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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岡崎溥議員の質問（１）
１ 深刻化する不況・失業について
(1) 新居浜地域の経済実態
ア 有効求人倍率の急降下
イ 中小企業の実態
ウ 住友各社の雇用破壊の実態
(2) 雇用の拡大と地域経済
ア 住友各社の雇用と地域経済に対する責任
イ 市としての果たす役割
２ 住友化学のガス漏れ事故について
佐々木市長の答弁
１ 深刻化する不況・失業について
(1) 新居浜地域の経済実態
ア 有効求人倍率の急降下
イ 中小企業の実態
(2) 雇用の拡大と地域経済
イ 市としての果たす役割
堀田総務部長の答弁
１ 深刻化する不況・失業について
(2) 雇用の拡大と地域経済
イ 市としての果たす役割
近藤福祉部長の答弁
１ 深刻化する不況・失業について
(2) 雇用の拡大と地域経済
イ 市としての果たす役割
佐々木経済部長の答弁
１ 深刻化する不況・失業について
(1) 新居浜地域の経済実態
ウ 住友各社の雇用破壊の実態
(2) 雇用の拡大と地域経済
ア 住友各社の雇用と地域経済に対する責任
イ 市としての果たす役割
源代建設部長の答弁
１ 深刻化する不況・失業について
(2) 雇用の拡大と地域経済
イ 市としての果たす役割
河野消防長の答弁
２ 住友化学のガス漏れ事故について
岡崎溥議員の質問（２）
２ 住友化学のガス漏れ事故について
河野消防長の答弁
２ 住友化学のガス漏れ事故について
岡崎溥議員の質問（３）
２ 住友化学のガス漏れ事故について
河野消防長の答弁
２ 住友化学のガス漏れ事故について
岡崎溥議員の質問（４）
２ 住友化学のガス漏れ事故について
佐々木市長の答弁
２ 住友化学のガス漏れ事故について
岡崎溥議員の質問（５）
２ 住友化学のガス漏れ事故について
西本勉議員の質問（１）
１ マイバッグとレジ袋について
２ 地球温暖化防止について
佐々木市長の答弁
１ マイバッグとレジ袋について
２ 地球温暖化防止について
加藤環境部長の答弁
１ マイバッグとレジ袋について
２ 地球温暖化防止について
佐々木経済部長の答弁
２ 地球温暖化防止について
西本勉議員の質問（２）
１ マイバッグとレジ袋について
２ 地球温暖化防止について
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０２分）
永易英寿議員の質問（１）
１ 郷土愛の育成について
阿部教育長の答弁
１ 郷土愛の育成について
永易英寿議員の質問（２）
１ 郷土愛の育成について
阿部教育長の答弁
１ 郷土愛の育成について
永易英寿議員の質問（３）
１ 郷土愛の育成について
２ 障害福祉計画について
近藤福祉部長の答弁
２ 障害福祉計画について
永易英寿議員の質問（４）
３ 安心生活創造事業について
近藤福祉部長の答弁
３ 安心生活創造事業について
永易英寿議員の質問（５）
３ 安心生活創造事業について
近藤福祉部長の答弁
３ 安心生活創造事業について
永易英寿議員の質問（６）
３ 安心生活創造事業について
４ 地域密着型介護サービスの独自報酬基準の設定について
近藤福祉部長の答弁
４ 地域密着型介護サービスの独自報酬基準の設定について
永易英寿議員の質問（７）
４ 地域密着型介護サービスの独自報酬基準の設定について
近藤福祉部長の答弁
４ 地域密着型介護サービスの独自報酬基準の設定について
永易英寿議員の質問（８）
４ 地域密着型介護サービスの独自報酬基準の設定について
５ 川東地区の公園整備計画について
佐々木市長の答弁
５ 川東地区の公園整備計画について
永易英寿議員の質問（９）
５ 川東地区の公園整備計画について
佐々木市長の答弁
５ 川東地区の公園整備計画について
休憩（午前１１時４６分）
再開（午後 ０時５９分）
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 婚姻率アップへの取り組みについて
近藤福祉部長の答弁
１ 婚姻率アップへの取り組みについて
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 婚姻率アップへの取り組みについて
近藤福祉部長の答弁
１ 婚姻率アップへの取り組みについて
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 婚姻率アップへの取り組みについて
堀田総務部長の答弁
１ 婚姻率アップへの取り組みについて
伊藤謙司議員の質問（４）
１ 婚姻率アップへの取り組みについて
２ 公営葬儀の現状とギャップについて
加藤環境部長の答弁
２ 公営葬儀の現状とギャップについて
伊藤謙司議員の質問（５）
２ 公営葬儀の現状とギャップについて
加藤環境部長の答弁
２ 公営葬儀の現状とギャップについて
伊藤謙司議員の質問（６）
２ 公営葬儀の現状とギャップについて
加藤環境部長の答弁
２ 公営葬儀の現状とギャップについて
伊藤謙司議員の質問（７）
２ 公営葬儀の現状とギャップについて
３ 有事における行政としての対応について
４ 公共施設の改築の方向性について
阿部教育長の答弁
４ 公共施設の改築の方向性について
伊藤謙司議員の質問（８）
４ 公共施設の改築の方向性について
阿部教育長の答弁
４ 公共施設の改築の方向性について
伊藤謙司議員の質問（９）
４ 公共施設の改築の方向性について
阿部教育長の答弁
４ 公共施設の改築の方向性について
伊藤謙司議員の質問（１０）
４ 公共施設の改築の方向性について
阿部教育長の答弁
４ 公共施設の改築の方向性について
伊藤謙司議員の質問（１１）
４ 公共施設の改築の方向性について
５ 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについて
佐々木市長の答弁
５ 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについて
伊藤謙司議員の質問（１２）
５ 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについて
源代建設部長の答弁
５ 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについて
伊藤謙司議員の質問（１３）
５ 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについて
源代建設部長の答弁
５ 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについて
伊藤謙司議員の質問（１４）
５ 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについて
高須賀順子議員の質問（１）
１ 国民健康保険料について
２ 小学校卒業までの医療費無料化について
３ 若水乳児園・若宮保育園の建てかえについて
４ マイントピア別子の洋式トイレについて
休憩（午後 １時５２分）
再開（午後 ２時０２分）
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険料について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険料について
２ 小学校卒業までの医療費無料化について
３ 若水乳児園・若宮保育園の建てかえについて
高須賀順子議員の質問（２）
１ 国民健康保険料について
３ 若水乳児園・若宮保育園の建てかえについて
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険料について
近藤福祉部長の答弁
１ 国民健康保険料について
３ 若水乳児園・若宮保育園の建てかえについて
高須賀順子議員の質問（３）
１ 国民健康保険料について
３ 若水乳児園・若宮保育園の建てかえについて
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険料について
近藤福祉部長の答弁
３ 若水乳児園・若宮保育園の建てかえについて
高須賀順子議員の質問（４）
１ 国民健康保険料について
日程第３ 議案第５４号、議案第５５号
佐々木市長の説明
高橋企画部長の説明
西本勉議員の質疑
休憩（午後 ２時３２分）
再開（午後 ２時３３分）
高橋企画部長の答弁
委員会付託
散会（午後 ２時４０分）
本文
平成21年６月11日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第54号 平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
議案第55号 平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 河 野 勉
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一議員及び白籏愛一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。
日本共産党の岡崎溥です。
時間が10分しかありません。即入りたいと思います。
まず最初に、深刻化する不況・失業についてであります。
先日の政府発表の経済統計によりますと、輸出大企業を中心に在庫調整、雇用調整を急激に進めた結果、生産は上向き始めたものの、労働者と家計に大打撃を与えているということが明らかになりました。完全失業率は５年５カ月ぶりの５％台、有効求人倍率は0.46と、過去最低を記録しました。正社員有効求人倍率は0.27と前年の半分に落ち込み、家計の消費支出は14カ月連続のマイナスという過去最長を記録したわけであります。
そこで、まず初めに、新居浜地域の経済実態について伺いたいと思います。
新居浜における有効求人倍率が昨年の1.44から0.60へと、県下最大の落ち込みを示しました。何が原因でこのような急激な落ち込みとなったのでございましょうか。この問題を新居浜市として具体的にどのように把握しているのかということを伺いたいと思います。
そして、次の問題について具体的に示してほしいと思います。
まず、中小企業の実態についてであります。倒産件数は伺いました。単価、仕事量、雇用状況はどうなっていますでしょうか。
また、住友各社の雇用破壊の実態について伺いたいと思います。
住友化学、重機、鉱山の派遣切りを中心とするリストラ計画は既に発表されているとおりです。その後、愛媛新聞などによりますと、住友化学の100％子会社の愛媛ケミカルテクノが解散したことなどが報じられておりましたけれども、地域経済に大きな影響を持つ住友各社の雇用問題の実態や動きについて教えていただきたいと思います。
次に、雇用の拡大と地域経済の問題です。住友各社の雇用と地域経済に対する責任について伺いたいと思います。
新居浜市においては、住友各社と定期的に会合を持ち、さらに日常的にも情報、意見交換を行っているところであります。
さきの議会で内部留保をたっぷりとため込み、体力十分な住友各社が雇用や地域経済に対する社会的責任を果たすべきことを訴えてまいりました。その後、新居浜市としてどう対応されたのでしょうか伺います。
次に、既にいろいろと経済対策が実施に移されております。市として果たしてほしいことを幾つか述べたいと思います。
地域生活密着型公共事業の前倒し、雇用創出、拡大を進めることとあわせまして、緊急経済対策の１つとして住宅リフォーム助成制度をぜひ創設してほしいと思います。実施しているところでは経済効果が非常に大きく、活性化に一役買っているそうであります。既に19都道府県、83自治体が実施しているところであります。３年前に伺いました。いかがな状況でございましょうか。
次に、小規模修繕契約希望者登録制度について伺います。
現在の実施状況と問題点を明らかにしていただきまして、今の不況の中で業者の皆さんが広く活用できるようにする立場から、ぜひ改善していただきたいと思います。
相談窓口の創設と生活支援についてであります。
失業者の抱えている多様な問題にいつでも対応できる総合窓口を創設してほしいと思います。日本共産党も昨年から設置しまして、雇用、暮らし、営業の相談に乗っておりますけれども、たくさんの切実な相談が寄せられているところであります。
次に、生活保護申請後、すぐにでも金が要るという状況の方が大変多くいらっしゃいます。受給開始前の困窮状態を回避するために、緊急小口貸し付けができるようにできないものでございましょうか。
次に、住友化学のガス漏れ事故についてであります。
４月15日の第１回目のガス漏れ事故の問題です。小学生４人を含む32名に及ぶ被害者を出しました。市消防に連絡が入ったのは午後４時38分でありました。愛媛新聞によりますと、工場側は当初、微量の漏れだったために調査に時間がかかった。消防など、関係機関への通報時間も問題なかったとしていました。また、ガス漏れ発生時刻は午後３時であり、ガス検知器の作動は誤作動もある、漏れ箇所の特定を急いだ対応に問題はなかった。作業員は検知器が鳴ったからといって必ずガスが漏れているとは思わないなどと発言しておりました。ところが、午後２時半にガス漏れを検知し、最大19ｐｐｍという基準値の40倍の濃度を検知していたということが明らかになりました。２時間余りもおくれて通報がなされたわけであります。
石油コンビナート等災害防止法に基づく通報は直ちに行われなければなりません。被害が拡大し、重大化するおそれがあるからであります。毎年、ホットラインを使っての訓練を実施しておりながら、なぜ通報が２時間以上もおくれる結果となったのでしょうか。その原因と対策をどうとったかについて伺います。
続いて、去る５月13日、再度ガス漏れ事故を起こした問題であります。
新装置の入れかえに当たって、装置内への工具の置き忘れという説明でありました。新設備や装置の導入に当たっては、異常がないか、正常に作動するかどうか、テストをすることは当然のことであります。まず、これは目視で簡単にわかるものでありました。極めて初歩的なミスと言わなければなりません。また、テスターで当たったのだということでありますけれども、手抜きと言われても仕方のないやり方だと思います。どうしてこんなやり方をされていたのでしょうか。その原因と対策をどうとったのでありましょうか。
次に、災害防止のためには、最小限、二重の安全対策、バックアップ体制が必要であることは言うまでもありません。今回事故を起こした塩素を除く除害塔は非常時には必ず働かなければなりません。また、非常電源は停電時には即起動し、非常事態に対応できなければなりません。
ところが、インバーターの故障で除害設備のポンプが回らなかった、２つの除害塔のポンプが停止しなければ非常電源は入らないシステムになっていたなどという問題があったわけであります。
いずれにせよ、今回の非常事態に対応できなかった原因は何だったのでしょうか。設備上、システム上、大きな問題があったと思いますが、いかがでしょうか。今後のこれらの問題の対策について伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
岡崎議員さんの御質問にお答えします。
深刻化する不況・失業についてでございます。
まず、新居浜地域の経済実態のうち、有効求人倍率の急降下についてでございます。
平成21年４月の有効求人倍率につきましては0.60倍と、前年同月比で0.84ポイントのマイナスとなっております。具体的に申し上げますと、前年同月比で新規求職者数が183人増加する一方、新規求人数が540人減少しており、介護事業関連を除くすべての業種で減少しておりますが、特に製造業が73.7％、運輸業が76.9％と、大きく減少していることが落ち込みの要因ではないかと認識しております。
また、７月３日には新居浜市雇用対策協議会との共催により会社説明会を開催しますことから、ハローワーク等と連携を図り、一人でも多くの方が就職できるよう取り組んでまいります。
次に、中小企業の実態についてでございます。
経営状況を示す指標であります負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成20年は17件と、前年と比べ倍増し、平成21年も５月までに７件の倒産が発生しております。
また、先ほど申し上げました製造業、運輸業の新規求人数の大幅な減少からもうかがえますように、地場産業であります鉄工業界を初め、運輸業、建設業など、幅広い業種において受注減少を強いられるなど、操業度の引き下げの動きが広がっており、受注単価も低位で推移していることから、市内中小企業を取り巻く経営環境は予断を許さない厳しい状況が今後も続くのではないかと認識しております。
次に、雇用の拡大と地域経済のうち、市としての果たす役割についてでございます。
本市では、昨年秋以降の急激な景気の悪化を受け、雇用問題など、緊急を要する経済問題への迅速な対応を図るため、平成20年度において地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した公共事業の前倒し発注、緊急雇用創出事業による雇用の確保等の緊急経済対策事業を実施いたしました。
また、平成21年度におきましても、公共工事の早期発注に努めるとともに、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業を実施し、産業の振興と雇用の拡大に向けた取り組みを着実に進めているところでございます。
さらに、５月29日、国の経済危機対策の補正予算が成立いたしましたことから、本市といたしましても速やかに地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、道路、下水の整備など、安全、安心の実現を図る事業を実施するとともに、新たな緊急雇用創出事業の活用を図りたいと考えております。
以上申し上げました地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用した43事業、総事業費約23億円の経済対策、緊急雇用創出事業等を活用した36事業、総事業費約１億1,700万円、予定雇用者101名の雇用対策等によりまして、産業の活性化、雇用の拡大を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 小規模修繕契約希望者登録制度の積極的活用の問題について補足を申し上げます。
新居浜市が発注する契約金額50万円以下の修繕契約につきましては、市内業者の受注機会の拡大を図るため、契約を希望する市内業者の登録に関する新居浜市小規模修繕契約希望者登録要綱を平成16年11月に制定いたしまして登録申請の受付を行い、現時点で10社の登録者の名簿を庁内全課所に公表しております。
今後におきましても、引き続き小規模修繕契約を発注する各課所におきまして、登録者の活用が図られるよう周知してまいります。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 深刻化する不況・失業について補足を申し上げます。
緊急小口貸し付けについてでございます。
失業された方が生活保護を申請した場合に、保護の決定までに一定の期間を要しますことから、現在、生活保護申請を行った方に対しましては、社会福祉協議会での緊急小口資金の貸し付けを紹介しております。
この制度は、毎週水曜日までの受付分を金曜日に貸し付けしており、安定した生活が送れるよう助言指導をいたしております。
また、緊急小口資金を含む生活福祉資金貸し付けの制度の見直しが行われると伺っております。貸し付け要件の緩和によりまして、さらに利用しやすくなるものと考えております。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 深刻化する不況・失業について補足を申し上げます。
まず、新居浜地域の経済実態のうち、住友各社の雇用破壊の実態についてでございます。
住友各社の動向につきましては、昨年秋以降の世界的な需要減退により、総じて操業度を引き下げておりましたが、一部製品につきましては在庫調整が進むほか、中国市場の需要回復により、生産量が増加してきております。
しかしながら、本格的な需要回復のめどが立たない上に、原材料価格の上昇、円高傾向も続いている中で、今後も不透明な状況が続くのではないかと認識をしております。
また、住友各社の雇用の状況につきましては、厳しい状況の中、ワークシェアリングの実施で雇用の確保に努めているほか、正社員の希望退職は募集せず、退職者不補充で対応しておりますが、派遣社員につきましては、新規受注の減少などから、生産形態の見直しや業務の効率化を図る中で、期間満了時にやむを得ず更新しなかった方もいると伺っております。
次に、雇用の拡大と地域経済のうち、住友各社の雇用と地域経済に対する責任についてでございます。
住友各社に対しましては、この４月に市長が東京本社を訪問し、本市での新規投資や増強投資、雇用の確保について要請してまいりましたほか、５月に市内で開催された住友各社との経済懇談会においても同様の要請をしたところでございます。
雇用につきましては、住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連におきまして、平成18年から平成20年までの３年間で経験者採用も含め約420人を雇用し、平成21年４月には約60人の新規学卒者の採用を行っております。
また、平成21年度には各社更新投資を行うほか、住友金属鉱山におきましては、約20億円の投資によるニッケル酸リチウム生産ラインの増強工事、住友化学におきましては、約150億円の投資による飼料添加物メチオニン製造プラントの大型増強工事を行っており、市内中小企業への発注等も行われているところでございます。
今後におきましても、引き続き新規投資等について要請をしてまいります。
次に、失業者の相談窓口の創設についてでございます。
相談窓口につきましては、現在でも職業相談、職業紹介はもとより、求職者の住宅や融資相談、職業訓練などについて、ハローワークが窓口となり相談業務を実施しておりますので、新たに市に相談窓口を設置するのではなく、ハローワークと連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 深刻化する不況・失業についてのうち、住宅リフォーム助成制度の創設について補足を申し上げます。
住宅リフォームの助成につきましては、介護保険制度によるバリアフリー化工事への助成が既にございます。この制度によりまして、平成20年度には576件、金額にいたしまして4,875万円の補助を行っており、市内の施工業者の受注機会拡大に寄与しているものではないかと考えております。
新たな助成制度につきましては、限定的ではございますが、市民の安心、安全の確保を目的とした住宅の耐震化工事への補助について、現在検討しているところでございます。
○議長（村上悦夫） 河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇） 住友化学のガス漏れ事故について補足を申し上げます。
まず、１回目の事故と、通報が２時間余りもおくれた問題についてでございます。
大量漏えいに至るまでの間は、ガス漏れの検知は屋内のみで、また単発的低濃度であったため、通報がおくれた原因になったと報告されております。
通報のおくれの対策につきましては、石油コンビナート等災害防止法に基づき指導し、通報基準を明確にして、早期に通報する体制といたしました。
次に、続いて２回もガス漏れ事故を起こした問題についてでございます。
２回目の事故は機器納入メーカーによる配電盤内への工具の置き忘れに端を発したもので、新設配電盤の稼働前の試験につきましては、これまで絶縁測定器でのテストが行われておりましたが、事故後は実際に使用する電圧で行うよう、工事管理基準の見直しがなされております。
また、非常事態に対応できなかった原因についてでございますが、電気系統の事故に対しての二重の安全対策が不十分であったため引き起こされたものでございます。
このため、企業は一連の事故を受け、協力会社等に対する工事管理体制を強化するため、設備使用前の機器点検、検査方法、工具、資機材等の管理方法についての見直しがされております。また、それぞれのプラントについて、全工場での安全対策の見直しを図っており、消防本部では改善されたプラントから順次確認を行っております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 住友化学のガス漏れ事故について再質問いたします。
まず、１回目の事故の件ですが、担当作業員のバルブ開閉のミスというふうに聞いておりますけれども、従業員の責任に帰するわけにはいかないと思うわけであります。長期にわたる人減らし、リストラなどの影響が出ているのではないかと思うわけであります。生産第一で市民の健康と安全が後回しになっている、これは２時間の通報おくれということからも明らかであります。
このような結果になっていることについて、市側の指導上の問題はなかったのかという点について伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
指導上の問題はなかったのかということでございますが、関係法令に照らし合わせて、法令の遵守の徹底を今後も図ってまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
２回目の事故についてあわせて伺いたいと思いますが、市民の安全にかかわることでございますから、この程度の問題で除害設備がとまったり、非常電源が入らないということがあってはならないわけでありまして、当然のことでありますが、バックアップ体制、二重の安全装置を設備として置かなければなりません。やはり生産第一で安全上重大な手落ちがあったと言わなければならないと思います。
また、化学会社では大変多くの有毒、有害ガスなどが扱われております。今回のように、もしものときにも対応できるような装置、システムにしておくことがどうしても必要であります。それぞれのプラントの対策は大丈夫でありましょうか。この点について伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇） お答えいたします。
バックアップ体制は大丈夫かという御質問でございますが、化学工場の事故といいますのは大災害に拡大する危険性が高いため、まず安全第一を優先して指導しておりますが、会社から２回出されました改善報告書にもありますように、現在、全プラントの見直しを図っております。そういうことで、二重の安全を今後とも指導してまいりたいと思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 再度伺いたいと思います。
利潤第一の長期にわたるリストラというのがありました。人員削減や下請化、必要な作業が見過ごされたり、省略されたり、管理監督の不徹底によりまして、事故につながる要素が非常に大きくなっていると思いますが、今後大丈夫でしょうか。この点について伺いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
消防長がお答えしたことに加えて、大きな企業の体質という視点の御質問だと思います。
今回の事故を教訓として、企業の中で下請、そしてさまざまな関連企業がございますので、全体的な安全管理の徹底を図っていただくように、私のほうからも要請をしてまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
住友化学は企業行動憲章でも無事故、無災害の実現ということをうたっております。今回の安全上の問題とあわせて、アスベスト問題や雇用問題についても企業の社会的責任を果たすよう、（ブザー鳴る）市として強く求めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派、西本勉です。
今、環境問題は、地球的規模の温暖化や気候変動も含めて、まさに人類の生存にかかわる問題となっています。だが、既に手おくれに近い状態であるとも言われています。また、人類は目先の欲望にとらわれ、温暖化防止と声高らかに叫びつつ、温暖化へのアクセルを思い切り踏み続けています。そして、踏み続けていることに気づかず、気づいていても決断のないまま時間を浪費している。しかし、温暖化は確実に加速度的に進行していると言われているところであり、我々市民もできるところから速やかに手だてを講じなければなりません。
このような立場から、以下数点について質問を行います。
まず、マイバッグとレジ袋についてです。
レジ袋に入る前に、１点目として新居浜市の歴史的な環境問題、それは別子銅山の恩恵を受けるとともに、長年にわたって公害問題と直面してきた歴史があります。この歴史を踏まえて、新居浜市としての環境問題の基本姿勢と具体的な施策があると思いますが、それを示してください。
２点目は、６月１日よりレジ袋の無料渡しをやめ、有料化が県下のトップを切って始まりました。その内容は、マイバッグを勧め、レジ袋１枚を５円で売るという有料化に踏み切った業者が６事業者、19店舗。そして、市政だよりで私たちの身近にできる地球温暖化対策の１つですと訴えてもいます。
私はこの不況と生活不安のもとで、１円でも安く買い物をしようと懸命に生活をしている市民の立場からは、１枚５円という有料化については納得しがたいものがあります。しかし、マイバッグを市民の中に広げ、ふやしていくことは、確かにＣＯ２の削減や地球温暖化防止の一役を担うものであり、市政として新しいことに取り組む意欲を感じられ、明るさが見えてきたのではないかと期待しています。
そこで質問ですが、１枚５円で売ったレジ袋は環境を守るために使うと聞きましたが、だれがどこで集約して使うのか伺います。
２点目は、無料配布中止という名の有料化で他市のまねをするのではなく、若干おくれるかもわかりませんが、マイバッグ運動を徹底することはできないのか、お尋ねします。
また、有料化実施以外の残っているスーパーマーケットなどの状況、さらに市内にたくさんある小売店についてはどのような取り組みがされているのか、お尋ねします。
３点目は、確かにＣＯ２削減など、地球温暖化防止の一役を担うものでありますが、レジ袋、ごみの減量化、太陽光発電、屋上の緑化などで温暖化防止、バイオマス燃料の使用で化石燃料の減少など、いろんな取り組みが国を挙げて緊急な課題として取り組まれておりますが、縦割り行政で取り組むのではなく、横のつながりの体制をつくって取り組めないのか、また大きな目標を示して今を取り組むという方針についてもお尋ねします。
４点目は、昨年の今ごろ、説明と方向性が示された家庭ごみの有料化との関連はあるのか、お伺いをします。
次に、地球温暖化防止についてです。
１点目は緑多い市街地をつくろう、特に工場群でということについてですが、新居浜市は山間部では森林などには恵まれていますが、市街化地域でもさらに緑をふやしていく努力を求められています。特に工場群に近いところでの緑化は、緑多い公園の設置などを含めて、市としても計画的に取り組んでいく必要があると思いますが、お伺いします。
２点目は、産業廃棄物やごみ問題も環境問題の一環です。この問題では、捨てる、焼くにとどまらず、リサイクルと意識的なごみ減量化が課題となります。
今月号の市政だよりの「生ごみを資源化（たい肥化）しませんか!!」という見出しで、生ごみ処理のコンポストや電気式生ごみ処理機などへの補助金の記事や、また生ごみアドバイザーを育成して市民への啓蒙活動を強化するとしていますが、具体的な問題点を質問します。
１点目は、地球温暖化、ＣＯ２の削減など環境面で、環境や焼却に要する財政負担も含め、ごみの約40％を占める生ごみを減らしていく方策もないし、地産地消を原則にしながら、有機栽培で食の安全を守る方法も欠落していると思いますが、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
２点目は、生ごみで有機農業を展開するためにですが、具体的には生ごみや剪定くず、有機汚泥などの有機残渣は、燃やさずに土に返したほうがよいのですが、そのときに悪臭を出さないことやウジがわかないこと、極力低コストで施設を設置、運営することが肝心です。そして、循環する仕組みをつくることも欠かせません。
とりわけ新居浜市は小規模農業であることから、有機農法に徹することが可能と思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねします。
３点目は、（仮称）新居浜生ごみ食いしん坊の生産と、生ごみアドバイザーについてです。
まず、牛、馬、鶏、豚などのし尿におがくずやもみ殻、剪定くず、草、葉っぱ、米ぬかなどをまぜて、二、三週間かけて発酵を促し、（仮称）新居浜生ごみ食いしん坊を完成させます。次にコンポスト、これがなければ、雨の当たらない場所に適量を入れて、毎日の生ごみをその食いしん坊に埋めていく。すると、数週間で有機肥料になる。そのときに発生する悪臭などについては、愛媛県で研究され、成功をしているえひめＡＩ－２、これは発酵を促す菌ですが、これをまぜて悪臭やウジをわかなくさせると。
質問は、この生ごみを土に返す取り組み、（仮称）新居浜生ごみ食いしん坊は、県下でも既に幾つかの市で取り組まれておりますが、市がリードをして生産と保管場所の確保、また農協や漁協、スーパーマーケットなどの大型店での協力体制をつくり、市民には自治会やグループで処理をすることができるような積極的な取り組みと援助が必要と思いますが、いかがなものか、考えを示してください。
この仕組みをきちんと理解をして、その知識をもって生ごみアドバイザーとすべきと思いますが、いかがなものか、お伺いします。
４点目は、有機肥料の行き先確保ですが、農協を中心にした配布先の確保、協力体制が必要と思いますが、考えをお聞かせください。
最後に、地球温暖化防止の課題は、縦割り行政ではなく、横断的な対応が必要であります。その方向を今こそ示すときであります。どこの自治体においても、市長の決意のほどが取り組みの成否を大きく左右しています。人と物をきちんと配置し、今こそ地球温暖化を守るために立ち上がるときであります。新居浜市長の決意のほどをお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えします。
まず、環境問題への基本姿勢と具体的な施策についてでございます。
健康で快適な生活を送り、恵み豊かな環境を次の世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた大きな責務であります。
このことから、新居浜市におきましては平成14年に新居浜市環境基本条例を制定し、平成16年にこの条例に基づき、新居浜市環境基本計画を策定しました。さらに、これらの計画に基づき目標や指針を明記した新居浜市環境保全行動計画を平成17年に策定し、新居浜市の環境姿勢を示してまいりました。
また、これらの計画を実践するため、環境マネジメントシステムＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）の導入、にいはま環境市民会議の設立、レジ袋削減対策、みどりのカーテン事業、住宅用太陽光発電設備設置補助等、さまざまな施策に取り組んでおります。
御承知のとおり、環境問題は待ったなしの緊急を要する課題であり、何よりも地球温暖化対策は、今すぐ取り組まなければならない課題です。
このことから、市民、各事業所、全職員が連携して地球温暖化問題に取り組むため、今年度中に（仮称）地球温暖化対策地域協議会を設立するため、現在準備を進めております。
なお、この地球温暖化対策の温暖化という名称につきまして、先ごろ行われた全国市長会の環境セミナーの中で、温暖化という言葉はいいイメージだということから、もう少しはっきりさせるために、地球高温化対策というような名称を各自治体で使おうではないかというような呼びかけがあり、そのようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
さらに、平成23年度に環境自治体会議を新居浜市で開催いたしたいというふうに思っております。全国から2,000名近い参加者が延べ３日間、さまざまな環境問題について議論、実践をする会議であり、新居浜市の環境施策を進めていくためにも、また全市、全職員参加の環境行政への取り組みの大きな契機としたいというふうに考えております。
今後ともこのような取り組みを通じて、持続可能な地球環境を残していくため、環境問題を大きな使命の１つとして取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） マイバッグとレジ袋についてほか１点について補足を申し上げます。
６月１日からレジ袋の無料配布中止に伴い、マイバッグを忘れた方に対しましては、求めに応じてレジ袋を販売することとなります。その収益金はだれがどこで集約して使うのかということにつきましては、平成21年３月27日に締結いたしました新居浜市におけるレジ袋削減に関する協定書におきまして、各事業者がリサイクル推進など、環境保全活動の取り組みに活用すると明記しており、各事業者独自の環境保全活動や環境活動に関する基金への寄附など、各事業者の判断により使用することとなります。
次に、レジ袋の削減に関して、マイバッグ運動を徹底する選択肢はなかったのかについてでございますが、新居浜市レジ袋削減推進協議会におきましてレジ袋削減に関する協議を重ねてまいりましたが、レジ袋辞退者に対するポイントカードの導入やマイバッグ推進キャンペーンをこれまで実施してきましたが、マイバッグ持参率が頭打ちとなっていること、また他市で締結されている協定におきましても、レジ袋の無料配布中止が協定に規定されていない場合は、ほとんど現状に変化がないなどから、レジ袋無料配布中止を柱とした協定書を締結することと決定したところでございます。
また、今回の協定に御参加いただけなかったスーパーマーケットにおきましては、独自で買い物袋持参運動などの取り組みをされております。また、その他市内小売店につきましても、レジ袋不要の声かけ運動や不要レジ袋回収ボックスを設置するなど、事業者独自でレジ袋削減に取り組まれている事業所が多いようです。
次に、地球温暖化防止の体制、取り組みの方針についてでございます。
現在、新居浜市におきましては、環境基本条例に掲げられた基本方針に基づき、環境施策を総合的、計画的に推進するため、環境基本計画などを策定しております。これらの計画の施策を効率よく推進するため、庁内の横断的体制として副市長が委員長に、各部局長が委員となって新居浜市環境推進委員会を設置し、施策の決定、調整、進行管理などを行っております。また、市、市民、事業者の連携による推進体制として設置したにいはま環境市民会議を中心として、市民参加による具体的な環境保全活動を推進しているところでございます。
また、さきに市長が申しましたが、（仮称）地球温暖化対策地域協議会を設立すること、また環境自治体会議を開催することなどによりまして、横のつながりの体制がさらに整うものと考えております。
次に、家庭ごみの有料化との関連につきましては、家庭ごみの有料化はごみを削減するということが主な目的であり、今回の取り組みは、行政、事業者、市民団体協働による環境活動であり、直接関連するものではないと考えております。
次に、地球温暖化防止についてでございます。
まず、緑多い市街地をつくろう、特に工場群でにつきましては、樹木や土がある緑地やオープンスペースは、局地的に温暖化が進む都市気候を緩和し、大気や水環境に大切な役割を果たしておりますことから、新居浜市環境基本計画の主要施策といたしまして、公園、緑地の整備を掲げております。
本計画では、公園、緑地につきましては、都市環境を保全、再生していく重要な役割を担う都市施設であり、既存の公園、緑地の整備、充実とともに、新居浜市緑の基本計画に基づいて都市緑化の整備に努めるといたしております。また、工場側の協力を得て、緩衝緑地を設けるなど、周辺緑化の強化を引き続き要請してまいります。
次に、生ごみ対策をどのように考えているかについてですが、生ごみ処理容器及び電気式生ごみ処理機購入に対する補助制度は、各家庭で生ごみを減量できる有効な手段でありますことから、市民の方々の関心は非常に高くなっており、今年度は補助枠を３倍に拡大しております。また、生ごみ処理容器につきましては、悪臭が出やすく、虫がつきやすいため、使用者が適切に使用できるようアドバイスできる方を生ごみアドバイザーとして認定し、講習会などを実施することにより、生ごみ堆肥化の取り組みの普及、定着を図りたいと考えております。
次に、西本議員さんの御提案の（仮称）新居浜生ごみ食いしん坊についてでございますが、現在、生ごみ処理容器に補助した方々を対象にアンケート調査を実施し、そのニーズやさまざまな工夫などをまとめる予定としております。これらを使用者の方々に紹介することにより、各家庭におきまして生ごみの減量化が定着するよう支援してまいりたいと考えております。
また、（仮称）新居浜生ごみ食いしん坊を新居浜市で生産、保管して必要な方へ配布すること、農協や漁協、スーパーマーケットなどと協力体制を構築し、有機肥料の配布先を確保するという御提案につきましては、現在の取り組み結果を踏まえた上で、その次の段階として調査、検討してまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 地球温暖化防止について補足を申し上げます。
まず、有機栽培で食の安全を守る方向についてでございます。
農薬や化学肥料に頼らず、有機肥料や有機微生物を活用することは、生産物、ひいては食の安全性が高まるものであり、本市といたしましても、生ごみ処理のコンポストや生ごみ処理機の普及は、有機栽培の啓発や取り組みにおいて有効な手段の１つであると期待いたしております。
次に、生ごみで有機農業を展開するためにについてでございます。
地球温暖化がもたらす異常気象は、農業経営にも大きく影響を及ぼしております。地球温暖化防止や循環型社会の形成につきましては、特に農業分野においては、バイオマスエネルギーの使用や有機栽培を推進することが大変重要であると認識をいたしております。
したがいまして、新居浜市の農業におきましても、これらのことを重点的に実践できる環境づくりに努める必要があるものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 再質問ではないんですが、ちょっと要望をしておきます。
環境基本計画とかこの地球温暖化防止に向けて環境自治体会議を２年後に開くとか、あるいは有機農法の問題、循環型社会への移行とか、非常に中身のよい答弁でありました。私はこれらを実行していくということが非常に大切な問題で、特に１つの職場や、あるいは１つの部に偏ってこの仕事をずっとさせていくというような体制ではなく、やっぱり庁内全体でこういう問題に取り組んでいけるというようなことをぜひ実現してほしいというふうに思います。
以上を要望して、私の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０２分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 会派みどりの風、永易英寿です。
通告に従い質問させていただきます。
１、郷土愛の育成についてお伺いいたします。
近い将来、多くの自治体では、少子化に伴う人口減、税収減や、他の自治体への人口流出も予測されます。実際、新居浜市の人口も平成12年と平成20年の12月末時点で比較すると、平成12年は12万8,928人に対し、平成20年は12万6,044人で年々減少しており、８年間で2,884人減少しています。
そういった中、新居浜市に住みたい、新居浜市にずっと住み続けたいと胸を張って言える子供たちの育成、郷土愛を持った子供たちが育つ環境づくりを行うべきだと思います。そして、郷土愛のある子供たちが、愛する新居浜で学び就職できる環境づくりの構築を目指して、家庭、地域、企業、行政が一体となって、早急に取り組むべきだと私は思っています。また、市外から新居浜市に移り住んできた人も新居浜市に住み続けたいという郷土愛の醸成が図られるよう考慮し、推進していくべきです。
新居浜で生まれ育った子供たちの中には、高校に進学する際に大きな岐路に立つ人もいるでしょう。新居浜を愛し、新居浜で学び続けたいと思っていても、自分の夢や目標に少しでも近づける可能性を求め、学びたい学科であったり入りたい部活だったりが市内になければ、市外へ出てしまうでしょう。
仮に野球をしている子供さんであれば、甲子園に行ける確率が高い高校を選び、市外へ行くことになる場合もあるでしょう。ことしの春の選抜高校野球には、四国から２校出場し、２校とも愛媛県代表でした。しかも、この２校は新居浜市の子供さんが県立高等学校に進学する際に選択可能な通学区域にあります。この２校には、新居浜市出身の選手が数名、戦力として活躍しておりました。最近の新居浜市内の小学生のソフトボールやリトルリーグ、または学童軟式野球、中学生の少年野球などが全国大会へ出場して輝かしい活躍をしていることを考えれば、新居浜から甲子園で活躍できる選手が育っているのは当然のことだと思っています。むしろ、30年ほど新居浜の高校が甲子園に出場していないのが不思議でたまりません。
愛媛県教育委員会規則第15号の通学区域の規定では、新居浜市に住む子供さんの選択肢として、県立高等学校の通学区域は、新居浜市と今治市、西条市、四国中央市、越智郡となっております。市外の高等学校へ進学することは規定上も全く問題がありませんが、優秀な人材が市外へ流出するのは残念でなりません。
市内の子供さんが新居浜の高校で甲子園を目指せるように、家庭、地域、企業、行政など、まちが一体となって気運を高められるよう、行政施策として推進するのも郷土愛の育成の一歩だと思います。
そこでお伺いいたしますが、新居浜市内の中学校から市外の高校へ進学する生徒さんは何人いるのでしょうか。また、市外の高校へ進学する理由は何でしょうか。そして、市外へ優秀な人材が流出しないためにも、全国レベルのスポーツを新居浜で行い続けられるような環境づくりを推進してはいかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えいたします。
郷土愛の育成についてお答えいたします。
教育委員会におきましては、教育基本方針の中で、自然を守り育て、郷土を学び愛する教育を進めるということを方針の１つとして掲げており、小学校三、四年生では、新居浜市教育委員会編集の社会科副読本「わたしたちの新居浜市」により、現在や過去の新居浜の人々の暮らしについて学んでおります。
また、小中学校では総合的な学習の時間を通して、別子銅山や多喜浜塩田を初め、地域の自然、人物、歴史、文化等について、発達段階に応じて体験的に学習をしております。
児童生徒の郷土を愛する心を育てるよう今後も取り組んでまいります。
次に、新居浜市内の中学校から市外の高等学校などへ進学をする生徒の状況についてでございます。
平成21年３月に、市内の中学校を卒業した1,092名のうち進学者は1,064名でした。そのうち市外へ進学をした生徒は104名となっております。104名のうちスポーツを重視して進学した生徒は、男子32名、女子15名、合計47名となっております。スポーツを除く残り57名の生徒につきましては、学業、その他の動機を重視しての進学となっております。
次に、全国レベルのスポーツができる環境づくりにつきましては、新居浜のスポーツ推進の一環として、野球、ソフトボールのみならず、予選大会を経て全国大会に出場する各種目の選手などに、旅費などの一部を補助する奨励補助金を支出しておりまして、平成20年度の実績といたしましては、小中学生16件、延べ149人。一般12件、125人に支援してまいりました。
また、８年後に愛媛県で開催される愛媛国体に向けて、サッカーなどの開催地となっておりますことから、講演会の開催、スポーツ教室などを実施するとともに、今年度から地元選手の強化を図るための強化事業にも取り組んでいるところでございます。
このことから、全国大会に新居浜を、さらには愛媛県を代表して出場することを通じて、出場される方々が郷土新居浜に誇りを持ち、郷土愛をはぐくむことができるものと考えております。
今後とも、各種目において、一人でも多くの選手が新居浜から全国大会へ出場できるような環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 104名もの優秀な人材が市外へ流出しているのは、私は多いと思っております。特に、男子32名ということですが、野球でいいますと、優秀な選手が２チームもできるぐらいいると思うんですけど、多くの選手が市外で活躍している姿は非常に残念なものであります。優秀な人材が他市で活躍する姿、もちろん新居浜出身の方が活躍することは喜ばしいことですが、高校になれば他市で活躍する姿に寂しい思いをしております。新居浜が好きで新居浜で学びたい、新居浜でスポーツをしたいと思える新居浜にしていかなければならないのではないでしょうか。
その景気づけとしては、まず皆さんおなじみの新居浜から甲子園を合い言葉に、甲子園出場を目指すのもいいと思います。市内の子供さんが新居浜の高校で甲子園を目指せるように、家庭、地域、企業、行政など、まちが一体となって気運を高められるよう、行政として推進していくことはいかがお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えします。
新居浜から甲子園、または全国大会を目指そうという雰囲気づくり、これにつきましては私も同様でございます。
では、どのような方法があるかということにつきましては、新居浜のスポーツをする団体であるとか、いろいろな組織があります。その基本的な小学生の段階、または幼児の段階からの積み上げが必要だとも思います。そういうふうなところで、また検討をしていきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
来年には100名を超さないように、１人でも新居浜から出ていかないということを望んでおりますので、またよろしくお願いいたします。
２、障害福祉計画についてお伺いいたします。
近年、高齢化社会の進展に伴い、身体障害者数の増加や障害の重度化、重複化が見られ、また社会経済状況等の変化による心的ストレスを要因とした精神障害の増加もあり、障害福祉サービスに対するニーズは増大し、多様化しております。
こういった状況において、平成19年３月に策定した第１期計画を見直し、今回の２期目はより多くの方々に対する意見調査などを行い、個々の障害の程度、状況に応じた施策の充実を図り、市民の皆様が真に望む障害福祉サービスを向上させるための非常に重要な計画の策定であります。
この第２期新居浜市障害者福祉計画を拝見しましたが、市民意見の反映ということでパブリックコメント、すなわち市民意見提出制度により、市民の皆様の幅広い意見を募集し、いただいた意見等を考慮して意思決定を行いましたと書いてありました。考慮した市民の皆様からの御意見や計画に採択した内容を具体的にお聞かせください。
次に、身体、知的、精神障害、いわゆる３障害の総合相談窓口についてですが、平成20年６月議会でも質問させていただきました。ことしの４月からスタートいただき、前向きな取り組みをしていただきありがとうございます。より充実した相談支援体制を望み、今回も質問させていただきます。
福祉でお悩みの方は、相談という以前に相談窓口があるのも知らない方が多く、どこにだれに相談に行けばいいのかをまず悩んでいると思います。気軽に相談に行ける窓口づくりと初期相談の充実が大切です。相談窓口があることをより多くの方に知っていただき、相談支援体制の充実を図ることが急務だと思っています。まだ開設して間もないですが、３障害それぞれの特性に配慮または連携した総合相談窓口、相談支援体制の状況はいかがでしょうか。
次に、障害者自立支援協議会についてお伺いいたします。
新居浜市では、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として障害者自立支援協議会を設けています。障害者自立支援協議会の機能充実、組織体制をより強化していくことが重要だと思いますが、障害者自立支援協議会についての状況と見通しについてお聞かせください。
次に、障害者の就労率アップに向けた本市の取り組みについてですが、障害者雇用の市内の状況と、市役所職員の雇用状況はいかがでしょうか。また、指定管理者や外郭団体への就労促進に向けた取り組み状況をお聞かせください。
そして、障害者の就労率アップに向けては、本市としましてもより積極的にジョブコーチの育成、支援をすることにより、働きたい障害者と雇う側の企業をつなぎ、コーディネートし、障害者雇用の就労率アップに大きな役割を果たすと思いますが、新居浜市におけるジョブコーチの育成支援についての状況をお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 障害福祉計画についてお答えいたします。
まず、第２期新居浜市障害福祉計画策定時におけるパブリックコメントの状況についてでございます。
平成21年２月17日から３月４日までの間、市の関連施設での閲覧やホームページへの掲載により、パブリックコメントを実施いたしました結果、１件の意見提出がありました。内容につきましては、語句表記に関する意見のみで、計画の内容に関する変更はありませんでした。
次に、総合相談窓口についてでございます。
本市では、相談支援事業として、市内４カ所の相談支援事業者に事業を委託し、専門の相談員を配置して相談窓口を設置しているところでございます。昨年度から各相談支援事業所の連携を図るため、毎月の定例会を開催し、新たな取り組みを協議していただき、平成21年４月28日から総合福祉センターにおいて、身体、知的、精神の３障害に対する総合的な相談を毎月１回行うこととなりました。
現在、市政だよりやホームページでの周知を行っておりますが、今年度開始した事業でありますことから、今後の実績やニーズを確認しながら、総合相談窓口体制の充実に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者自立支援協議会についてでございます。
平成20年度におきましては６回の協議会を開催し、障害福祉計画に関することや相談支援事業に関すること、自立支援協議会の体制等について協議や意見交換を行いました。
平成21年度は５月に第１回の会議を開催し、本市の自立支援協議会が機能の充実した組織体制となるよう、今後具体的な話し合いを進めていくことを確認したところでございます。
全国的にも自立支援協議会の活性化が課題となっており、本市におきましても、今後、専門部会の設置などに取り組み、体制の充実、強化に努めてまいります。
次に、障害者の就労率アップに向けた当市の取り組みについてでございます。
障害者雇用の市内の状況と市役所職員の状況につきましては、平成20年度市内民間事業所の障害者雇用率は、法定雇用率1.8％に対しまして1.61％、地方公共団体の法定雇用率2.1％に対しまして、市役所職員は2.33％となっております。
次に、指定管理者や外郭団体への就労促進に向けた取り組みについてでございます。
指定管理者制度におきましては、指定管理者の選考基準において、障害者雇用の項目を設定するとともに、業務委託等による障害者の確保をお願いし、障害者雇用の促進に取り組んでまいりました。
今後におきましても、公共職業安定所等との連携を図り、指定管理者や外郭団体等への周知や働きかけを行い、障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、ジョブコーチの育成、支援についてでございます。
ジョブコーチの養成は、千葉県にあります障害者職業総合センターにおける本部研修と、愛媛障害者職業センターにおける地域研修を受講することにより、ジョブコーチとなるために必要な専門的な知識と支援技術を習得することになっております。愛媛県内には20人のジョブコーチが登録され、そのうち新居浜市には４人が登録されております。
また、今年度から愛媛障害者職業センターが行う新たな試みとして、就労移行支援事業所職員に対して、就労支援のノウハウを３日間で行う就業支援基礎研修が実施される予定と伺っておりますので、本市の事業所に対して積極的に情報提供を行い、就労支援の知識を持つ人材の確保につなげていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） ３、安心生活創造事業についてお伺いします。
厚生労働省は、ひとり暮らし世帯の見守りと買い物支援などにより、地域で安心して暮らせるようにする安心生活創造事業を初め、市区町村に最高1,000万円を補助するとして、今年度から55市区町村で10月以降にモデル事業を実施します。
新居浜市は全国平均より早いスピードで高齢化が進み、実際、住民基本台帳10月１日時点で、平成12年度と平成20年度の高齢化率を比較すると、平成12年度は21.2％に対し、平成20年度は25.4％と、高齢者の方が4,755人増加し、4.2％上昇しています。平成20年度の全国平均が21.8％ですので、3.6％も高い数値です。
また、核家族化も進み、平成12年12月末の世帯数は５万2,009世帯で、１世帯当たりの人口は2.48人に対し、平成20年12月末の世帯数は５万5,577世帯で、１世帯当たりの人口は2.27人です。先ほども申しましたが、人口は2,884人減少していますが、世帯数は3,568世帯も増加しています。
このような状況に伴い、核家族化の進行、認知症高齢者の家族の負担やひとり暮らしの方の生活不安も増大していることでしょう。本市においても、厚生労働省のモデル事業に即した事業展開と、新居浜市オリジナルの施策を推進したらいいと思いますが、いかがでしょうか。
また、認知症高齢者の方が年々増加している中、認知症高齢者のインフォーマルなサポート体制の充実や成年後見制度事業の周知、活用が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない方を保護、支援する制度です。例えば成年後見制度を利用すると、不動産や預貯金などの財産管理や介護サービス利用の際の契約、遺産分割などの協議をサポートしたり、悪徳商法などの被害を未然に防いだりする効果、実績があります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 安心生活創造事業についてお答えいたします。
厚生労働省が創設いたしました安心生活創造事業についてでございますが、要援護者の日常生活上のニーズ把握や見守り体制づくりに取り組み、通院や買い物にとどまらないサービスの可能性について、３年間の実施期間の中で検討を加えていくものでございます。
本市におきましても、高齢化の進行によりまして、ひとり暮らし高齢者は増加し、見守りや買い物等の日常生活支援の必要性は増大しているものと考えております。
現在、見守り推進事業や緊急通報体制の整備などを実施することで、高齢者が安心できる生活の支援を行っておりますが、買い物やごみ出しといったインフォーマルな日常生活支援についても、地域、自治会等と一体となった支援が必要と認識いたしております。
今後におきましては、ひとり暮らしの高齢者のニーズに応えるべく、モデル事業、安心生活創造事業の成果、課題を参考にしつつ、本市の実情に合った日常生活支援のあり方を検討してまいります。
次に、認知症高齢者の方に対する成年後見制度についてでございます。
本市におきましては、介護保険制度の導入とともに発足いたしました成年後見制度を活用することで、平成18年度以降３名の方の市長申し立てを行っております。
現在、本市では地域支援事業の中で、申し立て費用等の助成を行い、成年後見制度の積極的な活用を進めているところでございますが、それには相談窓口である地域包括支援センターや特別養護老人ホーム等入所施設との連携が必要であると認識いたしております。
今後におきましても、入所施設等との情報の共有を進め、協力体制を強化してまいりたいと考えております。
また、本市におきましては、独居高齢者見守り推進事業の中で、209名の見守り推進員による戸別訪問等高齢者の安心生活を支援しておりますが、高齢化の進行に合わせて、高齢者を初め、ひとり暮らしの皆様が安心して日常生活が送れる支援体制を構築したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 成年後見制度の平成18年度以降の市長申し立てが３名ということですが、市長申し立てというのは、身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない場合に、市町村長が申し立てるという制度だと思います。
現在の社会情勢、市内の認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方々の数から考えたら、身寄りがあっても将来的な不安を抱えている家族であったり、制度や相談窓口を知らなかったりして悩んでいる方がまだたくさんおられ、届いていない声も多いと思います。成年後見制度の活用を市民へ向けてよりＰＲし、利用の啓発促進を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、地域包括支援センターが成年後見制度の窓口で、今後、地域包括支援センターを強化していただけるという趣旨の御答弁だったと思いますが、地域包括支援センターの職員の皆様が幾ら頼りになり熱心に頑張っていても、絶対的な人数不足が生じていると思います。
実際に、この新居浜市高齢者福祉計画2009にも書いてありますが、評価と実績として、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職種を配置しても、多様化、複雑化してきた介護、福祉、医療、その他の生活上のあらゆる課題への対応を求められる相談が増大し、包括的、継続的な支援やネットワークの構築などの広範な業務に十分に対応することが難しくなってきているとあります。また、地域包括支援センターを明確に位置づけ、機能や人員体制を強化する必要があるとも書いてあります。
ですから、それらの評価、実績による課題を早急に解消し、人員増による体制強化を行うことが地域包括支援センターを強化し、お悩みの方の生活不安を解消し、市民福祉の向上につながると思いますが、いかがでしょうか。
この計画で、実際、計画過程でのこの評価を把握して、今年度何名増員したかもあわせてお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、成年後見制度のことでございますが、先ほど答弁申しましたように、３件の申し立てを行ったということですが、成年後見制度の内容といたしまして、身寄りのいない方がという前提なんですが、配偶者及び４親等以内の親族がいない方や親族が行方不明であるとか音信不通であるとか、そういった方が対象になるということでございますので、今後においてはそういう方も含めまして、市のほうで成年後見制度の周知については努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域包括支援センターの強化ということで、人数不足ではないかということでございますが、この件につきましては、やはり役所の組織の中で、全体の職員定数の中での対応ということになりますので、そういう中で十分協議をしながら人員の確保には努めてまいりたいと。
ただ、市の中だけではこういったものは解決できないということも多々あろうかと思いますので、やはり地域福祉の構築の中でそういうものの考え方、地域でのサポート体制、そういったものを十分構築していくことが必要ではないかなと、そのように考えております。
職員については、増員はしていないと思います。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 成年後見制度についてですが、今後窓口をより明確化、もちろん地域包括支援センターでしていただいているんですが、よく民間ですと社会福祉士会がパートナーを行ったりとか、司法書士会がリーガルサポートを行っておりますが、そういった形で対外的にも新居浜では地域包括支援センターで成年後見制度の相談に乗れるということをどんどんアピールしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域密着型介護サービスの独自報酬基準の設定についてお伺いいたします。
地域密着型介護サービスは、高齢者が介護を必要とする状態になっても、住みなれた地域、家庭で生活を継続できるように、家庭内の介護をサポートする介護保険対象のサービスです。
まず、お聞きしたいのですが、本市の地域密着型介護サービスの推進状況と、地域密着型介護サービスの質、量の確保についての取り組みをお聞かせください。
独自報酬基準の設定は、ことしの３月13日付の厚生労働省の都道府県の介護保険主管部（局）長あての通知文書によりますと、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ければ、市町村長が通常より高い報酬を算定できることになりました。３月30日現在では、全国で11自治体が認定され、愛媛県内には認定がなく、身近では香川県高松市が認定されております。福祉に定評のある新居浜市としましても独自性を発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
介護報酬の改定は、サービスの向上に伴う事業所の安定的な運営や人材の質、量の確保の上で重要です。しかし、利用される受益者の経済的な負担を十分考慮して、バランスよく実施していただきたいと思っております。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 地域密着型介護サービスの独自報酬基準の設定についてお答えいたします。
御質問の地域密着型介護サービス事業の進捗状況についてでございますが、平成21年６月１日現在、25事業所が開設されております。内訳といたしましては、夜間対応型訪問介護１事業所、認知症対応型通所介護４事業所、認知症対応型共同生活介護16事業所、小規模多機能型居宅介護４事業所となっております。
次に、サービスの質、量の確保についてでございます。
地域密着型介護サービス事業所数につきましては、他の介護サービス事業所数に比較し、多いものではございませんが、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホーム以外のサービスについては平均利用人数が利用定員に達しておらず、現時点でのサービス量は確保されているものと考えます。
また、平成18年度から地域密着型介護サービス事業所に対する指導監督権限が県から市町に移管されていることから、本市におきましても事業所へ出向き実地指導等を行っており、昨年度及び今年度の２年間で全事業所への訪問を完了する予定でございます。
内容といたしましては、改善勧告に至るような違反行為はなく、おおむね良好な運営がなされ、サービスの質も確保されているものと認識しております。今後におきましても、事業者への指導、助言に努めてまいります。
次に、本市独自報酬基準の設定についてでございます。
独自報酬基準を設定することで、事業所の収益がふえ、安定した経営となり、職員が定着することなどが期待できますが、逆に利用者の負担額は増額することになり、サービスの使い控えなど、介護が必要な人が必要なサービスを使えないことなども考えられます。
本市といたしましては、平成21年４月から介護報酬が改定され、職員の資格や勤続年数を評価するほか、事業開始から一定期間は介護報酬に加算を認めるなど、事業所経営の安定化を図るための支援が盛り込まれていることから、独自報酬基準は設定しておりません。今後は、介護報酬改定の動向を注意深く見守りたいと考えております。
なお、愛媛県内の状況といたしましても、独自報酬基準を設定している市町は現在ございません。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 地域密着型介護サービス事業についてですが、先ほどグループホーム以外はサービスの量が確保できているというふうなお話でしたが、グループホームの認知症の方の待機者が250名ほどおりますので、やはりサービスの分散とかサービスの利用促進が図られていないのではないでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
グループホームの数の確保についてということですが、第４期新居浜市高齢者福祉計画の中で計画をいたしております事業の中に、地域密着型のサービスの今やる事業があります。その中にグループホームの事業も含めて、３年間で整備をしていくということにしておりますので、そういう中で対応を図っていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） そのグループホームの整備計画については私も見させていただいておりますが、今現在、250名のグループホーム待機者がおられるということですので、250名の方がうまく通所介護を受けられるように利用促進していただきたいと思います。
次に、川東地区の公園整備計画についてお伺いいたします。
この計画は、都市計画マスタープランや平成20年12月議会で、市長さんの所信表明の重点６項目の１つでもあったかと思います。そして、何より公園は市民の皆様の憩いの場ですので、場所や規模、整備内容等、完成までとても関心のあるところです。現在の公園整備計画の進捗状況をお聞かせください。
また、多喜浜塩田資料館建設と関連して、複合的な効果を期待した公園整備の可能性についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 川東地区の公園整備計画についてお答えいたします。
本地区につきましては、地域住民の憩いの場となり、災害時の一時避難場所となる身近な公園、広場等が不足しており、これらの整備を推進していく必要があることから、新居浜市都市計画マスタープランにおきましても、公園整備の必要な地区として位置づけております。
しかしながら、公園の整備につきましては、用地の取得並びに施設の整備など、多額の事業費を要しますことから、財源の確保が重要であると考えております。
現在の進捗状況につきましては、川東地区全体の中で望ましい、また合意が得られやすい位置の検討、また規模、整備手法、財源並びに国庫補助事業の採択要件の調査など、具体的な検討を進めているところでございます。
次に、多喜浜塩田資料館と関連した公園整備の可能性についてでございますが、本地区の公園につきましては、防災機能を備えた多目的広場並びに駐車場や公衆トイレ、遊具などの施設を想定しておりまして、多喜浜塩田遺産文化の保護、活用を目的とする多喜浜塩田資料館とは施設としての目的、整備内容が異なりますことから、多喜浜塩田資料館と公園整備の関連づけは、現状ではいたしておりません。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 具体的に川東地区全体を視野に入れて検討しているということですが、建設する予定の校区とかもまだ決まっていないということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） いろいろな御要望もございますし、川東地区という名称からさまざまな御要望や、また御期待をされている向きもお聞きしております。ただ、全体的に見れば、川東地区でも、例えば黒島の公園があったりマリンパークがあったり、あるいは河川敷があるという、そういう状況の全体の中で、最も望ましい、また最も合意の得られやすい地域というのをこれからの作業の中で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
（３番永易英寿「ないです」と呼ぶ）
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブ、伊藤謙司です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最終日の質問でございますので、質問内容に重複があろうかと思いますが、御了承ください。
また、私は市民の代表の市議会議員ですから、身近な疑問を中心に質問をさせていただきます。少しチープな質問もありますが、その辺を御理解の上、親身な御答弁をよろしくお願いします。
それでは、諸先輩方に倣いまして、さわやかに質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず最初に、婚姻率アップへの取り組みについてお尋ねします。
昨今、テレビドラマでも放映されており言葉としても流行しております婚活という言葉がありますが、理事者の皆さんは御存じでしょうか。結婚を希望する男女が結婚に前向きに結婚活動をすることを略して婚活とちまたでは言っております。ＳＭＡＰの中居正広さん、上戸彩さんが出演し、なかなかちまたでははやっております。
それ以上に婚活という言葉に結婚適齢期の男女が興味を持ち、一昔前なら少し恥ずかしかった行動が世間では認知され、スタンダードな行動となっています。
また、そういった流れの要因に、現在、日本の人口の動向の中で、一番懸念される少子化問題というものがあるのではとも思います。今、日本国民が考えなくてはいけない少子化の主たる原因は、未婚化、晩婚化ということが一番に考えられています。国全体を見てもそうですが、愛媛県下においても深刻な問題であることは皆さん御承知のことと思います。
愛媛県が2005年の国勢調査データから推計している数値で申し上げますと、現在の未婚状況は、結婚適齢期的なところで申し上げますと、25歳から29歳の男性の未婚率は65.1％、30歳から34歳では42.2％。女性では、25歳から29歳は55％、30歳から34歳では30.2％となり、全体的に推計すると、20代後半から30代の約４割が未婚であると推計されています。また、県下の未婚率の件数は年々増加傾向が見られ、それは同時に少子化がますます進んでいくことになる要因であるのは明らかです。
そういった問題を考え、愛媛県では独自の打開策として、昨年11月11日に庁内でえひめ結婚支援センターを立ち上げたのはマスコミ等でも取りあげられ、ニュースになり、皆さんもいろいろなところでお知りになったと思います。社団法人愛媛県法人会連合会に委託をし、法人会の事務所内に事務局を設置し、事業展開しています。
若者世代の結婚しない理由の第１位、結婚したくても適当な相手にめぐり会えないということから、若者のニーズを考え、出会いの場をつくるため、結婚イベントを主催しているそうです。イベントに対する応援企業、協賛企業、またボランティア推進員などを募り、少ない予算の中でイベントを展開し、より多くの男女を引き合わせ、交際をフォローし、支援する施策をとっているようです。
そこで質問ですが、えひめ結婚支援センターのホームページの中に、企業、団体がＮＰＯや市町と連携しながら支援事業を進めていくとありますが、我が新居浜市としては、現在どういった連携を行っているのでしょうか。連携体制をお答えください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
婚姻率アップへの取り組みについてでございます。
えひめ結婚支援センターは、少子化の主たる原因が未婚化、晩婚化にあることから、少子化対策の一環として結婚を希望する男女に出会いの場を提供する公的なセンターでございまして、愛媛県が昨年、社団法人愛媛県法人会連合会に運営を委託し、事業を開始したものでございます。
現在、結婚を希望する男女を初め、両親や兄弟、友人など、結婚を支援する方をメールマガジン購読者として登録し、イベント情報等の配信を行うとともに、独身男女にイベントを提供していただける企業、店舗、施設、団体などの応援企業や、事業に賛同し未婚の従業員に広報や参加応援をしていただける協賛企業の募集も進めております。また、大規模や小規模のイベントを、東、中、南予の各地で開催し、男女の出会いの場の提供を図っているところでございますが、ことし５月に本市で開催されたイベントでは、８組のカップルが成立したと伺っております。
新居浜市とえひめ結婚支援センターがどういった連携を行っているか、その体制についてのお尋ねでございますが、愛媛県からの協力依頼によりまして、メールマガジンの購読を募集するため、当センターが作成した「ついに県が！？やったケン!!!」という婚活応援の広報用チラシを窓口で配布いたしており、市のホームページにおいても各種情報を掲載するなど、広く市民への周知、広報に努めているところでございます。
今後におきましては、結婚応援企業や協賛企業が市民活動団体やＮＰＯ法人に関連がありますことから、関係部局とも連携しながら、同センターが企画するイベント情報等の周知、広報を積極的に行い、さらに多くのカップルが誕生するよう努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
県のほうにもかなり御協力されて、先ほど聞きますと８組のカップルができたということで、すごくいいんじゃないかなと思います。
そこで、ちょっと１つ再質問をさせていただきます。
東田のほうにも新しく立派な民間の結婚式場ができております。そういうこともありまして、市内では結構結婚熱というのが上がってきていると思われます。ですから、この時期、いろいろな立ち上げにはかなり最適な時期だと思われます。
そこで質問なんですが、県だけじゃなくて、新居浜市独自の婚姻率アップの施策なんかはありますか。独自または単独でなく、市内の関連企業、団体なんかとのタイアップ、コラボレーションなんかの考えはありますか。何かありましたらお答えください。よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
県の行政以外に新居浜市としての婚活の支援ということでございますが、新居浜市の行政として、今、子育ての支援に関する指針として、新居浜市次世代育成支援行動計画が平成17年に作成されました。その協議会の中で、結婚について促進ということも計画の議論の中には出たんですが、その当時は行政でやるべきことなのかどうかということがありまして、その計画には反映されておりません。
ただ、昨年11月に愛媛県が結婚支援センターを立ち上げたということでございますので、後期の新居浜市次世代育成支援行動計画を委員さんと協議をしていく中で今後の方針については決定をしたいと思います。
それと、民間レベルでは、ＮＰＯ法人であるとか、あと商工会議所の青年部、そういったところで一部の企業に働く人という限定はあるものの、民間ではそういった取り組みがなされておると聞いております。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
平成17年のときには、行政としてはやるべきことではないかなということで少し二の足を踏まれたと思うんですが、今となったらかなりやるべきことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
もう一つ、ちょっとやぼな御質問をさせていただきますが、市役所庁内を見ますと、多くの若い職員さん、未婚でかわいい方なんかも多々いらっしゃるのですが、そういった職員さんへの頑張れ的な支援ですね、そういうのがもしありましたらお答えしていただきたいのですが。ちょっと済みません、とっぴな質問で。フランクなお答えで結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 結婚というものは出会いでございますので、何とか出会いの場、機会を多くつくってあげればと思っております。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 済みません、御答弁ありがとうございました。
ぜひ、まず身内に愛が降り注ぎますように、よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
公営葬儀の現状とギャップについてお尋ねします。
我が新居浜市においては、市民の方々の生活改善の一環として、簡素で厳粛、真に有意義な市民みんなの葬儀を目指したものとして、公営葬儀という市民サービスをとられています。人生の終えんを迎えるに当たり、１つのお手伝いとして、公営葬儀は市民には大変ありがたい制度であると思いますが、行政が思われている希望と、現実に葬儀をされている市民、また委託されている業者間ではかなりのギャップがあろうかと思います。そのことについて、少し質問をさせていただきます。
その前に、公営葬儀実施数の現状についてお尋ねします。
平成19年６月の西本議員の質問で、市内の公営葬儀の件数が、平成16年113件、平成17年101件、平成18年88件、全火葬件数の公営葬儀の割合実施率は、平成16年8.2％、平成17年7.8％、平成18年6.9％と、若干の減少と答弁されていますが、その後の動向はどうなっていますか、お答えください。
また、葬儀関係業者に聞きますと、一日にかなりの数の公営葬儀についてのお問い合わせがあり、年々多くなっていると聞きますが、現状はどうでしょうか、お答えください。
また、先ほど述べさせていただきました公営葬儀の取り扱いをされている業者と市民の間でのギャップを私がいろいろと市民の皆様から聞き、また葬儀業者さんからお聞きしたことを述べさせていただきます。
市民の皆さんの中には、公営葬儀は行政のサービス、補助であり、市から約８万円が補助として出ると思われている方もいらっしゃいます。また、約８万円で葬儀がすべてとり行えると解釈されている市民の皆さんが多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ですが、現実の公営葬儀は、祭壇、葬儀用品、約６万7,200円、霊柩車代10キロまでが２万480円では葬儀はとり行えず、最低でもその他の費用として、プラス17万円程度必要であると業者の方にお聞きいたしました。
また、業者の方々からは、制度の説明不足等による葬儀の後での金銭的なトラブルもかなりあるように聞いております。昭和54年からの行政サービスですが、時代も変わり、葬儀形態、また葬儀業界もさま変わりする中、いま一度制度の見直しを行い、本当に葬儀の問題で困っている市民の味方になれるようなサービス、補助を検討してはいかがでしょうか。今後の取り組み、検討方針についてお答えください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 公営葬儀の現状とギャップについてお答えいたします。
本市では華美になりがちな葬祭の状況を見直し、簡素で厳粛に営むことができ、市民生活の改善に寄与することを目的に、県下で唯一公営葬儀をとり行っております。
まず、公営葬儀の実施数についてですが、平成19年度95件、平成20年度104件で、全火葬件数のうち公営葬儀の割合は、平成19年度6.6％、平成20年度7.7％と、過去２年間では増加しております。
また、公営葬儀の問い合わせにつきましても、残った家族に迷惑をかけたくないという考え方や、突然の家族の死亡に準備ができない方もおられることなどから、若干ふえているのではないかと考えます。
次に、今後の取り組み、検討方針についてですが、最近の社会生活は家族関係や地域関係、宗教観が希薄化している中で、葬祭に対する考え方も今まで以上に多種多様な形態が求められております。
このような中におきまして、すべての方々の御要望に対応することは困難でありますことから、新居浜市といたしましては、葬儀を行うのに必要な最低限のものを含め、簡素で厳粛で、なおかつ実態に合った公営葬儀を行うことを最優先に考えていく必要があると考えております。
このことから、葬祭取り扱い事業者とも協議し、さらに他市の事例も参考にする中で、市民代表、葬祭取扱契約事業者、市職員からなる公営葬儀運営協議会に諮り、市民の方々、事業者の方々にも望まれる公営葬儀となるよう検討してまいります。
今後とも公営葬儀の重要性を十分認識し、市民の方々にきめ細やかに周知するとともに、事業者の方々ともさらに連携を密にしながら対応してまいります。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁、どうもありがとうございました。
そこで、１つ再質問をさせていただくのですが、提案という部分もあるのですが、公営葬儀の業者さんのお見積もりをいただいてきたのですが、葬儀の費用の中において、祭壇の飾りつけ一式というのが５万円近くて、かなりウエートを占めているみたいです。そこで、新居浜市で祭壇を購入して斎場に備えつけをし、安価で貸すというような案というのはいかがでしょうか。委託業者フロンティアサービス四国さんもありますし、そういった設備投資をして、市民への負担軽減、こういうのも考えてみてはと思うのですが、何かこの案について御答弁よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 再質問にお答えいたします。
葬具を斎場に備えつけるということの御提案ですけれども、先ほども言いましたように、公営葬儀運営協議会に諮りまして、これらについても検討させていただきたいというふうに考えます。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。
前向きなすごくいいサービスになろうかと思いますので、ぜひまたお考えください。
もう一つ質問をさせていただきます。
先ほど御答弁の中にもあったのですが、愛媛県下では公営葬儀というのは、もう新居浜市だけしか残っておりません。ですので、ぜひこういうサービスをずっと継続していただきたいのですが、中止しようとかいうお考えはありますでしょうか。もうそのまま継続で頑張っていこうというお考え、どちらなのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 再質問にお答えいたします。
継続するかどうかですけれども、最近、やはり公営葬儀についての市民の方々からのお問い合わせも多くなっている状況を考えますと、今後も続けていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 力強い御答弁、どうもありがとうございました。
公営葬儀の最後ですが、１つ要望を述べさせていただきます。
市内を見回しますと、至るところに立派な葬儀会館ができていますが、また近いうちにもう一つ川東地区にも葬儀会館が建設予定というのも聞いております。そういう時代だからこそ、いま一度、公営葬儀の趣旨である世間体や不必要な因習にとらわれない、本当の意味での現実にマッチした公営葬儀という施策を考えていただければと思います。これは要望でございます。ありがとうございます。
次に参ります。
次に、公共施設の改築の方向性についてということで、まず本年度設計、来年度平成22年度中に完成を見込まれています北中学校体育館の改築工事について質問をさせていただきます。
市内小中学校の耐震診断において基準値を大幅に下回る診断結果、また老朽化も伴い、建てかえに位置づけされた北中学校体育館ですが、今度の新設の体育館はどの程度の耐震構造を持たすのでしょうか。この体育館は地域の避難場所にも指定されていますことから、絶対の安全性を持った施設でなくてはならないものと私は考えております。
そういった観点からすると、せっかく新しく建設するのですから、いろいろと新しい取り組みを入れるなり、今後、何らかで既存の施設にもフィードバックできるような新しいものを考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。工法的に何か新しい建築方法、また施設的に新しい取り組みなど、お考えがありましたらお聞かせください。
そういった中で１つ、本年度当初に御説明がございました北中学校体育館改築工事にあわせた太陽光発電装置の設置についてお尋ねします。
先般の会派説明等でもありました太陽光発電装置の設置案についてですが、私の意見としては大賛成でございます。昨今、地球温暖化、エコに対する国民レベルの向上を多く唱える中において、公共施設、特に次世代を担う小中学生に、自分が通う学校の施設がエコに一役買っているというようなものを身近に見せるということは、環境教育の効果を高める点では最適であると思います。
先般、松山市においての会合で、松山市環境事業推進課の松山サンシャインプロジェクトの説明の中で、松山市内での公共施設ソーラー発電倍増計画という施策を聞くことがあったのですが、現在、松山市内での小中学校のソーラー発電設置箇所が、平成13年の椿小学校から現在まで10校設置済みだそうです。
そういった点では、エコ活動に積極的な我が新居浜市も、公共施設へのエコ設備随時導入を積極的に施策に取り込んでみてはと思いますが、いかがでしょうか。
また、北中学校体育館も含めて、今後の公共施設への導入施策がありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 公共施設の改築の方向性についてお答えいたします。
まず、北中学校体育館の改築工事に伴う耐震構造についてでございます。
現行の建築基準法では、震度６強以上の大地震でも倒壊の危険性は低いとされる基準となりますが、避難場所として指定されることから、さらに耐震性を割り増した設計を行ってまいります。
次に、新しい建築方法、取り組みについてでございます。
今年度、設計を実施しますので、設計士や学校などと協議を進めていく中で、よいアイデアがあれば検討したいと考えております。
次に、太陽光発電装置の公共施設への導入についてでございます。
太陽光発電につきましては、クリーンなエネルギーというイメージのとおり、ＣＯ２排出量が非常に低い上、運転中にも音が出ないことから、環境効果は非常に大きく、環境教育を推進していく中で、その導入は大変意義深いものと考えております。
また、過去に子ども議会などで環境問題を考え、校舎屋上へソーラー発電を設置してはとの提案が子供たちからあり、財源の確保など、導入の可能性について検討をしておりました。
そのような中、国の平成21年度補正予算における経済危機対策の１つとして、小中学校施設への太陽光発電装置の設置に関し、国庫補助金に加え臨時交付金が措置され、地方負担額が大幅に軽減されることとなったことから、この制度を利用し、当初計画していた北中学校体育館への設置だけではなく、北中学校以外のすべての小中学校にも、平成22年度までに１校当たり10キロワットの太陽光発電装置を校舎に設置したいと考えております。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） どうもありがとうございました。
ソーラー発電装置はつけていただけるということで、ぜひ随時つけていただけたらと思います。
１つ、学校のほうでも心配しているのが、平成16年の台風で水につかってしまい、そういうこともありますので、今回は何か策があるのかなと、高く上げていただけるのかなというようなお話もあったのですが、何か洪水に対する対策なんかのお考えはありますでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 北中学校が水害を受けたことに対しての対応ですが、北中学校は東のほうが高くて西のほうが下がっております。そのようなことから、建築を予定しております体育館のところが校舎よりも約１メートルほど低いというふうなことから、校舎と合わせた高さにしようという考えで今はおります。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） どうもありがとうございました。
高さ的にそれで水につからないのであれば十分だと思われますので、設計のときにかなり気をつけていただいて、保護者のほうもその辺はかなり気にしているみたいですから、ぜひよろしくお願いします。
そこで１つ、公共施設への新しい取り組みとして再質問をさせていただきます。
先ほどからエコ関連の施設のことで太陽光発電装置を挙げさせていただいて、ぜひ導入をとお願いをしたのですが、雨水を貯水してグラウンドの散水とか、また雨水をトイレに使用するといった水へのエコというものも改築に取り入れてはと思うのですが。聞きますと、今、松山市は大変な水不足に悩まされているみたいなのですが、やはり水は限りある資源であり、やっぱり大切にしなくてはならないものだと思います。そういったところで、いろいろとエコという観点で、公共施設への雨水の貯水施設なんかの導入計画なんかはお考えの中にはありますか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 北中学校の体育館の建設に伴ってのエコ対応ということで雨水の件が出ましたが、教育委員会でも現在いろいろ検討をしているところでございます。
ただ、雨水をトイレに使うとなりますと、雨が降ったものというふうなことから不純物も入っておりますし、沈殿物、それがまた不衛生ということも出てきます。それをトイレの水として使うことがどうなのか。また、そのためる量を考えてみますと、雨水の量が減ったときには、上水道からの工事を２通りしなければならないと。今現在そういうことを考えますと、トイレへの対応はどうなのかということ。
次に、グラウンドであるとか、または生け垣等に水をやる、そういう場合の散水についても、どのぐらいの量をどこへということがあります。
そういうふうなことで、環境教育の面では今回は太陽光発電でいこうというふうな気持ちを持っております。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。
先ほど言われておりました、今回は太陽光発電でエコということなのですが、１つＰＴＡの中でお話があったのですが、雨水にするか、打ち抜きにして手押しポンプみたいなのもつけたら、これまたエコになるんじゃないか。特に、先ほどお話もしておりましたように避難場所になりますから、そういうのを１つつけておくというのも、これもまたいいんじゃないかなというお話があったのですが、つけようかなとかという考えなんかはありますでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 打ち抜き等の手押しポンプのことについてですが、校区ではそういう話を聞いております。じゃあ学校の中でその水をといったときに、ふだん子供たちが使った場合、やはり衛生上どうなのか。やはり普通上水道のほうがより安全であるという安心感がありますが、井戸水を直接使用した場合のことを考えますと、やや問題があるかなというふうに思っています。
○議長（村上悦夫） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。
確かに衛生面で考えると難しいところもあろうかと思うのですが、そういう水質検査もしながら、もしできるのであれば、またお考えの中に入れていただきたいと思います。
学校施設はどうしてもグラウンドという施設がございますので、やっぱり散水を多く必要とする設備だと思います。ぜひ、またいろんなことでそういうところの散水という形の何かを導入していただければと思います。これは生徒たちからかなり熱い要望があり、ちょっと言っておいてくれと言われましたので、またよろしくお願いします。
次に、市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについてお尋ねをさせていただきます。
ちょうど１年前、平成20年６月議会でも質問をさせていただいたのですが、市民文化センター及び中央公園東側の路上一時駐車場ですが、昨年御答弁をいただきまして、御答弁の中では、駐車スペースの解除、歩道の整備も検討するということがございましたが、今現在見ますと、今のところ何も改善されていないように思われます。現状がどうなっているか、進展状況を御説明ください。よろしくお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 市民文化センター前路上一時駐車場の見直しについてお答えします。
昨年、新居浜警察署と駐車スペースの解除について協議したところ、現在の路上駐車台数約30台の駐車スペースを別に確保しなければ利用者の理解が得られないため、一時駐車可の解除は難しいとのことでした。
このため、近隣で駐車台数を確保できる場所の検討をしてまいりましたが、適当な場所がなく、一時駐車可の解除条件を満たすことができませんでした。
その後、駐停車帯の利用状況を経過観察いたしましたところ、横断歩道や交差点付近へ駐車したり、長時間駐車や逆向き駐車など、交通マナーを守らない車が見受けられ、安全な通行が確保しがたい状況でありましたことから、再度、新居浜警察署と今後の対応について協議をいたしました。
その結果、交通の安全を図るために歩道を計画的に整備し、利用者へも周知するのであれば、さきに示した駐車台数の確保ができなくとも、一時駐車可の解除は検討するとのことでした。
したがいまして、一時駐車可の解除につきましては、今年度、新居浜警察署へ解除要望書を提出するとともに、道路構造令に準拠した幅員の自転車歩行者道の整備について、関係者との協議、調整や市民周知など、条件整備が整ったところから順次実施してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁、どうもありがとうございました。
一応再質問をさせていただくのですが、確かに市長が言われているように、私、見ますと、夜間の駐車車両にとめっ放しというのがこのところ物すごく多く見られます。お話の中にありました、あの周辺で30台確保ができないというので、多分、そういうあぶれた方がとめられていると思うのです。だから、変な話、あそこを解除しても、今とめられているのはあの周辺の方がかなりとめられているみたいなので、違法駐車が多くなるような気もするのですが、その辺の夜間にとめられているという御認識はあるのでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
夜間の駐車について、現状を把握しているかということでございますけれども、毎日のようにその状況を把握しているわけではございませんが、おっしゃるとおり、夜間についてとめっ放しの状況があるということは認識しております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） どうもありがとうございました。
多分、新居浜に住まわれていますし、この周辺のことですから、よくよく目にして御認識されていると思うのですが。夜間もそうなのですが、私が見るところ、文化センターの駐車場ががらがらなのに一時駐車場にたくさんとまっているというのも、これまたいかがなものかなとも思っております。だから、そういうことも考えますと、早急に何かしら対応しないと。
それと、私の知人なのですが、あそこで接触事故も１つございました。近所の方に聞きますと、大きな事故はないのですが、小さな事故はかなりあるみたいなので、早目早目の対応をしていただけたらと思います。
それと、もう一つ質問をさせていただきます。
前回も申し上げたのですが、すぐに現状の形態が改善できないというのであれば、あそこに警備員とか指導員、文化センターのほうにも職員さんがいらっしゃいますので、少しその辺の警備みたいなものも考えてはと思うのですが、多分早急にはできないと思いますので、その辺のお考えは何かありますか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
警備員等の配置についてでございますけれども、建設部道路課の所管として警備員を配置するという、道路管理者としての配置は難しいかと思います。催し物等を行います主催者側に対しまして、そういう時点での警備員の配置を要望してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。
伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁、どうもありがとうございました。
ぜひ、いろいろなイベントをされている主催者の方に、変な話、申し込みをしたときに警備員を１人つけるとか、申込書の中にそういった警備員的なものも記載できるような、そういったちゃんとしたシステムにされてみてはとも思います。
高齢化が進みますと、やっぱり歩行者優先の道路計画を考えていっていただきたいなと思いましたので、何度も何度も質問をさせていただきまして申しわけございませんでした。
最後になりますが、冒頭に述べましたように、大きな問題も確かに重要ですが、目線を下げていただき、市民の力になれるよう頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。御答弁、どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
１つ、国民健康保険料について。
自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるのなら、その代価は自分で支払えという受益者負担、1984年の臨調行革から小泉構造改革のもとで、国民健康保険制度は形骸化が加速しています。
国民健康保険法はその第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定めています。しかし、今、社会保障の向上に寄与すると明記した国民の命と健康を守るための制度が、全国的に手おくれによる多数の死亡者を生み出しているのです。
新居浜でも、Ａ病院では保険証のない人がぎりぎりまで辛抱し、救急車で運ばれてくるとの話です。背景には、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険料があり、この値上げに歯どめがかかっていません。保険料を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に直面しています。
1984年、１人当たりの保険料は３万9,020円、2005年には８万353円、約２倍となっています。国保加入者にこれ以上の負担を求める道は、既に破綻しています。被保険者に責任を転嫁する現状の政策を改めさせなければなりません。政府が大幅な国庫負担をふやす以外に解決、再生の道はありません。
また、命を奪う制裁措置は即刻中止すべきであります。ヨーロッパ諸国では病院の窓口負担はありません。65歳以上の国保料、税の年金天引きは収納率向上対策以外の何物でもありません。
新居浜市の国保世帯数は１万8,004世帯、被保険者数は２万9,329人、滞納世帯は792世帯、人数は約2,000人です。うち全額窓口払いの資格者証が180世帯います。保険証を取りに来ない世帯が612世帯。失業者や非正規労働者の急増の中で、保険の加入手続をとらない無保険者も相当数生まれています。
日本共産党に相談に来られた方、妻は足の手術が必要になったが、国保料を滞納して保険証がなく、病院に直接頼んで全額支払うことで手術をしてもらった。費用は月賦で支払っている。今度は足に入れた金を取り出さなければ痛いので困っているが、そのお金がないというのです。このような滞納世帯の実態調査をし、市としてどんな救済をするのか、お尋ねします。
国民健康保険証を取り戻そう、払える国保料にしようと、日本共産党などの運動が広がり、政府は１月20日、成人であっても、病気など、特別な事情があれば、短期保険証を発行できるという閣議決定を出しました。これは日本共産党の小池晃参議院議員が、子供に限らず、成人にも同じ措置をとるべきではないかと政府見解を求めたものへの政府答弁書です。窓口で治療費の全額を求められる資格者証明書という制裁措置が、医療を受けることを困難にしていることは明らかです。新居浜市にも閣議決定が来ていると思うが、市民、職員にこの趣旨を徹底させているか、お尋ねします。
日本国憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と宣言しております。
そこで、秋からの新型インフルエンザの流行が心配されているが、手おくれにならないよう、国民健康保険証取り上げをなくして、必要な世帯に保険証を交付してください。市長の答弁を求めます。
新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて、厚生労働省からの通達が来ているが、内容を市民に詳しくわかるように説明してください。
泉市政の当時から平成16年度災害時まで、一般会計から国保会計へ１億7,000万円繰り入れてきたのを復活してください。西条市は約４億円繰り入れています。
福祉切り捨ての政府の方針で、新居浜保健所がなくなり、西条保健所へ統合され、発熱外来相談窓口は西条保健所になりました。日本共産党はこうした事態を予想して、保健所をなくすることに反対いたしました。新居浜市は今後どう対応するのかお尋ねをします。
２、小学校卒業までの医療費無料化について。
子供への医療費助成制度は全自治体で実施されているものの、自治体によって対象年齢が中学校卒業までから３歳未満までと、大きな格差があることが日本共産党の調査でわかりました。自治体任せにせず、政府の責任による国の制度の創設をと今頑張っています。
新居浜市は、県下でも先駆けて就学前まで医療費無料化となり、大変喜ばれました。今治市はこの６月議会に小学校卒業まで、入院に限って無料化の条例が提案されました。新居浜市も今治市のレベルまで引き上げてください。ＥＵや北欧などは、20歳未満の医療費は無料です。市長の答弁を求めます。
３、若水乳児園・若宮保育園の建てかえについて。
若水乳児園、若宮保育園をお訪ねしました。昭和23年、終戦直後に建てられたバラック建てです。日本共産党は10年前から建てかえを要求しています。もし地震があればはりが落ちる、天井が落ちる、今でもペンキが落ちる。敷居が下がって戸が入らない。保健所からも注意を受けている。雨が横殴りになれば部屋に水が入る。外壁が落ちる、いつ落ちてもおかしくない。地震のときは子供たちの命を守れるのか。万が一のとき、だれが責任をとるのか、お尋ねします。
地震、台風など、避難勧告が出たときどうしたらよいのかお尋ねします。近所の安全な家に避難できるよう、市として交渉してほしいと思います。ほうっておけない、いつ建てかえるのか、年度をはっきり答弁してください。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０２分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
国民健康保険料についてでございます。
まず、資格証明書交付世帯に対しての救済についてでございますが、資格証明書は負担公平の原則に従い、１年以上滞納のある方に対して被保険者証の発行にかえて発行しておりますが、徴収員制度の活用や随時納付相談に応じることなどにより、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情も勘案した中で、真にやむを得ない特別な事情がある場合には被保険者証を発行し、適切に対応をいたしております。
次に、平成21年１月20日付厚生労働省保健局国民健康保険課事務連絡で示された取り扱いについてでございますが、資格証明書交付世帯の世帯主から、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することとなります。
なお、納付相談を御案内する際に、特別な事情に関する届出書を同封し、相談の機会を設けておりますが、今後一層の周知徹底を図ってまいります。
次に、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における資格証明書の取り扱いについてでございますが、受診前に市の窓口に納付相談等に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がありますので、この場合は発熱外来への受診を優先するよう御案内いたします。
なお、受診した際に資格証明書を提示した場合は、資格証明書を被保険者証とみなして、３割負担で取り扱いすることとなります。
次に、一般会計からの１億7,000万円の繰り入れについてでございますが、国民健康保険事業特別会計の財政の現状を申し上げますと、平成20年度から平成21年度への繰越金が約8,935万円と、前年に比べて約４億6,790万円減少し、極めて厳しい状況でございます。
また、国民健康保険は低所得者及び医療費の高い高齢者の加入割合が高いといった構造的な問題を抱えており、若年層は他の保険の被保険者に比べ相対的に負担感が重いことから、国の財政基盤強化策として保険基盤安定制度等の財政支援措置がございますが、平成21年度までの暫定措置となっております。
このため、平成22年度の保険料率を検討する際には、国の支援措置の動向に注視しながら、適切な保険料負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 国民健康保険料についてほか数点について補足を申し上げます。
まず、新居浜保健所が西条保健所に統合され、新型インフルエンザの発熱相談窓口が遠くなったことについて、市としての今後の対応についてでございます。
新型インフルエンザ発熱相談センターは西条保健所内に設置されており、感染が報告されている国内外の地域へ行かれた方で、発熱など体調に不安がある方の電話相談を受け付けています。新型インフルエンザの感染が疑われる方は、感染が広がるおそれがあることから、直接病院に行かず、保健所の電話相談窓口へ相談し、発熱外来への受診等についての指示を受けることとなっており、市民が西条保健所に出向くことはありません。
新居浜市におきましても、現在、電話相談窓口を開設し、市民の混乱や不安を解消するため、病気に関する相談や生活相談等、広範囲の相談に応じております。
今後におきましても、国及び県の指導のもと、新居浜市新型インフルエンザ対策行動計画に沿って対応をしてまいります。
次に、小学校卒業までの医療費無料化についてでございます。
安心して子供を産み育てる環境を整備することは国を挙げての重要課題であり、経済的支援策である医療費の負担軽減は子育て支援の有効な手段と認識いたしております。
このため、新居浜市では、乳幼児医療費助成制度を順次拡大し、平成20年１月１日から小学校就学前までの児童に係る医療費を無料化したところでございます。
しかしながら一方で、小児科医療は医師不足など深刻な問題を抱えており、本年４月１日には医師会、住友別子病院、県立新居浜病院、愛媛大学医学部の御協力を得て、小児科の深夜診察をスタートいたしましたが、医師の確保など、さらなる小児科医療の充実も重要な課題であると認識いたしております。
お尋ねの小学校卒業までの医療費無料化の拡大でございますが、新居浜市の子育て支援の指針であります、平成22年度からの新居浜市次世代育成支援後期行動計画の策定作業を進めておりますので、新居浜市次世代育成支援対策推進協議会におきましてアンケート結果等を分析し、子育て世帯の実態や抱えている問題点及び要望を酌み取り、今後どのような支援が必要であるかを御協議いただき、限られた財源の中で子育て支援の事業選択をしてまいります。
次に、若水乳児園・若宮保育園の建てかえについてでございます。
若水乳児園と若宮保育園につきましては、先ほど高須賀議員さんが御質問の中で昭和23年建築と言われましたが、両園とも昭和35年に建築されたもので、老朽化が著しいものの、御指摘の保健所からの注意は受けておりません。
しかしながら、建てかえが急がれることから、当面の措置といたしまして、平成18年度には両園の緊急を要する大規模補修として、それぞれの屋根のふきかえ工事を実施し、その後も毎年、全公立保育所の中での優先順位により、両園についても施設修繕、施設整備を実施しております。
なお、地震や台風などの災害時に際しましては、両園に限らず、子供たちの生命、安全を守るため、新居浜市が責任を持って対応をいたします。
両園の建てかえ計画につきましては、現在、建てかえ場所、あるいは両園の合築のいかん等、今後の整備のあり方につきまして、新居浜市福祉のまちづくり審議会に諮問し、調査、審議をいただいておりますので、その答申が出ましたら、それらを参考に市としての方針を決定してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 保険証の問題については、もうちょっと親身なわかりやすい答弁が欲しかったのですが、保険証を取りに来ない人や病気の場合は、短期被保険者証を交付する旨のお知らせを皆にすべきではないでしょうか。そして、無保険者は市の窓口でどんな対応をしていただけるのでしょうか。
それから、さきの奥さんが金を取り出す手術ができないという、これについてもうちょっと具体的に、私にわかるように教えてください。
それから、国保会計への国庫負担金をふやすため、市は政府にどんな要求をしてくださっているのでしょうか。国保の収入に占める国庫支出金の割合は、1984年で49.8％、2005年で36％と下がっています。お尋ねします。
それから若水乳児園は、昭和23年と私は聞いております。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問のうち、国への要望等について私のほうから申し上げます。
国民健康保険が非常に財政的に厳しいというのは、もう全国の自治体共通の問題であり、国の財政基盤強化策というのを全国市長会などを通じて要望しているところであり、国の責任において国民の負担が少しでも少なくなるような、安心して医療を受けれる環境というのを私の立場からも求めていきたいと思っております。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、健康保険証の関係でございますが、資格証明書の発行に関しましては、１年以上の滞納のある方に対して保険証のかわりに発行するという制度です。その場合に、徴収員制度で、徴収員が徴収に伺っていますので、その中で納付相談に応じたり、そういったことを行います。市役所の窓口でも随時納付相談をしていると。
そういった個々の事情も勘案した中で、やむを得ない事情がある場合には、保険証を発行するということにしております。
次に、若水乳児園の昭和23年建築ということなのですが、昭和23年というのは若水乳児園の認可年月日が昭和23年で、建物の建設年度は昭和35年ということで、古いにはかわりはございませんが、昭和23年は認可年月日ということでございます。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 西条市、今治市、松山市、宇和島市、四国中央市、八幡浜市には保健所があります。12万6,000人の新居浜市に保健所を取り戻すべきと思うが、お考えをお聞かせください。
建てかえるまで乳児の避難所を、近所の安全な家を確保してほしい、これについて御答弁をお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
保健所の問題は、西条保健所へ統合されるときにも大きな運動として議員の皆さんにも取り組んでいただきましたが、現状のような形になっております。
現在は、その現状の中で電話の連絡等を通じまして、同じ市内局番でございますので、市民の方からも電話を通じて保健所へ相談をしていただくとか、あるいは新居浜市の保健センターで対応できる問題については対応したり、あるいは出張の取り扱いをしていただいたり、さまざまな点でそのことをカバーはしていきたいというふうに思っております。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 再質問にお答えいたします。
避難所の確保についてでございますが、避難所につきましては、公私立保育園、老人施設、すべてにおいて風水害、地震等、災害が発生した場合には、当然市の責任において避難場所を決定し、そこに避難をしていただくというふうな対応をしてまいります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 国民健康保険証は命にかかわる問題ですから、（ブザー鳴る）温かい御支援、対応をお願いして、質問を終わります。
○議長（村上悦夫） これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第５４号、議案第５５号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、議案第54号及び議案第55号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第54号及び議案第55号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第54号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び緊急雇用創出事業に対処するため、小中学校エコ改修事業等の公共事業を初め、道路整備事業等の単独事業のほか、住宅用火災警報器設置事業費、ＡＥＤ普及啓発費等の施策費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第55号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金に対処するため、管渠等建設事業につきまして予算措置するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） 補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第54号及び議案第55号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第54号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、予算書にございますように17億6,303万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ423億2,862万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、５億9,501万3,000円、1.4％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますのでごらんください。
まず、２ページをお開きください。
施策費では、緊急雇用創出事業として、総務費の緊急雇用男女共同参画市民意識調査事業費から、３ページの消防費、緊急雇用住宅用火災警報器設置推進事業費など、６事業で30名の雇用を予定いたしております。
次に、施策費のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業でございます。
３ページをごらんください。
消防費の２つ目、要介護者、重度障害者を火災から守るため、住宅用火災警報器を設置する住宅用火災警報器設置事業費、保育所、幼稚園、公民館等にＡＥＤ64台を設置するＡＥＤ普及啓発費などでございまして、４ページに記載のとおり、施策費合計では１億4,303万円の追加となっております。
次に、５ページをごらんください。
公共事業費は、公共投資臨時交付金と一部経済危機対策臨時交付金を活用いたしております。
まず、総務費では、別子山地域のブロードバンド整備のため、光ケーブルを敷設する地域情報通信基盤整備事業、土木費では、地上波デジタル放送に対応するために新田団地等23団地の改修工事を行う市営住宅改善事業、教育費では、市内の小中学校への太陽光パネルの設置や蛍光灯の省エネ化等を実施する小中学校エコ改修事業、小中学校の教育用コンピューター等の整備及び校内ＬＡＮ整備を行う小中学校情報通信技術整備事業などでございまして、公共事業費合計では、６ページに記載のとおり、12億9,515万9,000円の追加となっております。
次に、７ページをごらんください。
単独事業費では、経済危機対策臨時交付金を活用し、少子高齢化、安全、安心等の観点から、女性総合センターの空調機整備を行う女性総合センター整備事業、金子小学校の放課後児童クラブ施設を整備する放課後児童クラブ施設整備事業、新田池西排水路等９カ所の水路等の整備を行う一般下水路整備事業、農道、水路等33カ所の整備を行う農道維持管理事業。
８ページをお開きください。
市民の森の老朽化した遊具を修繕、更新する市民の森整備事業、滝の宮公園、土橋公園等の老朽化した遊具を修繕、更新する公園整備事業。
９ページをごらんください。
小中学校の焼却炉撤去を行う小中学校施設環境整備事業、角野公民館及び惣開公民館の屋上防水工事を実施する公民館施設環境整備事業などでございまして、事業費３億2,484万2,000円の追加となっております。
１ページにお戻りください。
これらを賄う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債、繰入金で措置いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、国庫支出金13億8,673万2,000円、県支出金2,689万9,000円、繰入金１億7,360万円、市債１億7,580万円をそれぞれ追加し、３ページから４ページの歳出経費に充当するものでございます。
次に、５ページをごらんください。
第２表地方債補正の追加についてでございます。
小学校施設環境整備事業及び中学校施設環境整備事業を追加し、借り入れ限度額を4,140万円といたすものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第３表地方債補正の変更についてでございます。
港湾建設事業につきまして、起債の借り入れ限度額を変更いたすもので、限度額を１億3,440万円増額し、45億6,740万円に変更するものでございます。
次に、議案第55号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
予算書の７ページをごらんください。
今回の補正は２億円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ83億17万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、11億9,379万3,000円、16.8％の増となっております。
８ページをお開きください。
内容といたしましては、歳入では国庫支出金１億円、繰入金1,000万円、市債9,000万円をそれぞれ追加し、９ページの歳出、建設事業費に充当するものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第54号及び議案第55号の２件に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
議案第54号、議案第55号についてですが、この補正予算の質疑に入るのですけれども、第１点はこの財政問題、全体的な数字を言っていただきたいのですが、地域活性化・公共投資臨時交付金、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金、緊急雇用創出事業、この３つの事業で国が交付金として出して、新居浜市としての予算額、これは総額で幾らになるのかと。
あわせて、緊急の地域経済活性化ということで、定額給付金が今支給をされているところですが、これをプラスすると総額で幾らぐらいの額が新居浜に下りてきているのかと、それが１点目です。
２点目は、この地域活性化のために定額給付金が今支給されているのですが、この窓口で仕事をしている職員に、どうも暴力事件があったと聞きますが、多くの市民も現場にいたようですけれども、この絶対にあってはならない暴力ざたに対してどのような対処をしたのか、また暴力を振るった者を放置していることはないと思いますが、今後の対処を考えているのであれば、そのことも含めて経過をお聞かせください。
それから３点目は、国から出る地域活性化・経済危機対策臨時交付金の概要ですが、この中には事業の主なもので３つの柱があります。地球温暖化対策とか少子高齢化社会への対応とか安全、安心の実現ですね、この３つの柱があるのですが、その１つの、いわゆる少子高齢化社会への対応として、介護施設の緊急整備とか保育所の施設整備などとなっているのですが、このたくさんある今の新居浜市の介護施設や保育所の件は、この22の対応事業の中には見当たりませんが、どういうことなのか、お答えください。
最後になるのですが、国としての緊急の経済対策であればあるほど、もう少し時間をかけて、余裕を持って事前に議会や市民の声も聞き、反映させるということにならなかったのか、その点もひとつお答えを願いたいと思います。
○議長（村上悦夫） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時３３分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えいたします。
１点目でございますが、地域活性化・公共投資臨時交付金等の交付金額と事業費というお尋ねでございます。
今回の補正予算で計上いたしました地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、関係する事業費が12億5,013万5,000円、交付金が４億319万7,000円。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、事業費として６億8,599万7,000円、交付金として４億5,579万7,000円。緊急雇用創出事業につきましては、交付金、補助金、事業費とも同一でございまして、2,689万9,000円でございます。
この総額といたしまして、事業費としては19億6,303万1,000円、補助金、交付金につきましては８億8,589万3,000円でございます。
これに定額給付金の総額というふうなお話がございましたので、定額給付金につきましては20億3,712万2,000円でございますので、この両方を合計いたしますと、事業費としては40億15万3,000円、交付金、補助金といたしましては29億2,301万5,000円でございます。
２点目の介護施設、保育所施設整備が22事業に入っていないというふうな点でございますが、今回の補正予算につきましては緊急的に対応を求められたといったようなことで、すぐに対応できる事業という観点が１つございます。そのような中で、当然市民の方々、あるいは議会の御要望といったようなものも踏まえまして、選択をいたしたというふうなことでございます。
なお、介護施設につきましては、民間が経営されていらっしゃると。また、民間の保育所もございますが、これらにつきましては既存の交付金が拡充されるという措置がとられておりまして、詳細はまだ不明な点がございますが、今後、その制度を活用していくということになろうかと思います。
３点目でございますが、今回の補正予算の計上に当たっては、もう少し時間を持って、市民とか議会の声を反映させるべきであるという点でございます。
先ほども申し上げましたが、大変緊急を要した状況であったということは、まず御理解をいただけたらと思います。経済危機対策が国で決定されたのが４月10日でございました。それ以降、実は内容が余りわからないままで推移をしてまいりました。４月の末になりまして経済危機対策の臨時交付金について新居浜市へ約４億5,500万円配分されますよといったようなことがわかりましたが、どういうものがそれに使えるのかとか、そういったものの詳細がわかったのは、もう５月の中旬でございました。
そういったようなことで、本市といたしましては５月の末に庁内で要望を集約いたしまして、それから予算化のための事務を続け、今回補正に計上させていただくといったような、大変窮屈な日程の中での予算編成であったということを御理解いただいけたらと思います。
ただし、事業の選択に当たりましては、今回の経済危機対策の趣旨を十分に踏まえて、予算の内容を精査させていただいたというふうには思っております。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
議案第54号及び議案第55号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月12日から６月17日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、６月12日から６月17日までの６日間、休会することに決しました。
６月18日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４０分散会
