平成２１年第２回新居浜市議会定例会会議録　第６号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　議案第３号～議案第１５号、議案第２８号～議案第３４号　
　藤田企画総務委員長報告　
　高橋福祉教育委員長報告　
　藤原市民経済委員長報告　
　伊藤環境建設委員長報告　
　高須賀順子議員の討論　
　岡崎溥議員の討論　
　表決　
数字、その他の整理　
休憩（午前１１時００分）　
再開（午前１１時１０分）　
日程第３　議案第１６号～議案第２７号　
　加藤予算特別委員長報告　
　表決　
日程第４　議案第３６号、議案第３７号　
　佐々木市長の説明　
　高橋企画部長の説明　
　委員会付託　
休憩（午前１１時４１分）　
再開（午後　２時３９分）　
　藤田企画総務委員長報告　
　高橋福祉教育委員長報告　
　藤原市民経済委員長報告　
　伊藤環境建設委員長報告　
休憩（午後　２時４９分）　
再開（午後　２時４９分）　
　表決　
議案第３８号　
　佐々木市長の説明　
　委員会付託省略　
　表決　
日程第５　駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査　
　山本駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員長報告　
休憩（午後　３時０５分）　
再開（午後　３時０５分）　
　表決　
日程第６　地域・産業振興対策特別委員会の中間報告　
　佐々木地域・産業振興対策特別委員長報告　
収入役あいさつ　
市長あいさつ　
閉会（午後　３時２４分）

本文

平成21年３月19日　（木曜日）

　　議事日程　第６号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第３号　市道路線の認定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第４号　土地改良事業の施行について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　議案第５号　新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第６号　新居浜市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第７号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　議案第８号　新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第９号　新居浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第10号　新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第11号　新居浜市中小企業融資審査委員会条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　議案第12号　新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第13号　東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第14号　新居浜市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第15号　新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第28号　平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第29号　平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　議案第30号　平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算　（第１号）
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第31号　平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第32号　平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　議案第33号　平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第34号　平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第３　議案第16号　平成21年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　　　　（予算特別委員長報告）
　　　議案第17号　平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第18号　平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第19号　平成21年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第20号　平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第21号　平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第22号　平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第23号　平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第24号　平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第25号　平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第26号　平成21年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第27号　平成21年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第４　議案第36号　平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第37号　平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第５　駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査
　　　　（駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員長報告）
第６　地域・産業振興対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第３号～議案第15号、議案第28号
　　　　　　 ～議案第34号
日程第３　議案第16号～議案第27号
日程第４　議案第36号、議案第37号
議案第38号
日程第５　駅前土地区画整理事業の移転補償に関
　　　　　する調査
日程第６　地域・産業振興対策特別委員会の中間
　　　　　報告
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　　 横　井　清　輝
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（藤田統惟）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第６号のとおりでありますが、議員全員協議会も予定しております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大條雅久議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　議案第３号～議案第１５号、議案
　　第２８号～議案第３４号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第２、議案第３号ないし議案第15号及び議案第28号ないし議案第34号の20件を一括議題といたします。
　以上の20件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月６日に委員会を開催いたしました。
　本委員会に付託されました議案第５号、議案第６号、議案第14号、議案第15号及び議案第28号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について、質疑の概要を申し上げます。
　まず、労働組合とは話し合いできているかとの質疑に対し、協議し了解を得ているとの答弁がありました。
　次に、具体的に出勤時間、退勤時間に変更はあるのかとの質疑に対し、現行の８時半から17時15分までで変更はない。今回の改正は、現行の休憩時間45分（12時15分から13時）を、１時間（12時から13時）に改正するものであるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号、新居浜市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、光熱水費の実費をはかる設備はどのように対応するのかとの質疑に対し、光熱水費は設置者が四国電力に直接支払う方法が最適だと考えている。四国電力のメーターが設置できない場合、例えば庁舎のように、同一敷地内に１つしかメーターが設置できない場合などは、子メーターを極力設置してもらうようにお願いしている。子メーターの設置がない場合においては、自動販売機の消費電力の予定量に応じた電力量としたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、光熱水費と使用料の見込み金額は幾らになるかとの質疑に対し、改正前の自動販売機の設置は135台、改正後は港務局を除いて116台となっている。改正前の実績をもとに算定すると、光熱水費、使用料とも、それぞれ約130万円ずつとなるとの答弁がありました。
　次に、自動販売機の設置において、入札を行うことについてはどう考えているかとの質疑に対し、入札については、自動販売機設置基準策定検討会においても話は出たが、既存の自動販売機については、これまで更新の繰り返しできているため考えていない。ただし、新規設置の際は、業者が競合する可能性もあるため入札も考えられる。今回の改正で、手数料の下限を売上金額の10％としたのは、入札を想定してのことであるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号、新居浜市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第15号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件につきまして、一括して御報告申し上げます。
　以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
　まず、今治市のように逆に副市長の定数を２名から１名にしたという自治体もある中で、現時点で２名必要なのかとの質疑に対し、新居浜市の現在の特別職の体制は、収入役を含む３名体制であり、収入役については出納の責任者というのが主な仕事であるが、今期はそれ以外の対外的な役割や、内部的にも予算査定を含めて参加していただき補っていくという形で現在までやってきた。この体制は望ましいと考えているため、収入役がなくなることにあわせて、この３名体制は維持したい。ただ、維持すると同時にプラス要素として、これまでの収入役の出納という仕事から離れることから、新居浜市の重要な課題について特命的に当たっていただきたいと考えている。また、部局を横断した体制づくり、企業に置きかえると、統括副市長は副社長、特命副市長は執行役員というイメージの体制で今期やっていきたいという考え方から提案したものである。特別職のみで考えると２名から１名にすれば人件費はその分減るが、総職員数、総人件費で判断したいとの答弁がありました。
　次に、職員を削減している中、副市長を２名置くことについてはいろいろと市民の声も聞くが、現実として４月から２名置くつもりなのかとの質疑に対し、条例が可決されれば人事案件の提出を行いたいと思っているが、今議会の最終日可決後の提出は、日程的にも厳しいので控えたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、新居浜市の場合、条例改正を地方自治法改正後すぐには行わなかったが、収入役がなくなった後の出納の責任者の役割はどの役職の方がされるのかとの質疑に対し、組織としては会計管理者であり、管理職であることには間違いないが、具体的にどの役職が当たるのかは確定していないとの答弁がありました。
　次に、副市長を１名置くことに伴う退職金も含めた人件費を教えてほしいとの質疑に対し、給料月額71万円を予定しているので、12カ月で852万円、６月と12月に支給される期末手当が285万4,200円、退職金が現在の副市長退職金の算定根拠により算定すると852万円、４年間トータルで5,401万6,800円となるとの答弁がありました。
　質疑終了後、以上の２件に関し討論に付したところ、特別職１名分を職員の雇用拡大に充ててほしい。それが市民サービスの向上につながるので、職員の力を信じて頑張っていただきたいので反対する。副市長を２名置くことについては、今後さまざまな状況にいち早く対応できるようにしておくという考え方において賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第14号及び議案第15号の２件については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、ただし１目一般管理費、６目生涯学習費、11目広聴費を除く。第４項選挙費、第12款公債費、第13款諸支出金、第２表繰越明許費、第１款総務費及び第３表地方債補正変更であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、歳入の利子及び配当金について、基金の運用はどのように行っているかとの質疑に対し、平成19年度までは基本的に定期での運用を行い、その中でも期間の長いもので運用していた。平成20年度からは、期間が13週の短期国債を活用できる場合はできるだけこれにより運用している。それぞれの期間の設定を調整し、できるだけ利率の高い形での運用を行いたいとの答弁がありました。
　次に、土地売払収入の減額について、内容はどうなっているかとの質疑に対し、この予算は、当初予算では過去２カ年の実績をもとにした額となっており、平成19年度が約１億8,600万円、平成18年度が約１億7,100万円の実績となっている。平成20年度は駅前を含み、約５億5,000万円の売却対象があり、そのうち入札にかけたのが約４億7,800万円、実際の売却高は約7,700万円となり、今回9,000万円の減額となったとの答弁がありました。
　次に、長期総合計画策定費について、入札で確定した支出額は幾らになるかとの質疑に対し、業務委託料については、予算額276万2,000円に対し、入札額が55万6,500円、アンケート用紙の送付に係る返信用封筒の印刷製本費については、予算額17万8,000円に対して、入札額５万5,986円となっているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　次に、高橋福祉教育委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月６日に委員会を開催いたしました。
　本委員会に付託されました議案第７号ないし議案第９号、議案第28号及び議案第32号ないし議案第34号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第７号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　小規模住居型児童養育事業施設が新居浜市にないということだが、具体的なイメージはとの質疑に対し、養育者の住居で５人から６人の児童を養育するもので、事業者には個人でも法人でもなれるというものであり、３人以上の養育者が必要となっている。養育里親として同時期に２人以上、２年以上の経験を有する者、養育里親として５年以上登録し、かつ通算５人以上の子供を受託した経験のある者、３年以上児童福祉事業に従事した者や、それに準ずるものとして都道府県知事が適当と認めた者などの条件があるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、認定者が約400人増加し、それに対する保険料の増加が429円となっているが、認定者数が増加する根拠は。また、今の制度が変わらない限り、一定の数値を掛ければ数字が出てくるという係数があるのかとの質疑に対し、認定者がふえる根拠は高齢者の人口の伸び率であり、平成20年度現在で第１号被保険者数に占める認定者数の割合が約21％である。平成21年度は21.141％、平成22年度が21.446％、平成23年度が21.370％という数字になっている。保険料を設定するに当たっては、国から示されたワークシートがあり、それに数値を打ち込めば保険料が計算されるとの答弁がありました。
　次に、今後、介護保険料は上がっていくのか、これからどのような方向に行くのか、どういう考えを持っているのかとの質疑に対し、恐らく全員で負担するという方向に持っていかざるを得ないのではないかとの答弁がありました。
　次に、高齢者に対する要介護、要支援の割合は。また、新居浜市の傾向としては、他の自治体と比較して要介護は増加してるのかとの質疑に対し、大きな傾向として認定者数は増加している。また、県内の他市町に比べて、認定率は高くなっており、詳しい数字はないが重度化が進んでいるとの答弁がありました。
　次に、介護予防の取り組みはとの質疑に対し、本市では国が表明しているほどの介護予防効果は認められない。特定高齢者施策については、国の想定で本市の対象者は1,500人程度となるが、ことしの実績は48人となっており、県下においても東予地域全体が低調傾向である。取り組みとして介護予防特定高齢者施策では、平成19年度は運動機能向上に加え、栄養改善及び口腔機能向上プログラムを開始、平成20年度は実施場所にスポーツジムを追加、平成21年度は市政だよりの活用を進めることとしている。また、笑いを取り入れた介護予防も実施しており、継続することとしているとの答弁がありました。
　次に、介護認定審査会の委員は35人以内となっているが、５人増員する予定か、グループ数は幾つか、また委員会の回数はふえるのかとの質疑に対し、５人増員する予定である。医療関係者が15人ということで、医師が参加し、毎週１回開催しているが、医師については負担が大きいということから、15人を20人にしたいと考えている。また、グループは５つで、回数はそのままであるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号、新居浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　介護従事者処遇改善臨時特例基金の主な目的は。また、どういった形で使うのかとの質疑に対し、平成21年度から介護従事者の処遇改善を図るため３％の介護報酬改定が行われるが、それに伴う第１号保険料の急激な上昇を抑えることを目的に、改定される分の約半分について、国の交付金として措置されるため、その部分を基金に積み立て、平成21年度、平成22年度の２年間にわたり介護保険特別会計に投入しようというものであるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）における本委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費及び第２表繰越明許費、第３款民生費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、生活保護費については減額になっているが、新居浜市の生活保護の実態はとの質疑に対し、平成21年１月現在で生活保護を受給している世帯は859世帯、人員は1,066人となっており、前年同期と比較し、世帯数で20世帯、人員で24人増加しているとの答弁がありました。
　次に、生活保護費の諸収入は生命保険に伴う返戻金ということだが、生活保護を受けていたら生命保険に入れないと認識しているが、どういう形で返還になったのかとの質疑に対し、生活保護受給相談のときには生命保険に入っているが、生活保護を受けながら生命保険に加入することはできないという指導をし、調査した結果、申請時までさかのぼって生活保護が適用となる。その後、生命保険を解約し、解約返戻金が戻ってくるため、解約金の額が多ければその時点で生活保護が停止や廃止になるとの答弁がありました。
　次に、生活保護費を減額する理由はとの質疑に対し、生活保護費全体の６割を占めている医療費について、病院等の受診指導を行った結果、医療費が減少しているとの答弁がありました。
　次に、図書館図書整備基金及び体育施設建設基金の現在高はとの質疑に対し、図書館図書整備基金は平成19年度末現在で3,551万1,451円、体育施設建設基金については、平成20年度末で６億9,023万3,289円の見込みであるとの答弁がありました。
　次に、小学校耐震補強対策事業の4,316万3,000円と中学校耐震補強対策事業の1,844万円については、全額入札減少金ではないと思うが、内訳はとの質疑に対し、小学校については2,509万3,000円、中学校については25万9,000円が入札減少金であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号、平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　特定健康診査の受診者について、予定より何人少なかったのかとの質疑に対し、平成20年度については受診の対象者を２万1,000人と予定し、およそ50％を実施計画としていたが、２月26日現在の受診率が23.4％で、当初の目標の半分にも達していないとの答弁がありました。これについては、委員から受診率を上げる施策が必要だと思う。また、受診率が低いことについてはもう少し危機感を持ってほしいとの要望がなされました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号、平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、後期高齢者医療広域連合納付金が656万6,000円の増額となっているが、県全体ではどれくらいの金額になっているのか、また後期高齢者医療制度については議論が続いているが、新居浜市ではどのような問題が発生しているのかとの質疑に対し、656万6,000円については広域連合の保険料に対する軽減措置に対し、県が４分の３、市が４分の１負担するものである。新居浜市の場合、当初は２億1,647万2,437円だったものが、２億2,303万8,508円になったもので、その差額を補正しようとするものであり、県内の総額では、当初は29億5,388万5,726円で、今回は30億6,975万6,366円となっており、その差額をそれぞれの市町が負担しようとするものである。問題については、昨年の４月に後期高齢者医療制度が始まり、国、広域連合、市等の周知不足もあり大変混乱を招いたと反省しているが、新居浜市としては出前講座を100回余り実施し、周知させていただいた。その他、ケーブルテレビ、市政だより等で広報を行ったが、すべての方に理解していただいたとは思っていないため、これからもできる限り周知していかなければならないと思っている。また報道関係にもいろいろな形で扱ってもらったが、テレビ等で報道されるとすぐに反応があり、かなり混乱もした。そのようなこともあり、国が年度途中で保険料の年金天引きから口座振替に移行できるという改正を２回行った。また保険料についても追加で軽減措置を行ったこともあり、なおさら混乱に拍車をかけたと思っているとの答弁がありました。
　次に、年金天引きから口座振替に移行した方の数はとの質疑に対し、平成20年度に年金天引きから口座振替への切りかえを２回行った結果、対象者のおよそ13％の方が年金天引きから口座振替に変更になっているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第34号につては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　次に、藤原市民経済委員長。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月９日に委員会を開催いたしました。
　本委員会に付託されました議案第４号、議案第11号、議案第12号、議案第28号及び議案第29号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第４号、土地改良事業の施行について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、融資までの期間は短縮されるのかとの質疑に対し、これまでは審査委員会が終わった後、融資の申し込みをすれば、次の審査委員会まで長い場合１カ月半ぐらいかかっていた。これを持ち回り決裁にすることで、早ければ５日から１週間、遅くとも２週間以内に融資決定ということになるとの答弁がありました。
　次に、現在の申込件数、融資総額は幾らかとの質疑に対し、緊急経営資金の利用件数は12月５件、１月12件、２月21件の合計38件である。融資金額は２億1,900万円であり、１件当たり平均約576万円であるとの答弁がありました。
　次に、最近、融資の申し込みをして断られたケースはあるのかとの質疑に対し、金融機関からそういう事例はないと聞いているが、信用保証協会の保証限度額を超えた場合に融資を受けられなかったということは聞いたことがあるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　追加する用地はこれで終わりであるか確認したいとの質疑に対し、現在のところ、用途地域の準工業地域、工業地域、工業専用地域と産業居住地区２カ所、多喜浜と観音原以外は考えていないとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号について御報告申し上げます。
　議案第28号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、11目広聴費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　企業立地促進対策費に関して、奨励金は全体で２億8,085万6,000円の支出が見込まれているが、補正予算は２億3,085万6,000円しか計上されていない。5,000万円は何かとの質疑に対し、当初予算で5,000万円を計上しており、差額の２億3,085万6,000円が補正予算であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号、平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　次に、伊藤環境建設委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇）　ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
　本委員会は３月９日に委員会を開催いたしまた。
　本委員会に付託されました議案第３号、議案第10号、議案第13号、議案第28号、議案第30号及び議案第31号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第３号、市道路線の認定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、市道認定の基準はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成13年４月１日施行の新居浜市道路認定要綱は、これまでの要綱を全面改定しており、市道認定の基準は６項目ある。開発道路については４項目の都市計画法、土地区画整理法、その他の法令により築造され、起終点の一端が国道、県道また市道のいずれかに接続しており、認定に関し道路管理者と協議済みの道路という基準に該当し、これに基づいて設定しているとの答弁がありました。
　次に、新規道路だけでなく、既存の道路も基準を満たしていれば市道と認定されるのかとの質疑に対し、起点もしくは終点が国道、県道、市道に接続していれば市道認定するが、事前に建築指導課に申請が出た時点で、開発道路として道路課も内容等について協議しており、協議が整ったものを認めている。また平成13年度の要綱制定時点では協議済みの道路としているが、道路管理者が認めたものについては、新規でなくても認定しているものもあるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、ごみステーションの定義はあるのかとの質疑に対し、設置基準は燃やすごみが10世帯以上で１カ所、その他のごみが30世帯以上で１カ所、また収集に支障がない場所であるという基準であったが、この条例施行に合わせて、今後ごみステーションの用語の明確な位置づけを考えているとの答弁がありました。
　次に、資源化物の持ち去りについて、早朝などに持ち去る方がいるようであるが、条例施行後は市民からの通報が主体となるのか、どのように対応するのかとの質疑に対し、条例改正の検討に当たり警察とも相談した。警察も条例施行後はパトロールについて、市からの要請があれば一緒にしていただけるとのことであるので、今後の古紙価格の推移、また条例施行後には現在の持ち去り者の動きに変化が出てくると思われるので、必要があれば警察と一緒にパトロールをし、今後の状況によって必要な対策をとりたいとの答弁がありました。
　次に、現在も持ち去り行為は多発しているのか、この条例が施行されるまで半年以上あるが、その間の対策はどのようにするのかとの質疑に対し、古紙類全部の回収実績では、昨年２月は270トンであったが、ことしの２月は90トンであった。新聞だけでも100トン以上昨年より少ない状況であるので、現在も持ち去り行為は続いている。施行までの間の対策としては、検察庁からの指示もあるが、裁判になったときに争えるようにごみステーションの明確な位置づけのために、看板の設置といった指導を受けている。施行までの間については、条例上は今と変わらないが、他市の動き、回収業者の動きなどを見ながら、看板の作成、設置、周知等を行っていくとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号、東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号について御報告申し上げます。
　議案第28号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第２項清掃費、第３項下水道費、第２表繰越明許費、第４款衛生費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第４項港湾費及び第５項都市計画費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、資源ごみ集団回収について、集団回収している団体は幾つあり、どういった団体なのか、集団回収している団体が少なくったということかとの質疑に対し、団体としてはＰＴＡ、老人会、愛護班、スポーツ少年団、自治会などが主な団体で190団体ある。登録団体数は昨年度とほぼ同じであるが、回収量が見込みより下回っているという状況であるとの答弁がありました。
　次に、国道建設推進対策事業において、萩生地区の国道11号バイパスへの市道等の取りつけ道路は平成21年９月30日が完成予定とのことであるが、どこからどこまでが完成予定なのかとの質疑に対し、国道11号バイパスへの市道等の取りつけ道路は、東川のすぐ西側にある南北の取りつけ道路とマンションへの取りつけ道路を11号バイパスから取りつける。また、11号バイパスと並行している市道馬渕本線を部分的に拡幅する。この３路線を拡幅、部分改良する予定で用地買収費を計上していた。もともと地元の要望により事業着手したが、地権者との交渉が難航したため、繰り越しするものであるとの答弁がありました。
　次に、東川の橋梁の完成時期はいつか、萩生地区の11号バイパスへの取りつけ道路が完成すれば橋は通行できるようになるのか。また、萩生地区の11号バイパスの供用開始はいつなのかとの質疑に対し、東川橋については今年度末で、上部工までの工事は完成する。本線工事のために工事車両は上部工を通れるようになるが、取りつけ道路の整備は11号バイパスの供用開始に合わせて行う。また、萩生地区の11号バイパスは平成20年代前半の供用であり、東川橋の一般の方の通行は11号バイパス供用に合わせてできるようになるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号、平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　議案第８号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
　介護認定審査会の委員の定数を審査判定業務の円滑な実施のために30人を35人に改めることには賛成します。
　現在の介護保険料段階は７段階ですが、新保険料段階は８段階となり、基準額の５万5,000円が６万200円と、年額5,200円の値上げであります。月額に直すと、基準額約4,583円が434円アップして約5,017円となります。保険料は３年ごとに大幅な値上げとなって市民の負担の限界を超えています。
　現在の介護保険は、利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。
　所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料、利用料を免除して、お金の心配をせずに介護を受けられるような仕組みを緊急につくるべきであります。日本共産党は、当面、保険料の減免を国の制度としてつくるとともに、将来は保険料の引き上げか、制度の改悪か、常に二者択一が迫られる矛盾をなくするため、高齢者の保険料率も全国単一の所得に応じた定率制などを目指して頑張ります。
　全国市議会議長会は12月定例会の意見書、決議の状況について報告していますが、介護保険制度の改善が最多で115自治体から上がっています。
　介護保険制度で国民の負担が重い最大の原因は介護保険制度が始まったときに、それまで介護費用の50％だった国庫負担割合が25％とされ、三位一体の改革により22.8％、2009年度予算までに引き下げられているからです。
　日本共産党は全国市長会、全国町村会も要求しているように、国庫負担を直ちに５％引き上げ、さらに給付費の50％まで引き上げることを求めています。だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護保険制度へ抜本的見直しを求めて討論を終わります。
○議長（藤田統惟）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　議案第14号、副市長を２人制にしたいというものでございます。それから議案第15号、特命副市長の給料を定めようとするものであります。これについて反対の立場から討論いたしたいと思います。
　人件費の削減、あるいは少ない人数での最大の効果など、いろいろ行政改革の方向で次々と実施しているところでございますけれども、市長も従来よりこの立場でいろいろ市政を運営しているところであります。
　消防職員の増員の問題でも一時134人を目指すという増員計画も発表いたしましたけれども、これも凍結されまして全くふえておりません。そして公民館の民営化につきましても主事を引き揚げる。そして保育園の民営化も、これはもう既に実施されておりますが、職員の削減と結びついております。
　そして、行政改革ということで、自治体リストラが現実に急速に進んでいるところでございます。2005年には965人の正規職員がおりましたけれども、これが４月１日からは907人となります。既に４年目で６％、58人の削減でございます。逆に中学校給食の職場を初め、あらゆる職場で臨時職員やパートなど労働条件の非常に悪い非正規職員がふえております。今年度で約595人となっているところでございます。
　今の時期は、市民に直結した人員をふやして雇用を拡大する。そして市長の言う、市民の皆さんへのサービスの向上を目指すべきときだというふうに思います。市民の皆さんにも、市政上の借金の問題、そして市財政の厳しさをいろいろ市政だよりでも報告しているところでございますけれども、その上、市民の皆さんの生活の厳しさ、これがいろいろ今までも言ってまいりましたけれども、４人家族で毎年約40万円の負担という状況でございます。
　その上、今、景気が急激に悪化してまいりましたので、市民の皆さんの声を聞きますと、２人制の問題については反対という声が圧倒的に多いというふうに私どもは判断しております。先ほど委員長からの報告にもありましたように、４年間の人件費総額は5,400万円を超えるという状況からしましても、市民の皆さんの感情からしまして、現在の状況のもとでは到底受け入れられない。
　もう１点は他市町村の動きの問題でございます。新居浜市の人口規模での実施例は余り、あるいはほとんどないというのが実態ではないでしょうか。近隣の都市を見ましても、今治市が新しい市長になりましたときに公約で、聞くところによりますと、２人制を１人にするのだということだったそうでございます。また、実質２人制があるところでも１人でやってるという状況もあるように聞いております。
　今後どうしても必要だという場合に再提案していただいて、それを具体的に検討していったらいいんじゃなかろうかというふうに思います。ですので、今回の提案については反対という立場を表明したいと思います。
　次に、議案第28号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。これも反対の立場から討論したいと思います。
　企業立地促進条例による補正でございますが、当初予算で5,009万3,000円であったというものが、今回２億3,085万6,000円の補正を行いまして、２億8,094万9,000円にしようとするものでございます。
　この補助金は、従来から日本共産党は大企業奉仕のものだということで反対してまいりましたが、実際、今回につきましても、ほとんどすべて大手、住友に対してとその関連企業に対してでございます。この住友化学関係が１億3,737万6,000円、住友金属鉱山関係が9,348万円、一宮運輸が5,000万円ということになっております。
　今、急に景気が冷え込んではおりますけれども、前年度は５億4,542万1,000円を補助しておりますけれども、この住友各社は、今笑いがとまらないほどもうかって、ため込みもたっぷりで、体力は充分でございます。
　新居浜市は御承知のように900億円近い借金を抱えた、財政の厳しさを毎回主張される町でございます。そしてもっと厳しい中小企業こそ、補助すべき対象だというふうに思います。雇用拡大にも大きな効果があり、また経営が実は大変な中小企業こそ支援すべき対象だと思うわけでございます。
　ですので、この条例の問題点、その見直しが今必要とされているのだというふうに思います。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（藤田統惟）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第８号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第14号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第15号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第28号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号ないし議案第７号、議案第９号ないし議案第13号及び議案第29号ないし議案第34号の16件を一括採決いたします。
　以上の16件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の16件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第３号ないし議案第７号、議案第９号ないし議案第13号及び議案第29号ないし議案第34号の16件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　数字、その他の整理
○議長（藤田統惟）　お諮りいたします。ただいま議案第28号が議決されましたが、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第１６号～議案第２７号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第３、議案第16号ないし議案第27号の12件を一括議題といたします。
　以上の12件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。加藤予算特別委員長。
○２７番（加藤喜三男）（登壇）　ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
　本委員会は３月10日ないし３月13日に委員会を開催いたしました。
　本委員会に付託されました議案第16号ないし議案第27号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　なお、本委員会については、正副議長を除く全議員が委員となっておりますことから、本委員会の報告につきましては、主な質疑等についてのみ要約して報告いたしますので、御了承ください。
　まず、議案第16号、平成21年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市一般会計の予算でありますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ401億4,384万1,000円となっております。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、地方税滞納整理推進費に関して、成果を上げているようだが、新居浜市の移管件数をふやして徴収率をさらに上げるというようなことはできないのかとの質疑に対し、愛媛地方税滞納整理機構の受け皿にも限界があり、総数で830件を県内各市町で割り振ってるため、現在のところ変更の予定はないとの答弁がありました。
　次に、高齢者福祉センターの指定管理に関して、委託料を計算するときに精査をしていたのか、市の査定が甘かったのではないかとの質疑に対し、基本協定に基づき、年度協定を結ぶときには見積もりを徴取し、内容の精査を行っているが、平成19年度に適切な管理運営がなされていなかったということについては、真摯に受けとめ反省をしている。今後はこのようなことのないように努めていくとの答弁がありました。このほか、委員から、地域の高齢者福祉の拠点である高齢者福祉センターであるので、安全面も配慮した適正な人員配置をしていただきたい等の意見が出されました。
　次に、環境活動推進費に関して、なぜ、環境市民会議との随意契約なのかとの質疑に対し、環境市民会議は、市の環境条例に基づく環境基本計画により、市はもちろん、各種団体、市民が協働で基本計画に定められた内容を実践していこうという目的で設立した。したがって、随意契約で委託するという考え方ではなく、本来、市が行うべき事業を環境市民会議にお願いするという形の事業であるとの答弁がありました。
　次に、ゆらぎの森管理運営費に関して、大変厳しい経営状況が続いているが、今後どのような取り組みを行うつもりなのかとの質疑に対し、平成21年度は別子山のおもてなしを深めようということで専門家のモニターを利用して、食事や観光地を検証し、新たな対策、提案を行うことのほか、地元の新たな観光スポットなどを発掘したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、住宅管理費及び市営住宅改善事業について、住宅管理に係る修繕の実績及び予算はどのくらいあり、契約方法はどうなっているのかとの質疑に対し、住宅管理に係る修繕の予算額は6,200万円、平成20年度の実績については現時点で740件の修繕が出ている。修繕の契約については早急に対応する必要があるため、ほとんどが２社から４社の見積もり合わせによる随意契約で行っているとの答弁がありました。
　これに対して委員から、問題が起こることのないよう公平性等に十分気をつけて進めていただきたい。また、市営住宅の耐震診断が平成13年度に終了してから８年間改修が進んでいない状況については、現在の各部局の枠配分予算による執行体制のために大きな事業ができないという背景があると思う。この問題等、市の行政においてどうしてもしなければならない事業については枠配分の対象から外して考える等、めり張りのある予算執行をお願いしたい等の意見が出されました。
　次に、消防分団詰所に関して、高津分団詰所の更新整備は喜ばしいことであるが、その他の分団詰所の整備計画についてはどう考えているのか、また、部の機能が廃止されるという話を聞くが、今後分団詰所が整備される中で、部の活動についての考えはあるのかとの質疑に対し、高津分団以外の整備計画については、消防団活性化委員会において現在検討中である。また、今回高津分団と高津浮島詰所が１つになるが、団員の数が減ることもなく部もそのままであるため、現在の部活動よりなお強固になると考えているとの答弁がありました。
　次に、小中学校の耐震補強工事に関して、新居浜市が国の基準の補助単価の1.5倍の耐震工事を採用していることについての考え方と、２つの工法を使っているが、その内容と工法による金額の違いについて伺いたいとの質疑に対し、国の基準の1.5倍の耐震工事をしていることについては、従前から文部科学省の補助単価が低いことによる開きとなっている。これについては市長会を通じて、文部科学省に要望を行う予定である。工法の違いについては、従来のピタコラム工法に加えて、平成21年度にアウトフレーム工法という新しい工法を採用しているが、単価的には大差がなく、それぞれ現場の特色にあった工法を採用しているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、地域主導型公民館については、従前から指摘しているとおり、公民館から正規職員を引き揚げ、地域主導型の名で地域に丸投げしている点は今回も反対する。また、マイントピア別子やマリーナなどについて、赤字で出費がふえている運営には問題点が多い。職員数の問題については、不安定雇用の職員も多数いる現状において、雇用の拡大の役割を果たすことも必要である等の理由から反対する。
　愛媛県廃棄物処理センターの処理量について、全市的な立場で交渉して、できるだけ負担が少なくなるような対応をお願いしたい。阿島土地改良区に対する周辺整備補助金については、衛生センターにおける希釈水の量も少なくなっている現状を踏まえて、きちんと交渉していただきたい。また、市営住宅については、市民要望も強く待機者も多い現状であり、空き家等のチェックのほか、大規模改修や建てかえの検討もお願いしたい。これらの点を予算執行に反映していただきたい。また、保育所のサポート体制について、市長、人事課、担当課の考えをまとめて方針を出していただくことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号、平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出それぞれ３億82万1,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号、平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出はそれぞれ１億3,482万3,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　本案の質疑に関連して委員から、大島まで橋をかける場合、平成元年ごろに約30億円の建設費用という話を聞いているが、いずれにしても毎年１億3,000万円の費用がかかっているので、そのあたりも考えながら今後の取り組みをお願いしたいとの意見が出されました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号、平成21年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出はそれぞれ7,447万8,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、平成21年度は一つからでも実行して、繰入金を半分にでもしていくという決意のもと、担当課のみならず、庁内プロジェクトチームをつくり処理していく取り組みを期待して賛成したい等の意見が出されました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号、平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出はそれぞれ１億4,408万円となっております。
　以下、質疑の概要を申し上げます。
　墓園建設事業費について、合葬式の規模はどれくらいなのか、事前の申し込みはどれくらいあるのかとの質疑に対し、ロッカー式のもので個人用200体分、夫婦用600体分を予定しており、事前申し込みを受け付ける予定で条例を整備したいと考えているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出はそれぞれ80億9,689万2,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号、平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出はそれぞれ128億8,888万8,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号、平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出はそれぞれ7,541万8,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号、平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出はそれぞれ101億7,048万2,000円となっております。
　以下、質疑の概要を申し上げます。
　介護保険料はほぼ100％に近い徴収率と考えていたが、督促手数料として計上されている60万円の説明と徴収率をお伺いしたいとの質疑に対し、介護保険料の徴収方法には給与や年金からの天引きによる特別徴収と、納付書や口座振替で納付してもらう普通徴収の２種類がある。普通徴収の場合はどうしても滞納が発生するため、督促手数料を計上している。徴収率については現年度分、滞納繰越分を合わせて、平成19年度実績97％、平成20年度予定が96.91％を見込んでいるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号、平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計の予算でありますが、歳入歳出それぞれ17億1,969万7,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号、平成21年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市水道事業会計の予算でありますが、収益的収支の収入は19億894万5,000円、支出は18億1,986万7,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、新居浜市は地下からくみ上げたおいしい水を県下で２番目に安い価格で提供しており、今後とも続けていただきたい。また、瀬戸・寿上水道組合問題については、以前から監査も指摘しており、事実や重大性もはっきりしている。理事者も議員も含めて、解決の方向に向かうよう早急に取り組むべきであることを付して賛成する。
　瀬戸・寿上水道組合問題については、監査委員の指摘から既に41年が経過した現在も、法令遵守の立場での解決がなされていないのは行政の怠慢である。同じ市民でありながら水道料金が違い、料金体系も明らかになっていない、こういう体質の水道事業会計予算には反対である等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号、平成21年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
　本案は平成21年度新居浜市工業用水道事業会計の予算でありますが、収益的収支の収入は２億3,523万円、支出は１億9,347万2,000円となっております。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後になりますが、今回初めての試みとして予算特別委員会を設置し、当初予算審査を行いました。今後１年間の市政の方向を左右する予算について、正副議長を除いたすべての議員が、すべての予算をそれぞれの目で確認し審査したことは、非常に意義深いものであったと思っております。
　理事者におかれましては、今回の特別委員会で出されましたそれぞれの意見等を踏まえた、適切かつきめ細やかな予算執行に取り組まれることを強く要望いたします。同時に我々議員といたしましても、自己研さんに努め、地方分権にふさわしい議会機能の充実を図るとともに、市民の視点に立った、市民の声によりこたえられる議会を目指し、努力してまいりたいと考えております。
　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第16号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第22号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第24号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第25号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第26号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟）　起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第23号及び議案第27号の６件を一括採決いたします。
　以上の６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の６件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第23号及び議案第27号の６件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第３６号、議案第３７号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第４、議案第36号及び議案第37号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第36号及び議案第37号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第36号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）及び議案第37号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、現下の厳しい雇用情勢に国、県と連動して対処するため、各種雇用創出事業費について予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　議案第36号及び議案第37号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第36号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
　平成21年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
　今回の補正額は6,375万8,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ402億759万9,000円といたすものでございます。
　次に、補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。
　19ページをお開きください。
　商工費の緊急雇用ものづくり産業技能マップ作成費につきましては、今後のものづくり産業施策の基礎資料とするための調査を行うため委託料を追加するもので、647万6,000円の追加となっております。
　次に、20ページをお開きください。
　商工費の緊急雇用新居浜太鼓祭り市民意識調査事業費につきましては、今後の太鼓祭り開催日などについて市民意識調査を実施するため、臨時職員の賃金、共済費を追加するもので、167万3,000円の追加となっております。
　次に、21ページをごらんください。
　土木費の緊急雇用都市計画関係電子化事業費につきましては、用途地域、道路、公園等の都市計画決定及び変更の経緯等についてデータベースの整備を行うため、臨時職員の賃金、共済費等を追加するもので、304万3,000円の追加となっております。
　緊急雇用関連事業費は、これらの事業で6,375万8,000円の追加となっております。
　恐れ入りますが、２ページにお戻りください。
　これらを賄います財源につきましては、すべて県支出金でございます。
　次に、議案第37号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてございます。
　補正予算書の５ページをお開きください。
　今回の補正は328万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ81億17万4,000円といたすものでございます。
　内容といたしましては、27ページをお開きください。
　歳出につきましては、緊急雇用水洗化促進調査事業を実施するため、非常勤職員の報酬、共済費として328万2,000円を追加するもので、財源といたしましては、26ページにございます一般会計繰入金328万2,000円を充当いたしております。一般会計、公共下水道事業特別会計を合わせ、新たに52人の雇用創出を図ることといたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第36号及び議案第37号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　議案第36号及び議案第37号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時３９分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議案第36号及び議案第37号の２件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました議案第36号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　議案第36号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　今回、県から補助を受ける22の事業を選択した基準について教えてほしいとの質疑に対し、非正規労働者への対応が目的であるので、新居浜市として受け皿を大きくしていきたいという考え方のもと、補助金の交付基準等に基づき選択したとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　次に、高橋福祉教育委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました議案第36号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　議案第36号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　泉文庫、古文書の内容と図書館資料活用事業に従事する方の期間と人数はとの質疑に対し、泉文庫は平成11年に約１万1,000点が寄贈されたもので順次データ化を行っているが、今回の事業では残り約7,800冊のデータ化を予定している。古文書については、図書館に所蔵している市指定文化財の白石家文書と野田家文書をスキャナーで読み取りデジタル化するというものであり、事業期間は１年間で、延べ２人で対応する予定であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　次に、藤原市民経済委員長。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました議案第36号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　議案第36号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第５款労働費、第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　緊急雇用創出事業に関して、失業給付についてはどうかとの質疑に対し、国の第２次補正予算によりついた予算であるが、緊急雇用の期間は６カ月未満である。基本的な考え方は、今求職している人が次の就職をするためのつなぎの役割を果たすということになっている。失業給付については、国でも検討しているので対応されると考えているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　次に、伊藤環境建設委員長。
○１６番（伊藤優子）（登壇）　ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました議案第36号及び議案第37号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　議案第36号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）及び議案第37号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の２件につきまして一括して御報告いたします。
　議案第36号、平成21年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費及び第８款土木費であります。
　以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
　まず、各事業において臨時職員の雇用期間に５カ月間と６カ月間という違いがあるが、この違いは何かとの質疑に対し、狂犬病集合注射事業においては、３月から臨時職員を１人雇用しており、今回の緊急雇用創出事業の要件では雇用期間が６カ月未満になっているため、残りの５カ月間の人件費としているとの答弁がありました。
　次に、雇用の申込窓口はハローワークなのかとの質疑に対し、人事課で一括してハローワークに募集案内を出すことになるが、申し込みは担当課が受け付けることになるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第36号及び議案第37号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時４９分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第36号及び議案第37号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
　以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第36号及び議案第37号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議案第３８号
○議長（藤田統惟）　お諮りいたします。ただいま市長から議案第38号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第38号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議案第38号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第38号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第38号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員宇都宮正俊氏は、平成21年４月１日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に宇都宮正俊氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
　御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第38号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第38号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第38号を採決いたします。
　本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第38号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　駅前土地区画整理事業の移転
　　補償に関する調査
○議長（藤田統惟）　次に、日程第５、駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査を議題といたします。
　本件に関し、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員長の報告を求めます。山本駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員長。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　ただいまから駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査につきまして、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会における調査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　駅前土地区画整理事業におけるマンション移転に絡む一連の移転補償詐取疑惑の解明につきましては、平成18年12月29日に市長から新居浜警察署に被害届が提出されて以来、警察当局の捜査にゆだねられたところであり、以後、特別委員会といたしましては、本件疑惑解明の推移を見守りながら、再発防止の視点から付議事件であります駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査を進めていたところであります。
　しかしながら、前期において全容解明には至らなかったことから、本特別委員会は引き続き移転補償に関する調査を行うため、改選直後の平成19年５月15日、第２回臨時会におきまして、委員８人をもって設置されたものであります。以後これまで７回の特別委員会を開催し、付議事件であります駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査を行ってまいりました。以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、５月15日の第１回委員会におきまして、正副委員長の互選が行われ、委員長には私、山本健十郎が、副委員長に白籏愛一委員が選任されました。以来今日まで、６月５日、８月20日、９月20日、12月３日、平成20年５月22日、７月７日及び平成21年３月16日の８回の委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
　この間、平成19年６月24日にマンション所有者を初め３人が逮捕され、その後も借家人など、最終的には20人が逮捕される事態となっております。このうち14人が起訴され、新居浜警察署の特別捜査本部は、平成19年11月14日に本件に係る一連の捜査終了を発表したところであります。
　また、起訴された14人のうち、主犯格の２人は懲役２年６カ月と懲役３年の実刑判決、残り12人も執行猶予つきではありますが、それぞれ懲役１年６カ月から２年６カ月の有罪判決を受けております。
　なお、新居浜市が詐取された移転補償費につきましては、平成19年９月25日、第３水野マンションに係る損害賠償請求を行い、９月28日と10月１日に相次いで遅延損害金を含む3,078万1,008円が返還され、さらに11月13日、第１水野マンションに係る損害賠償請求を行い、11月14日に遅延損害金を含む2,939万1,438円が返還されております。
　この結果、今回の駅前土地区画整理事業に絡み不正に支出された公金は、全額が返還されたことになります。これにより、駅前土地区画整理事業におけるマンション移転に絡む一連の移転補償費詐欺事件は、刑事、民事ともに全面解決に至ったところであります。
　しかしながら、損害賠償にかかる裁判費用に約160万円の経費が拠出されたこと、また、それ以上に市民の信頼を失墜させたことは言うまでもありません。
　この間の調査の中で、委員から駆け込みの入居契約による補償金の上積みに関して、裁判の公判の中で弁護側から、職員による誘導ということが言われており、内部調査の結果はどうなったのかとの質疑に対しまして、新居浜駅前土地区画整理事業調査対策班から関係職員の聞き取りを行い、補償等に関する交渉記録についてもチェックを行った。結果として、職員が積極的に関与したということについては確認できなかったとの答弁がありました。
　次に、再発防止策についてであります。前期の特別委員会におきまして、平成19年２月27日に調査対策班から借家人移転補償に関して調査、研究した結果、３項目の再発防止策が示されておりましたが、平成19年６月５日、８月20日、12月３日の委員会において、これらに対する取り組み状況について報告がありました。
　１点目は、用地対策連絡協議会などの研究協議の場での事例報告及び提案でございます。用地対策連絡協議会の窓口である愛媛県土木部用地課と協議を行い、９月３日に開催された愛媛県主催による用地対策連絡協議会の平成19年度土地評価・建物移転工法等研修会におきまして、本市の区画整理事業移転補償問題に関連する事例等の問題について説明し、報告をいたしております。今後、研究、協議の輪を広げることを通して、借家人補償に係る基準日の設定、入居実態の調査方法等、具体的な基準運用面での指針について整備を求めていくことといたします。
　２点目は、新居浜市公共事業損失補償審査会を組織し、実務レベルで用地補償の案件を総合的に審査、判断し、新居浜市としての処理方針を決定し、担当課に指示するというものであります。この損失補償審査会は、平成19年５月31日に設置され、会長には副市長を、副会長には建設部長を充て、委員には区画整理課長、用地課長、総務課長、土地開発公社用地課長をもって組織されております。設置されて以来これまでに、平成19年７月12日、11月12日、平成20年２月28日、５月26日、平成21年２月20日の５回の審査会を開催し、西町中村線改良事業で５件、駅前土地区画整理事業で13件の計18件の案件を審査いたしておりますが、いずれも市長の承認を得て、移転交渉を進めることで問題なしといたしております。
　３点目は、調査方法の改善であります。入居実態を把握するため、家主、借家人に資料提供を含めた協力を依頼するとともに、損失補償審査会資料、借家人調査報告書の作成を行い審査しているとのことであります。
　これらのことに関して、委員から、このことによって再発が防止できるのか。仕組み以前の仕事に対する姿勢にも問題があるのではないかとの質疑があり、これに対して調査対策班から、かなり改善はできると考えているが、この３項目がすべてではなく、引き続き対応策を考えていかなければならないとの答弁がありました。
　本特別委員会は前期から申しますと、平成18年12月に設置されて以来15回の委員会を開催し、付議事件の調査を行い、議会の審査機能、チェック機能が発揮され、特に事件発覚当初の平成18年12月に特別委員会が設置され、その直後に被害届を提出することの方針が決定され、被害届が提出されたことからも、全容解明に大きな役割を果たしたと思っております。またその間、委員の皆さんにおいて精力的な審査が行われたことを御報告申し上げますとともに、お礼を申し上げます。
　以上により、本特別委員会といたしましては、付議事件の調査は終了したとの認識の一致を見たところであり、理事者においては、今後さらに厳正、公正を期すため、補償費の適正な執行を図り市民の信頼回復に努められたいとの結論を得ましたことを御報告申し上げます。
　お手元に配付の委員会調査報告書のとおり、当該事件の調査を終了することにいたしたいと考えております。
　以上で駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　ただいまの駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０５分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより採決いたします。
　駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査については委員会調査報告書のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、本調査においては委員会調査報告書のとおり決定されました。
　これで駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　地域・産業振興対策特別委員会の
　　中間報告○議長（藤田統惟）　次に、日程第６、地域・産業振興対策特別委員会において調査中の事件については、会議規則第45条第２項の規定により、特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。佐々木地域・産業振興対策特別委員長。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ただいまから地域・産業振興対策特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は平成19年６月21日に設置され、これまで付議事件であります工業用地の確保に関する調査、地場産業の後継者育成に関する調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。
　以下、調査の概要及び経過について御報告申し上げます。
　まず、平成19年６月21日の第１回特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われ、委員長には私、佐々木文義が、副委員長に藤田統惟委員が選任されました。以降、今日まで、平成19年８月24日、９月28日、平成20年２月27日、６月３日、６月25日及び平成21年２月６日の７回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。また、付議事件に関する他の自治体の状況についても調査研究するため、平成19年度は11月14日から16日まで群馬県前橋市、高崎市を、平成20年度は１月21日から23日まで福岡県大牟田市、飯塚市を視察し、参考としてまいったところであります。
　また、平成20年６月３日の委員会におきまして、藤田統惟副委員長の辞任に伴う、副委員長の互選を行い、藤田幸正委員が副委員長に選任されました。
　それでは付議事件ごとに、これまでの調査について御報告申し上げます。
　まず、工業用地の確保に関する調査の概要についてであります。
　本市の工業用地については、東部工業団地として多喜浜工業用地、黒島臨海工業用地、垣生工業用地を造成分譲し、平成元年12月に分譲を完了しております。
　また、貯木場再編整備対策の一環として、昭和61年度から水面貯木場の埋め立て造成等の公共用地事業を施行し、平成４年度までに、約17.8ヘクタールの造成等を実施しております。この用地については、平成８年８月から用地の分譲を開始し、平成13年９月には企業用地のリース制度を新設、平成16年１月には分譲価格と賃借料を値下げし、平成17年５月にはゾーニングの変更により、約2.6ヘクタールの企業用地を追加し、平成18年12月に分譲を完了しております。
　今後におきましては、民間所有の未利用地に関する情報提供、また特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区の設置によって、企業の立地場所の確保を図るとともに、市の工業用地として造成する具体的適地について検討を進めているとのことでございます。
　工業用地の確保に関する委員からの意見としては、企業から3,000平方メートルほどの用地についての問い合わせがあり、民民で土地の転売が行われているが、民民で用地を取得する場合も助成を考えていく必要がある。また新居浜市都市計画マスタープランにおいて、又野川以東で、前田多喜浜線から北の地域の企業用地化を今後考えていかなければならない。またインフラの整備をしっかりとしなければならない。多喜浜の工業用地を例にとっても、郷桧の端線が整備されれば別だが、高速道路に出る際、不便である。また工業用地が売れない場合に、どのように市民からの批判に耐えるのか。売れなかった場合にどれくらい持ちこたえられるのか等を考えた上で、造成していかなければならない等の意見が出されました。
　次に、地場産業の後継者育成に関する調査についてであります。
　まず、技術、技能者後継者育成については、平成16年度から新居浜機械産業協同組合が新居浜高専等を活用して、会員企業の従業員を対象とした技術研修事業を実施しており、平成16年度は基礎技術研修を実施し、その後、平成17年度、平成18年度も研修を行っております。
　次に、製造業中核人材育成については、製造プラントメンテナンスにおける中核人材育成のための東予産業創造センターを核として、市、学術機関（愛媛大学、新居浜工業高等専門学校）、また産業界（住友化学、新居浜機械産業協同組合）が平成17年度に製造中核人材育成事業ＦＳ可能性調査を実施したところでございます。
　次に、ものづくり意識の醸成についてでありますが、ものづくりに従事する将来の人材確保に向け、小さいときからの意識の醸成を目的として、平成13年度から小学生を対象としたものづくり体験教室を東予産業創造センターに委託して実施しております。
　このほか、第１次産業に係る後継者育成についての取り組み状況等について御報告いたします。
　まず、本市の農業の現状についてであります。本市の農業構造については、2005年度農林業センサスによると、総農家数は1,896戸（うち販売農家771戸）で、昭和55年以降、急激な農家戸数の減少が見られます。専業農家については高齢者、女性、定年退職就農者等が多く、若い農業就農者はほとんど見られず、そのため農業後継者に承継されない、または担い手に集約されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあります。また農業粗生産額については、平成14年度が23億円で、平成17年度が18億2,000万円と徐々に減少しております。
　次に、本市における農業後継者の現状についてですが、農業従事者の平均年齢は、農業従事者の平均が59.6歳、基幹的農業従事者の平均が69.2歳でいずれも県平均を上回っています。このことから、今後、担い手の確保育成、新規就農者育成のために、市、県、ＪＡ新居浜市が一体となり、新居浜市地域担い手育成支援協議会、市民対象アグリスクールなどによりしっかりと取り組んでいく必要があります。
　次に、林業についてでありますが、本市林業の現状は民有林面積１万6,625ヘクタール、立木の蓄積量は388万3,000立方メートルとなっており、民有林１万6,625ヘクタールのうち、人工林面積は9,056ヘクタール、人工林率は54.5％であります。また林道密度は１ヘクタール当たり4.52メートルと県下の水準では14位であるものの、人口、人口密度とも県下で３位と上位であり、この人口を支えるために森林や水とのかかわりは重要であることから、造林、保育及び作業道の開設を計画的に行っているところであります。
　林業後継者につきましては、県の森林整備担い手確保育成対策事業に取り組み、林業従事者の就労環境の整備、改善に努めるとともに、森林整備の担い手としての林業従事者の確保育成に取り組んでおり、今後もいしづち森林組合と連携を図りながら支援していくとのことでございます。
　次に、水産業についてでありますが、本市で把握している総漁業者数は204人となっております。漁獲量は近年大幅に減少しており、平成18年度で1,920トンとなっています。地域で水揚げされた魚介類のほとんどが地域内で消費されていますが、地域の漁獲量を超える量の魚が本市へ流入しており、地域で消費される地物の割合は３割程度にとどまっております。漁業従事者204人のうち、多くが60歳以上となっており、担い手の確保については、こうした背景から収入が安定していない、３Ｋ職場である、多くの資金を必要とする等によりほとんど進んでいないのが現状でございます。
　今後の後継者育成支援策については、新規就労者も含めた漁業者に対して、漁船等を購入する場合に資金を借りることができる制度に対しての利子補給制度や、県の制度である若い漁業者育成確保促進事業を活用して推進するなど支援を行い、後継者の発掘に努めているとのことでございます。
　地場産業の後継者育成についての委員からの意見としては、中核人材育成ということで、人材育成に取り組むことはよいが、製造プラントメンテナンスということになると範囲が広くなり、同時に新居浜だけ行うことは困難で、四国中央市の大王製紙や西条市の今治造船など広域で考える必要がある。新居浜市がイニシアチブをとっていくのであれば、そういったところまで行政間の話し合いをしておかなければいけない。また若年者の後継者問題を考えると、それなりの技能を身につけ、生活が成り立つぐらいの条件がないと厳しいと思う。例えば農業だと、中学校、高校で勉強するルートをつくり、卒業した後、新居浜で就農できるような、安心できる環境が整えば後継者もふえるのではないかと思う等の意見が出されました。
　今後も本特別委員会の設置目的に従い、調査を進めてまいりたいと思います。
　以上で、地域・産業振興対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　ただいまの地域・産業振興対策特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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　　収入役退任あいさつ
○議長（藤田統惟）　この際、今期定例会をもって退職されます、田村収入役からあいさつがあります。田村収入役。
○収入役（田村浩志）（登壇）　お許しをいただきまして、収入役退任に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。
　私、平成17年に収入役に就任させていただきまして以来、佐々木市長様を初め、議員の皆様、職員や関係の皆様方から多大の温かい御指導、御厚意に支えられまして、４年間の任務を終えることとなりました。まことにありがたく、感謝の気持ちでいっぱいでございます。心から深くお礼を申し上げます。
　終わりになりましたが、新居浜市の限りない発展と、佐々木市長様を初め、議員の皆様方の一層の御健勝と御活躍を心より祈念申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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　　市長あいさつ
○議長（藤田統惟）　市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今議会に提案いたしました新居浜市副市長定数条例の一部を改正する条例を初め、平成21年度当初予算など重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始熱心に御審議をいただき、ありがとうございました。
　また今回、定額給付金、緊急雇用対策関連予算につきまして、休会中また最終日での御審議、御議決を賜りましたことも改めてお礼を申し上げたいと思います。
　さらに、今回初めての試みとして、予算特別委員会を設置され、平成21年度当初予算案につきまして、４日間に及ぶ御審議をいただきました。先ほど加藤予算特別委員会委員長からの委員長報告でもお話がございましたが、１年間の市政の方向を左右する予算につきまして、26名の委員の皆様で審査いただけたことは、私も意義深いものと思っております。
　審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。
　さて、施政方針でも申し上げましたが、私は平成21年度を実感・実現・実行の年として位置づけています。選挙で実感した民意の実現、市民提案や職員提案、議員の皆さんからの御提案の実現、そして公約の実現を目指して、諸施策を果敢に実行することによって、地域の活力と生活の中で安心、安全を実感していただけるまちづくりを行ってまいりたいと存じます。
　また、昨年秋からの金融危機に端を発した経済不況は、かつて経験したことのない状況で深刻さを増してきています。さきの臨時議会、また今議会におきましても経済雇用対策を最優先に取り組んでまいりましたが、今後も必要に応じて緊急的に対応してまいりたいと存じます。
　どうか議員の皆様方、また市民の皆様方には、引き続き御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、先ほどあいさつをされた３月末をもって退任する田村収入役には、長年の御貢献大変ありがとうございました。また、３月末をもって多数の職員が退職されます。この皆様方にも心からのねぎらいを申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。
　最後になりますが、議員の皆様方には、これからもますますお体を御自愛の上、御健勝で市政のために一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、今議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（藤田統惟）　これにて平成21年第２回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
　　午後　３時２４分閉会