平成２１年第６回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次
議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　近藤司議員の質問（１）　
　　１　災害に強いまちづくりについて　
　　　(1) 浸水対策　
　　　(2) 砂防対策　
　　２　新居浜駅周辺地区の整備と駅舎について　
　　３　新居浜市の都市交通計画について　
　　　(1) 安全で快適な交通環境の整備　
　　　(2) 多目的国際ターミナルの整備　
　　４　市民と行政の協働によるまちづくりについて　
　　　(1) まちづくり校区集会　
　　　(2) 校区環境整備会議　
　　　(3) 自治会に対する支援策　
　佐々木市長の答弁　
　　１　災害に強いまちづくりについて　
　　　(1) 浸水対策　
　　　(2) 砂防対策　
　　２　新居浜駅周辺地区の整備と駅舎について　
　　３　新居浜市の都市交通計画について
　　　(2) 多目的国際ターミナルの整備　
　　４　市民と行政の協働によるまちづくりについて　
　　　(1) まちづくり校区集会　
　石川副市長の答弁　
　　３　新居浜市の都市交通計画について　
　　　(2) 多目的国際ターミナルの整備　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　新居浜駅周辺地区の整備と駅舎について　
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１２分）　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　災害に強いまちづくりについて　
　　　(1) 浸水対策　
　　　(2) 砂防対策　
　前垣市民部長の答弁　
　　４　市民と行政の協働によるまちづくりについて　
　　　(2) 校区環境整備会議　
　　　(3) 自治会に対する支援策　
　加藤環境部長の答弁　
　　４　市民と行政の協働によるまちづくりについて　
　　　(1) まちづくり校区集会　
　源代建設部長の答弁　
　　１　災害に強いまちづくりについて　
　　　(2) 砂防対策　
　　２　新居浜駅周辺地区の整備と駅舎について　
　　３　新居浜市の都市交通計画について　
　　　(1) 安全で快適な交通環境の整備　
　近藤司議員の質問（２）　
　　２　新居浜駅周辺地区の整備と駅舎について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　新居浜駅周辺地区の整備と駅舎について　
　伊藤初美議員の質問（１）　
　　１　今回の選挙と政治活動について　
　　　(1) 政権交代　
　　　(2) 政治活動　
　佐々木市長の答弁　
　　１　今回の選挙と政治活動について　
　　　(1) 政権交代　
　　　(2) 政治活動　
　岡選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　１　今回の選挙と政治活動について　
　　　(2) 政治活動　
　伊藤初美議員の質問（２）　
　　１　今回の選挙と政治活動について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　今回の選挙と政治活動について　
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後　０時５９分）　
　伊藤初美議員の質問（３）
　　２　まちづくりについて　
　　　(1) 駅前の芸術文化施設　
　　　(2) 中心商店街とはまさい　
　佐々木市長の答弁　
　　２　まちづくりについて　
　　　(1) 駅前の芸術文化施設　
　佐々木経済部長の答弁
　　２　まちづくりについて　
　　　(2) 中心商店街とはまさい　
　伊藤初美議員の質問（４）　
　　２　まちづくりについて　
　佐々木市長の答弁　
　　２　まちづくりについて　
　伊藤初美議員の質問（５）　
　　２　まちづくりについて　
　佐々木市長の答弁　
　　２　まちづくりについて
　伊藤初美議員の質問（６）
　　２　まちづくりについて　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　まちづくりについて
　伊藤初美議員の質問（７）　
　　２　まちづくりについて　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　まちづくりについて　
　伊藤初美議員の質問（８）　
　　２　まちづくりについて　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　まちづくりについて　
　伊藤初美議員の質問（９）
　　２　まちづくりについて　
　　３　教育について
　　　(1) 小中学校での障害児への支援　
　　　(2) 障害児が在籍する高等学校との連携　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(1) 小中学校での障害児への支援　
　　　(2) 障害児が在籍する高等学校との連携　
　伊藤初美議員の質問（１０）　
　　３　教育について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　伊藤初美議員の質問（１１）
　　３　教育について
　　４　子育てについて　
　　　(1) ファミリー・サポート・センターの新しい取り組み　
　　　(2) 研修や講習会　
　近藤福祉部長の答弁　
　　４　子育てについて　
　　　(1) ファミリー・サポート・センターの新しい取り組み　
　　　(2) 研修や講習会　
　伊藤初美議員の質問（１２）　
　　４　子育てについて　
　　５　環境について　
　　　(1) 地球温暖化への取り組み　
　　　(2) 生ごみの減量化　
　加藤環境部長の答弁　
　　５　環境について　
　　　(1) 地球温暖化への取り組み　
　　　(2) 生ごみの減量化　
　伊藤初美議員の質問（１３）　
　　５　環境について　
休憩（午後　２時００分）　
再開（午後　２時１１分）　
　加藤環境部長の答弁　
　　５　環境について　
　伊藤初美議員の質問（１４）
　　５　環境について　
　　６　単身の高齢者や低所得者が入居できる市営住宅について　
　佐々木市長の答弁　
　　６　単身の高齢者や低所得者が入居できる市営住宅について　
　伊藤初美議員の質問（１５）　
　　６　単身の高齢者や低所得者が入居できる市営住宅について　
　源代建設部長の答弁　
　　６　単身の高齢者や低所得者が入居できる市営住宅について　
　伊藤初美議員の質問（１６）　
　　６　単身の高齢者や低所得者が入居できる市営住宅について　
　藤原雅彦議員の質問（１）
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　　２　保育園の民間移管について　
　　３　ごみの有料化について　
　　４　中学校選択制について　
　　５　児童養護施設における虐待児の対応について　
　　６　近代化産業遺産について　
　　７　新型インフルエンザについて　
　佐々木市長の答弁　
　　２　保育園の民間移管について　
　　３　ごみの有料化について　
　　６　近代化産業遺産について
　阿部教育長の答弁　
　　４　中学校選択制について　
　　７　新型インフルエンザについて　
休憩（午後　３時１３分）　
再開（午後　３時２１分）　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　堀田総務部長の答弁　
　　７　新型インフルエンザについて　
　近藤福祉部長の答弁　
　　５　児童養護施設における虐待児の対応について　
　　７　新型インフルエンザについて　
　加藤環境部長の答弁　
　　３　ごみの有料化について　
　藤原雅彦議員の質問（２）　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　藤原雅彦議員の質問（３）　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　高橋企画部長の答弁　　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　藤原雅彦議員の質問（４）　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　藤原雅彦議員の質問（５）　
　　１　新居浜駅周辺の整備事業について　
　　４　中学校選択制について　
　阿部教育長の答弁　
　　４　中学校選択制について
　藤原雅彦議員の質問（６）　
　　４　中学校選択制について　
散会（午後　３時５１分）

本文
平成21年９月８日　（火曜日）
　議事日程　第２号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 河　野　　　勉
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
　港務局事務局長　　　　 亀　井　喜一郎
　選挙管理委員会事務局長　岡　　　正　士
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西原司議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。
　一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　これより代表質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇）　皆さん、おはようございます。
　自民クラブの近藤司でございます。
　自民クラブを代表いたしまして、通告に従い順次質問を行ってまいりますので、明確な御答弁をお願いいたします。
　それでは、まず最初に、災害に強いまちづくりについて質問をいたします。
　今年７月下旬の九州北部と山口県を襲った集中豪雨による災害に始まり、８月上旬の台風９号による豪雨では、兵庫県、岡山県、徳島県などで、河川の増水や土砂崩れなどにより、平成16年の本市を巻き込んだ災害以上に多くの犠牲者が出ました。
　このようなたび重なる集中豪雨や館林市で発生した風速50メートル以上の竜巻、静岡県での震度６弱の地震などを目の当たりにして、地域防災の重要性が再認識されるところであります。
　市長は昨年の所信表明の中で、平成16年の相次ぐ台風災害からの回復宣言をされました。しかし、本市では、自主防災組織の結成や防災訓練など、ソフト面での対策が進んできているとは思いますが、防災面でのハード整備がまだ不十分であると考えます。
　そこで、浸水対策について、まずお伺いいたします。
　本市の排水路については、設計上、時間雨量53.3ミリ以上の集中豪雨には対応できないと言われています。平成23年度からは第五次新居浜市長期総合計画が実施されますが、ハード面での整備プログラムを作成し、第五次の10年間で年次的に浸水地区の河川や排水路の整備に取り組むべきと考えます。
　公共下水道事業における雨水対策の現状と、今後の取り組みも含めまして、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、８月９日から10日にかけて、近畿、中国、四国に降り続いた記録的な豪雨により、兵庫県佐用町では、避難中に多くの住人が犠牲になりました。本市において、このような痛ましい犠牲者を出さないようにするためにも、浸水想定区域の避難対策が重要であると考えます。
　現在、国領川流域のハザードマップは作成されていますが、その他の浸水想定区域でも実態に即したハザードマップの作成が必要であります。また、避難場所までの避難ルートの作成や避難指揮の的確性についても、再チェックすべきではないでしょうか。
　さらに、本市が指定している避難場所については、機械的にどの校区でも公民館や小中学校体育館が避難場所に指定されていますが、中には浸水の危険性のある避難場所や、避難場所までの避難ルートに浸水道路や浸水時に道路との境目がわからない水路が見受けられます。もっときめ細かに、自治会館など実態に合わせて避難場所を指定すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、砂防対策についてお尋ねいたします。
　平成16年の災害以降、本市では急傾斜地の災害対策や土石流の災害対策など、砂防関連事業が積極的に推進されていますが、現在までの進捗状況について、まずお伺いいたします。
　第２点目、本市では、平成16年の台風などによる災害から５年が経過いたしましたが、今年日本列島を襲った相次ぐ集中豪雨を目の当たりにして、本市としても、土砂災害などの砂防対策の再検証が求められると考えます。本市の未対策箇所の実態と今後の取り組みについてお示しください。
　第３点目、平成16年９月には本市大生院地区の松山自動車道付近で土砂崩れが起き、道路下の民家が埋まって４人が死亡するという痛ましい災害がありました。今年７月には、九州自動車道で突発的な集中豪雨による土砂崩れに走行中の車が巻き込まれて２人が死亡しています。
　本市では、船木地区から大生院地区まで、山際を松山自動車道が走っていますが、この区間における山からの土砂崩れに対する対策についてもお伺いいたします。
　第４点目、近年、ゲリラ豪雨など、予測困難な異常気象が生じています。平成17年度には、新居浜市地域防災計画の修正版が作成されていますが、実態に対応して本市の地域防災計画の見直しを実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、新居浜駅周辺地区の整備と駅舎について質問をいたします。
　駅前土地区画整理事業も平成22年度が完成年度という中で、来年度から駅周辺地区の関連公共施設の整備に取りかかる時期に差しかかっており、市民の皆様もその動向に注目しているところであります。私たち議員も市議会において、毎回、さまざまな角度から質問いたしております。
　そこで、今回まず最初に、芸術文化施設の事業化計画についてお伺いいたします。
　平成20年に策定された新居浜駅周辺地区整備計画策定業務報告書では、芸術文化施設と民間施設との複合化により、ホテルとの一体的な整備が提案されました。しかし、反対意見も多く、この計画は、現在、再検討されていると伺っております。
　当初の事業化スケジュールでは、平成21年度までに（仮称）芸術文化施設利用検討委員会を設置し、平成23年度には事業者の選定、平成25年度末施設完成となっています。
　今年７月、常任委員会の研修で砂川市の地域交流センターを視察いたしましたが、同センターは駅から自由通路で結ばれ、機能的にも本市で計画している芸術文化施設に類似したところが多くありました。
　同センターの開設に至るまでの経過でありますが、平成14年に利活用懇談会を設置、平成16年、地域交流センター運営協議会を設立、この運営協議会が平成18年設立のＮＰＯ法人ゆうの前身となり、現在、ＮＰＯ法人ゆうが指定管理者として、平成19年４月に開設された同センターを管理運営しています。
　現在、本市の芸術文化施設は、ホテルとの一体的な整備手法として民間の資本を導入したＰＦＩ方式がとられ、運営維持管理費として15年間の累計で23億7,000万円が計上され、年間当たり１億5,800万円必要となるような試算になっています。
　ＰＦＩ方式による民間施設との一体的な芸術文化複合施設の建設をあきらめて、公設によるＰＳＣ方式により建設されるとなると、建設コストと運営維持コストの合計で、約８億円コスト増になります。
　こうした運営、維持管理を含めて、総事業費70億円余りの事業を推進するに当たり、事業の見直しや新たな事業提案など議会への説明についてはどのような時点で実施するのか、まずお伺いします。
　あわせて、ＰＦＩ方式により指定管理者を指定する場合と、ＰＳＣ方式により指定する場合とでの議会への議案上程時期についてもお伺いいたします。
　第２点目として、駅前広場とシンボルロードの整備についてお伺いいたします。
　シンボルロードについては、現在、高木交差点のほうから歩道の整備に着手しており、駅前広場の整備については、平成22年度事業着手の予定となっています。
　そこで、まず駅前広場に設置予定のモニュメントについて、要望も兼ねて質問をいたします。
　駅前広場等検討委員会の報告書によると、駅前正面に産業遺産モニュメントとしてグレイト・フォールズ（ＧＦ）型転炉の設置を計画しています。しかし、駅周辺の整備イメージとして考えている森の駅のイメージには、鉱山鉄道の蒸気機関車のモニュメントのほうがマッチしているのではないでしょうか。
　山根グラウンド横の大山積神社の境内には、鉱山専用鉄道用蒸気機関車別子１号が、通称かご電車や鉱山専用鉄道用の電気機関車とともに保存されています。この別子１号は、明治26年に開通した鉱山専用鉄道用としてドイツから購入されたもので、松山市の旧梅津寺パークに保存されている坊っちゃん１号機関車とともに、四国における鉄道開発初期に新居浜地方の産業発展のために、山岳地帯を走り続けたとのことであります。
　この別子１号は、旧国鉄四国総局から準鉄道記念物として指定もされており、この模型を駅前広場のモニュメントとして設置すれば、本物を見るなら別子銅山記念館へ、乗ってみるならマイントピア別子へということで、訪問客へのＰＲにもつながるものと考えます。モニュメントとしてぜひ採用していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
　次に、高木交差点から駅前広場までのシンボルロードの整備についてでありますが、この道路は車道幅11.5メートルの両側に、歩道幅7.75メートルを配した全幅27メートルの道路となっており、本市にとりましては、これまでにない歩道幅となっています。
　市民からは、このシンボルロードを利用して、太鼓祭りやその他のイベントの開催などへの期待の声を数多く耳にしますが、現在の歩道の整備計画では、植栽、モニュメント、自転車道の配置でいっぱいになっており、テントや桟敷席を設置する場所を確保することが難しいのではないかと思われます。もう少し間隔をとって余裕を持たせてみてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　第３点目ですが、駅舎の改修についてお尋ねします。
　駅舎については、南北連絡通路の整備も含めて、この１年間、我が自民クラブの議員が毎回質問を行っております。平成24年度の南北連絡通路の完成に合わせて、駅南側から直接駅構内に入ることができるよう、駅舎の建てかえまたは大規模改修を要望しているところであります。
　また、駅周辺地区整備計画での森の駅というにぎわいづくりの考え方からしても、駅周辺のシンボルでもあります駅舎は、森の駅というイメージにマッチさせなければ、画竜点睛を欠くものと考えます。
　６月議会での白籏議員からの質問に対して佐々木市長は、駅舎の改修については、市の負担も一定視野に入れながら、今後ともＪＲ四国へ積極的に働きかけを行ってまいりたい。また、国等の補助制度についても調査研究し、財源的に市民の皆様の理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております、と答弁されています。
　そこで、数点お尋ねいたします。
　まず、ＪＲ四国との交渉についてでありますが、その後、話し合いの場を持たれたのでしょうか。持たれたのであれば、その内容をできるだけ具体的にお示しください。
　６月の白?議員の質問にもありましたが、本年５月末に自民クラブの議員が東京に出向き、国土交通省の方々と駅舎ほか駅周辺整備について意見交換をした際、本市出身の加藤都市・地域整備局長を初め所管の職員から、まちづくり交付金の提案事業として提案すれば、駅舎についても補助の対象になるのではないかとのアドバイスを受けております。
　会派説明のときに、行政としても国土交通省と話し合いの場を持つように提言いたしましたが、６月議会終了後、国土交通省には行かれたのでしょうか。行かれたのであれば、どのような話し合いがなされたかについてもお伺いします。
　また、道路特定財源の一般財源化に伴い、今年度、国土交通省の補助メニューとして、地域活力基盤創造交付金が創設されましたが、この交付金の交付限度額は50％から55％（最大70％）となっています。まちづくり交付金の交付率最大40％と比べていい補助率となっていますが、駅舎の改修にこの制度を活用できるかどうか、検討されてみてはいかがでしょうか。
　次に、新居浜市の都市交通計画について質問いたします。
　本年３月に、新居浜市都市交通マスタープラン並びに今後10年間の実行計画となる都市交通戦略が策定されました。この計画の中には、本市都市交通として解決しなければならない課題が数多く取り上げられていますが、今回の質問では２つの計画に絞って質問してまいりたいと思います。
　それでは、まず最初に、安全で快適な交通環境の整備についてお尋ねいたします。
　昨年９月議会で、都市計画道路の整備について質問いたしましたが、全28路線の整備率は49.5％であり、未着工の路線も６路線残されている。整備の見通しが立っていない路線については、総合的な再評価と見直しが必要であると認識しているので、現在進めている新居浜市都市交通計画の中で検討してまいりたいとの答弁でしたので、再度お尋ねいたします。
　現在の整備率は50％であり、路線の見直しとともに、安全で快適な交通環境を整備していくためには、歩道を含めて幅員16メートルへの計画見直しが必要と考えます。今後、改良率の向上に向けて、どのように取り組んでいくのか、事業着手の優先順位も含めて具体的にお示しください。
　第２点目、警察庁の発表によりますと、この10年間で交通事故の件数は５％減少しているが、自転車と車の事故は４％増加、自転車と歩行者の接触事故は、高齢化などで4.5倍にふえているとのことであります。新居浜市の人口比率では、10年後にはおおむね市民の３人に１人が高齢者になると言われています。
　このような状況を踏まえて、現在の自動車優先の交通環境を人優先の交通環境に転換できるように、人や自転車の通行路を整備促進しなければいけないと思います。今後、自転車歩行者専用道の整備や現道の幅員見直しによる道路の整備についてはどのように取り組んでいくのでしょうか。特に、通学路や学校周辺道路の歩行者と自転車、さらに自動車との区別や配分についてはどのように考えているのでしょうか。
　国土交通省は、来年度、自転車重点都市を公募で約20自治体選ぶ新制度を創設するとのことですが、本市としても銀輪の町としてこの支援制度に応募してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
　第３点目、歩道のバリアフリー化については、現在、セミフラット形式での歩道整備や透水性舗装、さらには誘導用ブロック設置などによって整備されていますが、歩道改良について一番問題になっているのは、歩道の高さを住宅の入り口の高さに合わせているため、歩道が波打っている箇所や歩道自体が傾斜している箇所が数多く見受けられるということです。自転車や、最近ふえてきている電動三輪車などの走行に危険があると思いますが、このような箇所の道路改良についての対応策をお伺いします。
　第４点目、右折レーン設置による交通混雑箇所の改良についてでありますが、この数年間、本市の主要道路では右折レーンが設置され、車の流れが非常によくなっています。本年策定された都市交通戦略の10カ年計画の中に右折レーンの具体的な整備箇所が入っていますが、改良の優先順位についてはどうなっているのでしょうか。
　また、この10カ年計画の中に、壬生川新居浜野田線と、現在建設中の郷桧の端線との交差点の右折レーンの設置計画が入っておりませんが、滝の宮公園前交差点のように、開通してから右折レーンの設置に取りかかるというようなことのないように、早目に対応していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
　第５点目、危険箇所への信号機の設置についてでありますが、新規開通道路や駅前土地区画整理事業の進捗により、信号機の設置されていない危険な交差点がふえています。新居浜市都市交通戦略では、10年後の平成30年度末までの信号機の設置目標値を現在の218カ所から228カ所として、新たに10カ所設置する計画になっていますが、余りにも少な過ぎると思います。押しボタン式の信号機の設置も含めて、要望箇所も多いと思われますが、今後10年間で必要とされる信号機の設置箇所を何カ所と想定しているのでしょうか。この10年間で新規に開通する道路もありますが、今後の対応策について御所見をお伺いいたします。
　次に、多目的国際ターミナルの整備についてお尋ねいたします。
　ちょうど10年前の平成11年９月議会において、新港湾計画の推進と題して質問を行いました。振り返ってみますと、当時の質問の中で、本市初代の白石市長は、将来の時勢の推移を考え、本市の発展のために、築港は本市産業の生命線という信念のもと、昭和３年に住友が計画した神戸以西随一の港の建設に協力を惜しまなかったとのことであります。この英断が、昭和48年の別子銅山の閉山後も本市で連綿と続いている住友企業の活動につながっています。
　このたび、平成25年度を目標年度とする港湾計画書が改定され、本市の産業基盤の整備を図る上で不可欠である国際物流拠点機能の整備計画が織り込まれましたが、本市経済の活性化と物流機能のより一層の充実強化を図る上からも大きな弾みになるものと確信し、新居浜港で初めての外国貿易機能を有する公共岸壁の整備計画に期待を持っています。
　港湾計画書が改定されてから10年が経過し、菊本沖では第１期工事の一般廃棄物最終処分場が平成20年３月に完成、４月から一般供用されているところであります。
　折しも、今年３月に策定された新居浜市都市交通計画の10カ年戦略の中で、菊本沖での第２期工事として、多目的国際ターミナルの整備に向けての取り組みとして、近年の経済のグローバル化の進展により、新居浜港における貨物取扱量も増加傾向にあり、これらに対応するため、新居浜港港湾計画に基づき、菊本の公有水面を埋め立てし、外貿物流事業の増大や船舶の大型化、コンテナ化に対応した物流拠点となる公共埠頭の早期事業化に向け検討しますとの方針が示されています。そして、そのプログラムによりますと、平成25年度までに事業着手、平成30年度には完成する計画となっています。
　そこで、まず最初に、佐々木市長にこの計画の第五次新居浜市長期総合計画の策定に向けての位置づけと将来展望について御所見をお伺いいたします。
　第２点目については、本事業を推進するに当たり、平成25年度までに事業着手されるとのことですが、事業採択に至るまでの流れとタイムスケジュールについてお示しください。
　また、本事業の整備に要する総事業費、費用対効果、市財政に与える影響、経済効果について、どのように推計しているかについてもお伺いいたします。
　第３点目として、西条市では、本年に入り国土交通省から副市長を迎え、東予港の港湾計画の推進を図ろうとしています。先を越されるとなれば、大幅に事業着手がおくれる可能性がありますが、その点についての所見をお伺いいたします。
　また、三島川之江港でもＲＯＲＯ船などの利用拡大に対応した港湾計画があるとお聞きしていますが、本市との競争力についてもお伺いいたします。
　第４点目、住友企業の外貿用のプライベート岸壁は老朽化しており、しかも耐震岸壁とはなっておりません。東南海地震も予想される中、新居浜港振興協議会などと協力して、計画中の本市外貿用公共岸壁を耐震岸壁として整備されてはいかがでしょうか。
　また、多目的国際ターミナルまでのアクセス道路については、今までいろいろな案が取りざたされていましたが、現在、どのような検討を行っているのかについてもお伺いいたします。
　次に、市民と行政の協働によるまちづくりについて質問を行います。
　まず最初に、まちづくり校区集会についてであります。
　今年も７月６日から８月11日まで市内18校区で実施され、市政の課題や地域の課題について話し合われました。今年の市政の課題については、これからの10年のまちづくりに向けてをテーマとして、各校区から提言発表がありました。また、新居浜市連合自治会共通の課題として、環境美化をテーマに討議されました。
　今年のまちづくり校区集会で話し合われた課題については既に整理されていると思いますが、どのような提言や質問、要望が多く出されたのでしょうか。市長に今年度の総括と御所見をお伺いします。
　あわせて、平成23年度から実施される第五次新居浜市長期総合計画にはどのような形で反映されるのかについてもお伺いいたします。
　次に、環境美化についての課題の中で、私の校区では、ステーション方式から戸別収集方式に向けての今後の見通しについての質問と、環境基金を設置して環境保全に取り組む考えはないのかという質問を行いましたが、ともに検討してまいりたいとの答弁でありました。
　市長からの報告の中で、マイバッグ運動については９割の市民が協力しているとのことですが、加盟していただいているスーパーなど、民間の企業にも協力をお願いして、ぜひとも環境基金を設置していただきたいと思います。戸別収集の取り組みも含めて、今後どのように検討していくのか、もう少し具体的にお伺いします。
　第２点目、校区環境整備会議についてであります。
　平成19年度に、地域に密着した道路や下水などの分野における課題や要望を行うために、校区環境整備会議が設置されました。平成19年度は、各校区とも単位自治会から多くの要望が出され、平成20年度には１億円の予算措置が行われましたが、積み残し分としてさらに５億円の予算化が必要だとのことでありました。
　平成20年度の校区環境整備会議では、平成19年度に要望した積み残し分の経過報告がありましたが、新たな要望については直接担当課に要望することになりました。
　平成21年度の会議は11月に実施される予定ですが、今年度につきましては、新規の要望を校区環境整備会議を窓口として受け付けるとのことであります。
　今年６月議会では、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金対応事業として補正予算措置を行いましたが、校区環境整備会議の積み残し分の事業に対して幾ら予算化され、現在の積み残し分の金額は幾らになっているのか、まずお伺いします。
　今年度も新規の要望が多く出てくると思われますが、これまでの積み残し分も含めて新たな予算措置が必要になります。今年度は６月に国の臨時交付金が入ってまいりましたが、来年度は厳しくなることが予想されます。校区環境整備会議関係の来年度の予算措置について、市長の見解をお伺いします。
　第３点目、自治会に対する支援策についてであります。
　近年、少子高齢化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化などの要因から、本市におきましても自治会加入率は毎年１％近く減少しており、今年１月現在の自治会加入率は70％となっています。市連合自治会では、平成19年度から小委員会を設置して、加入促進に向けた取り組みを行っていますが、加入率の減少に歯どめをかけることができない状況が続いています。
　自治会は協働のまちづくりにとりまして本市最大のパートナーであり、加入率の低下により自治会活動が弱体化しないよう、行政としても実効性のある加入促進策を進めていかなければならないものと考えます。
　そこで、自治会活動充実に向けての財政支援についてお尋ねします。
　自治会館の補修、放送施設の整備、防犯灯の設置など、コミュニティー施設の補助金については、現在２分の１の補助率にまで改善され、対象事業として、空調設備の整備、自治会館の敷地内にある倉庫の改修などのメニューが追加されています。さらに、自治会館の建設補助金についても、年１館ではありますが、市独自の補助金を設け、今議会補正予算案に計上されたところであります。
　しかしながら、地域の安全、安心に貢献している防犯灯の設置については、２分の１が自治会負担となっており、管球の取りかえについても自治会負担であります。しかも、使用する電気代についても、防犯活動推進事業交付金として自治会員１世帯当たり380円還付されていますが、電気代の半分程度が自治会負担となっています。この方式によりますと、安全、安心のために防犯灯の数をふやせばふやすほど自治会負担が多くなり、しかも自治会の位置する環境によっても不公平さが出てまいります。この防犯活動推進事業交付金については、改善策を検討していただきたいのですが、御所見をお伺いします。
　第２点目として、さきの浸水対策のところで提案させていただきましたが、自治会館を避難場所に指定するほうが場所によっては安全な場合があり、今後避難場所に指定するケースがふえてくると考えますし、そうしなければいけないと思います。
　このような場合に、指定された自治会館でＣＡＴＶから災害情報が入手できるよう、ＣＡＴＶの設置費用、利用料についても補助の対象となるよう検討していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、災害に強いまちづくりについてのうち、浸水対策についてでございます。
　平成16年に浸水被害が甚大であった地域につきましては、投資効果や地域の実情を勘案し、公共下水道事業として雨水施設の整備を実施してまいりました。
　主なものといたしましては、川西地区では、施工中でありました中央雨水ポンプ場や中央雨水幹線、滝の宮南雨水幹線。川東地区では、松神子雨水幹線、南小松原雨水幹線、東雲雨水枝線。上部地区では、中萩雨水幹線、喜光地雨水幹線、国領雨水幹線などの整備を進めてまいりました。
　現在、公共下水道の認可区域外の地域におきましては、大規模な新設改良工事は困難でありますが、水路壁のかさ上げや土砂しゅんせつ等により、機能の向上と維持に努めてまいりました。
　今後、第五次新居浜市長期総合計画におきましても、公共下水道事業計画に基づき、着実な整備が図られるよう計画いたしてまいります。
　また、河川につきましては、愛媛県において尻無川の護岸改修や、東川、王子川、市場川、落神川などの護岸のかさ上げ、河床掘削などを実施していただき、排水能力の向上が図られております。今後も、事業計画に基づき整備を推進していただくよう、関係機関に要望いたしてまいります。
　次に、砂防対策のうち急傾斜地についてでございます。
　平成16年の台風等の災害により人家への影響があり、急傾斜地の災害対策として、県が事業主体となる急傾斜地崩壊対策事業と市が行うがけ崩れ防災対策事業により整備が可能と判断される箇所30カ所のうち、本年８月末までに27カ所について事業が完成しております。
　現在は、平成20年度から楠崎地区の対策工事を実施中でございます。また、残り２カ所につきましては、急傾斜地崩壊対策事業を実施していただくよう県に要望しております。
　その他の急傾斜地の対策工事につきましても、事業採択基準への適合や事業用地の提供、工事費の受益者負担など、諸条件が整った危険箇所につきましても要望してまいります。
　次に、砂防対策のうち土石流災害対策につきましては、愛媛県が国の事業採択を受け、災害関連緊急砂防事業、砂防激甚災害対策特別緊急事業及び通常砂防事業により、25カ所の砂防事業を実施していただいておりまして、本年８月末現在、福辺川など22カ所が完成しております。残りの３カ所につきましては、東福辺川及び本川支川の２カ所が工事中で、平成21年度中の完成予定と伺っております。また、東白浜川につきましては、現在、測量結果に基づき用地買収に取り組んでいただいているところで、平成23年度中の完成予定と伺っております。
　土石流対策事業につきましても、引き続き関係機関に対し、予算の確保と事業促進についての要望を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
　次に、新居浜駅周辺地区の整備と駅舎についてのうち、駅前広場のモニュメントについてでございます。
　駅前広場のモニュメントにつきましては、市民や関係機関の代表者により組織された新居浜駅前広場等整備検討委員会において、昨年12月からことし６月までの間、公共施設整備の基本方針や施設配置計画、景観デザイン等の方向づけについて協議を行っていただいた結果、新居浜らしさを表現する手法として、駅前広場に新居浜の町の歴史を語る産業遺産をデザイン化したモニュメントを設置してはどうかとの提案をいただきました。
　御指摘のグレイト・フォールズ（ＧＦ）型転炉の案につきましては、現在、愛媛県総合科学博物館に展示されておりますが、大正11年から昭和35年まで四阪島の銅製錬工場で活躍し、新居浜の発展に貢献した銅のまち新居浜の歴史を語る産業遺産であり、モニュメントの一例として提示されたものでございます。
　近藤議員さん御提案の別子鉱山鉄道の蒸気機関車につきましても、四国における鉄道開発の初期に新居浜の産業発展のために走り続けたものとして非常に貴重な産業遺産であり、新居浜らしさを実現するモニュメントの一つとしてふさわしいものと思います。
　今後、モニュメントの選考に当たりましては、近藤議員さんからいただいた御意見も参考にしながら、本市の玄関口である駅前広場にふさわしいものを慎重に選んでいきたいと考えております。
　次に、多目的国際ターミナルの整備についてのうち、第五次新居浜市長期総合計画策定に向けての位置づけと将来展望についてでございます。
　新居浜港は、住友企業を初めとする臨海工業地帯やその後背地域の物流拠点として重要な役割を果たしております。しかし、船舶の大型化やコンテナ化を初めとした輸送革新が激化している中で、物流の合理化、効率化などの新たな港湾機能の確保が新居浜港にも求められております。
　多目的国際ターミナルの整備によって、アジア方面の港と直接結ぶコンテナ貨物の取り扱いや一般貨物船の大型化が可能になり、物流の合理化や輸送コストの削減を図ることができます。
　また、本市が将来に向けて発展するためには、この多目的国際ターミナルの整備により、新居浜港が海外とつながる海の玄関口として機能することが、活力ある新居浜づくりに貢献できるものと考えております。
　このことから、現在、第五次新居浜市長期総合計画の策定に向けて、庁内に長期総合計画策定委員会を設置し、その都市基盤専門部会において、多目的国際ターミナルの整備を検討すべき重要事項として位置づけたところでございます。
　今後、第五次新居浜市長期総合計画の策定作業の中で、港湾利用者や地域の要請、周辺港湾機能、アクセス道路、財源等総合的な観点からの議論をいただき、それらも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、まちづくり校区集会の総括についてでございます。
　地域の皆さんの積極的な御支援、御協力によりまして、新居浜市連合自治会と新居浜市とが共催により、市内全18校区で開催しておりますまちづくり校区集会も３年目を迎え、本年度は市内全域で1,331名の参加をいただき、終了することができました。
　まず、本年のまちづくり校区集会におきまして多く出された提言、課題、要望についてでございます。
　これからの10年のまちづくりに向けての提言につきましては、さまざまな分野からの提言がございましたが、意識啓発によるリサイクル活動の一層の進展や太陽光発電システムの公共施設への積極的な導入等の環境に関する提言、老人ホームの増設や家庭介護の夜間デイサービス対応型施設や施策の充実等、高齢者福祉に関する提言、大学や専門学校の誘致や食育推進の取り組み等の学校教育に関する提言がございました。
　課題、要望につきましては、市連合自治会が全校区共通で設定された環境美化以外に、校区独自の特色のある課題も多々ありましたが、排水路整備、河川整備、通学路整備などの防災、安全に関する課題、道路整備、公共下水道整備などの生活環境に関する課題、また昨年に引き続き、自治会加入促進策も複数の校区が取り上げておられました。
　今回、課題として取り上げていただき、解決に至ったものも多数ございましたが、未解決課題、懸案事項につきましては、まちづくり推進員を中心に、今後とも積極的にフォローアップに努めてまいります。
　また、当校区集会の開始年度に近藤議員さんから御指摘をいただきました地元の市職員でありますまちづくり推進員については、課題の設定段階から地域の皆様とともに汗をかき、課題解決のための関係課所との調整、未解決課題等のフォローアップなど、地域住民としての自覚を持って対応に努めており、回を重ねるごとに、徐々にではありますが、地域の皆様からも期待され、信頼関係もできてきているのではないかと考えております。
　今後とも、一人でも多くの幹部職員にまちづくり推進員を体験させることにより、市民の立場に立てる職員養成に努め、住民と行政との協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　また、第五次新居浜市長期総合計画への反映についてでございますが、まちづくり校区集会、小学生、中学生、高校生からの提言や、市民意向調査で示された結果等を重く受けとめ、策定に当たり、職員で構成する専門部会や市民の皆様と構成する市民会議等の中で検証し、活用させていただきたいと考えております。
　御意見、御要望につきましては、各校区において現地を何度も確認したり、また地元役員の皆様が会合を重ねてじっくりと練られたものであり、市全体にかかわる課題、要望等については、市民委員の皆さんとしっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）　多目的国際ターミナルの整備について補足を申し上げます。
　まず、本事業の事業採択に至るまでの流れとタイムスケジュールについてでございます。
　本事業は外国船を扱う水深12メートルの港湾施設の建設でありますことから、国の直轄事業となります。事業採択に至るまでには、まず県内での直轄事業による整備の優先順位を上げ、さらに四国内での順位を上げることにより、初めて四国地方整備局から本省に要求できる態勢が整います。その後、本省において全国的な視点から審査を受け、事業の必要性、緊急性、投資効果を認められて予算化されることとなります。
　一連の流れに係るタイムスケジュールにつきましては、当該施設整備の緊急性等の違いもあり、一概には言えませんが、国に対しましての要望する環境が整ってから、早くても２年は必要ではないかと考えております。
　次に、本事業の整備に係る総事業費、費用対効果、市財政に与える影響、経済効果についてでございます。
　現時点での計画における総事業費は、約150億円と試算いたしております。なお、本事業は直轄事業となりますことから、費用分担につきましては、国が約70億円、県が15億円、市が65億円となっております。
　事業の効果といたしましては、水深12メートルの岸壁が整備されることにより、まず新居浜港発着の大型船で大量に貨物を運ぶことができることとなり、商品価格に反映する物流コストや生産コストが削減され、販売競争力の強化とあわせて、地域産業の活性化が図れます。
　また、東アジアとのダイレクト便が開設されることにより、これまで他港へ搬送していた輸送コストが削減でき、新たなビジネスチャンスも生まれることから、企業の増産、進出とあわせ、雇用の創出にもつながると考えております。
　その結果として、背後圏で働く市民の所得が増加し、市民の生活水準及び市民福祉の向上が図られるものと考えております。さらに、陸上輸送の軽減にもつながりますことから、地球温暖化防止にも資する事業と考えております。
　次に、東予港、三島川之江港の港湾整備との関係でございます。
　本港を含め、東予港、三島川之江港は、国の利害に密接な関係を有する重要港湾でございます。港湾整備については、各港の港湾管理者が定める港湾計画に基づき、それぞれが事業を進めています。
　港湾の目的は、地域の発展だけでなく、国全体の経済成長や総合的な交通体系の確立に寄与することから、港湾計画の策定に当たっては、国土交通省の審査、指導を受けて、地域の特色、港湾利用者や地域の要請、周辺港湾の機能等を十分に勘案し、港湾の能力に応じた港湾施設の規模や配置を定めることとなっております。
　しかしながら、事業着手には多額の事業予算を必要としますことから、本市におきましては、投資効果を見きわめながら、中長期にわたる財政計画、財源の確保に留意しながら検討していきたいと考えております。
　次に、多目的国際ターミナルの耐震化についてでございます。
　大規模な地震により新居浜港の港湾施設が被災した場合、物流機能等が麻痺し、住友企業等を初めとした社会全体の経済活動に与える影響は大きいと考えられますことから、多目的国際ターミナルの耐震化は、近藤議員さんが懸念されているとおり、必要であると認識いたしております。
　したがいまして、多目的国際ターミナルの耐震化につきましても、関係機関と調整しながら、整備の可能性について検討を進めていきたいと考えております。
　次に、多目的国際ターミナルまでのアクセス道路に係る検討状況についてでございます。
　現港湾計画上では、新居浜駅菊本線を通り、住友化学株式会社愛媛工場菊本地区正門前をアクセス道路の起点として、市道菊本河口線につながる線形となっており、これまでに住友化学と協議を進めていく中で、トラックが頻繁に通過することによる混雑や事故の危険性等が指摘されております。
　今後は、それらの課題の解消に向けて、線形の見直しも選択肢に入れながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　新居浜駅周辺地区の整備と駅舎についてのうち、芸術文化施設の事業化計画と駅舎改修について補足を申し上げます。
　まず、芸術文化施設の事業推進過程での市議会への提案、御説明についてでございます。
　平成20年３月に作成した新居浜駅周辺地区整備計画では、ＰＦＩ手法によってホテルを併設した計画をお示しし、その後も引き続き金融機関や建設事業者等へ進出事業者の有無などについてヒアリング調査を行い、事業の可能性を探っておりますが、今日の世界的な経済不況の中、現時点ではホテル併設での建設について、確たる見通しが立っていない状況でございます。
　また、計画公表後、各方面からさまざまな御意見をいただいておりますことから、現在は社会経済情勢等を見据えながら、さまざまな角度から芸術文化施設の実現手法を検討いたしているところでございます。
　本年７月には、庁内プロジェクトである芸術文化施設導入機能等調査研究委員会を設置し、本年12月を目標に、芸術文化施設の中身を具体的に検討いたしており、まずは当該検討委員会での素案ができ上がった段階で、市議会の皆様へその素案と建設手法の検討状況について御説明をさせていただきたいと考えております。
　次に、ＰＦＩ方式とＰＳＣ方式による指定管理者の議会への議案上程時期についてでございます。
　今御説明いたしましたとおり、現段階では建設手法が確立しておりませんが、芸術文化施設は平成26年４月の開館を目指しております。
　ＰＦＩ方式ではＳＰＣ、いわゆる特別目的会社と申しますが、この事業者が設計、建設、管理運営を一連で行うこととなりますことから、平成22年度から事業者選定のための具体的な仕様書の作成や参入事業者の有無を見きわめるための業務に取りかかり、事業実施方針の決定、事業者の募集、選定等を行ってまいります。これらの過程においても、予算審議等を行っていただきますが、指定管理者となる選定事業者との契約締結には議会の承認が必要でありますことから、その議案の上程は平成24年３月議会になろうかと考えております。
　また、ＰＳＣ方式、市が直接に建設を行い、管理運営を指定管理者に委託する場合は、開設準備もございますことから、遅くとも平成25年12月議会には上程する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、芸術文化施設の事業化につきましては、これまで同様、計画を推進するに当たり、さまざまな段階で市民や議員の皆様に御説明、御報告させていただき、合意を得られるよう努めてまいります。
　次に、駅舎の改修についてでございます。
　ＪＲ四国との最近の交渉につきましては、５月、７月、そして８月にＪＲ四国本社にお伺いをいたしました。５月12日には、駅舎改修に対する市民や議員の皆様の強い思いを再度お伝えするとともに、市としても市民の皆様に納得していただける応分の負担を行うことを申し入れいたしました。また、外壁改修とコンコース出入り口の自動ドア設置を含め、駅舎の内部改修案や増改築案を具体的にお示しし、意見交換を行い、検討をお願いいたしました。７月16日には、駅前広場の造成や管理協定、南北連絡通路などについて、また８月４日には、ＪＲ四国としての駅舎改修や自己負担の考え方等について協議を行っております。
　現在、ＪＲ四国としての可能な具体的改修内容と、その負担額、改修後の利活用策などの検討をしていただいているところであり、今月下旬にもＪＲ四国本社を訪問することといたしております。
　現在までの協議結果の概要といたしましては、世界的な経済状況の急激な悪化や高速道路の割引制度の拡大等により経営が厳しくなっており、ＪＲ四国としては、駅舎改修など、増収に結びつかない投資はなかなか難しいとのことでございます。また、キオスクと喫茶店が１階で並列に立地する現状が便利で望ましく、喫茶店を２階に上げると経営が成り立たなくなるおそれがある。また、トイレはホーム用のみが必要で、公衆トイレとしての意味合いが強い改札外のトイレは市で整備をお願いしたいとのお話もございます。
　ＪＲ四国との交渉は、このような厳しい状況でございますが、今後とも積極的かつねばり強い働きかけを行い、市民や議員の皆様が願う駅舎となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、まちづくり交付金や地域活力基盤創造交付金の検討についてでございます。
　８月６日に区画整理課現地事務所において、国土交通省四国地方整備局都市・住宅整備課の課長補佐さんに、駅前広場等の公共施設の整備内容や駅舎改修に係る現在までの経緯、経過を御説明し、国の補助制度等について御指導をいただきました。
　その中で、まちづくり交付金については、老朽化したので改修、改築するというのではなく、機能向上を目的としたものでなくては補助対象とならない。また、駅の管理施設や喫茶店、キオスクなどの営利施設は補助対象外で、通路やトイレなど、公共性が高い部分のみが対象となるとのことでありました。
　また、地域活力基盤創造交付金につきましては、原則、箱物は対象外であるとのことでありました。地域活力基盤創造交付金は、今年度に創設された交付金でございますが、これらの交付金を含め、今後とも国等の補助制度の活用について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１２分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　災害に強いまちづくりについて補足を申し上げます。
　まず、浸水対策でございます。
　国領川流域以外のハザードマップ作成につきましては、市が単独で浸水想定区域調査からマップづくりまでを行うことは、費用負担も大きく、今のところハザードマップの作成には至っていないのが現状でございます。
　しかしながら、他の河川につきましても作成の必要性は認識しており、今後、国、県の補助制度などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、避難場所までの避難ルートの作成についてでございます。
　ふだんから浸水しやすい場所やふたがない水路など、住民の方が日常生活の中で最もよく認識しておられることと思いますことから、自主防災組織、地元消防団、地域の見回り隊など、住民が意見を出し合いながら、見守り活動などを通じ、身近な防災マップを作成し、その中で避難ルートを決めていくのが望ましい方法であると考えております。
　したがいまして、地域でそのような取り組みが進むよう、情報提供等による支援や啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、避難指示の的確性についてでございます。
　本市におきましては、避難勧告等の発令基準を水防計画により雨量や河川の水位をもとに定めております。しかし、夜間に避難することは危険性が高いため、日中の明るいうちに避難ができるよう、早目に発令するよう努めているところでございます。また、現在は、避難準備情報、避難勧告、避難指示という区分で発令基準を定めておりますが、要援護者の方などには早目のお知らせができるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、気象庁の警報発令基準の変更などに合わせて、より適切な情報提供に努めてまいります。
　次に、きめ細かな避難所の指定についてでございます。
　これまでも金子公民館のかわりに新居浜ウイメンズプラザ、角野公民館のかわりに上部高齢者福祉センターを、金子校区の東川より西の地域については西中学校を避難所として開設するなど、それぞれの災害に応じた対応をいたしてまいりました。
　近藤議員さん御指摘の自治会館を避難場所に加えることについてでございますが、新居浜市地域防災計画では、自治会館等のうち昭和57年以降に建設された施設につきましては予備避難場所といたしておりますことから、これまでも自治会館に自主避難された方もあり、できる限りの対応をしてまいりました。また、幾つかの自治会からは、自治会館を避難所として使用したいとの御相談もいただいております。
　しかしながら、避難所の運営につきましては、職員の配置や救援物資の提供方法等の問題もございます。自治会館を避難所とすることにつきましては、施設管理者の同意をいただくことなどの課題もございますことから、運営方法、安全性等について、自主防災組織や施設管理者の御意見も伺いながら、災害の状況に応じて安全な避難所を適切に開設したいと考えております。
　次に、砂防対策のうち新居浜市地域防災計画の見直しについてでございます。
　新居浜市地域防災計画は、近藤議員さん御指摘のとおり、平成17年度に修正版を作成いたしましたが、近年のいわゆるゲリラ豪雨など、災害が多種多様化している中、見直しの必要があると認識しております。
　上位計画であります愛媛県地域防災計画は、国と協議し、県の防災会議の承認を受けて作成されます。現在、計画の見直しを行い、今年度中の改定を目指し、作業中であると伺っております。
　本市の防災計画は、県の防災計画の内容に準じて、県と協議し、市の防災会議の承認を受けて作成する手順となっております。現在、当市においては、平成17年度の修正版作成後、新たに指定された土砂災害の危険区域、浸水想定区域、土砂災害警戒情報などの新しく追加する事項や法律改正による文言の修正、データ数値の修正などを行い、準備を進めております。
　今後におきましては、県の改定内容を注視し、愛媛県地域防災計画との整合性を図るとともに、当市としてより有効な地域防災計画の改定に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　校区環境整備会議ほか２点について補足を申し上げます。
　校区環境整備会議につきましては、道路の改修、舗装、下水の整備といった市民生活に密着した課題への対応を行う会議と位置づけ、平成19年度から開催し、各校区の自治会から353件の御要望を受け付けいたしました。
　結果的には、平成19年度校区環境整備会議の要望は、金額にして６億円の予算化が必要でございました。また、昨年度は、すべての要望に対する整備を行うには時間を要するため、新居浜市連合自治会と相談の上、平成19年度要望事項に対する進捗状況報告と同時に、情報交換、情報共有の場として開催させていただきました。
　しかしながら、当初会議より２年が経過し、新たな地域課題も生じているため、今年度におきましては、改めて地域課題について要望を挙げていただくこととしております。
　まず、要望額に対し幾ら予算化され、積み残しがどのくらいになるかについてですが、過去のものも含め、平成19年度要望として挙げられたすべての事業を実施すると、現時点での試算では約32億5,000万円ほどの事業費が必要となります。既に予算化されていたものも含み、実施済み事業費としては、平成19年度から今年度予算化しているものを含めますと、合計４億5,000万円ほどをそれぞれの事業課において予算措置し、事業を実施しております。
　全体の要望事業費に対しての進捗率は13.9％余りですが、この中には下水道附帯施設や道路補修など、大規模な工事費用を要するものがあるため、事業費ベースでは進捗率は低いものでございますが、要望件数に対する実施済み件数としては75％余りの進捗率となっており、おおむね計画的に整備できているところでございます。
　また、今後の予算措置についてでございますが、生活者の視点に立ち、市民の皆様に身近な安全安心を感じていただけるように、必要な予算措置を講じ、優先順位を検討しながら整備を進めてまいります。
　次に、自治会に対する支援策のうち、防犯灯についてでございますが、現在、防犯活動推進事業の交付金として、広報紙の配布世帯数を算定の基礎として各自治会に交付しております。これは自治会の防犯活動の推進に対する報奨的な意味合いで実施しているところでございます。
　特に、今年度、新居浜市連合自治会においても各自治会の防犯灯の数を完全に把握できていないこともあり、実際の防犯灯の数に対して交付される金額としては公平でないため、事業内容を見直す必要があるのではとの御意見をいただきました。
　市といたしましては、四国電力と協議し、連合自治会の協力のもと、四国電力において、ことし10月から来年９月までの１年をかけて、自治会ごとに設置場所、利用の有無などの実態調査を行うこととしております。その調査により、各自治会の防犯灯の数などが判明してまいりますので、その調査結果を受けて、自治会が負担している防犯灯の電気代に対する改善策及び事業内容を検討してまいりたいと考えております。
　次に、自治会館の災害情報についてでございます。
　各自治会館につきましては、御指摘のとおり、一時的に避難所として利用されることも予想されますが、各自治会館にＣＡＴＶを設置するかどうかは、各自治会の判断にゆだねるべきものでございます。
　確かにＣＡＴＶの設置により、災害情報などを有効に取得できることと思われます。ただ、現在のところ、地域コミュニティー活動の拠点である自治会館施設の補修費の補助及び今議会に予算としてお願いをしております自治会館建設補助に重点を置いておりまして、ＣＡＴＶの加入設置補助につきましては、コミュニティ施設整備事業補助の対象として、今後、市連合自治会の中で協議、検討していただきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　まちづくり校区集会のうち、環境基金の設置について補足を申し上げます。
　現在、地球温暖化問題を初め環境問題は、人類の生活に深刻な影響を及ぼし、私たち人類が一丸となって取り組まなければならない喫緊の課題です。
　新居浜市におきましては、環境に関する基本理念を実現するため新居浜市環境基本条例を制定し、これに基づき長期的目標と施策について定めた新居浜市環境基本計画を策定いたしました。この施策を継続的に実施し、着実に目標を達成いたしますには、将来にわたり多額の財源が必要となります。
　このことから、レジ袋削減推進協議会に参加していただいているスーパーなども含めまして、賛同いただけます市民、事業者、団体などから寄附を受け付けることができる基金を設置することは、財政的にも市全体が一丸となって環境保全に取り組むことができ、大変意義があるものと考えます。
　本市におきましても、環境保全基金を創設することによりまして、皆さんと協働で環境保全活動をより一層推進できるよう検討してまいりたいと考えております。
　なお、現在のごみ収集方式であるステーション方式から戸別収集に変更することにつきましては、今後、家庭ごみの一部有料化にあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　災害に強いまちづくりについてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、道路管理区域外に起因する災害の対応についてでございます。
　平成16年台風により、大生院川口地区で発生いたしました松山自動車道に隣接した南側斜面の土砂崩れにつきましては、高速道路管理区域外の保安林が崩れたことから、愛媛県の災害関連緊急治山事業により復旧工事が行われ、平成17年に完了しております。
　松山自動車道における台風など豪雨への対応につきましては、西日本高速道路株式会社松山管理事務所に確認いたしましたところ、降雨量に応じて通行どめなどの措置を講じるとともに、管理エリア内で警戒が必要な箇所についてはハザードマップを作成し、対応しているとのことでございます。管理区域外における防災工事や避難勧告などの対応は、地元行政にゆだねざるを得ないとのことでありました。
　この道路管理区域外において、急傾斜地や土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれがある区域につきましては、現在、土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定され、順次必要な体制が進められております。また、人家への影響が予想される区域については、避難勧告対象地区に指定するなど、対応を図っております。
　次に、新居浜駅周辺地区の整備と駅舎についてのうち、シンボルロードの整備についてでございます。
　シンボルロードの整備につきましては、新居浜駅前広場等整備検討委員会において、魅力的な回遊性、安全で快適な歩行空間及び地域特性の反映を整備方針とし、通りを地理的、時代的にゾーン分けし、れんが張りした歩道の中に産業遺産をデザイン化した休憩所やモニュメントを配置したり、四季を感じさせる木々を植栽することにより、別子、瀬戸内の自然を表現し、新居浜らしさを体感できる歩道空間の整備案を御提案いただいております。
　なお、この歩道は片側幅員が7.75メートルであり、歩行者の安全性を確保する観点から、歩道の中央部分に植樹帯1.75メートルを設け、歩行者用3.5メートルと自転車用2.5メートルを分離する構造としておりますが、車道の一部を含めたそれぞれの道路幅員を工夫して利用することにより、太鼓台寄せやイベントなどにおける桟敷席やテントの設置はできるのではないかと考えております。
　しかしながら、このシンボルロードは県道でありますことから、施設の設置につきましては、今後、道路管理者であります愛媛県との協議、許可、また警察の使用許可が必要となります。
　次に、新居浜市の都市交通計画についてのうち、都市計画道路の整備についてでございます。
　まず、本市の都市計画道路の整備率についてでございます。
　平成21年３月末現在で約51％となっておりまして、現在、新居浜バイパスや西町中村線、郷桧の端線、駅前郷線などの整備を実施しております。
　都市計画道路は、都市の骨格を構成する重要な施設でありますことから、今後の事業実施につきましては、新居浜市都市交通マスタープランで示された整備方針や優先順位の考え方に基づき、交通混雑の解消や交通弱者への対応、産業振興などの観点から、順次事業化を検討していきたいと考えております。
　次に、歩行者、自転車、自動車の配分の見直しについてでございます。
　まず、自転車歩行者専用道につきましては、住友鉱山鉄道跡地と国領川河川敷を利用した整備を進めているところでございます。
　現道の幅員見直しによる道路整備につきましては、現在の道路幅員は、道路構造令により、歩道や車道などそれぞれ必要な幅員を確保しております。この道路において、車道幅員や路肩に余裕がある場合は自転車歩行車道の拡幅に利用できますが、余裕がない場合や、交通量が多く、車道幅員を狭めることができない場合は用地の取得が必要となり、幅員構成の配分変更だけでの対応は難しい状況であります。
　しかしながら、御指摘のとおり、自転車や歩行者を優先した道路交通環境への転換は必要でありますことから、現在、市道宮北通り線において幅員構成を変更し、歩道の整備を実施いたしておるところでございます。
　その他の路線におきましても、今後の利用状況や交通量などを踏まえ、検討していきたいと考えております。
　次に、自転車重点都市への応募についてでございます。
　新聞報道でも紹介されておりましたが、愛媛県に問い合わせしてみたところ、国土交通省が平成22年度予算に概算要求しているもので、まだ支援制度の採択条件や補助率などの情報はなく、現段階では詳細についての内容はわからないとの御返答がありました。
　今後におきましては、情報の収集に努め、本市において実施のメリットがあれば、応募も検討していきたいと考えております。
　次に、歩道のバリアフリー化についてでございます。
　現在の歩道の整備は、歩道の高さを５センチメートル高くするセミフラット形式が基本となっています。しかしながら、以前の歩道整備はマウンドアップ形式が主流であり、御指摘のとおり、車両乗り入れ部の切り下げにより歩道が波打っている箇所や、民地側へすりつけたため歩道の横断勾配がきつくなったところがございます。
　このような箇所の対応策として、民地側で高低差を調整するか、または車道をかさ上げすることによりセミフラット形式に整備する方法がございますが、いずれにいたしましても、実施する場合は、民地所有者との調整や沿道住民との十分な話し合いにより適切な方法を選択する必要があると考えております。
　次に、右折レーン設置による交通混雑箇所の改良についてでございます。
　お尋ねのありました交差点につきましては、主要地方道と一般県道との交差点になりますことから、愛媛県に問い合わせしましたところ、当該交差点における右折レーンの必要性は認識しており、郷桧の端線の今後の事業進捗にあわせて実施できるよう検討しますとの御返答をいただいております。引き続き、県への要望をしてまいります。
　次に、危険箇所への信号機の設置についてでございます。
　都市交通戦略における信号機の設置目標数値は、警察との協議及び実績に基づいて、年に１カ所程度の設置であることから、平成30年度末における目標値を10カ所増と設定しております。
　御質問の今後10年間で必要とされる信号機につきましては、現在、押しボタン式を含め、新設要望している箇所が８カ所ございます。また、今後10年間で整備される新居浜バイパスなどの供用の開始に伴い９カ所、合わせて17カ所が必要ではないかと考えております。
　全要望箇所を実施していただくことは厳しいと思われますが、危険箇所への信号機が１基でも多く設置されますよう、特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路指定など、信号機の設置しやすい条件整備を行い、要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇）　時間が余りありませんので、数点質問をしたいと思います。
　市長のほうに質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、駅周辺地区の整備と駅舎のところ、特に芸術文化施設の事業化計画のところと駅舎の改修について、市長のほうから答弁がなかったので、再度質問をしたいと思います。
　平成20年の12月議会で、我が会派の加藤議員が京都府の木津川市の加茂駅で駅舎の事業費を市が負担しているというふうなこと、それと今年度６月の議会で、白籏議員が愛知県の岡崎市の駅の改修にＪＲ東海は１割程度しか事業費負担をしていないというような事例を出されました。９月下旬ぐらいに、またＪＲ四国のほうに行って話し合いを持つというような話であったわけなんですが、できたら市長に行っていただきまして、ＪＲが事業費負担は余りできないと言うのであれば、新居浜市が事業主体になってでもやるような心意気を示していただけたらと思いますが、そのあたりについての見解をお伺いしたいということが１点。あと芸術文化施設の完成予定が平成25年度末ということ、また合併特例債の活用期限も平成25年度末ということになっております。この芸術文化施設の建設に合併特例債を22億6,000万円ほど投入する計画ということになっていると思いますが、今から平成25年度末までの間に、芸術文化複合施設を完成させなければいけないというふうなことで、非常にこの計画を。
（ブザー鳴る）
　これで一般質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　再質問にお答えします。
　駅周辺整備また駅舎を含めて、私自身もＪＲ四国へ行ってという御質問でございます。
　これまでもお伺いすることがございましたけれども、今まで担当部長などで話をしてきたことを踏まえまして、また新居浜市としての意思を出していかなければいけないというふうには思っております。
　ただ、負担の問題につきましては、駅舎改築にかかる費用をすべて新居浜市が負担をするという考え方ではございませんので、そのことについてはＪＲ四国にも応分の負担を求めていきたいというように思いますし、また新居浜市としての負担も覚悟はしているという、そういう前提で臨みたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　協働ネット21の伊藤初美です。
　今、東平が非常に熱いようです。大勢の観光客が関西方面から、天空の産業遺産、また東洋のマチュピチュとも言われているこの言葉の響きにつられてかどうか、大自然に静かに包まれた産業遺産を見に来られています。これは11月ごろまで続いて、合計4,000名が訪れるだろうと予想されているようです。
　また、この夏、地域の魅力をアピールする独自の観光プランを競う第１回目の観光甲子園が行われ、市内の新居浜南高等学校の情報科学部の生徒たちの案が準グランプリに輝きました。全国69校からの応募の中、本選の10校に選ばれたのです。これまでの活動の成果だと思います。これからも顧問の先生とともに頑張っていただきたいと思います。
　さて、９月になった今ごろ、日中は真夏のような蒸し暑さが続いております。稲のためにはよかったようですが、こんな暑い最中でも新型インフルエンザの感染が広がっていることに脅威を覚えます。当市のインフルエンザ対策が着実に進んでいることを願いまして、質問に入ります。
　今回の選挙と政治活動についてお伺いします。
　今回の衆議院議員選挙では、本市でも、また全国的にも投票率は前回よりアップしたということで、国民の関心の高さがうかがえました。これからの政治に期待する部分も大ではないかと思われます。
　また、議員にはさまざまな年代の人がいることが望ましいと思っていましたので、若い人がふえたこと、女性がふえたことはよかったことだと思います。生活者の目線で、本当に安心して生活できる国にしていただきたいものです。そのためには、国民もこれからの政治に関心を持って、よく見聞きし、参加していくことが大切だと思うのです。
　今回、政権交代が起こり、これから何もかもすぐにとはいかないまでも、さまざまな政策が変わってくる可能性があります。また、地方分権もこれまで以上に進むのではないかと言われています。本市でもこれから次年度の予算編成も行われますが、補助金や交付金、ほかにも影響が出てくることもあるのではないかと思われます。市としては、今回の選挙の結果をどのように受けとめられますか。市長の御所見をお伺いします。
　今回の選挙を見ていましても、政治をもっと身近に感じられるようにするために、選挙期間中だけでなく、日ごろから政治活動の報告会や学習の場として、地域の公民館や、そのほか公共の施設、例えば新居浜ウイメンズプラザとか新居浜市総合福祉センター、できれば図書館などが使用できると、市民も気軽に参加しやすくなるのではないかと思いました。近隣の他市での状況はどうなのでしょうか。本市での取り組みはできないものか、お伺いします。
　また、今回の選挙では、公職選挙法の不備を指摘する声が多く、中でも今の公職選挙法がインターネットに対応できていないことへの批判が多いという記事を見ました。若い人たちに選挙への参加を促すのであれば、候補者の情報をインターネットで取得できることが必要ではないかと思います。安心して積極的に政治に参加できるようにするためにも、公職選挙法をわかりやすく今の時代のニーズに合ったものにしていく必要があると思います。一地方都市で何とかできることではないとは思いますが、この件に関してどのように考えられるのか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　協働ネット21代表の伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
　今回の選挙と政治活動についてのうち、政権交代についてでございます。
　先日行われました衆議院議員総選挙におきましては、民主党が過半数を大幅に上回る議席を獲得し、今後は民主党を中心とした新政権による国政運営が行われることになります。
　私自身は小選挙区制の導入のときから、いずれ選挙による政権交代は行われるのではないかというふうに思っておりましたし、健全な民主主義のためには、政権交代は必要であるというふうに考えております。
　また、今回の選挙の特徴として、新居浜市の投票率が非常に高かった。70％を超えた投票率というのは、市民の政治に対する関心の高さをあらわしたものではないかというふうに感じております。
　さて、民主党の政権政策マニフェストでは、政党が責任を持つ政治家主導、官邸主導の政治を行うという政治システムを構築し、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとしております。
　このように、地域主権を確立し、基礎自治体を重視するという政治姿勢には大いに期待をしておりますが、国と地方の役割分担、権限と財源の移譲など、具体的な全体像及びその工程は明らかにされていないことから、今後、その動向を見きわめながら、予算編成を初め制度変更等に対応してまいりたいと考えております。
　今後、新たな政権におきましては、地方の意見に真摯にこたえ、地方と十分な連携のもと、基礎自治体を重視した地方分権改革を着実に推進するとともに、政治が停滞することなく、国民生活の安定や地域経済の活性化に全力で取り組まれることを希望いたしたいと思います。
　次に、今回の選挙と政治活動についてのうち、政治活動の報告会等の取り組みについてでございます。
　まず、公民館は社会教育法に基づき設置された社会教育施設であり、同法第23条第１項第２号において、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止しております。御指摘の政治活動の報告会の開催につきましては、特定の政党もしくは候補者の利害や支持に偏することが想定されますことから、これまでは使用を認めていなかったというのがその対応でございました。
　次に、市民文化センター、文化振興会館等の教育委員会の公の施設につきましては、それぞれの条例、規則等に政治活動の制限規定がないことから、地方自治法第244条の規定に従い使用を認めております。
　次に、商業振興センター、女性総合センター、総合福祉センターにつきましては、その施設の設置目的から条例または取扱基準によりまして、政治活動などへの使用を認めておりませんでした。
　しかし、積極的な政治活動への参加を促すということ、また県内の状況を見ますと、公民館や市の施設におきましても一部使用を認めている自治体もございますことから、今後、公民館や使用を認めていない施設につきましても、政治活動への使用の可否等について検討をいたさせたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　岡選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（岡正士）（登壇）　今回の選挙と政治活動についてのうち、インターネットを使用した選挙運動についてお答えいたします。
　現在の公職選挙法においては、ホームページや電子メールなど、インターネットを使用した選挙運動を行うことはできないこととなっております。
　自由民主党は、平成17年10月にインターネットを使った選挙運動に関するワーキングチームを選挙制度調査会内に設置し、平成18年５月に最終報告書が取りまとめられております。さらに、平成19年10月以降、選挙運動規制を初めとした公職選挙法全般にわたる見直しの中でも、インターネットを使用した選挙運動についての議論が行われております。
　また、民主党からは、平成18年６月にインターネットを用いた選挙運動の解禁等に関する公職選挙法の一部を改正する法律案が提出されております。
　今回、民主党が作成されましたマニフェストにおきましても、「誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する」との記述がありますことから、今後、インターネットを使用した選挙運動については、解禁に向けて一定の法改正が早期になされるものと考えております。
　選挙管理委員会といたしましては、これらの国の法改正に向けた動きを注視してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　松山市では、公民館とかコムズ等でも政治団体の報告会とか学習会が行われているようです。ぜひ政治活動で公民館とか、ほかの公共の施設が使えるようになるということ、これをお願いしたいのですけど、御検討ということですけど、今後きっとできるようになるといいなと。これ、していただけるということでいいでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　私も今回の総選挙でさまざまなホームページを見ておりましたら、公民館での国政報告会というようなことを松山市の候補者が開催しておりましたし、四国中央市でも公民館を利用した報告会というのがございましたので確認をいたしました。
　これは、我々のこれまでの考え方のほうが少し先入観にとらわれ過ぎていたようでございまして、社会教育法で禁止されているのは、特定の政党の利害に関する事業を行ってはいけないということですから、例えば何々党主催の役員会であるとか大会であるとか総会であるとか、そういうものは禁止をされますが、それ以外の幅広いテーマについての政治的な議論、活動というのは認められるというのが解釈であり、それに基づく公民館利用の許可ということが改めてわかりました。市長がまちづくり校区集会で公民館で市政報告会をするのはオーケーで、議員の人はだめだというのは、逆におかしいんだというふうに思います。
　したがいまして、その時期とかやり方というのはさまざまなルール化が必要かと思いますけど、そういう議員の皆さん方、あるいはそういう方々が公民館を利用して、地域住民やいろんな方に報告をしたり、議論をするということはできるようにしていくべきだというふうに私自身は考えております。そのような方向で、市の公共施設についても検討をさせたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　それでは、まちづくりについて。
　まず、駅前の芸術文化施設についてお伺いします。
　佐々木市政で初めての大きな箱物事業となる芸術文化施設の建設が計画されています。駅前の核施設となるもので、これまで行ってきた施設建設の集大成とも言えるもので、真剣に本気でいいものをつくっていただきたいという思いでお伺いします。
　このようなハード事業には莫大な建設費用がかかり、その後も維持管理費がかかってきます。この施設が市民全体に必要なものだと理解され、自分たちの施設として受け入れられ、活用されていくには、その計画段階にどれだけ市民がかかわり、その意見がどう生かされ、また行政側がどれだけきちんと市民に対して説明責任を果たしてきたかにかかってくると考えます。
　事務局では、既に広く市民の意見を聞いたと認識しているようですが、具体的にはどのような方たちを対象に、どんな形で意見聴取や協議を行い、そこでどういった団体からどんな意見が出され、それが今、施設建設計画にどういった形で反映されているのか、説明をお聞かせください。
　次に、施設機能についてお伺いします。
　計画概要リーフレットでは、市民が主役のミュージアムとしての美術館やホールなど、博物館都市のエントランスとしての産業遺産や太鼓台など、そして駅周辺整備の核施設としての市民交流センター、市民活動や子育て支援という３つの区分から成る施設となっています。
　芸術文化だけでない複合施設としての機能を持たせることは大変有効であり、特に駅周辺としてのにぎわいの創出や新居浜市の市民と行政による協働のまちづくりの姿勢を市民や来市者に明確に示すためにも、現在、市民文化センターの一室で行われているまちづくり協働オフィスのような機能、つまりさまざまな分野の市民活動団体や企業、行政との交流、事業連携を支援して、コミュニティービジネスの創出や地域活性化を図る拠点、新居浜市を愛し、みずからの手で町をよりよくしようと活動している方たちの思いと力が結集する場所をこの施設に設けることは大変重要であり、その充実を期待したいところです。
　しかし、今のままだと、この市民交流センターの位置づけがはっきりしないように感じます。単に芸術文化部分を支援するための託児室だったり、各団体のオフィスという位置づけのようにもとれます。リーフレットに書かれている市民活動スペースについて、現在まで駅周辺整備室が想定しているイメージは、オフィス事業的な機能なのか、ただの支援のためのものなのか、どちらなのか、お聞きします。
　次に、運営形態についてお伺いします。
　一応、民間のノウハウの活用ということで、ＰＦＩ方式の導入を検討されていましたが、今の段階で引き受け先はあるとお思いでしょうか。また、ないときにはどのように進めていくか、対策は考えておられるのでしょうか、お聞きします。
　ある程度決まってしまって設計まで行って、そこからクレームが出るようだと大変です。さきの慈光園がしかり、お隣の市のことを言って申しわけないんですけれども、すばらしい文化会館や図書館も、最初の計画設計で市民の反対に遭って撤回、やっと本気で市が取り組んだ結果、すばらしい施設ができているのです。
　この施設はこれからです。決して二度手間をかけないで済むように、時間も余りありませんが、いろいろな手法を使って運営に至るまでの議論をしていただいて、将来、よかったという施設ができるように、今後の取り組みとスケジュールをお聞きします。
　次に、中心商店街とはまさいについてお伺いします。
　この夏、市内の登り道南商店街では、一宮神社の夏越祭の日に合わせて、一日限りの夜市を展開しました。これまでまちづくりの学習会やはまさいなどに参加してきた人が、そこで学んだノウハウの蓄積をもとに中心となり、知り合ったたくさんの市民団体やお店、地元登り道南商店街の皆さんの協力のもと、驚くほどのにぎわいを見せていました。はまさいに参加して、たくさんの人とのつながりがあったからできたことと言われていました。これからも元気で楽しい登り道南商店街が続いてほしいと思います。
　さて、このはまさいですが、ことしで６回目を迎えるわけですが、はまさいは１年ごとにイベントを打ち上げて終わりというものではなかったはずでした。商店街が人の集うところ、学びの場、生涯学習、情報発信、そして他地域の特色ある商店街と結んで交流をする、また災害があったらお互いに助け合う関係を構築するなどというはまさいの位置づけから見て、一定の成果が上がっているのか、遅まきながら検証が必要と思われます。いかがでしょうか。
　また、中心商店街の方たちがどれだけはまさいの精神をわかって、市民の方や市民団体とつながっているのか、こういったことが商店街の中で生かされているのかどうか、行政としてはどのように見られているのか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　まちづくりについてお答えします。
　駅前の芸術文化施設についてでございます。
　芸術文化施設は、駅周辺地区のにぎわいづくりの核となる施設として、市民の皆様の期待や関心が高いことから、構想づくりやそれを具体的にしていくそれぞれの過程で、常に情報公開と市民参加を基本に取り組みを進めてまいりました。これまでのあらゆる段階で施設にかかわりの深い芸術文化の諸団体を初め、利用者代表、市民公募、専門家による組織を設け、庁内公募の市職員も参加させていただき、ワーキング方式による意見交換や素案の検討を行ってまいりました。
　このような取り組みを経て、平成15年３月の芸術文化施設市民会議報告書では、文化施設に関するさまざまな意見を整理し、導入すべき機能、必要な施設、設備、事業案、市民参加型運営手法等の概要がまとめられました。これらをもとに、さらに施設配置や機能などを具体的にしたものが平成20年３月作成の芸術文化施設事業化計画でございます。
　これまでの意見を具体的に反映した内容の一部を申し上げますと、例えば新居浜らしい施設となるよう、産業遺産や太鼓台といったテーマを組み込んではどうかという意見に対し、産業遺産の紹介や太鼓台ミュージアムという機能が加わりました。また、ホール機能に伴う親子鑑賞室設置から発展し、親子が一緒に楽しめ、子育て支援につながるような機能も加えられました。さらに、単に芸術文化のみという発想ではなく、新居浜を愛し、みずからの手でよりよい町にしようと考えるすべての芸術文化施設利用者が広く交流し、その力を結集できるような運営システムを検討してまいります。
　次に、市民交流センターの市民活動スペースの想定しているイメージについてでございます。
　駅周辺整備計画では、市民交流センターの市民活動スペースと生涯学習施設は、市民の学習、交流の機会をふやすとともに、市民の自主的活動領域の拡大を図り、核となる市民が主役のミュージアムと博物館都市のエントランスの利用を促進するという相乗効果を期待する施設であります。
　現在、庁内プロジェクトである芸術文化施設導入機能等調査研究委員会を立ち上げ、芸術文化施設の導入機能に係る具体的なプランを作成しておりますが、芸術文化関係者への活動支援と市民活動スペースにかかわる考え方につきましても、この委員会の中で整理してまいりたいと考えております。
　次に、ＰＦＩ方式での引き受け先についてでございます。
　厳しい経済状況の中、現段階ではホテル併設については確たる見通しが立っておらず、現在は金融機関や建設事業者等へのヒアリングなどを行いながら、建設手法について、さまざまな角度からの検討を進めているところでございます。
　次に、今後の取り組みとスケジュールにつきましては、芸術文化施設は平成26年４月の開館を想定いたしておりますことから、遅くとも平成22年度前半には、ＰＦＩ方式を含め、その建設手法を確立する必要がございます。
　そこで、今後はその一つの第一段階として、まず庁内プロジェクトでまとめた素案をもとに、市議会への説明、市民の皆様への広報と意見聴取、意見交換等を行いながら、市民の皆様が望む施設となるよう取り組んでまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　まちづくりについてのうち、中心商店街とはまさいについてお答えいたします。
　はまさいは、中心商店街の商業者のみならず、まちづくりや福祉、環境等の各種市民団体、全国各地域の生産者等のコラボレーションによる商店街の活性化を目的に、地域再生マネージャー事業の実証イベントとして平成16年度から開始されており、本年度も12月に開催される予定となっております。
　はまさいの検証といたしましては、参加団体が当初の78団体から平成20年度は約130団体へ、同様に来場者数も１万2,000人から１万7,000人へと着実に増加しており、市民の認知度も向上し、商業者と各種団体による地域ネットワークが形成されるなど、商店街活性化に一定の成果があったものと考えております。
　また、市民や市民団体とのつながりにつきましては、はまさい開催に至るまでの約30回にわたる各種団体を交えたワークショップを通じて、またはまさい当日に多くの市民が商店街を回遊し、各店舗を知ることにより、市民や市民団体、商店街とのつながりも広がり、日ごろの商業活動にも一定程度寄与しているものと考えております。
　商店街の活性化には、はまさいに限らず、商店街みずからがにぎわい創出のさまざまなアイデアを出し、取り組む必要がございます。10月から登り道サンロードで定期的に開催される予定のさんさん産直市におきましては、生鮮産品の産直市に加え、商店街の各店舗が100円商品を売り出す100円商店街を新たに実施する予定であると伺っております。
　このように、各店舗の魅力創出や商店街としての自主的、自発的な取り組みを行うことにより、商店街の活性化、再生につながるものと考えており、その取り組みに期待いたしますとともに、行政としても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　ありがとうございます。
　意見を聞くということでは、それぞれの過程で一応いろいろな会を持って、それと公開されながら行っているのはわかりました。
　しかし、いわゆるそういった会とか選ばれた人たちの意見ということではなく、いわゆる一般的な市民、また市内では日ごろから自分たちでイベントを企画して行っている市民活動団体とか、芸術文化以外でも環境や企業関係など、さまざまなジャンルで多くの個人や団体の方が活動しておられます。そういった方たちは、きっと駅前に施設ができたら利活用する人になると考えるんです。このような市民活動をしている方たちの意見というのは聞かれたのでしょうか。それともこれから聞くほうに入るのでしょうか。ちょっと、これ教えてください。
　それと、取り組みとスケジュールということでは、先ほども言われましたように、駅周辺整備計画報告書によると、平成20年、平成21年では市民説明、意見交換、関係機関との調整、そして検討委員会設置とありますが、検討委員会設置というのはどのようになっているでしょうか。
　また、庁内プロジェクトで協議中とのことですが、庁内だけで意見集約をされて取り組んでいるという理由ですね、例えばそこに市民は全然加わっていないわけなんですけれども、その理由と、それからどこまで検討してどこまで決めて、どのような形でまとめて市民に示そうとされているのか。それと、12月までという結構長い時間かかっているんですね。そういったところで、今聞いたようなことをちょっと教えていただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　再質問にお答えします。
　芸術文化施設のこれまでどういう意見を聞いてきたかということになりますけど、振り返ればもう20年以上、美術館建設構想から申し上げたら30年ぐらい前からの新居浜市としての取り組みというのが一番ベースにございます。その間、美術館建設から複合的な芸術文化施設へということで、立地場所も区画整理事業で大街区を造成して、そこに設置をしたいというような方向で来ました。そして、これまで各長期総合計画やそれぞれの選挙における公約、また今行っているまちづくり校区集会、その前の市政懇談会で、ことしもそうですが、これまで必ず駅の周辺整備と区画整理を含めた話は申し上げてきたし、パブリックコメントもあり、また公募というような形もあったかというふうに思います。そういう経過を踏まえて現在まで至っております。
　そういう意味で、ただまだそういうところに声がかかっていないという方もいらっしゃると思いますが、声をかけてくれないと物を言えないということもあるのでしょうけど、いろいろな形で募っていく中で、また参加をしていただきたいと思います。
　ただ、その参加の方法につきましては、もうあれこれあちこちへ手を広げている時期ではありませんので、もう一度、今までの議論を整理する形で、まず庁内で芸術文化施設の導入機能に係る具体的なプランを作成させております。それをもとに、議会への説明、また今おっしゃっていただいたような皆さん方との意見の交換をしていきたいというふうに思っております。
　これまでやってきたことを絞り込んでいくというような時期になってきておりますので、今はそのプランをつくり、それをもとに話をしていきたいというふうに思っております。
　最終的には、すべての御要望にはおこたえできないと思いますので、はっきりとした柱を示しながら、その方向を皆さんに理解していただくような形をとっていきたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　本当に今はもう手を広げる時期じゃないということもよくわかります。今は絞り込む時期であると。庁内でまとめて、それで皆さんで検討していくと。そういったことをする場合、今、多くの市民団体とか企業が利活用している協働オフィスなどを使って、そういった集約なんかもしてもらったらいいのではないかと思うのですが、協働オフィスに投げかけていくというお考えはありますか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　先ほども申し上げましたが、芸術文化施設の核になる部分については、文化団体、そういう関係者の皆さん方の話を一番基本にしてこれまで行ってきております。ただ、幅広く市民参加をしていくという意味では、いろいろな団体と、素案といいますか、今申し上げた庁内の検討結果がまとまりましたら、議論もしていただいたり、関心も高めていただくと。そういう一つには、文化協会があり、そしてさまざまな音楽や芸術をしている団体もあるし、子供たちもいると思います。協働オフィスのメンバーなんかもそういう一つにはなろうかというふうに思いますが、そういうことも含めた幅広い意見集約はしていきたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　よくわかりました。
　１つだけ、ちょっとお伺いしたいんですけど、例えばその施設の中に、今、広瀬公園のところにある高齢者生きがい創造学園の一部を市民の文化活動として、そういった施設に移してはという考え方なんかもあったんですけれども、これはにぎわい創出にもなるし、また市内全域から広瀬公園のほうまで来られているということでは市内の中心部になるということ、そして高齢者の足のことを考えても、またこれから地域循環バスの運行が始まったりするときに便利になってくると思うんですけれども、こういった声が今から出せるものなのか、出せないものなのか、その辺のところはどうなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　高齢者生きがい創造学園の機能の一部を移せないかということでございます。
　先ほど、市長のほうからも御答弁をさせていただきましたが、現在、その詳細、絞り込みの作業をしておるところでございます。したがいまして、その一部というのがどの程度になるかというふうなことでの検討というのは、今、その細部の検討の中には入っておりますが、どの程度までというのは、現時点ではなかなか申し上げにくいということでございます。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　そういった細かい議論はなかなか入りにくいということはわかりました。
　本当にこれは、とにかくこれまでできてきた施設を見ていると、とても心配になるんです。だれも責任をとることなく、その所在もはっきりしないまま、市民は我慢して使っているような施設があります。これって変ですよね、やっぱり。今回、本当にいいものにしておかないと、市長を初め私たち議員の責任問題にもなります。私たちも本当にきちっとした議論をこれまでもしてこなければいけなかったのかなとも思ったりするんですけれども、まだちょっと、もう一回物を言う時期もあるそうですので、そういったことをきちっとやっていきたいと思います。本当に環境に配慮したユニバーサルデザインの、どこでもだれでも自由に使いやすい、親しみの持てる芸術文化複合施設ができることを願っております。
　それでは、はまさいについてなんですけれども、一定の成果があったということのようです。私が聞いたのは、はまさい関係のことなんですけど、それをすべて中心商店街の方にお任せしていくということも違うとは思っております。はまさいの今の問題点というのは、中心になって日ごろの活動を行う機能がないことがちょっと問題ではないかなと私は思っております。
　初めのころは、先ほど出ました地域再生マネージャー事業というのがあって、ちょっとした会社を立ち上げて、そこを中心に活動を広めるはずだったと思うんですが、いつの間にか立ち消えのようになっている、それとも私が聞いていないだけかもしれないんですけれども、この件に関してはどのように把握されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　再質問にお答えします。
　はまさいでありますが、もともとはまさいの主体は新居浜地域再生まちづくり協議会が主催となっております。そして、私も感ずるところとしては、いわゆるはまさいを開催することが手段であったのが目的化されておるんじゃないかというふうには少し考えておりまして、今後はこれが定期的に中心商店街のまちづくりに対して、何らかのアクションが起こせるような協議会になっていただくということを期待申し上げております。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　ということは、まちづくり協議会というのは今も生きているということですね。ちょっとお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　いわゆる日常的にその活動がなされておるのかということは別問題といたしまして、はまさいの事業主体はまちづくり協議会で間違いありません。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　ありがとうございます。
　サンロードの産直市がうまくいくことを、端からというか、できたら参加者として見守っていきたいと思っております。
　それでは、教育について。
　小中学校での障害児への支援についてお伺いします。
　発達支援課ができ、あらゆる障害児に対応していただけるようになったことはとてもよかったと思いますし、また発達支援協議会でも熱心に協議がなされているようで、今後に期待したいところです。
　さて、小学校での発達障害児への取り組みも少しずつ進んできているようですが、中学校での取り組みはどうなっているでしょうか。幼稚園や保育園、小学校できめ細かく対応されていても、中学校になった途端、もしそれがなされないのでは保護者も子供も大変だと思います。中学校は各教科ごとに先生が変わります。ですから、すべての教職員が発達障害に対して共通の認識を持つ必要があるのではないでしょうか。
　発達障害については、今年度も保護者や教職員、支援員さんたちのためのスキルアップの連続講座や特別支援サマーセミナーが行われたようです。参加者は何人ぐらいおられたのか、その中で小中学校の教職員はそれぞれ何名ぐらいだったのか、それは教職員全体の何％になるのか、またこういった講座やセミナーに参加した場合、教職員は感想なりレポートの提出はあるのかどうか、お伺いします。
　長期休暇以外のときに行われる研修会や講習会には、各小中学校から担当の教職員だけが代表で参加されていることも多いようですが、その知識が共有できているかどうかというところが非常に問題ではないかと思います。そういったことに関してはどのように思われておりますか、お伺いします。
　そして、学んだことを現場で生かせるよう、関係者だけのことではなく、学校全体での理解ある取り組みが必要だと思います。そして、中学校での発達支援への理解と支援がしっかり行われるよう、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。
　ただ、現実的には、まだまだＡＤＨＤとかＬＤ、アスペルガー症候群などの発達障害についての認識ができていないため、小学校でもつらい目に遭っている親子もおられます。保護者が一人胸に抱えて相談もできないままでおられることもあります。そういう人がいたら先生方はわかるはずですので、何らかの手を打ってほしいと思います。
　ＣＡＰでは、各小学校で教職員ワークや大人のワークをするときには、相談先の一覧表などもお渡しするのですが、すべての保護者が来られているわけでもなく、教職員ワークで気になる子供や保護者がいたら、相談先などをぜひお伝えしてくださいとお願いしております。気になる子供や親がいたら、ぜひ学校でできることを教職員みんなで共有して、そしてその保護者、子供に伝えてあげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、発達支援課ができて、幼少期から成人までの間、中学校までは市の責任においてその子の育ちを見守っていただけるのですが、高等学校ではどうなのでしょうか。市内の高等学校に通っている子、またこれから市内の高等学校に進学したいときに、その子への支援はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
　また、障害ではなく、重い病気で長期入院や入退院を繰り返している子供へのフォローは、小中学校などで、また教育委員会として、今はどのようなことが行われているのか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　小中学校の教職員の研修などについてお答えいたします。
　本年度前期のスキルアップ連続講座の参加者93名のうち、小中学校の教職員は25名、愛媛県教育委員会主催の特別支援教育サマーセミナーの参加者は、新居浜市関係で71名のうち小中学校の教職員は40名でした。また、学校教職員対象の第３回特別支援教育研修会の参加者は600名で、うち小学校の教職員319名、中学校の教職員176名、合わせて495名でした。この研修会に参加した小中学校の教職員の割合は、教職員全体の77.0％となります。
　なお、講座、セミナーに関しての感想やレポートの提出は求めていません。講師との個別懇談などを通じて、支援方法のスキルアップに努めているところでございます。
　次に、教職員の知識の共有についてでございます。
　各学校には特別支援教育コーディネーターが１名以上指名されており、特別支援教育に関する研修会に積極的に参加しております。その特別支援教育コーディネーターには、特別支援教育推進のため、校内研修の企画運営が役割として位置づけられており、校内研修などを通じて、教職員の知識の共有がなされております。
　次に、中学校での今後の発達支援の取り組みについてでございます。
　すべての中学校で実態把握、支援方法、事例研究、個別の支援計画などの研修が実施、予定されております。教職員が一体となり、生徒のニーズに応じた支援、指導の充実に努めていくことといたしております。また、今後、特に小中学校、関係諸機関との連携の強化、市や県の巡回相談を利用したり、特別支援学校のセンター的機能の活用などを図りながら、特別支援教育を推進してまいります。
　次に、相談できるところなどの情報伝達についてでございます。
　各学校へは発達支援課の業務内容を紹介するパンフレットやさまざまな相談窓口の情報を配布しております。学校におきましても、学校だよりなどを通じて情報の提供に努めているところでございます。また、ＰＴＡ総会、役員会、個別懇談会などの機会をとらえて情報の周知をしており、障害などで悩みを抱えている保護者が気軽に相談できる体制の充実を図っているところでございます。
　次に、高等学校との連携についてでございます。
　高等学校から相談依頼があった場合につきましては、担任や特別支援教育コーディネーターと支援方法を協議したり、保護者の不安を解消するための個別面談やカウンセリングを実施しているところでございます。
　中学校と高等学校の連携につきましては、重要な課題であると認識しておりますことから、発達支援協議会におきまして有効な連携方策や交流内容などについて協議を続けていくとともに、中学校、高等学校の特別支援教育コーディネーターの連絡会を組織化するなどして、中高が十分連携を行い、作成した個別の教育支援計画や個別の指導計画を高等学校に引き継ぎ、支援の継続を図ってまいりたいと存じます。
　次に、障害ではなく、重い病気での長期入院や入退院を繰り返している子供へのフォローについてでございます。
　疾患内容、症状の形態など、医療知見が最重視される事柄ですので、子供への十分な配慮が必要であると考えております。保護者や子供が安心して療養できるよう、きめ細やかな支援が必要であります。
　小中学校においては学級担任が中心になり、家庭連絡、家庭訪問、また病院訪問を繰り返しながら、保護者との連携のもと、必要な支援を継続して行っています。また、養護教諭などの関係教職員や管理職がかかわる場合もあります。そのかかわりの中で、適切な学習支援、生活支援を行い、治癒したときにできるだけスムーズに学校復帰ができるような支援を行うこととしています。場合によっては、当該児童生徒の友人などを通じて、連絡、訪問、支援も行っています。
　教育委員会においては、学校や保護者から支援依頼があった場合、学校、教育委員会が連携して、個々のケースに合った適切な支援ができるように努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　教職員の出欠ですね、パーセントを見て、23％はほかの仕事とか何かがあって来られないということで、そういった方へのフォローはどのようにされているのでしょうか。
　それと、レポートまでとなるとちょっと大変かもしれませんけれども、アンケート程度の感想なら、そう負担にはならないのではないかと思います。せめてその場で書いて出せるぐらいのアンケートは、やはり自分が何を感じ何がわかったかとか、最後の自分のまとめとして行うことは意識づけとしてもとても大事ではないかと思いますので、そういった必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。なぜアンケートとかを求めないのか、ちょっとお聞かせください。
　それと、高等学校というのは県立ですのでなかなか大変だとは思いますけれども、高校生も同じ新居浜の子供です。中学校までよい支援ができていて、次へやっぱりつながりますよう、今、心強い答弁をいただいたんですけども、引き続きそういったことをぜひよろしくお願いいたします。やはり現場で困っている子供たち、高校生でおりますので、そこのところはよろしくお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず、参加していない教職員に対してフォローをどうするのかと。
　参加していないというのは、まず日直は置いておかなければならない、また子供たちが部活動をしていますので、グラウンドまたは体育館とかというふうな形で、やはり中学校等におきましては２名なり３名なりの確保が必要になってきます。
　そういうふうな参加できない教職員につきましては、コーディネーターがおりますから、コーディネーターから連絡や、またこの研修につきましてはこれまで毎年実施してきておりますので、来年は必ず交代して参加するように呼びかけていきたいと思います。
　２番目は、報告書またはレポートの件、またなぜ求めていないかの件だと思います。
　これまでそういう研修会の後に求めるということが教育委員会のほうにありませんでした。我々もいろいろな会に参加したときに、簡単なアンケート用紙を渡されていることを見て、やはりどの程度まで理解されているのかとかというふうな、事業をする上での評価も要ると思います。それらのことにつきまして、今後、校長会等も含めまして検討していきたいと思います。
　次に、高校生のことについてですが、先ほどもお答えしましたが、やはり教育委員会も、また学校現場も、新居浜の子供であるというのは意識しております。そして、せめて高校から送り出すまでは新居浜で支えていきたいと思っていますので、連携に努めていきたいと思っています。このことにつきましては、高等学校の校長とも直接話をして了解を受けておりますので、推進できると思っております。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　それと、やはりアンケートをとるということは、教育委員会も先生方がどういうふうな感じ方をされたかと、やっぱり知ることも必要じゃないかと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、次に行きます。
　子育てについて。
　ファミリー・サポート・センターについてお伺いします。
　ファミリー・サポート・センターが開設して６年になるそうです。この間、ほかにも子育て支援の輪が広がっています。そんな中、ファミリー・サポート・センターは、子育てに関するニーズの変化に柔軟な対応をしていかなければいけないときだと思います。
　いろいろと支援がある中で、おくれているのが病児保育です。本来ならば、子供が病気になったときぐらい堂々と仕事を休めるような社会になれば一番いいのですが、まだまだ充実していないのが現状です。
　厚生労働省では、緊急サポートネットワーク事業として、この事業を営利を目的としない法人に委託をしていたものですが、今回、これが廃止され、ファミリー・サポート・センター事業において、病児、病後児や緊急預かり対応などを行っていくための基盤整備事業として、平成21年度、病児・緊急対応強化モデル事業を行うため、モデル事業の参加団体を募集していました。実施地域の中には愛媛県も入っていたのですが、県内にどこか応募したところがあったかどうか、少なくとも新居浜市は応募していません。
　この病児・緊急預かり対応基盤整備事業とは、病児、病後児の預かりだけでなく、保護者の仕事の都合などで宿泊を伴う預かり、早朝、夜間の緊急時の預かりなども含んでいます。シングルの親がふえている中で、また実家から離れて子育てしている共働きの夫婦にとって、心強いサービスになることと思います。
　これからの支援のため、まかせて会員に登録をしてもらえる看護師や保育士、特に資格はなくても夜間の預かりのできる会員を募集するなど、準備に取り組んで事業の展開を行っていくべきだと思います。病児緊急預かりなどの事業について、児童福祉課としてはいかがお考えでしょうか。
　次に、研修や講習会についてお伺いします。
　子育て支援の施策はいろいろ実施されているのですが、根本的なことが変わらない限り、若い人たちの生活と子育ては大変なようです。男性、女性を問わず、子育てしながら働く人たちを本気で応援する社会かどうかです。社会の認識や各企業が働きやすく子育てしやすい環境づくりを進めない限り、少子化は食いとめられないのではないでしょうか。
　ファミリー・サポート・センターの仕事が児童福祉課だけにとどまらないで、男女共同参画課とも結びついて、こういった社会問題に取り組むような学習をすることも、子育て中の保護者の方たちにとって重要なことだと思います。
　おねがい会員、まかせて会員さんたちのレベルアップは、子育てに関する知識はもちろん、今、家庭内で問題になっている虐待やＤＶについて、男女共同参画について、また発達障害についてなど、学んでほしいことだと思います。
　また、まかせて会員さんには、子供の話、親の話を聞いてあげることができるように、話の聞き方や発達障害児への対応の仕方など、レベルアップ講習会で取り上げていくべきかと思います。教育委員会が毎年行っている講座とも連携して、一緒に学習できるようにお知らせをしてもらったり、現在行われている研修会などを活用していけば、予算もかからないし、ほかのことに予算を使えます。
　子供のことに関しては、児童福祉課、教育委員会、保健センターがそれぞれ行っていることを、連携してお互いに活用できるシステムが必要だと思います。レベルアップ講習会について、児童福祉課としてのお考えをお聞きします。
　また、これまでどういった視点での講習会があったのか、男女共同参画の視点での講習会も行われたのかどうか、お聞きします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　子育てについてお答えいたします。
　まず、ファミリー・サポート・センターの新しい取り組みについてでございます。
　新居浜市において積極的に病児保育に取り組めるように考えていただきたいとのお尋ねでございますが、現在、本市のファミリー・サポート・センターにおきまして、子供の病気は容態の変化が激しいことから、病児は原則的には預けることができないことといたしております。しかし、提供会員と依頼会員の話し合いによって、提供会員の承諾が得られる場合にはお預かりするなど、柔軟な援助活動も行っております。
　病児保育の実施に当たりましては、病児、病後児の預かりなどに対応できるような会員への講習を行い、活動の質の維持向上に努めることや、医療機関との十分な連携体制の整備など、課題もございますが、今後におきましては、現在、新居浜市の子育て支援の指針であります平成22年度からの次世代育成支援後期行動計画の策定作業を進めておりますので、ニーズ調査の結果を分析し、現在行っております乳幼児健康支援デイサービス事業を含め、いわゆる病児保育ですが、そういうことも踏まえまして、病児保育に対する潜在ニーズを見きわめながら、次世代育成支援対策推進協議会において協議してまいります。
　次に、レベルアップ講習会について、市としての考え方でございますが、伊藤初美議員さんの御提案のとおり、教育委員会等で現在行っている研修や講演会などを相互に活用することは、会員のレベルアップにとりましても非常に有効な手段でございますので、今後も相互の連携に努めてまいります。
　次に、これまでどういった視点での講習会があったかのお尋ねですが、第１に、安全面に視点を置いた救命救急講演会の実施や、子供の視点に立った遊びの講演会や、子供が喜ぶおやつなどの料理講習を行っております。また、人が生きる力の源である人権教育にも視点を当てた講演会や、相手に思いやりを持った話の聞き方やカウンセリング技法などの講演会を行っております。
　また、男女共同参画の視点での講習会につきましては、ファミリー・サポート・センター事業が地域において子育てをお互いに援助し合う体制をつくり、市民が仕事と家庭を両立できる環境整備を図るものでございますことから、本事業そのものが男女共同参画の視点につながるものととらえております。
　今後も地域全体でワーク・ライフ・バランスを進め、みずからはっきりとした目的意識を持つことができる女性の自立支援や生活サポートにつながるような取り組みを進めてまいります。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　今、病児保育では、十全総合病院のなかよし園なんかでも行われているんですけれども、最近の数字では、利用人数は年間目標640名というのをオーバーして767名となっておりました。やはり必要があるかなと思います。ニーズ調査の結果で、またこういったことの検討もよろしくお願いいたします。
　それでは次、環境について。
　まず、地球温暖化への取り組みについてお伺いします。
　ことしの夏は、一時心配されていた水不足はなくなりましたが、いつまでも梅雨空を引きずった、夏らしくない夏だったように思います。日照不足で野菜への影響もかなりあり、値上がりが家計を直撃しています。それでも日中の温度は30度を超え、そのことが当たり前のようになり、昼間の残暑は厳しく、夜は寒いぐらい涼しい、何かおかしいと感じる夏でした。
　海水の温度も100年前に比べると、日本の西側を取り巻く海では平均をはるかに超えて、１度から1.5度も上昇していて、魚の分布が変わってきているし、また絶滅してしまった小動物類も多く、生態系が変わってきているし、昆虫類も外来種が異常繁殖していたりというドキュメンタリー番組などを見ていると、温暖化というよりは高温化がもうすぐそこまで来ているようです。
　にいはま環境市民会議が組織され、自然を大切にしよう会、ごみを減らそう会、エネルギーを大切にしよう会、仲間を作ろう会の４つの部会で、それぞれのテーマに沿って協力し合いながら活動を行っています。
　そういった中で、ごみを減らそう会で取り組んだマイバッグ運動、レジ袋無料配布中止は、これまで市民活動の団体で長く行われてきた経緯もあり、今回、店舗の協力もあって、市民全体で取り組むことができました。設立趣旨にうたわれている、市、市民、事業者、各主体が一体となって環境保全活動を推進し、取り組むといったことが実践された事業だったと思います。
　また、事業者との取り組みでは、着なくなった衣類や古布などの回収ができるようになりました。古布の回収やマイバッグの取り組みは、環境問題への意識づけになる取り組みだと思うのですが、今後の取り組みはどうなっているでしょうか、お聞かせください。
　また、10月からごみの分別が変わりますが、この変更で、ごみの削減についてはどのように変わると見ておられますか。また、説明会などでの市民の方たちの反応はいかがでしょうか、お聞かせください。
　次に、太陽光発電についてですが、国の補助金の再開とともに市の補助も行われること、また電力会社の買い取り価格もアップするということで、個人住宅向けの発電システムの設置が急増しているそうです。今は市外からの業者が熱心に営業されています。今現在、市の補助金への申し込み状況はどうなのか、お聞かせください。また、市内の業者の動きはどうでしょうか。
　次に、生ごみの減量化についてですが、これまでも何度か質問されていることなのですが、お伺いします。
　福岡県の大木町は、平成20年３月11日、町議会の議決を経て、もったいない宣言（ゼロウエイスト宣言）を公表しました。ゼロウエイスト宣言は、徳島県上勝町に続き全国で２例目です。生ごみなどを資源にと、循環のまちづくりを掲げ、従来焼却処理していた生ごみや海洋投棄処理をしていた浄化槽汚泥、し尿はバイオガスプラントでエネルギー資源として、また液体は有機肥料として、町内の農家や市民の間で活用しているそうです。
　この事業は、住民の皆さんと力を合わせ、未来の世代に地球温暖化などの深刻な影響をできるだけ残さないように、ごみを資源として循環利用する社会をつくることを目標としています。生ごみは町全体で収集をしているそうです。そして、特別栽培米「環のめぐみ」はおおき循環センターの液肥を使い、福岡県減農薬減化学肥料栽培基準に基づいて栽培していて、好評を得ているそうです。安心、安全をさらに徹底するため、栽培者向けの講習会を開催し、平成21年度は44.3ヘクタールで75人の農家が「環のめぐみ」栽培に取り組むそうです。私たちが目指している取り組みがなされています。
　にいはま環境市民会議では、７月11日に、生ごみで元気な野菜づくりを広めている吉田さんの講演会を行いました。大勢の方たちに参加していただき、皆さんの関心の高さに驚きました。大木町ではバイオガスプラントですが、この新居浜市ではえひめＡＩ－２やぼかしづくりに熱心に取り組んでおられる方がいます。えひめＡＩ－２やぼかしは聞いたことがあるけど、どこで手に入るのかとか、つくり方を知りたいという方がまだまだ多くおられました。
　この新居浜市でも、ごみゼロを目指してごみの削減に取り組まなければならないはずですが、このごみの減量化について行政でできること、市民が協力できることをきちっと分け、できるだけ早く何らかの方法をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。先ほどの大木町の例もありますが、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　環境についてお答えいたします。
　まず、地球温暖化への取り組みについてでございます。
　環境問題として地球温暖化が取り上げられ始めて20年以上が経過しておりますが、北極の氷が猛スピードで溶け始めているなど、現在の状況は温暖化というような生易しい状況ではなく、高温化がとどまることなく確実に進んでおり、待ったなしの現状になっていると考えております。
　そのような中、新居浜市といたしましても、市民、事業者、行政が一丸となって地球温暖化防止対策に取り組む必要がありますことから、関係諸団体に呼びかけを行い、名称も温暖化から高温化にした新居浜市地球高温化対策推進協議会を今年度中に設立したいと考えており、現在、設立準備会を開催し、協議を行っているところでございます。
　協議会発足後は、市民の皆様お一人お一人まで温暖化防止の意識が広がるよう連携を密にし、今すぐ私たちにできることから取り組み、先ほどおっしゃいました古布の問題など、さまざまな問題に取り組み、マイバッグ運動に続くものになるようにしてまいりたいと考えております。
　今後、高温化の呼称につきましては、協議会設立後、議会、市民の方々の御理解をいただき、定着化を図り、統一してまいりたいと考えております。
　次に、太陽光発電についてでございます。
　本市では、市内の住宅に太陽光発電システムを設置される方を対象に、その一部を補助することといたしましたが、本年７月から受付を開始し、８月時点で７件の申請がありました。国の補助制度の申請件数が８月末時点で48件であることから、今後、市の補助金制度のＰＲに努め、より多くの方に申請していただきたいと考えております。
　また、市内業者の動きについてでございますが、現在のところ独自で施工された物件はございません。しかし、問い合わせは数社からございますので、今後は市内業者による申請もふえてくるものと考えております。
　次に、生ごみの減量化についてでございます。
　まず、10月からのごみの分別変更についてでございますが、今回の変更は、リサイクルをさらに推進していくこと、わかりやすい分別とすることを目的としたものであります。分別によりリサイクルを進めることができるということを定着させていくことにより、ごみに対する意識が変わり、ごみの減量につながるのではないかと考えております。
　現在実施中の分別変更説明会につきましては、約140カ所で実施済みとなっておりますが、自治会の方々に御協力をいただき、大変たくさんの方に参加いただいております。説明会におきましては、ビンの回収用のコンテナの配付、回収方法や、容器包装以外のプラスチックを可燃ごみとすることに対しまして、たくさんの御質問をいただきました。また、10月１日からのごみの出し方、分別を変更する理由につきましては、おおむね御理解いただけたのではないかと実感しております。
　次に、生ごみの減量化についてでございます。
　伊藤議員さんの御紹介のとおり、本市では垣生、泉川、金栄、大生院校区などで生ごみを堆肥化することに熱心に取り組まれる方が多くおられます。また、これらの取り組みの多くは、公民館を拠点として実施されていることから、本市におきましても公民館との協働によりまして、その先進的な取り組みや、えひめＡＩ－２やぼかしの入手方法などを市民の方々へ紹介し、気軽に相談できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　これらの取り組みによりまして、さらに生ごみ処理容器などの普及を図り、各家庭におきまして簡単に生ごみが減量できるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　再質問ですけど、生ごみの処理なんですけれども、やはり個人個人でするのにはもう限界があります。先ほどの大木町はバイオガスプラントでしたけれども、今後、新居浜市が導入しやすい方法を調べていってもらって、そして生ごみの資源化ということを本格的に考えていただいて、タイムスケジュールを示してほしいと思います。そのことに関してはいかがでしょうか。すぐに示せというのではないんですけど、そういう計画をしていただきたいということで、どんなでしょうか。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　生ごみは個人ではなかなか減少させるのは難しいので、新居浜市が資源化の計画を立てたらという御質問だと思います。
　大木町の場合は、産業構造とか人口、収集方法等々、新居浜市と随分違うかと思います。これらの施設をつくりますにも相当費用がかかりますし、収集方法もさらに費用がかかることとなりますので、今後、これらの状況、条件整備などを研究し、検討してまいりたいと思います。
　当面、新居浜市におきましては、各家庭でお一人お一人がごみを出さないとか少なくするということ、そして堆肥化することを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（村上悦夫）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　例えばプラントをつくるといったら大変なことですから、新居浜が導入しやすい、そういった方法をやっぱりこれから何か考えていくべきかなと思います。
　それと、各個人がというのでは、やはりコンポストとか水切りバケツでしたいという方がいても、土地がなければやはりできませんし、そういったことへの対応なんかも今後考えていただきたい。また、モデル地区をつくって進めていくという方法もあるかと思いますので、また御検討お願いいたします。
　それでは、最後の質問です。
　単身の高齢者や低所得者が入居できる市営住宅についてお伺いします。
　ここ二、三カ月の間に、高齢者や中高年、若者の単身者から住宅の相談が５件ありました。これまでにないことなので驚いているのですが、今後、もっとこういった相談がふえてくるのではないかと思い、質問させていただきます。
　市営住宅では、単身者が入れる住宅は限られていて、順番を待っている方たちも大勢いらっしゃいます。高齢者のひとり暮らしがふえている中、中高年の低所得者のひとり暮らしもふえています。今日の厳しい経済状況の中で、年金暮らしで仕事がなければ非常に心細いし、若者の場合も派遣労働や非常勤労働、介護職だったりすると、やはり家賃が大きなウエートを占め、生活がままならないこともあります。
　民間の借家では入居時に多額の費用がかかり、住みかえもままならない状況です。また、高齢のひとり暮らしの人は民間の借家では受け入れてもらえない事情もあります。今すぐにも低所得者、単身者向けの所得に応じた家賃の公の住宅の必要性を実感しています。
　買い取り要請のある雇用促進住宅をぜひ市で買い取って、さまざまな単身者、また現在行き場がなく住み続けている入居者のための市営住宅として活用していただきたいとお願いしたいのですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　単身の高齢者や低所得者が入居できる市営住宅についてお答えします。
　近年、単身の高齢者の申し込みがふえてきている状況がございますが、御提案の雇用促進住宅を買い取り、単身用住宅として活用することにつきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構より、平成20年８月に雇用促進住宅の譲渡・廃止に係る意向確認についてということで、原則10年間、公的な住宅等として利用することを条件として、譲渡希望の有無の照会がございました。
　それを受け、当市といたしましては、公営住宅としての利用には狭小であること、昭和47年建築のため、維持管理に多大な費用が予想されること、また10年間、公的な住宅として利用するということではございますが、10年が終われば出ていってくださいという話にはなりませんので、将来の建てかえというようなことも検討しなければいけないことから、公営住宅としての運営を前提とした購入は困難であると判断し、譲り受けしない旨の回答を平成20年10月に既にいたしております。それ以降、現状まで大きく考え方の変化はございません。
　なお、雇用促進住宅は、今般の厳しい雇用失業情勢を配慮し、少なくとも平成21年度以降３年間は住宅の活用を継続していくこととされており、その後は経済情勢、雇用失業情勢を勘案し、入居者の退去に対する取り組みを行っていくと伺っております。
　しかし、住宅政策については、国、県、市がそれぞれの役割を担っており、雇用促進住宅につきましては、今日の経済情勢、雇用失業情勢を考えると、本来の設置目的に基づき、国の責任において継続して活用していくことが本来の姿ではないかと考えております。政権交代も行われましたので、国による方針変更を期待しております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　単身者の市営住宅への入居待ちは今何人ぐらいでしたか。もしわかれば教えてください。
　雇用促進住宅は80戸、今現在の入居者は何戸ぐらいあったでしょうか、わかればちょっと教えてください。
　６月議会で岩本議員が質問されたときに、間取りが４畳半、８畳、台所の２Ｋで狭小ということでしたが、単身者なら十分ではないかと思いますし、耐震化もできていて、どこの市営住宅よりも安心じゃないかと思われるんですけれども、そういった購入できないような状況ということもわかりました。それでもやはり、ちょっと希望的観測でつなぎたいと思うんですけどもね。
　それと、向こう３年間はということなんですけど、新たな入居はできないと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　単身者の入居待ちの状況についてでございますけれども、８月末現在で申込者数が100名、入居者数が７名、辞退者11人ということで、今現在は82名の方が入居待ちの状態でございます。
　次に、雇用促進住宅の入居の状況でございますけども、今現在、80戸のうち45戸が入居と伺っております。空き住宅35戸につきましては、派遣切りの方に対してのみ、入居期間６カ月を限度として入居申し込みを受け付けております。
　そういうことから、向こう３年間という話も、この派遣切りの方に対してのみ、６カ月限度ということで申し込みは受け付けるものと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　もう要望だけになるんですけども、やはり本当に困っていらっしゃる方がそれだけいる。また、入居待ちが82名もいらっしゃるということで、今後やっぱり何らかの対策が必要と思われます。ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　公明党議員団の藤原雅彦です。
　本日、最後の代表質問となりました。最後まで元気いっぱい行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　先月行われました総選挙において、国民の民意として政権交代が現実のものとなりつつあります。この現実を真摯に受けとめ、党全体で議論を重ね、早急に体制を立て直し、そして捲土重来を期す決意であります。
　政権与党として、この10年間は生活実感のある政治、平和主義、清潔政治、子育て支援など、生活与党公明党として先頭に立って切り開いた実績は揺るがないと確信するものです。自民党、民主党という大政党とは別に、地域住民の声を受けとめる地方議員として、ネットワーク政党として、大衆とともにを原点に党再建に取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い代表質問をさせていただきます。
　１番目、新居浜駅周辺の整備事業についてお伺いいたします。
　８月13日、ＪＲ新居浜駅周辺整備事業で新居浜市が誘致していたショッピングセンター建設にパルティ・フジ新居浜駅前新設の整備計画が発表されました。愛媛新聞によると、オープン予定は2010年秋で、地元雇用約250名、年間売上高は、テナントを含め、約20億円を見込むとのことです。フジの新居浜出店は４店目、店舗は鉄骨平屋6,000平方メートルで、食料品や衣料品、日用雑貨などのほか、テナントは学習塾や託児所、飲食店など、約20店を予定しています。駐車場は150台で、年間利用者は約100万人を想定しているそうです。
　駅前周辺のコンセプトは森の駅とし、整備を進めていると思います。今回建設予定のショッピングセンターですが、報道発表を拝見した限りでは、駅や駅南とのつながりなど、森の駅とのかかわり合いが明確でないように感じられます。このショッピングセンターの出店は、森の駅という点でどのように融合させていくのでしょうか、お伺いいたします。
　例えば（仮称）パルティ・フジ新居浜駅前という名称ですが、企業からの御提案ということで勝手なことは言えませんが、あえて提案させていただければ、仮に、フォレストタウン・パルティ・フジ新居浜駅前にすれば、施設名称の前に英語で森という意味のフォレストという言葉を入れてみると、森の駅とイメージできるコンセプトに沿った名称になるのではないでしょうか。このコンセプトが森の駅であるならば、企業からの御提案があっても、市民の皆様に気持ちが伝わるような施設名称にするなど、柔軟な発想ができないものでしょうか。例えば施設名称を愛称として公募などすることも可能ではないでしょうか。このような取り組みのお考えはないでしょうか。相手がいる話ではありますが、お伺いいたします。
　この出店のメリットとして、新規雇用が250名とのことです。それらを含む地域経済への波及など、どのような効果があるとお考えでしょうか。
　また、新居浜市には既に幾つもの商店街やジャスコを中核とした大型ショッピングセンターや市街地上部のマルナカなど、幾つかの拠点がありますが、新規出店で今までとは違う商圏構成に変化することはないのでしょうか。
　次に、駅周辺地区整備計画のスケジュールでは、株式会社フジが進出する東側の区画についても、平成21年に事業者選定を行う予定となっています。この区画については、来街者のにぎわい拠点として位置づけされていますが、事業者の選定状況はどうなっているのでしょうか。
　平成20年３月の駅周辺地区整備計画の中で、ＰＦＩ方式のホテルを併設した施設計画が発表されましたが、今日の経済情勢の中で進出業者の有無など、計画は大変厳しい状況ではないでしょうか。駅前のにぎわいづくりの核として期待される計画ではありますが、ホテル併設施設の実現はいかがでしょうか。現在、新居浜市はホテル併設計画についてどのように考えているのでしょうか。また、事業内容や施設の構成、配置など、肝心な芸術文化施設自体の中身についてはどのようになっているのでしょうか。また、現在、どのような取り組みを進めているのでしょうか、お伺いいたします。
　都市再生整備計画にあります交流人口、つまり市外から市を訪問した人数ですが、平成23年度目標値が250万人となっていますが、駅周辺地区整備計画策定時期から完成後までに交流人口はどれぐらい増加すると見込まれていますか、お伺いいたします。
　２番目、保育園の民間移管についてお伺いいたします。
　公立保育所の民営化は、民間保育所の多様な保育ニーズへの、柔軟性と即応性に富むサービス展開に期待するものであり、同時に長期展望に立脚した新居浜市の財政の健全化を図るため推進しております。平成14年度に策定されました現在の新居浜市新行政改革大綱の実施計画に基づき推進してきました。
　平成20年４月に、八雲保育園が民間に移管されました。同年９月の定例議会で、中萩保育園を民間移管するための議案が上程されましたが、所管である福祉教育委員会で突然に継続審査の意見があり、可決され、閉会中継続審査となりました。同議会で中萩保育園の民営化計画の見直しについての陳情が採択され、それまで新居浜市議会もおおむね保育園の民間移管に対して推進の立場にあったのが、急にトーンダウンした結果となりました。平成21年２月臨時議会で、中萩保育園を民間移管するための議案が撤回となり、中萩保育園民間移管が停止状態となりました。
　同年４月より、南沢津保育園が民間移管し、八雲保育園と南沢津保育園が問題なく民間移管したのに、なぜ中萩保育園だけ中止になったのか、今でも私自身理解できません。
　八雲保育園も、民間移管され約１年半が過ぎようとしています。昨年12月に八雲保育園保護者評価アンケート調査が実施され、結果が新居浜市のホームページに記載されております。
　一部を紹介したいと思います。子供たちが保育園での生活を楽しんでいるかとの問いに、「はい」と回答したのが94％、保育園と子供、保護者との信頼関係ができていると感じられるかとの問いに「はい」と回答したのが70％。保育園民間移管に対し、子供たちや保護者の方々に一定の理解をしていただけたのではないでしょうか。
　その反面、問題点も提示されたと思います。新居浜市が保育園の民間移管や引き継ぎの様子を見守ってくれていると感じられますかとの問いに、「はい」と回答したのが７％、新居浜市は保育園民間移管について適切な対応を行っていると感じられますかとの問いに、「はい」と回答したのが８％。つまり、民間移管に対してはある程度理解を示したものの、移管途中における新居浜市の対応に問題があったように保護者の方々が感じておられるのではないでしょうか。
　ことし６月、愛媛県福祉サービス第三者評価制度を活用し、八雲保育園の評価をされており、またその結果が、予定として12月に出されるとお伺いしております。愛媛県福祉サービス第三者評価の結果と八雲保育園保護者評価アンケート調査を踏まえ、保育園の民間移管について、今後、新居浜市としてどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
　３番目、ごみの有料化についてお伺いいたします。
　平成18年６月27日、新居浜市廃棄物減量等推進審議会は、新居浜市長より家庭ごみの有料化について諮問を受けました。このことを受け、審議会として６回の会議を開催し、有料化の目的や方法など、さまざまな議論を重ねました。
　この結果、審議会では「新居浜市のごみの現状を踏まえ、循環型社会の構築に向けてこれまで以上にごみの減量化、リサイクルの推進に積極的に取り組むべきと考える。今回、諮問を受けた家庭ごみの有料化は、市民のごみに対する意識改革を促進し、ごみの発生抑制を図ろうとする手法であり、ごみの減量化、リサイクルの推進に一定の効果があることから、その導入の必要性を認める。ただし、新居浜市が導入する場合には、同時に他の減量施策をあわせて実施するとともに、市民への十分な説明と理解を求めることが必要である」との答申をいたしました。
　また、答申には３点にわたりごみの有料化の効果について述べております。
　１点目、ごみ減量化とリサイクル率の向上が図れる。
　有料化により、市民の消費行動やごみ、リサイクル資源の排出行動に関する選択が変化し、ものの流れが変化することによって、減量効果やリサイクル効果が生じることになる。
　２点目、公平性の確保ができる。
　税によってごみの処理経費を賄っていることは、ごみを少なく出している人とごみを多く出している人との間に費用負担の不公平を生じさせていることとなる。また、ごみの分別を徹底し、リサイクルの推進に協力している人とそうでない人の間に費用負担の不公平も生じている。ごみ処理に要する費用を明確にし、ごみの排出量に応じた負担を市民に求めることにより、費用負担の公平性が保たれることになる。
　３点目、清掃センター、最終処分場の延命が図られる。
　現在稼働している清掃センターは、平成15年３月に総事業費約124億円で竣工いたしました。また、菊本沖の最終処分場も総事業費約82億円をかけ、平成20年４月に供用開始となりました。これらの施設の建設費には、一部、国や県の補助を受けているが、大半は市の財源であり、市民の税金が使われていることを認識する必要がある。有料化に伴い、ごみの減量化、リサイクルが進めば、これらの施設の延命が図られるとともに、多額の建設費用が削減されることとなる。
　以上の結果を受け、昨年のまちづくり校区集会で、ごみの有料化について説明を行いました。しかし、平成20年10月22日、連合自治会より有料化の見送りの要望が出され、それを受け、問題点をもう少し整理し、市民や自治会との協議を深めていかねばならないとの考えで、平成21年10月実施予定だった一部有料化の見送りを決定いたしました。見送り決定から現在まで、市民や自治会との協議を重ねてこられたのでしょうか、お伺いいたします。
　新居浜市廃棄物減量等推進審議会に私も当時環境建設委員長として参加しておりました。有料化について答申を出した最大の理由として、公平性の確保と清掃センター、最終処分場の延命についてでした。特に、最終処分場の建設は、菊本沖処分場で最後とするとの市長の方針が出され、その処分場は15年から17年しか使用できないとのことで、有料化やむなしとの判断をしたと私自身記憶しております。
　先ほど申したように、平成20年４月の供用開始から約１年半が経過しました。現在までの使用実績からして、菊本沖最終処分場の使用許容年数はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
　現行のままでどのようにして公平性を確保していくか、また今後ごみの有料化については第五次新居浜市長期総合計画を策定する中で方向づけを行いたいとしていますが、実施に当たり、どのような方向づけをされるのか、お伺いいたします。
　ことし３月の定例議会で、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が改正され、来月10月から実施されることとなりました。内容としましては、「市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、ごみステーションに排出された一般廃棄物のうち、資源化の対象となる物として市長が規則で定めるものを収集し、又は運搬してはならない。」となっています。これは最近問題となっている市外の業者における古紙の不法な持ち去りに歯どめをかけるための改正となっております。この条例施行後、市としてはどのような対応をされるのか、お伺いいたします。
　４番目、中学校選択制についてお伺いいたします。
　中学校選択制は、1997年に当時の文部科学省から「通学区域制度の弾力的運用について」という通知が全国の市町村教育委員会に出されました。2003年には、学校教育法施行令が改正され、市区町村の教育委員会の判断によって学校選択制を導入することができるようになりました。つまり、この学校選択制の導入は、教育委員会や現場の教職員や地域からの要望ではなく、当時の規制緩和策の一環として国の方針であったようです。
　2005年の内閣府の調査によると、保護者の67.9％が導入に賛成、一方、反対している保護者は10.0％で、学校選択制の導入に賛成する理由として挙げられるのは、学校間の競争によって教育内容が向上するのではないかとの期待でありました。しかし一方では、反対する理由としては、学校間格差が拡大するのではないかとの心配でした。
　しかしながら、学校選択制を導入した結果、成果も生まれましたが、新たにさまざまな課題も生じたようです。
　平成16年度より新居浜市において中学校選択制が実施されました。先日、何人かの中学校の先生方や校長先生方と懇談する機会がありました。このときに学校選択制のことが話題に上り、おおむねこの学校選択制に対しては、実施より５年たち、制度としてはなじんでいるようでしたが、幾つかの問題点も浮かび上がってまいりました。
　校区外から来ているため、学校を休んだとき連絡する手段として、書類関係は自宅にファクスを送るそうです。それができない場合は、保護者の方々に学校まで取りに来てもらっているそうです。しかし、仕事などで保護者の方々が行けない場合、先生が届けに行くそうです。また、せっかく部活をするために入学したものの途中でやめた生徒に対する対応や、不登校になった生徒、登下校の安全確保など、さまざまな問題に苦慮しているそうです。
　また、学校によって新入学生徒数と希望校の関係に隔たりが出てきているところがあり、希望者が多い学校はともかく少ない学校では、これ以上校区外に生徒を出さないため、地域を挙げて説得をしているところもあるようです。
　このような事例に対し、教育委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　また、実施後３年目に当たり、現場の先生方より選択制について意見の取りまとめの要望があったようにお聞きしております。中学校選択制実施以来、各学校の校長先生や現場の先生方に、教育委員会として意見などを聞かれたことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
　先ほど述べました学校間の隔たりですが、過去３年間の状況を見ると、あくまでも数字上のこととなりますが、東中学校が３年間で21名増加しております。西中学校が66名の増加で、この２校だけが３年間連続増加となっております。反対に、減少した学校では、北中学校が３年間で40名の減少、川東中学校が34名の減少で、またこの２校だけ３年間減少です。これについて御所見をお伺いいたします。
　５番目、児童養護施設における虐待児の対応についてお伺いいたします。
　児童養護施設とは、環境上養護を要すると児童相談所所長が判断した児童を養育する児童福祉施設であります。環境上養護を要する児童とは、親の行方不明、死亡、傷病入院、拘禁、離婚、経済的理由など、何らかの理由で家庭での養育が困難で、保護者のもとで生活をさせるのが不適当な状態にある子供のことです。
　児童養護施設設置の根拠となる児童福祉法が1947年制定されました。終戦後２年目のことです。当時の時代の様相として、多くの戦災孤児が入所していました。それから約60年経過した今日、現代は身寄りのない子供は少数派で、保護者が何らかの理由で育てられない、両親が育児を放棄した、そしてひどい虐待を受けてきたことなどで保護された子供たちが圧倒的に多くなっております。中でも、虐待のため、実の親から離れて生活をせざるを得なくなった児童の割合は年々増加しており、2006年３月の調査では６割に達したそうです。
　児童虐待ですが、2008年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談は４万2,662件に上りました。児童虐待防止法ができた2000年では１万7,725件で、2.4倍と増加しております。これまで見過ごされた軽微なケースまで相談されるようになったと言われておりますが、問題の根の深さをうかがい知ることができます。
　現在、児童養護施設で保護者からの虐待を受け入所している子供の割合は幾らでしょうか。虐待は、子供の身体、情緒、行動、性格形成など、非常に広い範囲に深刻な影響を与えております。虐待を受けて児童養護施設で生活している子供は、一般家庭で生活している子供に比べて、不安症状、抗うつ症状、ＰＴＳＤ様の症状、解離症状及び怒りの反応が顕著であるということを明らかにした調査結果もあります。
　児童福祉施設最低基準第42条において、次のように職員の配置が定められております。「児童指導員（児童養護施設において、児童の生活指導を行う者をいう。）、嘱託医、保育士、栄養士及び調理員を置かなければならない。」となっております。
　しかし、これらの職員は子供たちの食事、健康など、生活全般の面倒を見ているわけです。つまり、親と別れて入所した子供たちにとっての親がわりの存在となっておりますが、定員数が限られており、職員は１人で何人もの子供を担当することとなるため、限られた勤務時間の中で一人一人の子供と深くかかわるのは非常に困難な状態であります。
　先ほど申したように、虐待児の入所増加に対応すべく、心に傷を受けた子供に日常生活の中で心のケアを専門とする心理カウンセラー職員の配置などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　現在、養護施設において、虐待で入所してきた子供たちに対してどのような措置を講じられておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　６番目、近代化産業遺産についてお伺いいたします。
　６月19日、国の文化審議会は別子銅山の関連遺産５件を国の登録有形文化財として登録するよう文部科学大臣に答申しました。答申されたのは、山根競技場観覧席、旧別子鉱山鉄道端出場鉄橋、旧別子鉱山鉄道端出場隧道、旧山根製錬所煙突、旧泉寿邸特別室棟の５件です。
　現在、新居浜市は別子銅山文化遺産課が近代化産業遺産を中心とした生きた博物館都市を形成するまちづくりを進めているとともに、遺産群の世界遺産登録を視野に入れた取り組みを行っております。その中での登録有形文化財として５件同時に登録されたことは、これからの大きな励みになるのではないでしょうか。今回、この５件の登録は、近代化産業遺産群の世界遺産登録を目指す流れの中で、どのような位置づけとされるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、この５件は今後どのようにして保存や活用などをしていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
　７番目、新型インフルエンザについてお伺いいたします。
　全国的に新型インフルエンザの感染が広がる中、県内でも集団感染が急増しております。気温と湿度が高く、ウイルスの活動が低下する夏場でも終息に向かう気配はありませんでした。
　９月１日、愛媛県の発表によると、８月25日から31日に22件の新型インフルエンザ集団感染が確認されたと報告がありました。前週より８件の増加で、松山市、八幡浜、西条保健所管内が多く、四国中央、今治保健所管内ではゼロとのことでした。また、７月以降に県内で確認された集団発生は57件で、幸いに重症化した患者はいないとのことでした。担当者によると、例年、この期間は報告件数ゼロ件が普通、ことしは新型インフルエンザの流行を反映したものと考えると述べておりました。
　新居浜市においては、７月28日、保育園で確認、また７月31日、放課後児童クラブで確認されました。西条市では９月１日、市役所本庁で複数の職員が新型と見られる症状を発症していたことがわかりました。このことは新居浜市においても十分あり得ることではないでしょうか。
　このことを踏まえて、現在、新居浜市役所において、どのような予防策を講じておられるのでしょうか、お伺いいたします。もし職員が感染した場合、どのような対応をなされるのでしょうか、お伺いいたします。
　８月15日、沖縄県で57歳の男性が新型インフルエンザで死亡しました。厚生労働省によると、国内では５月に初の感染者が確認されて以来、死者は初めてでした。新型インフルエンザの海外の事例では、高血圧や糖尿病などの疾患を持っている場合、感染すると重症化することが多いと言われています。沖縄で死亡された方も慢性腎不全で人工透析を受けており、心筋梗塞の治療歴もあったそうです。このように重症化のリスクのある人への対応策をお聞かせください。
　先ほど述べたように、本市においても新型インフルエンザ患者が確認されました。このときの感染源の特定はできたのでしょうか、お伺いいたします。
　新型インフルエンザが発症した場合、最も大事なことは、関係各機関との緊密な連携のもと、市民に正確な情報を提供していくことが大変重要と考えます。発症が拡大した場合、市民に対してどのようにして情報を提供していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
　当初、政府の専門家諮問委員から、今回の新型インフルエンザは弱毒性で感染力や病原性などは季節性と大きく変わらないとの報告がありました。しかし、８月31日現在で、全国で８名の方が新型インフルエンザが原因で亡くなっておられます。予断を許さない状況に入っているようです。今から季節性インフルエンザが流行する時期に入るわけですが、この新型と季節性が流行したときの対応はどのようにされるのでしょうか。また、今後発生が予測されている毒性の強いと言われる鳥インフルエンザへの対応も含めてお伺いいたします。
　県が備蓄を進めているタミフルやリレンザなど、抗インフルエンザ薬をいかに迅速に、かつ必要なところに的確に供給するかの具体的な検討も必要ではないかと考えます。備蓄状況とその供給体制及び供給の優先順位はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　９月から小中学校などで新学期が始まり、どのような予防対策を講じられているのでしょうか。また、時期的にも修学旅行、運動会、文化祭など、各種行事が開催されますが、各学校で感染が確認された場合、どのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
　１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、保育園の民間移管についてでございます。
　新居浜市の保育所民営化につきましては、平成20年４月に八雲保育園を民間移管したのに続き、今年４月から南沢津保育園を同じく新居浜社会福祉事業協会へ民間移管いたしました。
　中萩保育園につきましては、昨年９月議会に中萩保育園の民営化条例議案を上程いたしましたが継続審査となり、一方、中萩保育園保護者会の皆様から、中萩保育園の民営化計画の見直しを求める陳情書が提出され、採択されました。その後、スケジュール的にスムーズな民間移管に必要な１年間の引き継ぎ期間がとれないこと、陳情書や議会審議の中で、民間移管後の八雲保育園について十分に検証した上で民営化を進めることを求められておりましたことから、ことし２月の臨時議会で中萩保育園の民営化条例議案を一度撤回させていただきました。
　現在は、新居浜八雲保育園が民営化後１年を経過し、保育の実施、運営も落ち着いたことから、保育所民営化の検証を実施している段階であり、第三者による評価、保護者による評価、そして新居浜市の評価といった３つの方法により検証を進めております。
　まず、第三者による評価につきましては、現在、愛媛県福祉サービス第三者評価制度を利用して実施しており、その評価結果につきましては12月ごろに公表できる予定です。
　検証の内容につきましては、国が示したガイドラインをもとに作成した愛媛県福祉サービス第三者評価基準（保育所版）により、理念、基本方針、保育計画、経営状況、人材の確保・養成、安全管理、地域との交流と連携、利用者本位のサービスといったことに関する56の基本評価項目と、発達援助、健康管理、食事、保育環境、保育内容、保護者の育児支援、安全、事故防止といったことに関する36の内容評価項目、全部で92の評価項目が細かく定められており、県の認証を受けた機関により、専門的かつ客観的な評価が行われます。これらの評価結果により、その保育所において適正に保育が行われているかどうか、検証できるものと考えております。
　次に、保護者評価につきましては、第三者評価に先立ち、昨年12月に新居浜八雲保育園の保護者評価アンケート調査を実施いたしました。その結果からは、移管先事業者の対応、引き継ぎ保育の期間、方法等についてはおおむね満足されており、このことから移管先事業者の条件、選定方法、引き継ぎ保育のスケジュール等については特に問題ないものと判断しております。
　次に、新居浜市の評価でございますが、民間移管に当たっての条件についてはすべて履行されていることを確認しており、利用者にとって不利益となるものはなく、このことは保護者評価アンケート調査の結果からもうかがえます。
　また、公立保育所園長経験者２名による実地調査を行いました結果、全体的には園児の表情も明るく、楽しい保育所生活が送られているようであり、保護者にとっても安心して子供を預けられる保育所運営が行われているものと判断いたしております。
　これらのことから、現時点での新居浜市としての検証といたしましては、今後の中萩、新居浜の両保育園についても、同じ方法、条件、スケジュールで民間移管を進めた場合にも、スムーズに移管が実施できるものと考えております。
　また、民営化により削減できた経費を財源の一部として、市内の子育て家庭の皆様から御要望の強かった事業を実現し、民営化保育所に通われる御家庭はもちろん、市内のすべての子育て家庭への支援策について、充実を図っているところでございます。
　今後、新居浜八雲保育園の第三者評価の結果がことし12月ごろに確定する予定となっておりますことから、その検証結果に基づき、見直すべきところがあれば見直した上で、今後の中萩保育園及び新居浜保育園の民営化計画をお示しさせていただきたいと考えております。
　次に、ごみの有料化についてでございます。
　まず、家庭ごみ一部有料化先送り決定後の市民や自治会との協議についてでございますが、家庭ごみの一部有料化につきましては、昨年のまちづくり校区集会や自治会の説明会などで説明してまいりましたが、さまざまな御意見や御要望があり、これらを厳粛に受けとめ見送ることといたしました。
　その後、ことし２月に新居浜市廃棄物減量等推進審議会を開催し、経過を報告するとともに、委員さんから意見を伺いました。また、今年度のまちづくり校区集会におきましても、経過説明を行うとともに、御意見を伺ってまいったところでございます。
　次に、新しい最終処分場につきましては、平成20年度の埋立処分量は2,559トンで、平成19年度の7,755トンと比較しますと、３分の１程度に減らすことができております。
　現在は水中に廃棄物だけを投入しておりますが、将来においては覆土用の土砂も必要となりますことから、埋立量もふえることが予想されますが、おおむね50年以上の使用が可能ではないかと考えております。
　次に、ごみ処理の公平性の確保についてでございますが、家庭ごみの一部有料化は、ごみの排出量に応じた負担を求めることで公平性を確保しようとするものであり、無料制におきましては公平性の確保は困難となります。しかし、無料制のもとでも一人でも多くの市民の方々がごみ減量や分別に取り組み、ごみ処理経費の削減や地球環境の保全につなげていくよう呼びかけ、ごみに対する意識を変えていく必要があると考えております。
　次に、家庭ごみの一部有料化についての方向づけにつきましては、10月から実施する分別変更によるリサイクルの進展状況や、今年度実施している生ごみ減量対策の効果等を確認し、多くの市民の方々や減量等推進審議会の委員の皆様など、幅広く意見をお聞きし、これらを集約し、第五次新居浜市長期総合計画を策定していく中で、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。
　次に、近代化産業遺産についてでございます。
　まず、５件の登録は世界遺産を目指す流れの中でどのような位置づけになるかという点についてでございます。
　世界遺産の登録の流れは、まずは我が国の候補地として世界遺産の暫定リストに登録し、その後、世界遺産委員会に推薦、同委員会の評価調査を経て、年に１回開催される世界遺産委員会で審査され決定されます。世界遺産の対象となる物件は、その国の文化財として国内の法律等で保護されていなければなりませんので、暫定リスト入りするためには、少なくとも法律等に基づく文化財としての認定がなされていなければなりません。今回の５つの登録有形文化財については、まずは法律で文化財としての認定がなされたところに当たります。
　別子銅山関係の文化財としては、今回の５つの登録有形文化財とあわせて、重要文化財である旧広瀬邸や登録有形文化財の旧住友銀行新居浜支店と遠登志橋、県指定の文化財である新居浜口屋跡、また別子銅山の稼働が生み出した遺産とも言える県指定文化財の瑞応寺にある大転輪蔵や、市指定の文化財である広瀬宰平墓地など、文化財登録や指定が進められてまいりました。
　しかし、別子銅山の稼働が生み出した文化財候補となり得る物件は、まだまだ多岐にわたって残っております。世界遺産登録を目指す流れの中ではまだ緒についたところであると認識しております。
　今後も所有企業グループとの協議を深め、一件でも多くの物件が法律等による文化財となるよう進めてまいります。
　次に、５件の登録有形文化財の保存活用についてでございます。
　文化財は、ただ大切に保護されるだけはでなく、活用しながら保存するのが理想であると考えます。山根競技場観覧席は山根公園の施設の一部として、スポーツ大会や新居浜太鼓祭りなどの観覧席となっています。
　旧別子鉱山鉄道の端出場鉄橋と端出場隧道は、株式会社マイントピア別子の観光鉄道として既に活用しているところです。
　また、マイントピア別子の端出場ゾーン内に移築しました旧泉寿邸特別室棟は、イベントや祭日などはボランティアによるお茶の接待所などとして活用されています。
　旧山根製錬所煙突は、昨年11月末に新居浜市の所有になりましてから、市民による煙突山入口の看板設置などの整備や煙突山の歌の制作、市と市民による協働事業であるフォーラム、「赤いレンガの煙突」の開催などの動きがあります。新居浜市もあかがね基金を活用した最初の事業として、本年には保存のための調査を実施しているところであります。今回の調査結果を参考にして、122年間、風雪に耐え、ランドマークとして市民に親しまれてきた煙突の補強工事をしていきたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　中学校選択制についてでございます。
　中学校選択制につきましては、藤原議員さんのおっしゃるとおり、国の規制緩和や学校教育に対する社会的ニーズの多様化が進む中で、旧文部省から平成９年１月に通学区域制度の弾力的運用についての通知が全国の市町村教育委員会に出され、これを受けて本市におきましても通学区域弾力化検討委員会の意見を踏まえ、平成16年度からこの制度を導入しております。
　校区外から通学する生徒が学校を休んだときなどの問題点についてです。
　生徒や保護者への連絡、家庭訪問など、家庭と学校との関係、生徒指導などが広域化することにより、少なからず教師の負担がふえたことは事実として認識しております。
　しかし、選択制とは別に、例えば入学後に他の校区に転居した生徒については、保護者からの申請に基づき、学年末あるいは卒業まで、校区外からの通学を認めております。また、生徒自身やその家庭の特別な事情がある場合には、校区外への通学を認める場合もございます。
　このようなことから、こうした事例が選択制を導入したことのみによる問題とは一概に言えないと考えております。また、選択制により指定学校の変更を希望する生徒やその保護者に対しましては、家庭で十分に話し合った上で、目的を持って中学校を選択し、卒業までの３年間はその中学校に通学することを条件として申請をしていただいております。
　しかし、入学後に学校を選択したときの自分の目的を失ったり、学校生活になじめず、不登校になった生徒がいたことも事実ですが、このような事例も選択制に限ったことではないと認識しております。
　教育委員会といたしましては、選択制により入学した生徒に限らず、学校生活の状況などから教育的配慮の必要があると認められる生徒については、学校と連携しながら、転学なども含め、その生徒の状況の改善に向けた措置をするよう努めております。
　また、希望する生徒が少ない中学校の校区では、校区外に生徒を出さないため、地域で説得をされているとのことですが、地域の方々が自分の地域にある学校に関心を持ち、これからの地域の活動や学校と地域との関係に影響が出ることを懸念されての行動であると認識しております。言うまでもなく、学校は地域によって支えられ、学校を核としたさまざまな活動を通じて、家庭、地域、学校の連携が生まれ、その積み重ねによって、学校の特色や校風が培われるものと考えております。
　しかしその一方で、中学校へ進学する子供を持つ保護者にとっても、地域のことも考えられているとは存じますが、まずは自分の子供のこと、行きたい、あるいは行かせたい学校を選び、またその後の将来のことも含め、自分の子供に合った教育を考えることは当然のことでありますし、さらには私立や県立の中学校へ進学をする生徒もいますことから、こうした教育に対する親としての思いや意思も尊重すべきものと認識しております。
　次に、学校現場の教師からの選択制についての意見の取りまとめについてでございます。
　制度導入後の３年目に、教育委員会として学校長や教師から、選択制についての意見を聞いたことはございません。しかしながら、選択制により校区外から生徒を受け入れる側である学校現場の意見を聞くことも、今後の選択制を考える上で検討していきたいと考えています。
　次に、学校間の偏りについてでございます。
　藤原議員さんの御指摘のとおり、数字上ではこの３年間の選択制による生徒数の増減からすると、増加している学校と減少している学校が固定化している傾向が見られます。しかし、その増加している学校から他の校区の学校へ入学を希望する生徒がいることも事実でございます。
　中学校を選ぶ基準や価値観がそれぞれ相違しますことから、選択制の申請に当たっては、これまではその理由を問うことはいたしておりませんでした。また、生徒数の増加や減少といった数字上の判断基準のみをもって、学校やその地域を評価することもできないものと考えております。
　最も大切なことは、選択制の有無にかかわらず、生徒自身が入学した中学校を卒業するときに、充実した中学校生活であった、自分の卒業する中学校を誇りに思うと一人一人の生徒が感じてくれることではないでしょうか。このような気持ちを持って巣立っていく生徒が、何らかの形で将来の新居浜市を支えてくれるものと信じております。
　次に、学校における新型インフルエンザ予防対策についてでございます。
　２学期の始業式には、児童生徒に対し感染予防の指導を行いました。また、感染拡大を防ぐために、市教育委員会より学校を通じ、各家庭へ感染拡大の防止や重症者が出ないよう、新型インフルエンザに関する対応についての通知を出し、ホームページにも掲載し、対応の徹底を図っております。
　予防対策の内容は、一般的な感染予防としての習慣化を図るため、手洗い、うがいの実施、せきエチケットの心がけ、十分な睡眠と水分・栄養補給、人込みを避けることの奨励などの徹底を図るよう協力を求めております。
　また、学校での健康観察の実施とともに、家庭での健康観察の徹底を求めるため、登校前の児童生徒の健康状態の把握や検温の要請を行い、学校での感染拡大を未然に防ぐよう協力を求めました。
　健康に異常が認められる場合は登校を見合わせるようになりますが、糖尿病、ぜんそく、腎臓病、心臓病などの基礎疾患がある場合は、特に感染しないように気をつける必要があり、学校での感染の状況に応じて、該当する児童生徒については保護者の申し出があれば、感染していない場合も出席停止の措置を講じることができるように対応しております。
　次に、修学旅行、運動会、文化祭などの行事における対応でございます。
　現時点では、集団感染拡大を防止するため、１学級の児童生徒数の１割から２割程度の疑似症を含む患者が確認された場合で、かつ当該学級においてさらに感染が拡大するおそれがある場合には、発症した翌日から７日間、または解熱してから２日後までの間の学級閉鎖を講ずるようにしております。
　学年、学校閉鎖については、学級、学年を超えて広範に患者が確認され、学年、学校全体で感染が拡大するおそれがある場合とし、部活動なども同様に扱うことにしております。
　なお、修学旅行、運動会、文化祭などの行事における対応につきましても、現在のところ同様の扱いを考えております。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時２１分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　新居浜駅周辺の整備事業について補足を申し上げます。
　新居浜駅前の大街区Ａ、テレコムプラザ周辺の民有地につきましては、土地所有者の御理解と御協力のもと、市、土地所有者、商工会議所からなる新居浜駅前大街区土地利用調整会議を設置し、民間商業施設の誘致に努めてまいりましたが、土地所有者と進出予定事業者の基本合意がなされたことから、先般の報道発表となったものでございます。
　平成20年３月策定の新居浜駅周辺地区整備計画では、この区画を駅周辺における日常のにぎわい拠点と位置づけ、生活利便機能を導入することにより、地域住民の日常生活を支える交流拠点としての役割を果たすこととしており、今回の株式会社フジの進出は、この方向性に合致したものと考えております。
　森の駅との融合につきましては、多数のテナントを配置することによるにぎわいの創出、新居浜市の木や花を植樹することによる緑化、店内での省エネ機器の使用、マイバッグ使用の推奨など、環境対策やにぎわいといった御提案をいただいております。
　また、道路を挟んだ東に位置する人の広場とは、出入り口を設けることで連帯性を持たせることとしており、森の駅というコンセプト、そして駅や駅南と親和性のある施設になるものと考えております。
　次に、施設名称についてでございますが、藤原議員さん御提案の施設名称は、森の駅のイメージをよく表現しているものと考えております。しかしながら、施設名称につきましては、事業者の企業経営戦略もございますことから、愛称公募も含め、御要望を株式会社フジに伝えたいと考えております。
　次に、地域経済への波及などの効果についてでございます。
　新しく施設ができることによる雇用の促進はもとより、地元小売業者との共存共栄を図ること、防災拠点、物資供給協定の締結、テナントの地元優先などの地域貢献、建設に係る地元業者の優先などの地域経済への効果と地域に根差した貢献がございますほか、地元住民の生活利便性の向上が図れるものと考えております。
　また、商圏構成の変化につきましては、新居浜市に立地するスーパーマーケットの配置を見ますと、駅前は空白地帯となっております。また、店舗面積は約5,000平方メートルと、フジグラン新居浜の１階程度の規模でございまして、地域密着型の商業施設でありますことから、本市の中心部に位置し、交通結節点である駅近くに立地するという好条件はございますが、商圏構成に大きな変化はないものと考えております。
　次に、テレコムプラザ周辺の東側の区画についてでございます。
　この区画には多数の個人の土地所有者がおりますことから、個々の生活設計を最優先する必要がございますが、市といたしましては、来街者を対象としたにぎわいの拠点として一体的な開発ができるよう、これまで以上に土地所有者へのお願いを重ね、方向づけをしてまいりたいと考えております。
　次に、ホテル併設計画についてでございます。
　新居浜駅周辺地区整備計画では、ホテルを併設した計画を提案いたしておりました。その後、経済情勢が急激に悪化したこともあり、進出事業者の有無が大きな課題となるなど、確たる見通しが立っていない状況でございます。また、発表後には各方面からさまざまな御意見もありましたことから、現在はさまざまな観点から、芸術文化施設の建設手法について検討いたしておるところでございます。
　次に、芸術文化施設の事業内容や施設の構成、配置についてでございます。
　駅周辺地区整備計画の中の芸術文化施設事業化計画では、公共部分の基本的な施設として、美術館と小劇場、アート工房、野外劇場など芸術文化生涯学習施設、産業遺産紹介、太鼓台ミュージアムを想定いたしております。それに加え、市民活動支援、子育て支援、行政相談など、行政サービスの施設となっております。現在は、この内容をさらに具体化するため、庁内の関係課所による横断的なプロジェクトを設け、本年12月を目途に素案を作成しているところでございます。
　最後に、駅周辺における交流人口の増加についてでございます。
　駅周辺地区整備計画は、平成25年度までの計画であり、商業施設の立地、芸術文化施設開設に伴う利用者、また駅利用者の増加などで、市内外からの駅前大街区への来訪者は計画策定時に比べ80万人増加すると見込んでおります。
○議長（村上悦夫）　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　新型インフルエンザについて補足を申し上げます。
　職員の感染予防対策につきましては、全国的な感染地域の拡大に伴いまして、必要の都度、手洗い、うがい、マスクの着用、自己の体調管理や感染地域への旅行等の自粛など、日常生活を含めた注意点について周知を行うとともに、庁舎等の出入り口に消毒薬を設置いたしております。
　また、８月には職場における新型インフルエンザの感染予防マニュアルを策定し、特に窓口職員の定期的なうがいや手洗いの励行について徹底し、感染予防に努めておりますが、もし職員が感染した場合は、所属長に報告し、完治までの自宅待機を促し、感染者との濃厚接触者については、体調の変化に注意し、早期の対応を図ることにより、市役所内での集団感染を防止するとともに、市民への感染予防に努めることとしております。
　万が一市役所内に感染が拡大した場合においても、市民生活を維持するために必要不可欠な行政サービスを中断することなく継続できるよう、各部局、各課所における役割分担や、優先して行うべき業務を定め、市役所業務が継続できるよう、業務継続計画により、市民サービスが中断しないよう努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　児童養護施設における虐待児の対応についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、現在、保護者からの虐待により東新学園に入所している児童数は、措置入所となっている児童数の約２割でございます。
　次に、心理カウンセラーなど、心理療法専門職員の配置につきましては、国の制度の中で専門職員雇い上げ加算の条件となっておりますのは、虐待や引きこもりなどの理由で心理療法が必要と認定された子供が10人以上入所していることや、心理療法を行うための部屋及び必要な設備を有していることとなっておりますことから、現在は配置するには至っておりません。
　しかしながら、虐待だけでなく、ネグレクトを初め、さまざまな家庭環境の中で心に傷を受けて入所している子供が大半であり、必要に応じて心理職を置いている東予児童相談所の技術的支援を受けながら、保育士、指導員の直接処遇職員だけでなく、東新学園の全職員が人間性と専門性の向上を図るため、常に職場研修や自己研さんに努めるとともに、人権の尊重と生命の尊厳を確保するための適切な処遇、支援に努めているところでございます。
　なお、専門職の配置の必要性につきましては、東新学園の改築等を協議する中で、多角的な観点から検討を進めてまいります。
　次に、新型インフルエンザについてでございます。
　新型インフルエンザにつきましては、現在、全国的な広がりとなり、愛媛県におきましてはほとんど全域に及び、新居浜市でも保育園や放課後児童クラブなどの集団発生があり、今後の広がりを危惧しているところであります。
　まず、重症化リスクのある人への対応についてであります。
　慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患、腎臓機能障害などによる免疫機能不全などがある方は重症化するリスクが高いとされております。また、妊婦、幼児、高齢者の方も重症化することが報告されております。
　このような人が重症化しないためには、外出や人込みをできるだけ避け、手洗い、うがいなどの感染予防に心がけることが大切であります。また、新型インフルエンザにかかった場合は、症状が軽くてもなるべく早目にかかりつけの医師に相談し、適切な指導を受けることであります。
　現在、国においては、新型インフルエンザワクチンの投与に関して優先順位を検討されておりますが、基礎疾患のある人については優先順位が高くなるのではないかと報道されております。
　次に、感染源の特定についてであります。
　集団感染の場合、患者及び家族の健康観察や感染の疫学的調査が行われますが、既に新型インフルエンザの流行期に入っていることから、感染源を特定することは困難な状態であります。
　次に、市民への情報提供であります。
　新居浜市においては、７月28日に集団感染が初めて確認され、同日に新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。
　発生状況については、市民への情報提供としてホームページに掲載いたしました。今後においても感染の拡大が予想されるため、国や県の最新情報や感染防止策について、逐次ホームページ、インフォにいはま、市政だより等において、市民に対し情報発信してまいります。
　次に、季節性インフルエンザと新型インフルエンザが同時に流行したときの対応についてであります。
　例年、秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザにつきましては、感染予防に関する啓発をさらに強化いたします。特に、重症化が懸念されている高齢者に対する予防接種につきましては、さらなる接種率向上に努めてまいります。また、毒性が強いと言われている鳥インフルエンザへの対応につきましては、ことし６月１日に策定いたしました新居浜市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき行動することになっており、国の対応に変更があれば、状況に応じて柔軟に見直すこととなっております。
　次に、抗インフルエンザ薬の備蓄状況と供給体制についてであります。
　抗インフルエンザ薬の備蓄につきましては、早期治療薬または予防薬としての効果が期待できることから、国の行動計画に基づき、愛媛県におきましても約12万人分が備蓄されております。抗インフルエンザ薬の効果的な運用を図るため、愛媛県の指導のもと、医療機関及びワクチン卸業者による適正な供給体制が構築されております。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　ごみの有料化についてのうち、ごみステーションに出された古紙等の不法な持ち去りについて補足を申し上げます。
　古紙等の資源ごみの持ち去りにつきましては、10月１日から条例施行に向けまして各自治会に御協力をいただき、ごみステーションへ掲示する看板を設置していただいております。また、市民の皆様からの情報をもとに、９月からごみステーションの早朝パトロールを職員により実施し、抜き去りを行っている者に対して、10月１日から施行となる旨を周知するとともに、現状の把握に努めているところでございます。
　施行後の10月１日からは、９月のパトロール状況や市民の方からの通報をもとに、引き続いてパトロールを実施し、資源ごみの持ち去り者に対して指導、警告し、それでもなお持ち去りを継続する者には禁止を命ずることとなります。さらに、禁止命令後も持ち去りを継続する者や悪質な持ち去り行為につきましては、警察へ告発することにより罰則を科することになります。
　このような対応によりまして、持ち去り行為がなくなるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　答弁、まことにありがとうございました。
　先ほど言いました施設名称を募集するということで、できれば私の提案したフォレストタウンが採用されるように、心からお願いするものでございます。済みません。
　まず、新居浜駅周辺整備の芸術文化施設についてお聞きしたいと思います。
　先ほど答弁の中で、昨年５月だったと思います、愛媛新聞の１面に芸術文化施設の完成予想図というか、想像図が出まして、それを見てからだと思うんですけれども、各方面からさまざまな御意見があったというふうに答弁の中にありました。できればどういった内容の意見があったのかということを聞きたいと思います。
　当然意見ですから、建ててくれてありがとうという意見か、何を考えているのという意見か、多分２つだと思います。どういうふうな意見が多かったか、わかる範囲で結構ですので教えてください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　さまざまな御意見といったことの中身ということでございますが、まず駅前のにぎわいというふうなことで、ホテルの計画はいいんではないかという御意見がある一方、そういった民間活力を利用してホテルを併設するといったようなことを行政主導でやっていいのでしょうかといったような御意見、その両極端といいますか、話としてはそういう２つの御意見がございました。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　ありがとうございました。
　昨年９月議会でも私もこういう質問をしました。その中で、９月に質問したときに、５月の発表について、なぜ発表できたかというのは、この計画は市場調査や各種事業所のヒアリング等を行って、駅周辺整備室と日本経済研究所の共同で進めたというふうにありました。じゃあ、新聞紙上で発表したときには、そういったヒアリングをきっちりされての発表だったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　発表したときのヒアリングの状況といったようなことのお話でございます。
　ホテルと併設をするという形の芸術文化施設を建設するということを発表する前には、市場調査というふうなことも含めまして、進出する意欲があるかとか、ディベロッパーであるとか、あるいは金融機関であるとか、そういったようなところの御意見も伺って、こういう計画をつくったというふうな経過でございます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　ありがとうございました。
　昨年、芸術文化施設ホテル併設が発表されて約１年半がたっております。きょう、朝から何人かの議員さんから、代表質問の中でこのような同じような質問があった中で、答弁としては、まだ事業をされる方が見つかっていないということでありました。
　今、確かに経済情勢もまだまだ回復したとは言えないし、もっと言えることは、今回、政権交代で民主党が恐らく次の政権を担う政党として、今後、国政を預かるというか、やっていくと思います。そういったことを考えたときに、じゃあ今よりもっと経済情勢が明るくなるかというと、私の立場としてはますますどうかなという疑問があります。
　それを考えたときには、駅前というのは合併特例債を使用している状況で、平成25年までに完成させるという話がありましたので、そういうことで、もうある程度ここの段階で決断をして、ホテル併設を切り離して、やめて考えていったほうがスケジュール的にいいんじゃないかと。昨年はどういう答弁があったかというと、まだまだ時間的に余裕がありますので、じっくり検討しますということだったんですけど、あれから約１年たって何も変わっていない状況がありますので、いよいよ市としてはある程度の判断をしたほうが私はいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　いろいろアドバイスをありがとうございます。
　本当にこの芸術文化施設を含めた駅周辺整備の中の公共施設というのは長年の懸案事項でしたし、基本的にはきょうもずっと申し上げているように、芸術文化施設をつくる、その一番の核に美術館を持っていくということであり、それに対して、あとまた付加価値として新居浜らしい産業遺産、太鼓台、そして市民が集まれるということで、そこに対しては当然公的な資金を入れていくと。ホテル案については、土地を有効活用していく中で、資本も人も民間でやっていただけるというようなスキームの中でやれるところがあれば、それは付加価値として、あるいはにぎわいをもたらしていくという意味では非常に意味があるということで計画をまとめたものでございます。
　ですから、中身の議論もたくさんございますけど、公共施設を市がつくっていくということについては、もう手法としてはある意味確立をしておりますので、そちらのほうはやれるというふうにもともと思っています。中身の議論は別ですよ、いろいろありますから。しかし、それだけではなくて、にぎわいということのプラスアルファをしていきたいということで、ホテル案ということで出したわけです。
　ただ、そういう今の状況もあるし、経済状況ということもありますし、恐らくこれはある意味健全なのかもわかりませんが、大きな公共施設をつくるということに対する市民の、基本的に何か無駄遣いにつながるんじゃないかというような感覚も、この案の中にはあったと思います。私も９年間何もつくっていないものですから、そういう意味では、その感覚というのは非常によくわかると。
　ですから、それを踏まえた上でも理解していただくものをつくりたいということですので、今年、今、芸術文化施設そのものの中身の話をもう一度詰めていますので、それによって結論を出せば、今のスケジュールとしては十分間に合うと。
　政権交代による影響というのは、合併特例債は法律によるものですから、これをやめるといったら、もう謀反が起こりますので、そんなことはあり得ません。ただ、まちづくり交付金は今確定していない。これから先のものについては財源的にどうなっていくかというのは、これは不透明だろうというふうには思います。ただ、これは財源全体の中の問題ですし、これまでの基金の積み立て、そして合併特例債というもののウエートが高くありますので、そこは変わり得る状況はあるだろうということは様子を見ながらだというふうに思っております。決断の時期はもう間もないと思っておりますから。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　ありがとうございました。
　市長としての決断を待っていますので、よろしくお願いいたします。
　次、中学校選択制についてお聞きしたいと思います。
　実は、平成15年の９月議会に同じ公明党の真木議員の質問がありまして、通学区域の弾力化は、平成16年から行いたいということでの質問がありました。その中で、阿部教育長の答弁がずっとあって、最後に「なお、実施いたしました結果については、今後も検討委員会等におきまして再度見直し、検討を行うことといたしております。」という答弁をされております。中学校選択制が始まって、やっぱりいろんなことを見直していきますということの答弁だったと思いますが、あれから６年たちましたけれども、そういった検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　中学校選択制についての再検討ということにつきましては、６月の議会のときにも申し上げていますが、５年を経過していますので、今年実施する方向で、今、事務を進めております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　大変ありがとうございました。
　先ほど私の質問の中にありました学校の格差なんですけれども、実際この３年間の表を見ると、出る学校、入ってくる学校に、本当にばらつきがあります。私が今言いたいのは、ふえるところはそれなりの魅力がある学校かもしれません。問題は、３年間続けて減少していく事実に対して、先ほど教育長の答弁では、それは自由なんだというふうに私はとらえました。それも確かにそうなんですけれども、できたらやはりもう少し、なぜ減っていくのかとか、減っているのかとか、そういったことを先ほど答弁いただきましたように、現場の先生方や校長先生にぜひ聞いていただきたい。制度というのは全員が全員納得できる制度は私はないと思います。先ほど質問の中にありました懇談した先生方は、１回始めた制度ですから、おおむね学校選択制でいくというのが共通の認識でした。よりよい制度をつくるんだったらなおさら、よかったところ、悪かったところ、特に悪かったところをきちっと教育委員会が吸い上げて、それを改善していけば、さらにいい制度になると思いますので、先ほどの答弁、また検討をしっかりしていただいて、いい学校選択制になるように心からお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　以上で本日の代表質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明９日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時５１分散会