を初め、製造業においては依然として厳しい局面が続いております。
特に雇用に関しては、７月の全国における完全失業率は過去最悪の5.7％を記録する一方、本市の有効求人倍率も0.59倍と、依然とし回復の兆しが見えてこず、これら雇用の悪化に加え消費が低迷するなど、市民生活に大きな不安を与えるような状況になっております。
このような危機的状況から一刻も早く回復するためには、国と地方が連携した迅速かつ継続的な景気対策が強く求められており、国においては昨年来数次の緊急経済対策を打ち出してきたところであります。
特に、さきの６月定例市議会においては、国の平成21年度補正予算に早急に対応するため、小中学校の教育用コンピューター整備等の地域活性化・経済危機対策臨時交付金対応事業、太陽光パネル設置工事等の地域活性化・公共投資臨時交付金対応事業、緊急雇用創出事業等の基金関連事業など、国の補正予算関連事業を含む総額17億6,303万1,000円の新居浜市一般会計補正予算について、新居浜市議会の総意として全会一致で可決し、全力を傾注して対応しているところでございます。
このように経済危機対策として地方が懸命に取り組んでいる中、政権交代に伴い、国の補正予算の一部について、凍結、見直しを検討しているとの報道がございますが、既に執行している事業、あるいはこれから執行しようとしている事業も多数ございます。今回の経済危機対策は、雇用対策のみならず、医療、教育、福祉など広範囲に及び、仮にこれらの事業が凍結される事態になった場合、市民生活の混乱を招き、市内経済がさらに悪化するなど、多大な影響があるものと推測されます。
我々地方議会においても、全力を挙げて地域活性化と市民生活の向上に取り組んでいく覚悟でございます。国におかれましても、地方が実施している景気、雇用等の緊急施策に支障が生じることのないよう、補正予算を円滑かつ完全に実施されることを強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（村上悦夫） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました平成21年度一般会計補正予算を初め重要諸案件につきまして、議員の皆様には終始熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼を申し上げます。
また、審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう、十分配慮をしてまいります。
さて、昨日、民主党を中心とした鳩山新内閣が組閣されました。まずは新政権の発足を祝福申し上げたいと思います。
しかし、信頼される政治というのは一党だけでなし遂げられるものではなく、各政党が党利党略を超え、国民のために徹底した情報公開と説明責任を果たし、国会における真摯な議論、これによって国民の政治への信頼が回復できるものと思っております。新しい政治の体制の中で、すべての政党がそのような立場で活動されることを強く期待を申し上げたいと思います。
また、新政権におきましては、地域主権を確立し、基礎自治体を重視するという政治姿勢を示し、これには大いに期待をしております。しかし、今後は地方の意見に真摯にこたえ、地方と十分な連携のもと、政府と地方が対等の立場で政策立案や執行に意見を反映できる体制を早期に構築し、地域主権国家を実現することを強く求めてまいります。
また、市議会におかれましては、先ほど経済危機対策の着実な実行を求める意見書の提出についてが議決されましたが、愛媛県市長会におきましても、去る９月10日、新政権による国政運営の円滑な執行を求める緊急声明を発表し、新政権において政治が停滞することなく、市民生活の安定や地域経済の活性化施策等の推進に全力で取り組まれることを強く要望したところでございます。
具体的には、今年度の補正予算の執行について、国が一方的に決定するのではなく、地方との十分な協議を行い、継続的な予算措置を講ずること。政策の激変により市民生活の混乱を招くことのないよう、また自治体に急激な負担増を強いることのないようにすること。来年度以降の予算編成においても、地方自治体の財政運営に支障を来すことのないよう、十分な財政措置を講ずることを今後強く要請してまいります。議員の皆様方にも、この点につきましても御理解と御協力を今後ともお願い申し上げたいと思います。
終わりになりますが、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなりましたが、議員の皆様方には十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） これにて平成21年第６回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時０９分閉会
