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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
大石豪議員の質問（１）
１ ともに考えるまちづくりについて
(1) 新居浜太鼓祭り
佐々木市長の答弁
１ ともに考えるまちづくりについて
(1) 新居浜太鼓祭り
大石豪議員の質問（２）
１ ともに考えるまちづくりについて
(1) 新居浜太鼓祭り
佐々木経済部長の答弁
１ ともに考えるまちづくりについて
(1) 新居浜太鼓祭り
大石豪議員の質問（３）
１ ともに考えるまちづくりについて
(1) 新居浜太鼓祭り
佐々木市長の答弁
１ ともに考えるまちづくりについて
(1) 新居浜太鼓祭り
大石豪議員の質問（４）
１ ともに考えるまちづくりについて
(1) 新居浜太鼓祭り
(2) 商店街再生
佐々木経済部長の答弁
１ ともに考えるまちづくりについて
(2) 商店街再生
大石豪議員の質問（５）
１ ともに考えるまちづくりについて
(2) 商店街再生
佐々木経済部長の答弁
１ ともに考えるまちづくりについて
(2) 商店街再生
大石豪議員の質問（６）
１ ともに考えるまちづくりについて
(2) 商店街再生
岡崎溥議員の質問（１）
１ 深刻化する不況について
(1) 地域経済に対する大企業の社会的責任
ア 雇用問題
イ 中小下請企業
(2) 新居浜市としての果たす役割
ア 中小下請企業対策
イ 非正規雇用（官製ワーキングプア）の問題
ウ 雇用の拡大
エ 相談窓口の設置と生活支援
２ アスベスト問題について
(1) アスベスト被害の拡大
(2) 住友化学など発生源の責任
(3) 市としての果たす役割
ア 地域住民の健康チェック
イ 住友への働きかけ
３ 環境問題について
(1) 公害防止協定の見直し
(2) 温室効果ガス排出量の実態調査の結果
(3) 住友共同電力の石炭火力発電所計画
佐々木市長の答弁
１ 深刻化する不況について
(2) 新居浜市としての果たす役割
イ 非正規雇用（官製ワーキングプア）の問題
ウ 雇用の拡大
高橋企画部長の答弁
２ アスベスト問題について
(1) アスベスト被害の拡大
(2) 住友化学など発生源の責任
(3) 市としての果たす役割
イ 住友への働きかけ
神野福祉部長の答弁
２ アスベスト問題について
(3) 市としての果たす役割
ア 地域住民の健康チェック
加藤環境部長の答弁
３ 環境問題について
(1) 公害防止協定の見直し
(2) 温室効果ガス排出量の実態調査の結果
(3) 住友共同電力の石炭火力発電所計画
佐々木経済部長の答弁
１ 深刻化する不況について
(1) 地域経済に対する大企業の社会的責任
ア 雇用問題
イ 中小下請企業
(2) 新居浜市としての果たす役割
ア 中小下請企業対策
エ 相談窓口の設置と生活支援
岡崎溥議員の質問（２）
１ 深刻化する不況について
佐々木経済部長の答弁
１ 深刻化する不況について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 深刻化する不況について
佐々木市長の答弁
１ 深刻化する不況について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 深刻化する不況について
２ アスベスト問題について
高橋企画部長の答弁
２ アスベスト問題について
岡崎溥議員の質問（５）
２ アスベスト問題について
佐々木市長の答弁
２ アスベスト問題について
岡崎溥議員の質問（６）
２ アスベスト問題について
３ 環境問題について
加藤環境部長の答弁
３ 環境問題について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０４分）
村上悦夫議員の質問（１）
１ 新居浜市、西条市、四国中央市三市広域圏連携について
２ 人事行政について
(1) 新規採用
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市、西条市、四国中央市三市広域圏連携について
渡邊総務部長の答弁
２ 人事行政について
(1) 新規採用
伊藤優子議員の質問（１）
１ 職員の士気の向上と再発防止委員会について
２ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
３ 地域包括支援センターと愛媛県介護予防市町支援委員会について
４ 放課後児童クラブについて
５ ネット上のいじめ問題について
６ 地域交流センター（金子公民館）建設事業について
７ 環境問題について
(1) ごみ有料化と戸別収集
(2) 地球温暖化対策
休憩（午前１１時４８分）
再開（午後 ０時５９分）
佐々木市長の答弁
２ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
７ 環境問題について
(2) 地球温暖化対策
阿部教育長の答弁
５ ネット上のいじめ問題について
６ 地域交流センター（金子公民館）建設事業について
神野福祉部長の答弁
３ 地域包括支援センターと愛媛県介護予防市町支援委員会について
４ 放課後児童クラブについて
加藤環境部長の答弁
７ 環境問題について
(1) ごみ有料化と戸別収集
伊藤優子議員の質問（２）
２ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
７ 環境問題について
渡邊総務部長の答弁
２ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
佐々木市長の答弁
７ 環境問題について
伊藤優子議員の質問（３）
３ 地域包括支援センターと愛媛県介護予防市町支援委員会について
神野福祉部長の答弁
３ 地域包括支援センターと愛媛県介護予防市町支援委員会について
西本勉議員の質問（１）
１ 保育行政について
２ 中萩保育園について
３ 南沢津保育園について
４ 市民文化センター大ホールの改修について
佐々木市長の答弁
１ 保育行政について
２ 中萩保育園について
３ 南沢津保育園について
阿部教育長の答弁
４ 市民文化センター大ホールの改修について
神野福祉部長の答弁
２ 中萩保育園について
３ 南沢津保育園について
西本勉議員の質問（２）
３ 南沢津保育園について
神野福祉部長の答弁
３ 南沢津保育園について
休憩（午後 １時５６分）
再開（午後 １時５７分）
神野福祉部長の答弁
３ 南沢津保育園について
休憩（午後 １時５８分）
再開（午後 ２時０８分）
高橋一郎議員の質問（１）
１ 新居浜市政について
２ 愛媛国体について
３ 地球温暖化について
佐々木市長の答弁
２ 愛媛国体について
３ 地球温暖化について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市政について
高橋企画部長の答弁
１ 新居浜市政について
渡邊総務部長の答弁
１ 新居浜市政について
神野福祉部長の答弁
１ 新居浜市政について
前垣市民部長の答弁
１ 新居浜市政について
加藤環境部長の答弁
１ 新居浜市政について
横井消防長の答弁
１ 新居浜市政について
近藤水道局長の答弁
１ 新居浜市政について
高橋一郎議員の質問（２）
１ 新居浜市政について
前垣市民部長の答弁
１ 新居浜市政について
高橋一郎議員の質問（３）
１ 新居浜市政について
前垣市民部長の答弁
１ 新居浜市政について
高橋一郎議員の質問（４）
１ 新居浜市政について
前垣市民部長の答弁
１ 新居浜市政について
高橋一郎議員の質問（５）
１ 新居浜市政について
３ 地球温暖化について
佐々木市長の答弁
３ 地球温暖化について
高橋一郎議員の質問（６）
２ 愛媛国体について
佐々木市長の答弁
２ 愛媛国体について
高橋一郎議員の質問（７）
２ 愛媛国体について
佐々木市長の答弁
２ 愛媛国体について
休憩（午後 ３時１０分）
再開（午後 ３時１８分）
永易英寿議員の質問（１）
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
(1) 障害児タイムケア事業
佐々木市長の答弁
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
(1) 障害児タイムケア事業
神野福祉部長の答弁
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
(1) 障害児タイムケア事業
永易英寿議員の質問（２）
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
神野福祉部長の答弁
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
永易英寿議員の質問（３）
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
神野福祉部長の答弁
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
永易英寿議員の質問（４）
１ 子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
日程第３ 議案第３５号
佐々木市長の説明
高橋企画部長の説明
委員会付託
議案第３１号の訂正について
佐々木市長の説明
表決
休憩（午後 ３時４４分）
再開（午後 ３時４５分）
散会（午後 ３時４５分）
本文
平成21年３月５日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第16号 平成21年度新居浜市一般会計予算
議案第17号 平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第18号 平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第19号 平成21年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第20号 平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第21号 平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第22号 平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第23号 平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第24号 平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第26号 平成21年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 平成21年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員会付託）
議案第29号 平成20年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員会付託）
議案第30号 平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第31号 平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
（環境建設委員会付託）
議案第32号 平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（福祉教育委員会付託）
議案第33号 平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
議案第34号 平成20年新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
第３ 議案第35号 平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問、議案第16号～議案第34号
日程第３ 議案第35号
議案第31号の訂正について
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 井 原 敏 克
消防長 横 井 清 輝
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 秦 正 道
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田統惟） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西本勉議員及び高須賀順子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田統惟） 次に、日程第２、議案第16号ないし議案第34号を議題といたします。
昨日に続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次質問を許します。まず、大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） おはようございます。
会派みどりの風、大石豪です。
一般質問に入るに当たりまして、新居浜市にも深くかかわりのある方として、平成16年より地域再生マネジャーとして、その後もまちづくり、商店街活性化に向けたものとしてのはまさいなどに深く携わっていただいた中奥良則先生が、今年度のはまさいに来られた１週間後に急逝されたとお聞きし、深い悲しみに包まれました。この場をおかりいたしまして、謹んでお悔やみ申し上げます。
それでは、私に与えられた10分間、少々早足になろうかと思いますが、早速質問に移らせていただきます。
ともに考えるまちづくりについてとして、新居浜太鼓祭りについてお聞きします。
昨年、伊藤謙司議員さんも質問されておられましたように、平成20年度の新居浜太鼓祭りの開催日は10月15日から19日までとなり、それは皆さん御承知のとおり、川西地区におきまして金、土、日の週末開催とされたためであります。
それではなぜ川西地区は週末開催に踏み切ったのか。御存じのとおり週末開催につきましては、各分野においてさまざまな御意見がありました。もちろん、川西地区太鼓台運営協議会におきましては、開催日の１年以上前より議論に議論を重ね、その中で浮かび上がった問題点、重要性も重々承知もいたした上での、それでもなおの決行とされたのです。決行するに当たった場合、決してやわらかくない御意見をいただくことも予想されておりました。しかし、そういった御意見こそが太鼓祭りを愛する熱い、純粋な思いであることに変わりはなく、その思いの重さがわかるからこそ、川西地区太鼓台運営協議会としては決して目をそらすことなく、純然たる信念を持ってこたえていかねばと思っておられるのです。これからの人口推移からのかき夫の問題、近年における地方祭としての企業における休日の有無、子供が学校で学ぶための時間の確保、観光客の推移からの実質的な金銭の流動、そして上京したお子さんやお孫さんに、この誇れる新居浜の祭りに参加してもらいやすい環境をつくりたい。まだまだ多くございますが、こういったさまざまな思いや実質的な問題を集約し、最終的に週末開催決行へとなったのであります。
すべてにおいて同意してほしいとは言えません。しかしながら、私たちにも信念がある。新居浜太鼓祭りをもっともっとよくしたい、その思いは同じであるはずなのだから、ぜひともよい形で歩み寄れればと願っておりますし、そうあれることを信じております。
さて、私個人の思いも入ってしまい、少々熱くなってしまいましたが、昨日大條議員さんも数字を詳しくおっしゃっておられましたように、平成20年に開催された新居浜太鼓祭りの警察調べであります観客数を見てみますと、川西、川東、川東西部、上部の合計人数は、10万400人。ちなみに平成11年は23万3,100人であり、これより記念行事年を除くと年々減少し、半分を切ったのは平成18年の10万2,600人。次年である市制70周年時においても11万4,800人とやはり半分を切っており、10万400人となった平成20年は過去最低観客数であります。確かに途中、警察調べの方法が変わったことも確かでありますが、観客数が減少傾向にあることは否めません。
その中におきまして、平成11年からの資料にて川西地区を見ますと、ピーク時９万1,200人でありましたが、平成18年には２万9,700人となっております。しかしながら、市制70周年時には５万5,200人、昨年の平成20年には少し下がるも４万5,000人と、平成17年の３万8,200人を大きく上回りました。これらは一宮の杜ミュージアムとし、有志がプロジェクトを組み、地元商店街や物産協会への呼びかけを通じ、地元として一丸となり動いた結果ではないでしょうか。市民とともにつくり上げる祭りへの第一歩とも感じるのです。そういった動きの中にあった祭りを見て、この結果を見て、新居浜市として素直にどう思われたのか感想をお聞かせください。
一宮の杜ミュージアムとし中央公園にて参加してくださった方からは、さらなる案や改善策も多くお聞かせいただいております。次につなげる祭りとしての声がそこにあるのです。今回の週末開催は決してイベントの一言で片づけられない重さがあります。今こそ行政としても密なる協働歩調を持ち、新居浜の誇れるものの一つである新居浜太鼓祭りを通してのまちづくりを考えていただきたく思うのでありますが、いかがでしょうか。
政教分離で言うならば、現在えひめの祭り観光ブランド化モデル事業として行われているブランド強化への矛盾点も見受けられると考えますが、新居浜市の見解と今後の展開として考えられることがございましたら、お聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
大石議員さんの御質問にお答えいたします。
ともに考えるまちづくりについてのうち、太鼓祭りについてでございます。
昨年、川西地区において行われました、一宮の杜ミュージアムにつきましては、従来の神社の祭礼行事である太鼓祭りについて、いかにして平和運行を行い、観客に見せる祭りとするにはどうすればよいのかを地元の皆様が主体となって協議し、実施されたものであり、太鼓祭りのあり方の一つの姿として大きな試みであったものと認識しております。今後、地域住民の皆様や太鼓台関係者を中心といたしまして、さらに議論を深めていただき、すばらしい太鼓祭りになることを期待いたしております。
次に、太鼓祭りを通じてのまちづくりについてでございます。太鼓祭りは、神社祭礼行事であり、また観光資源としても大変魅力あるものでございますことから、市といたしましても、太鼓祭りを本市を代表する観光資源の一つとしてとらえ、これまでも観光宣伝ポスターの作成、配布、あるいは市政の節目には統一寄せの実施、またかきくらべ会場に来場される市民を含めた観光客のための環境整備など、さまざまな取り組みや平和運行への支援などを実施してまいりました。今後におきましても市民の方々の多様な意見を取り入れながら、太鼓祭りが観光資源として、また市民の皆様方が誇れる貴重な伝統文化行事として後世に引き継がれていく太鼓祭りとなりますよう、まちづくりの一貫として取り組んでまいります。
次にえひめの祭り観光ブランド化モデル事業につきましては、今まで全国的には名前が余り知られてなかった新居浜、西条、両市の祭りを全国にＰＲすることを目的としており、実施している事業内容につきましても、観光資源としての情報発信や、観光客の受入体制の環境整備を行っているものでございます。このブランド化モデル事業の今後の展開といたしましては、これまでに実施いたしてまいりました事業について、集客に成果が見られた事業や、受入体制として求められている事業を継続して実施できるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田統惟） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございました。
ここで、事例としてではありますが、新居浜市と同じく五穀豊穣を祈願したことが始まりと伝えられる祭礼であります岸和田だんじり祭を挙げさせていただきます。
多くの方も御存じかと思いますが、平成18年度より祭礼の日程が９月の第３月曜日の敬老の日の前日、日曜日と前々日、土曜日に変更となり、これは130年ぶりの日程変更となり、各メディアにも大きく取り上げられました。日取り変更までの協議背景を見ますと、これらは我が新居浜市の祭りにもすっかり当てはまるのではと感じるのでありますが、こういったさまざまな分野につながった動きに対してどう思われたのか、御所見をお聞かせください。
新居浜市の太鼓祭りの位置づけは、悲しいかな、この観客数の減少として数字が如実に物語っております結果をとらえ、これから行政がどうかかわってくださるのかにもかかってくるのではないかと感じるのでありますが、いかがお思いでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えします。
岸和田だんじり祭の日程変更につきましては、祭りの当事者であります地域住民が主体となりまして、祭りと関係する生活全般にわたる諸問題の祭りのあり方について協議され、変更に至ったものとお伺いしております。
お祭りの日程変更につきましては、やっぱり地域住民の生活への影響が大きく、御指摘のように、さまざまな意見を取り入れながら協議を進めたことが、岸和田だんじり祭の日程変更に至った大きな要因であったのではないかと考えております。
当市におきましても、日程を初め太鼓祭りのあり方につきましては、市民の間にもさまざまな御意見がありますため、今後とも新居浜太鼓祭り推進委員会と協議しながら、本年度予定しておりますアンケート調査等を通じて、市民の意向を把握することといたしておりますことから、これらの結果をもとにいたしまして、市民の皆様の望む太鼓祭りとなりますよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、太鼓祭りにつきましては、本市の重要な観光資源の一つであると、このように認識しております。観光客の集客増を図るため、太鼓祭りのＰＲや観光客のための環境整備などに積極的に取り組んできておりまして、これまでの取り組みも含めまして、情報発信の方法や観光客の受け入れ環境のあり方について、さらに検討し、より集客が図れるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤田統惟） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございました。
市長は民の強さをおっしゃられておられました。じゃあ実際に今回のように地域、民が動いている中での行政のバックアップがございましたら、お聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 太鼓祭りに関してのことだと思います。
最初の御質問の中で矛盾ということもおっしゃいましたが、私は矛盾ではなくて、新居浜太鼓祭りというのは、一番核にあるのは神社祭礼です。それに端を発した伝統文化行事であり、そこに核があって、そして一般市民がいて、観光客がいると。だから、いわゆる核を中心として波及をしていくという波及効果、その広がりを期待して、我々としてはかかわっていると。だから、核の部分のところは神社祭礼に基づいた伝統文化行事であり、そこに行政が開催日も含めて申し上げることはないと。ただ、市民全体の安心・安全であったりというところに我々も気を使わなければいけないから、それにかかわるような事業については支援もしていきたい。また、波及効果の大きい観光客の誘致などは、新居浜市全体の活性化につながることであり、新居浜市行政としてのかかわりを持っていきたいという、そういう考え方でおります。
○議長（藤田統惟） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） まだまだ一筋縄ではいかない問題でもありますので、この場では一呼吸置きまして、また以降に質問をさせていただこうと思います。
それでは、次の質問に移ります。
ともに考えるまちづくりについての商店街再生についてお聞きします。
まず初めに、これからの質問には私の思いが多分に入り、まだまだ私個人の構想の枠でありますことをお伝えしておきます。
さて、現在の全国の商店街を見まして、果たして活性化して向上した場所は幾つあるのでしょうか。我が町新居浜市におきましてもさまざまな取り組みをしておりますが、日常としてなかなか目に見える活性化へ結びつくことが困難となっております。一つに昭和通りを見ましても、空き店舗が目立ち、歩行者が商店を楽しむ風景は、私自身口にするのが悲しくもあるのですが、過去の栄光となりつつあります。何が必要なのか。逆転の発想、先進事例、さまざまなファクターが頭出しとしては出てくるのでありますが、内容に関してはこれぞと言える光が導き出せません。私自身が商店街に求めるものは、今になりそれが何だったのか、考えれば考えるほどぼやけてきそうになります。
そう繰り返す中で、初心に返ってみますと、頭に残るのはやはり一つでありました。それは初めて議員となり、若者を集め、今の商店街に何が欲しいのかを聞いた中にあった言葉です。緑が欲しい。純粋な言葉だからこそ、さまざまな整合性も見えました。例えば先人の三翁に挙げられる伊庭貞剛氏の植林事業、その中にこそ工都新居浜の今後のあるべき姿が見えてくるようにも思えるのです。
森の駅をコンセプトに置いた新居浜市、点在する場所をトータルな面としてまとめる意味におきましても、緑を軸としたまちづくりに必要性を感じます。
そこで商店街であります。コンセプトを打ち出すならば、森の中の商店街。既存の考えを振り払い、思い切ってアスファルトをはがし、車の進入を禁止としてみてはいかがでしょうか。地面に芝生を張り、歩行者、自転車に重点を置くことで、より健康的に、環境面に寄与した形での道ができ上がります。現在歯抜けとなった各商店の間を植樹に重点を置いたポケットパークとし、間隔を持ってチャレンジショップも打ち出します。魅力ある場所がそこにあるならば、自然と人は寄ってくるのではないでしょうか。若者の店に対する関心も一層生まれてくるはずです。そして、大型ショッピングセンターにはない、緑を含む清浄な空気の中での暖かな日差しを持った商店街ができるはずです。昭和通りですと、車の通行は、以前開発予定のあったままとなっております海岸通りや敷島通りの整備にて賄えるものではとも考えますし、平成の名水百選に選ばれましたつづら淵の水、つづら淵の周辺整備からの延長として、散歩もできる親水公園形式も考えられます。道にオープンテラスのデッキを置くならば、喫茶店からの出前も考えられますし、ペットを連れて歩くならば、現在のペット事情からもニーズに合ったオープンカフェにも成り得ます。さらには昭和通りの入り口、出口に駐車場を置き、レンタサイクルも考えられるのではないでしょうか。今では、町全体に車が入ってこないようにしているところもありますし、車を持たないことでの住居助成をされているところもあります。決して考えられなくはないものと思いますし、今だからこその取り組みとなるのではないでしょうか。
第五次長期総合計画にぜひとも御一考いただきたくも思っておりますが、まずは率直な感想をお聞かせいただきたく思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） ともに考えるまちづくりについてのうち、商店街再生についてお答えいたします。
大石議員さん御提案の森の中の商店街構想につきましては、これまで本市が取り組んでまいりました商店街のにぎわいの創出を目的とした各種イベントの支援から、商店街という空間の魅力を高め、商店街を再生させる手法への発想の転換をしてはどうかと、こういう御提案であると理解をいたしております。
現在、新居浜市といたしましては、いかにして市民の皆様方に地元商店街のよさ、必要性を理解してもらうか、商店街の利用者をふやしていくかについて、商店街関係者と継続的に意見交換を行っております。また、不定期でありますが、機会をとらえて全国の商店街の取り組み事例や、国、県等の商店街支援施策について、商店街関係者に情報提供を行うなど、商店街の魅力を高めるための方策、商店街活性化策等について商店街連盟、商工会議所と協議を行っております。
また、どのような手法により商店街再生を目指していく場合におきましても、必要性、整備手法等について、商店街を取り巻く環境、近隣住民の意向を踏まえた上で、全市民の理解を得る必要があります。チャレンジショップの実施、つづら淵の活用、レンタサイクルの実施等々さまざまな具体的な取り組みにつきましても御提案をいただいたわけでありますが、今後商店街活性化の取り組みに当たりましては、これまでの個別事業の支援から商店街全体を一つのエリアとしてとらえ、点から面整備など総合的な支援へと、先進地の事例も参考にしながら、商店街を含めたまちづくりのあり方について発想の転換を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。
私は既存の商店街の再生を願っております。現在におきましては、どこであってもアイデンティティーがなくなってきているように感じます。環境面を見ても、今後につながるものと考えますし、行政として実績を見るのはもちろん大事ではありますが、夢を買うといった意味におきましては、あり方として見直す時期が来ているのではないでしょうか。そこに行けばこういうことが楽しめるといった快適性を、行政はどう思われているのでしょうか。まずはお答えください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 大石議員さんの再質問にお答えします。
商店街の快適性というお尋ねでありますが、かつて商店街には核となる店舗を中心として、商業機能を初め、公共機能、文化、娯楽機能など、さまざまな都市機能が集積しておりました。しかしながら、モータリゼーションの進展等によりまして、その多くが郊外に移転いたしましたことから、近年におきましては中心商店街の空洞化というものが全国的に問題となっております。このような状況の中で、大石議員さんの御質問の中にもありましたように、暖かな空間としての市街地の中心商店街の整備というものは、中心市街地に不足をしておりますにぎわいを創出する上で非常に重要なことであると、このように私も考えております。
市民の快適性を向上させる機能を一つでもふやしていくことこそが重要ではないかと、このように考えておりますので、今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） ありがとうございます。
前向きな努力をしていただけるということで、うれしく思います。
例として、一つに道があり、ただ目的に着くために速ければいいということでもないはずです。暖かな空間としてとらえてもらいたくて、創造力を伸ばすようなものが必要とも感じております。まちづくりとして、今回を含め３回にわたり次回も質問させていただきますので、今後も御検討のほどよろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんので、即入ります。
通告に従いまして質問します。景気悪化が急速に進んでおります。アメリカよりも厳しく、かつてない落ち込みであります。外需約15％によって、史上空前の利益を上げてきた大企業中心の経済政策と、労働者の雇用を破壊し、賃金を抑え込んだ55％を占めます内需の弱さとは、表裏一体の関係にあります。これを主導してきたのが構造改革でありました。小泉政権以来の自公政治の構造改革で、国民に毎年約13兆円、４人家族で40万円もの負担が新たにかぶさりました。毎年であります。内需が細るはずであります。年度末に40万人、８月ごろまでに170万人の失業者が出るだろうという民間の調査もあります。もうけのために1,000万人を超えるワーキングプア、大量の不安定雇用をつくり出した、まさに政治災害であります。
さて、化学、鉱山、重機など住友各社が派遣労働者の解雇など、リストラを発表しました。非正規労働者の雇用確保はもとより、賃金など労働条件の改善や正規雇用の拡大、中小企業に対しての単価の引き上げなど、大企業各社が社会的責任を果たすよう、新居浜市として申し入れるべきと思いますが、いかがでございましょうか。住友各社は内部留保をたっぷりとため込んでいるわけであります。体力は十分であります。
次に、中小企業の倒産が急増しております。貸し渋り、貸しはがしをやらないよう金融機関へ申し入れること、融資制度を拡充すること、中小企業向けの仕事をさらに拡大すること、また中小企業対策費を増額しまして、支援することが今必要だと思います。
次に、自治体みずからが雇用を拡大する責任を果たすことが要求されております。
ところが、自治体がみずから大量につくり出している官製ワーキングプアの問題がございます。この４月には職員が907人に、非正規職員が626人となります。実に全職員数の約41％が非正規職員でございます。賃金が３分の１以下、安く上げようという行政改革の名による自治体版の構造改革であります。保育士や調理員はもちろん、消防士の充足など、自治体みずからが正規雇用をふやすこと、そして臨時的な雇用対策の仕事もつくっていくことが今緊急に求められていると思います。
これから正規切りへとさらに厳しくなることが予想されますが、路頭に迷う人を出さないために、相談窓口の設置と住まいの確保や経済的生活支援の体制が必要であると思います。
次に、アスベスト問題についてでございます。
一般質問で何度も取り上げさせてもらいました。今、住友化学では労災保険給付認定者は６名ふえまして14名に、そして健康管理手帳交付者が14名ふえまして71名になりました。特別遺族補償給付認定者が３名です。この一、二年で急増しております。これらの問題を市としてどのように考えられておるのか、最初にお伺いしたいと思います。また、積極的に情報公開をしまして、住友化学など発生源の責任として掘り起こしをすれば、多くの労働者を救済することができることは明らかであります。それが問題を起こした企業の責任だと思います。アスベスト被害は、私どもの調査では住友化学愛媛工場の菊本地区に多く発生していると思われます。作業着を洗濯した奥さんまで発症している例はほかでは見られるわけでありますけれども、家族の健診、そして菊本町など地域住民への影響はどうかという問題もあるわけでございますが、そのチェックも必要であると思います。そして、新居浜市としても市民の安全と健康の問題として、住友各社に働きかけまして、救済を求めるべきではないでしょうか。
最後に、環境問題についてであります。
昨年の９月議会で公害防止協定の見直し、温室効果ガス排出量の実態調査を進めるとしておりました。その後の経過を伺いたいと思います。
また石炭火力は、温暖化ガスを最も大量に発生する発電方式であります。県下で温暖化ガスを大量に発生している地域の責任として、削減すべき方向と逆行するのではありませんか。再検討させる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
深刻化する不況について、新居浜市としての果たす役割のうち、非正規雇用の問題についてでございます。
まず、正規職員の定員削減につきましては、国の三位一体の改革や少子高齢化の進展などに伴い、今後におきましても厳しい財政運営が予想されておりますが、一方では新たな行政課題や、多様化する行政事情にも的確に対応していくことが必要でございます。そのためには、職員数を必要最小限に抑え、人件費の財政負担を軽減することにより、市民サービスの向上を図るとともに、限られた人材を最適配分し、最小の職員数で最大の効果を上げることが求められております。今後におきましても、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化、アウトソーシングや指定管理者制度のさらなる導入など、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行い、定員の削減に努めるとともに、職員につきましてはさまざまな研修や自己研さんなどにより、資質の向上や能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、雇用の拡大についてでございます。
社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに迅速に、また的確に対応するため、総人件費の抑制を図る中、業務内容や勤務形態、あるいは個々の事業の継続性等を考慮して、正規職員で対応するよりも効果効率的な場合に臨時職員、非常勤職員を配置いたしております。
また、正規職員の採用につきましては、職種別の退職者、新規事業、あるいは事務量の推移などについて、中期的な将来予測を踏まえた上で、毎年度計画的な採用を行ってきております。しかしながら、現下の厳しい雇用情勢を考慮し、本市におきましては、平成21年度の採用試験を前倒しして、消防士、電気技術者、建築技術者の３職種について、ことし１月に市政だより等に公募を行い、採用試験を実施し、最終的には消防士２名の採用が内定しております。
今後におきましても、定員適正化計画の内容を踏まえた上で、適正な採用計画を策定し、それに基づく採用を行ってまいりたいと考えております。
次に、臨時的な雇用対策についてでございます。
平成20年度の本市の臨時的な取り組みといたしましては、国の２次補正予算による緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、２月から臨時職員を５名採用したところでございます。平成21年度につきましても、約26名の臨時職員の採用について、県へ要望しているところでございまして、離職を余儀なくされた方々の次の雇用へのつなぎとして、雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） アスベスト問題について補足を申し上げます。
まず、アスベスト被害の拡大についてでございます。
住友化学におきましては、アスベスト関係法令を遵守し、継続して調査を実施されており、企業の責任において適切に対応いただいていると認識いたしております。しかしながら、アスベストを原因とする中皮腫、肺がんは、30年から40年という非常に長い潜伏期間を経て発病するため、本市といたしましても情報の把握に努め、的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、住友化学など発生源の責任についてでございます。
アスベストに関する被害の状況、事業所名等につきましては、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、環境省ほか各公的機関等におきまして情報公開がなされており、各企業におきましても積極的に情報公開され、関係法令に基づき対応いただいていると認識いたしております。
最後に、市として果たす責任のうち、住友への働きかけについてでございます。
住友各企業におきましては、アスベストによる健康障害の状況把握、健康診断等の実施について、継続して対応されており、本市といたしましては、市民の方々の安全と健康の問題として情報把握に努めることはもちろん、石綿及び肺がん等に関する一般的な健康相談、各種専門的な相談窓口の御案内等への対応により、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） アスベスト問題についてのうち、地域住民の健康チェックについて補足申し上げます。
アスベストを吸うことにより発生する疾病としては、肺がんや中皮腫があり、一定の所見が認められた場合は所在地の都道府県労働局で健康管理手帳が交付されます。手帳が交付された場合は、その後無料で定期的に指定の医療機関で健康診断を受けることができます。工場周辺に居住の人で、アスベスト被害が心配される住民につきましては、早期発見、早期治療に努めていただくため、保健センターが実施している肺がん検診などを定期的に御利用いただくことや、労災病院等の専門医療機関や、保健所に御相談いただきたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 環境問題について補足を申し上げます。
まず、公害防止協定の見直しについてでございます。
現在、公害防止協定を締結している住友各社と新たに環境問題も含めた協定書の締結に向けて見直しの協議を重ねております。できるだけ早い時期に締結できるよう、今後も関係各社と協議を継続してまいります。
次に、温室効果ガスの排出量の実態調査についてでございます。
地域全域から排出される温室効果ガスの排出量の算出方法は、平成19年３月に国が策定した地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインの中で、総合エネルギー統計などの数値を使用して推計する方法が示されており、本市も1990年度が約45万トンＣＯ２、2005年度が56万トンＣＯ２と試算しました。しかしながら、国から公表された新居浜市内の事業所から排出される温室効果ガスの量と新居浜市の推計量とでは、著しく差が大きいものとなっております。そのようなことから、愛媛県などに確認したところ、地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインでの算出は、国の統計値を県に案分し、さらにそれを市に案分して算出することから実績値から大きくかけ離れること、また事業部門や運輸部門の数値が実績値と大差があるため、現在実績値を算出するための方法を盛り込んだ新地方公共団体実行計画策定マニュアルが国において検討されているとお聞きしております。
今後は、新しいマニュアルが策定され次第、再度、新居浜市全域から排出される温室効果ガスの排出量を試算し、地球温暖化対策の基礎データとしていきたいと考えております。
次に、住友共同電力の石炭火力発電所計画についてでございます。
住友共同電力は、新居浜東第二火力発電所１号発電設備の平成26年４月運転開始を目指して、現在、環境影響評価法に基づき環境影響評価の実施中でございます。この計画では、電気と蒸気の供給を併用することでエネルギー効率の向上を図るとともに、最新のエネルギー機器やばい煙対策設備を導入する予定となっています。
また、本発電設備の建設に伴い、旧施設を廃止する計画となっており、ばい煙排出量の大幅な低減や二酸化炭素の排出原単位での低減が図られるとお聞きしております。
しかしながら、石炭は天然ガスや重油に比べ、発電時の二酸化炭素排出量が多いことから、愛媛県は提出された環境影響評価方法書に対して、環境影響評価準備書の中で、京都議定書目標達成計画との整合性を明確にすること、バイオマス燃料や水力発電等の自然エネルギーを積極的に導入することにより、二酸化炭素排出原単位の低減に努めることなどの意見を述べ、改善を求めています。
本市におきましても、愛媛県とともに環境負荷の少ない事業活動を推進いただくよう、要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 深刻化する不況について補足を申し上げます。
まず、地域経済に対する大企業の社会的責任についてでございます。
地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業の動向につきましては、一部を除き、世界的な需要減退に伴い、操業度はいずれも低下しており、収益的にも市況の低迷、円高等により厳しい状況が続いております。また、住友各社の雇用の状況につきましては、一時帰休の実施により、雇用の確保に努めているほか、正社員の希望退職の募集はせず、当面は退職者不補充で対応していくと伺っております。
このような状況の中、住友化学におきましては数十億円の投資によるデバイス開発センターを設置するなど、現在も大型増強工事等が行われており、市内中小企業への発注等も行われているところでございます。これまでも折に触れ、本市での新規投資や増強投資、雇用の確保について要請してまいりましたが、今後におきましても引き続き要請してまいります。
次に、新居浜市としての果たす役割についてでございます。
まず、金融機関への申し入れにつきましては、昨年末にも市内金融機関を訪問し、中小企業者の資金需要のタイミングに的確に応じてもらえるよう要請を行ったところでございます。
次に、融資制度の拡充につきましては、中小企業への緊急的な資金繰りを支援するため、現行の融資制度に加え、平成20年12月に融資限度額を拡大した中小企業緊急経営資金融資制度を新設するほか、中小企業の負担軽減を図るため、現行の保証料助成制度に加え、利子補給制度も新設したところでございます。今後とも資金需要のニーズを的確に把握してまいります。
次に、雇用継続への支援につきましては、企業立地促進条例及び中小企業振興条例に基づき、新規雇用に対する助成金を交付しておりますが、国におきましても、平成20年12月に休業や教育訓練等により雇用を維持する企業に対し、手当等の一部を助成する中小企業緊急雇用安定助成金が創設されたことを受け、新居浜市雇用対策協議会主催による同助成金に関する説明会を２月26日に開催したところ、多くの中小企業の参加がありましたことから、今後におきましてもハローワーク等関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、相談窓口の設置と生活支援についてでございます。
まず、住まいの確保につきましては、今回の経済不況に伴い離職し、住む場所を失うことになった求職者に対する緊急的支援として、城下寮３戸と国家公務員宿舎３戸の計６戸を確保し、既に提供を始めております。また、国におきましても雇用促進住宅の受け入れを開始したと伺っております。
次に、貸付等の経済的支援につきましては、離職者に対する貸付制度を市は設けておりませんが、国におきましては住居喪失状態になっている離職者を対象に、住居と安定的就労機会の確保のため、住宅入居費用や生活・就職活動費等を貸し付ける就職安定資金融資制度を昨年12月から実施しております。
また、相談窓口の設置につきましても、現在でも職業相談、職業紹介はもとより、求職者の住宅や融資相談等について、ハローワークが窓口となり相談業務を実施しておりますので、新たに市に相談窓口を設置するのではなく、ハローワークと連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
住友などの社会的責任の問題について、ちょっと触れたいと思います。
2003年から2008年の３月決算まで、住友各社は史上空前の利益を上げたということは御承知のとおりであります。内部留保をためにため込んでまいりました。住友重機が7.26倍、少なく見積もって1,664億円。そして住友金属鉱山が3.6倍、5,690億円、住友化学が1.7倍、6,300億円などなど、大変なため込みでございます。そしてこれは、不安定雇用の労働者をベースにしてもうけてきたということでもあります。
今回、派遣切りが年度末に向けて行われるという発表でございます。これをやはり中止せよということ、雇用を守る社会的責任を果たしてくれということを、きちんと市として申し入れたらどうかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 企業の社会的責任ということで、雇用について各社に強く申し入れをしてはどうかというお尋ねでございますが、これまでこういった経済状況になる前も、雇用の確保、また投資の増強といったことにつきましては、私自身も住友各社にお伺いし要請をしたところでございますので、今後ともこういった状況を理解していただいて、新居浜市の雇用の安定に資するよう要請をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
今までも要請してきたということでございますけれども、今回はリストラが具体的に発表されたということでございます。そして、内部留保もたっぷりと抱えていると。今回、派遣切りを中心に行うということなのですが、そういう方たちのおかげでもうかったという側面もあるわけでございますから、具体的に出てきた段階での申し入れということが意味があるというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
ことしになりましても東京のほうの本社、また新居浜の事業所などの幹部とお話をいたしまして、この時期でございますから、雇用の問題、地元中小企業の問題が話の中心であり、新居浜市の雇用を守っていただきたい、また中小企業に対する変わらない支援を、こういう時期だからこそお願いしたいということを申し上げておりますし、企業が発表された計画につきましては、説明に来ていただき、また今後必要があればいろいろな要請もし、また情報を収集して地域の安定に努めたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ひとつよろしくお願いしたいと思います。この内部留保のほんの一部を使うだけで十分達成可能な社会的責任でございます。
次に伺いますが、やはり住友の問題でございますが、アスベストの問題でございます。
時間の経過とともに、移動したり、記録あるいは記憶が薄れて健康管理が不十分になり、手おくれになるというおそれがあるわけであります。石綿、アスベスト暴露歴のある方には具体的に声をかけて、定期的な健康診断を受けさせるべきと思うわけでございます。
住友各社は十分きちんとした対応をしているというふうに何度もおっしゃられましたけれども、私はしていないというふうに思うのです。
アスベストの問題で数回質問してまいりましたけれども、この問題で話し合ったことはございますか。このことを伺いたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
アスベスト問題で、住友各社と話し合ったことがあるかということでございます。
直接この問題について細かくお話をしたことはございません。ただし、今どういう対応をとられておるかといったようなことは、ホームページ等も拝見させていただきまして、適正に対応いただいておるという認識を持っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
今の部長の責任ではないと思いますけれども、今までも答弁ではきちんと住友各社は対応しているということで、今の話でも話し合ったことはないと、はっきり言えばそういうことであったというふうに思うのですが、やっぱり遠慮があるのではなかろうかというふうに思うのです。やっぱり発生源の会社は、皆さんの納得のいくような形で行動すべきというふうに思うのでございます。
今、話がありましたように、インターネットで、ホームページでというふうに、従来からそういう答弁でありました。これでは行動になってないというふうに思います。
市長に一つ伺いたいのですが、こういうふうに市民の皆さんに被害がいっぱい出てきておるわけでございますけれども、この際、直接話し合う必要があるのではないでしょうか。答弁よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 住友企業とは、組織として産業遺産の活用であるとか、雇用の問題とか、そういう形の常設の協議のテーマにはなっていないという、そういうことでございます。ただ地域住民の問題でございますから、さまざまな御意見を受け、企業のほうで受けとめられないテーマがあれば、また私どもを通じてお話もするというようなことは当然しなければいけないというふうには思っておりますが、今、企業としてその対象であろうという人たちに対する対応はされているという基本的な認識の中での答弁でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。行動してほしい。
そして環境問題についてですが、いつ具体化できるのかという時期を言ってほしいのですが。ひとつよろしくお願いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 再質問にお答えいたします。
いつ公害防止協定を結ばれるかということでしょうか。
現在協議を重ねておりまして、今月も協議をする予定になっております。できるだけ早い時期に協定書を結びたいというふうに考えて、鋭意取り組んでおります。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。これで終わります。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０４分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上悦夫議員。
○２１番（村上悦夫）（登壇） ただいまから通告に従いまして御質問申し上げます。
まず、新居浜市、西条市、四国中央市の三市広域連携についてお尋ねを申し上げたいと思います。
平成16年４月には川之江市、伊予三島市、宇摩郡土居町、宇摩郡新宮村の２市１町１村が合併し、人口約９万人の新生四国中央市が、また平成16年11月には西条市、東予市、周桑郡丹原町、周桑郡小松町の２市２町の合併がありまして、人口約11万人の同じく新生西条市が発足いたしました。
本市は両市とは若干異なりますが、別子山村と合併いたしまして、いわゆる平成の大合併により、本市を中心に都市類型の非常に共通点の多い都市が誕生いたしました。１つには瀬戸内海の燧灘に面した臨海工業都市として発展中である都市であること、２つには人口は９万人から12万6,000人、おおむね２万人の差はあるものの、いわば10万都市でありますこと、３つには製造品出荷額は6,300億円から8,800億円であり、平均数千億の都市であること、産業は化学、電力、機械、鉱業、製紙など、日本の基幹産業が多く立地しているということ。さらに商業圏も大型店を中心に相互利用者が大変多いということ。政治的には衆議院議員選挙区が３市をもって１選挙区となっておること、交通事情についてはＪＲ、高速道路ともに30分圏内であること、さまざまな説がありますが、学者あるいは総務省などがあるべき理想の都市の人口は、やはり30万人から50万人程度ではなかろうかという説がございますが、その範疇でもあることなど、相当共通点があります。このような３市が誕生したことは、それなりに歴史的、社会経済的に見て極めて適当であったと私は高く評価をしておるものでございます。
この圏域は、将来は合併しても差し支えのないと思われる程度、条件整備がなされておると存じます。したがいまして、この３市が協力、協調をいたしまして、地方分権が進む中で、国、地方ともに財政の厳しさがますます増していく、また将来ともに当分の間財政の好転は見込まれない中で、一方市民の行政に対する需要、要望、期待はますます大きくなってまいります。それらに対応するためには、行政の効果効率化を図り、経費を節減できるところは節減し、収入をふやせるところはふやすという政策が望まれるところであります。
そこで、この３市を合わせますと人口にして33.5万人、製造品出荷額は２兆3,500億円となりまして、国内の同規模都市と比較いたしましても数市に数えられる大きい経済圏となり、いわば中核都市の風格を持ったものとなります。したがいまして、この３市の圏域の発信力は、かなり大きなものとなり、昔の毛利元就の３本の矢ではございませんが、期待が持てるのではないでしょうか。
行政の効果効率化の点につきましては、消防、国保、介護保険、廃棄物など、さらには観光、産業振興、またそれぞれの各市で競い合う施設づくりではなく、図書館とか体育館、グラウンドなど、いわゆる文化体育施設などは可能な限り３市共通市民利用が考えられるのではないかと思います。その観点から、本市の果たす役割は、大変重要だと思うのであります。それは、幸いといいますか、位置的に３市の中心であり、人口もほぼ10万都市で差はないとはいいますものの、既に昭和28年以来、約13万人の都市として、約50年経過いたしております。合併による市民意識も、一体感が相当醸成をされておりますし、西条市、四国中央市は10万都市となってからはまだ５年を迎えておるところでありまして、合併に伴う諸施策の整理などに相当の力を用いなければならない時期ではないかと推察をいたします。
このような状況で、本市は若干割に合わないことがあったとしても、リーダーシップを発揮して、新３市のまさに中核中心都市として積極的に働きかける必要が市長にはあるのではないでしょうか。
そのお気持ちについて、５年前に合併を目前にしたときに一度よく似た御質問を申し上げ、考え方については了とされ、それぞれの時点設定を考えて今後に期するお話を承っておりますので、そのお答えを含めて、ただいま現在でどうなっており、どのように取り組んでいこうとされますか。市長の御所見を伺いたいのであります。
次に、人事行政についてお尋ねしますが、時間が限られておりますので、人事全体についてはまた後刻といたしまして、新規採用に限ってお尋ねさせていただきます。
新規採用に関連した数点を、まず確認の意味で御質問をさせていただきますが、市長は就任以来、直ちにいわゆる入試に対する透明性の確保のために取り組まれて、筆記試験を本人の希望があれば点数や順位についてもお知らせするということに取り組んでおられますが、今なおそのとおりでありますか。そして事実、そういう要望がありましたでしょうか。それから筆記試験は委託していると思いますが、委託先はどんなでしょうか。そして採点も含めてやっておるのでしょうか。
それから、いま一つは、他の市もこの新居浜市と同じ委託先に相当委託をしていると思いますが、その実績などについてわかればお知らせいただきたいと思います。
それから、私がここで強調したいのは、従来の市の職員は国、県の指導、財政制約の中で、いわばまじめで従順な、あるいは協調性のある職員であればおおむね事が足りていたと思いますが、地方分権が進み、自主自立の市政運営を行っていき、市民との協働を進めなければならない時代に到来した職員としては、私は基本的には筆記試験は絶対に公平であるし、ある意味では客観性がありますので、まずはその点が絶対基礎的なものとして担保されなければならないと思いますが、一定の力があれば、それ以上の方はむしろ新居浜市をいかに愛するか、あるいは創造力、発想力がいかにあるか、説明責任を果たせるような有能な職員を採用すべきだろうと思います。そういう意味で、今後についての職員採用のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
時間の都合でここで一応終わります。よろしくお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 村上悦夫議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市、西条市、四国中央市三市広域圏連携についてでございます。
この３市による広域連携につきましては、私もこれからの地方分権時代に的確に対応するため、大変重要なことであると認識いたしております。
まず、３市の広域連携の取り組みについての現状でございます。これまでも救急の分野におきましては、今治市を含めた東予地域での東予地域メディカルコントロール推進体制により、広域的な共同事務処理を実施してきたところでございます。
また、消防業務におきましては、平成24年度中の消防の広域化を目指し、県内の広域化対象市町の組み合わせ案の協議を現在行っているところでございまして、その協議の中で新居浜市、西条市、四国中央市の組み合わせパターンも検討されているところでございます。
次に、従来の新居浜・西条圏域に関する事務につきましては、合併により広域市町村圏事務組合の構成団体が新居浜市と西条市のみとなりましたことから、組合存続の必要性や組合が共同処理する事務について検討を重ね、平成20年３月31日をもって解散いたしましたが、広域行政圏計画の策定及び連絡調整に係る事務及び病院群輪番制への補助等の事務につきまして、平成20年４月から新たに西条市と協議会を設立し、事務を執行しているところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございます。
新居浜市、西条市、四国中央市の当地域は、総合すると県内はもとより四国を代表する工業地域であり、交通の面でも四国の要衝を占めています。３市とも合併後、新市として各市域における一体感が醸成されつつありますことから、３市広域連携の将来をしっかり見据え、これからの地方分権時代に的確に対応するため、３市連携は重要であると思っています。
今後におきましては、救急、消防分野だけではなく、産業、介護保険、国民健康保険、環境問題、公共施設の相互利用、防災の相互支援など、当地域のさまざまな分野における課題解決の可能性がありますことから、西条市、四国中央市と協議を行い、３市広域連携の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 人事行政について、補足を申し上げます。
まず、筆記試験についてでございます。
本市では、財団法人日本人事試験研究センターに委託をいたしておりまして、上級職については教養試験と専門試験、初級職については教養試験と事務適正検査を実施いたしております。
なお、筆記試験の採点につきましては、すべて財団法人日本人事試験研究センターに委託いたしております。委託先が他市から受託している実績でございますが、財団法人日本人事試験研究センターを利用している団体は、平成19年度の実績で申し上げますと、全国では2,325団体、愛媛県内では20団体となっております。また、筆記試験の結果につきましては平成13年度の採用試験から、結果の通知を希望した場合、合格者を除いた受験者に対して、点数、順位及び合格者の最低点数を通知いたしております。
次に、人物評価に重点を置いた採用についてでございます。
人物評価に重点を置いた採用におきましては、面接試験が重要となってまいります。現在、面接試験における評定者につきましては、広い視野から多面的に人物評価を行うために、上級職の場合、平成13年度から民間の学識経験者２人を面接評定者として委嘱し、面接試験を実施しております。また、平成16年度からは公務員としての適性を審査するために、さまざまな部局から選出された職員が面接官となって、集団面接を実施いたしております。
今後におきましても、村上議員さん御提案の趣旨を踏まえまして、人物評価に重点を置いた面接試験を実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 自民クラブの伊藤優子です。
まず、１番の職員の士気の向上と再発防止委員会については、昨日の新聞報道にもございましたが、昨年発覚した汚職事件について、さらなる真相究明と再発防止を要望して割愛いたします。
それでは、通告に従いまして順次質問いたしますので、御答弁のほうどうぞよろしくお願いします。
平成20年度10カ年実施計画が新居浜市ホームページで公表されており、お手元にお配りしている資料、平成20年度10カ年実施計画査定状況によりますと、この取り組みは、平成15年に近い将来予想される財源不足に対応しながらも、第四次新居浜市長期総合計画を着実に達成するため、歳出面においてはより効率的な事業執行、既定事業の見直し、削減、廃止等事業の選択と集中を実施するとともに、歳入面においても既存財源の見直し、新たな財源の確保等を緊急の最重要課題として、目標達成に向けて全職員の英知を結集するといって取り組まれているものと理解をいたしております。
しかしながら、財源不足の解消に効果があったかどうかも見えてきませんし、市民と協働といいながらも補助金の見直しや施設の民営化など、市民に我慢を押しつけているだけではないでしょうか。つまり、恒常的財源不足からの脱却にはほど遠いのが現状ではないでしょうか。
例えば平成20年度10カ年実施計画が公表されておりますが、その内容を見ますと、まず当初部局に配分された金額が461億2,787万6,000円となっています。この中には、補助金と特別枠として新たに設けられたまちづくり支援枠は含まれていないようです。この部局枠配分に対しては、要望額は596億6,555万4,000円で、部局枠配分と要望額との差額は135億3,767万8,000円となっています。そして補助金とまちづくり支援枠を含めた査定額は、588億2,744万3,000円で、部局枠配分額と査定額との差額は126億9,956万7,000円となり、16億5,421万円の実質純増となっています。つまり、平成19年度の10カ年実施計画から平成20年度の実施計画を策定した段階で、一般財源で約16億5,000万円の伸びを見せたということです。５％の行政経営計画を進めてきた結果として、当初の枠配分について、５％減を目指しての取り組みとしては50％未達成ということになり、さらにこの50％足りないというその結果は、そのまま歳出予算の増額につながっているというのが現在の状況です。
また、10カ年実施計画は、第四次新居浜市長期総合計画を確実に達成するため、確かな財政計画に裏づけされた長期的な視点での政策立案が必要との考えのもと毎年度作成され、これまでにも事業の再編や整理、統合などにより、限られた財源の効率的な執行に努められているものと思いますが、まちづくり支援枠の創設など、事業の整理統合、新規創設のための財源確保は、本当にきちんと計画されているのでしょうか。
そこでお伺いします。
まず、10カ年実施計画は、今後どのような運営を図っていかれるのでしょうか。経常予算等も含めた考え方が必要になるかと思いますが、全体的な財政運営を含め、今後の10カ年実施計画についてのこれまでの総括を含め、どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いします。
また、10カ年実施計画を運営する中で、当然財源の不足が見込まれると思うのですが、市長は今後財源の不足分をどのように埋めようとお考えなのでしょうか。不足分は補助金のカットや市民との協働事業、施設の民営化といった名目で、市民のどこかに我慢を押しつけるといったことはないのでしょうか。これからの財源確保に向け、具体的にはどのような取り組みをお考えでしょうか。あわせてお伺いします。
次に、地域包括支援センターと愛媛県介護予防市町支援委員会についてお伺いします。
地域包括支援センターについては、平成19年６月に質問させていただき、そのときは介護予防事業と包括支援事業等の地域支援事業の実施状況や、新予防給付開始に向けての体制整備、課題整理について御答弁をいただいております。そのことを踏まえながら、その後の取り組みや現在の課題など、私なりに気がついたことについて数点お伺いをいたします。
まず第１点目ですが、現在小学校区単位での地域ケアネットワーク委員会が開かれており、私も出席させていただいておりますが、どのような成果を上げているのかが少しわかりづらいように思います。そこで、これまで具体的にどのような目標を設定し、具体的にどのような成果が上がっているのか、改めてお伺いします。
次に、平成19年６月の時点で新予防給付のサービスへ1,900人移行すると見込まれており、その時点で要支援者との利用契約の締結件数は345件となっておりますとお答えをいただいておりますが、新予防給付への円滑な移行状況については、平成20年度はどのようになっておりますか。また、介護予防事業に参加する高齢者の方が少ないことや、機器の使用なども大変だと伺っております。地域包括支援センターの設置に際し、介護予防事業はどのように生かされているのでしょうか。お伺いします。
また、新居浜市地域密着型サービス運営委員会も兼ねている新居浜市地域包括支援センター運営協議会の中で、介護予防事業の実施人数は750人を想定しておられますが、実際にはどのくらいの対象者が出現するか、実施してみないとわからないところもあるのではないでしょうか。最少でも300人は実施したいとのお考えもあるようです。また、具体的なやり方ですが、リハビリ事業所を持つ社会福祉法人等から各公民館まで、専門のトレーナーに来ていただき、20人から50人ぐらいの人を集め、筋力の向上、栄養改善、口腔ケアの向上などについて、３カ月ないし６カ月の間週１回程度トレーニングをしていただくとあります。新居浜市地域包括支援センター運営協議会兼新居浜市地域密着型サービス運営委員会の議事録を拝見いたしましたが、介護予防事業に関してどのようになっているのか報告がなかったように思います。そこで、介護予防事業の具体的な取り組みもあわせてお伺いします。
愛媛県におかれましては、平成19年３月、愛媛県介護予防市町支援委員会から介護予防に関する指針が打ち出されておりますが、その中で１、介護予防の効果が上がっていない、２、死亡の原因疾患と生活機能低下の原因疾患は異なる、３、高齢者の状態像に応じた適切なケアが必要、４、介護予防のサービスに一貫性・継続性がないといった４つの課題が挙げられております。新居浜市でも同じようなことが当てはまるのではないでしょうか。私も同様な懸念を抱きます。
そこで、新居浜市では、このような懸念についてどのような対策をお考えかお伺いします。また、県の介護予防市町支援委員会専門部会に参加されている方にお伺いしたのですが、会ではいろいろな参考事例が紹介されていたそうですが、新居浜市の取り組みは紹介されていないそうです。新居浜市でもさまざまな取り組みがなされており、このような機会に報告できるようにすべきだと思います。県の会議の進行のこともあろうかと思いますが、新居浜市としてもその取り組みが紹介できるよう、積極的な活動をお願いしておきたいと思います。
次に、放課後児童クラブについてお伺いします。
子供を取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育ての機能、教育力の低下が指摘される中、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、文部科学省及び厚生労働省において、両省連携のもと総合的な放課後対策を推進するため放課後子どもプラン推進事業実施要綱を定め、平成19年４月１日より実施されております。新居浜市ではこれに先駆け、平成15年にはほとんどの小学校に、保護者のニーズにこたえて放課後児童クラブが設置されたことは大変すばらしいことだと思っており、保護者の方からもよい評価をいただいております。
先日、低学年のお子様２人を育てていらっしゃる西条市の方とお話しする機会がありました。この方は、職場が新居浜市にあるので新居浜市に引っ越したいのだけれど、母子家庭で、放課後児童クラブを利用したいとお考えのようでした。利用するとなると、１人3,000円、２人で6,000円の負担が必要となり、この負担がかなり厳しいようです。その点、西条市は無料なので、新居浜市に引っ越したくても引っ越せないとおっしゃっておられました。私も西条市の現状をお聞きしたところ、西条市は500円だったのが、２市２町の合併のときに他のところが無料だったので、議論の結果、少子化対策、子育て支援の一貫として無料としたそうです。県内の他の市町の負担はどのくらいなのかと資料を見ましたが、西条市だけが無料で、他の市町は1,000円から6,000円まで、自治体によってさまざまな設定をしており、新居浜市の金額は妥当ではないかとも思いました。
しかし、共働きの家庭と、ひとり親の家庭とでは、収入も随分違ってくると思います。その点については配慮があってもよいのではと思います。少子高齢化が進む中、少しでも子育てしやすい環境をつくる意味においても、配慮が必要な部分もあると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
また、プレハブで建てられて建物が老朽化している放課後児童クラブもあると聞いておりますが、放課後児童クラブの今後の計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
また、中央児童センターに設けられている金子小学校放課後児童クラブについてですが、ずっと以前より小学校内に開設してほしいという要望を保護者の方から聞いておりましたが、余裕教室がないので学校での開設は難しいなどと当時は聞いており、私も半ばあきらめていたのですが、最近では、多発する不審者情報や移動中の交通事故が心配などの理由から、再び保護者の要望の声が高まり、要望書が市に提出されたと聞いております。
もし小学校での開設が可能ならば、一日も早い開設を保護者の方も要望しておりますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
次に、ネット上のいじめ問題についてお伺いします。
私がまだＰＴＡの役員をしていたころのことですが、当時ある会議の中で、校長先生から子供に携帯電話を持たせることはいかがなものかとの御意見をお聞きしたことがあります。そのとき、私は親として携帯電話を持っていたほうが安否の確認や連絡がとりやすいのではと思い、使用料金には懸念を抱きながらも携帯電話を持っていてもよいのではないかと思っておりました。現在ではほとんどの高校生が携帯電話を持ち、中学生も多くが、小学校ですら携帯電話を持つようになっています。あわせて、パソコンも普及したことから、携帯電話を初めとするインターネット、ブログやメールによっていじめが起きるなど、携帯電話の所持が深刻な社会問題となっております。平成21年１月30日、文部科学省から、学校における携帯電話等の取扱い等に関する調査の結果が発表されました。これに関連しある新聞によると、携帯電話を原則禁止にしている公立小学校は、昨年12月時点で約94％、公立中学校は約99％と、ほぼ全校に上ることが文部科学省初の全国調査でわかったそうです。このうち、小学校の約57％、中学校の約51％は、子供の安全などを理由に、家庭が申請していれば持ち込みを許可しているとのことでしたが、文部科学省は教育活動には必要ないとして小中学校での原則持ち込み禁止を都道府県教育委員会などに通知。携帯電話を使った犯罪被害やネットいじめが相次いでいるため、情報モラル教育の充実や家庭での利用ルールづくりの働きかけを進めるように求めたとの報道がありました。今では、携帯電話がいじめにつながっていることを知り、当時の認識が大変甘かったと反省しております。
そこでお伺いいたします。
新居浜市の小中学校では携帯電話の持ち込みについてどのように対応しているのか。また、ネットいじめ等、携帯電話などが原因のいじめはどの程度あるのか把握しておられますか。これまで行った具体的な対応やその防止策はどのようにしているのか、お伺いします。
次に、地域交流センター（金子公民館）建設事業についてお伺いします。
金子公民館は、昭和49年度建設の施設であり、老朽化が進む一方、利用者が多いものの部屋数が少ないのが現状であり、平成16年の災害では浸水し、地域住民の避難場所としても問題があることも指摘されております。新居浜市都市計画マスタープラン（平成19年２月）において、都市防災の対応として、拠点施設の整備や避難所の耐震性の強化等の整備方針が示されました。これらを受け、地域住民の交流やコミュニティー活動の拠点、防災拠点の機能を果たす地域交流センターとして、平成21年度中に建設されるという予算が提示されまして、金子校区や外部の金子公民館を利用している人たちも大変喜んでおります。新しく建設するからには、十分に備品がそろうようにしていただきたいと住民からの要望がありました。また、地域交流センターとして機能するためには、建物の備品の充実とあわせてソフト面での取り組みも必要ではないでしょうか。
公民館を拠点とした介護予防事業について、先に質問させていただきましたが、このことも一例になると思います。さまざまな機会を通じて、多くの方に立ち寄っていただく工夫が必要ではないでしょうか。乳幼児から高齢者まで、だれもが立ち寄れるような目的をつくらなければいけないのではないでしょうか。乳幼児の遊び場所や高齢者の介護予防事業など、あわせて取り組んでいただけるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、環境問題についてのうち、ごみ有料化と戸別収集についてお伺いします。
私は現在、環境建設委員会に所属しており、先日個人研修で府中市、市原市、東京都北区を視察してまいりました。これらの自治体では、ごみの減量化、地球温暖化対策などの環境問題に積極的に取り組んでおり、今後の新居浜市の環境を考える上で大変参考になったため、それぞれの取り組みを紹介させていただき、幾つかの質問をさせていただきます。
まず初めに、ごみ減量化への取り組みについてです。
府中市は東京都の多摩地域に位置しており、人口は約24万6,000人、世帯数は約11万5,000世帯、東京都の近郊都市として発展しております。府中市の環境への取り組みについては、多摩地域の中でもごみ量が最も多いこともあり、平成15年に策定した府中市環境基本計画の中で、平成25年までにごみ50％削減を掲げ、現在は中間目標として、平成20年度末までに１万トンごみ減量大作戦を実施しています。内容としては、キャンペーンや広報紙での啓発、プラスチック類の分別収集などのさまざまな取り組みを行っており、次の段階として、廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、平成22年２月１日から家庭ごみの有料化を計画しているとのことでした。計画では、家庭ごみの有料化、戸別収集の実施、ダストボックスの撤去の３つを同時に実施する必要があるとなっており、ごみの出し方の管理を市民一人一人が行うことで、ごみ問題を自己の問題にするというお話をお聞きし、なるほどと感心した次第です。特に、各世帯が玄関先にごみを出す戸別収集を実施することにより、分別が徹底できるという行政側の利点と、市民サイドからはごみを運ばなくてもよいという利便性が確保できるというメリットがあります。また、福祉部局と連携を図ることにより、高齢者の安否確認ができるなどの施策にもつながることが可能ではないかと考えます。
新居浜市では家庭ごみの一部有料化を計画していましたが、昨年11月の市長選挙前に突然先送りしました。市長は、今後家庭ごみの有料化についてどのように取り組むつもりなのか、お尋ねします。また、戸別収集への変更については、収集経費が増加することや道路事情から困難な地域があり、実施は難しいとのこれまでの議会答弁がありましたが、実施困難な地域については、ステーション方式のまま、補助金等の支援をするなど別途考慮すればよいのではないかと考えます。
また、経費についても、収集回数や収集方法を見直したり、場合によっては有料化の手数料を見直すなど、工夫をすれば問題は解決できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ちなみに、府中市からいただいた資料では、多摩地域での戸別収集への移行に伴う収集運搬費用の増加は、最も低い青梅市では14.7％増で移行しており、大半の自治体でも５割以下の経費増加で移行できております。市長が有料化を先送りした原因として、自治会の意見を考慮してとのことでありましたが、意見として多かったのがごみステーションへの不適正排出の問題、自治会未加入者の問題などであったと思います。市民は、有料化で新たな負担をすることとなる上、ステーションを管理する一部の市民だけが今まで以上に負担がふえるというのでは、なかなか理解は得られないと思います。自治会や市民の合意を得て有料化を実施するのであれば、戸別収集に変更すべきであると私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、地球温暖化対策についてお伺いします。
地球温暖化問題は、人類やあらゆる生態系などへ及ぼす悪影響が危惧されていることは御存じのとおりであり、待ったなしで早急に取り組むべき最も重要な環境問題の一つであります。
私が視察した市原市では、平成20年２月に市原市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民、事業者、市が一体となって、地域から地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することにより、温室効果ガスの削減に取り組んでおられました。また、東京都北区でも北区地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、計画の中では、省エネルギー型ライフスタイルへの転換、新エネルギー等の導入、建築物の省エネルギー化などを重点施策として掲げ、既に屋上緑化、壁面緑化、太陽光発電システムや太陽熱温水器など、市民や事業者に対しての助成制度を設けて取り組んでおられます。具体的には、屋上緑化については１平米当たり２万円で上限100万円、壁面緑化については、フェンス等の面積が１平米当たり5,000円で上限20万円、太陽光発電システム等については上限15万円の助成、その他エコキュートなどへの助成もあり、大変充実した内容となっております。
このような取り組みと比べて、新居浜市の取り組みはどうでしょうか。新居浜市が平成16年３月に策定した環境基本計画では、太陽光発電、太陽熱利用などの自然エネルギーの導入、生け垣や駐車場などの都市緑化など、さまざまな環境保全にかかわる活動に対して、助成制度の充実等を検討しますとはっきり書いてあります。策定後５年が経過しますが、具体的にどのような検討を行い、今後どのような助成を計画しているのか、お聞きします。
新居浜市の場合、計画だけはいつも立派なものをつくりますが、計画だけに終わっているような気がしてなりません。検討はしたが経費がかかるからできませんでは何も進みません。
あわせて関連するのでお聞きしますが、市長は先の市長選挙マニフェストで、太陽光発電等の利活用を公約とされておられましたが、具体的にどのような利活用を考えておられるのかお聞かせください。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
創造の10年へ！５％の行政経営計画についてでございます。
御案内のとおり、10カ年実施計画は、長期総合計画を具体的に推進するために策定しており、まちづくりの着実な推進を担保するものでございますが、この実施計画は財政計画に裏づけされたものでなければなりません。実施計画は、平成14年度までは３カ年の計画でございました。しかしながら、これでは中長期的な見通しを立てることができないことから、平成15年度から10カ年の計画策定に取り組むことといたしましたが、収支のバランスがとれず、財政調整基金、減債基金を全額取り崩し、補てんした上で約122億6,000万円の歳入不足となることが判明いたしました。この歳入不足額の歳出合計額に占める割合が約５％であったことから、歳出の減と歳入の増を図る目的で、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組むこととなったわけでございます。
この間、平成16年災害の影響を受け、歳入不足が133億円まで増大いたしましたが、昨年９月見直しの10カ年財政計画では、歳入不足が約１億円まで縮小いたしました。これは、市税収入の増加もございますが、平成17年度予算編成時における大幅なシーリングの実施、また平成20年度からの経常経費の包括予算編成の導入を含め、全庁挙げて５％の行政改革に取り組んだ結果であると考えております。
しかしながら、先ほど申し上げましたが、この歳入不足額は財政調整基金と減債基金を全額取り崩した上でのものでございます。
平成19年度の施政方針で、財政調整基金を常時30億円維持できるよう、安定的な財政運営を目指すと申し上げました。この目標を達成するには、まだまだ５％の行政改革に取り組まなければならないと考えております。
歳出の削減策につきましては、市民の皆様のニーズを的確に把握した事業の取捨選択が必要であると考えております。また、財源の確保策につきましては、今までも取り組んでまいりましたが市税収入の確保を基本といたしまして、国や県等における補助メニューの情報収集等による新たな財源の確保、受益者負担と公平性の観点からの使用料、手数料等の適正化、市所有の未利用地の売却処分、広告事業への取り組み、企業立地の推進による市税収入の増額確保などを引き続き実施してまいりたいと考えております。
今、地方自治体は社会経済の急激な変化、地方分権、少子高齢化、国の制度改革など、社会と時代の変化を見きわめ、新しい時代に対応できる持続可能な行財政運営を行っていかなければなりません。当然、全庁挙げて行財政改革に取り組むとともに、公の領域を官だけがすべてを担うのではなく、市民、企業、自治会、各種団体など、民間の方にもそれぞれの役割を果たしていただき、協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。公立保育園の民間移管は、民にできることは民にお願いするという考えで行っているものであり、また補助金公募制度の導入は、補助金の公平性と透明性の確保をするためのものでございます。
さまざまな市民や、また議員の皆さんからの御要望がございます。我慢を押しつけるということではなく、要望があればそれを真摯に受けとめ、実現の可能性についてもまた誠実にお答えをしていくということが必要ではないかというふうに思っております。今後におきましても国や県、市民との役割分担の見直し、事務事業の見直し、民間活力の活用など、さまざまな方法によりまして、最小の経費で最大の効果、そして堅実な歳入準拠の10カ年実施計画を策定し、持続可能な自立連携のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策についてでございます。
私たちの生活は豊かさに恵まれてきた反面、その代償として資源を浪費し、地球温暖化問題を引き起こしてきました。もうこれ以上、資源を浪費することは許されない状況となっています。そのようなことから、地球温暖化問題は、全人類共通の喫緊の課題であり、国から個人に至るまでが共有しなければならない最も重要な問題であります。特に化石エネルギーに変わる自然エネルギーの利用は重要な検討課題であり、温室効果ガス削減の有効な手段として、今、最も注目されております。中でも住宅用太陽光発電システムの導入は、オール電化住宅の普及、拡大とともに需要が高まっており、国の補助制度の復活もあり、今後も増加することが予想されます。
このようなことから、新居浜市におきましては公共施設への積極的な太陽光発電システムの導入に向け、改築予定の北中学校体育館などへの設置を検討しております。
また、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度の導入についても検討しておりましたが、前倒しをして平成21年度の早期に実施し、新エネルギーの利用促進を図りたいと考えております。
また、だれもが簡単に取り組むことができる地球温暖化対策として、ゴーヤなどの苗を市民から募集したモニターに配布し、その効果を広く市民の皆様にお知らせするみどりのカーテン事業を開始し、省エネと温室効果ガス削減を推進してまいります。
今後とも市民、事業者、市の協働により環境活動を積極的に推進し、環境基本計画を一つ一つ実践することにより、持続可能な循環型社会の構築に努めてまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、ネット上のいじめ問題についてでございます。
新居浜市の小中学校における携帯電話の持ち込みにつきましては、全小中学校において原則禁止となっており、教育委員会からも指導の継続をお願いしております。安全面などの明確な理由があり、保護者からの申請があった場合に限って持ち込みを認めている場合もありますが、学校における使用に関しましては、一切禁止となっております。
また、ネットいじめ等、携帯電話などが原因となっているいじめに関しましては、昨年度２件、今年度３件が中学校から報告されました。その中には、教育長へのいじめ相談メールによって発覚し、学校との連携によって解決できたのもあります。内容は、携帯電話のブログへの書き込みが２件、携帯写真の公開が２件、携帯メールによる嫌がらせが１件となっております。全国の発生件数などと比較すると少ない数値ですが、発見が非常に難しいことから、発見されているのは氷山の一角であるという認識のもとに、今後さらに未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいります。
これまで行った具体的な対応策といたしましては、啓発資料の配布、生徒指導主事会での情報交換や事例研究、教頭研修会などでの指導の徹底依頼、ＰＴＡ連合会における携帯電話使用に関する研修会の実施などを行い、さまざまな形で未然防止を図っております。
また、各小中学校におきましては、情報モラル教育で具体的な指導を行い、道徳教育などで心を育てる教育を推進すると同時に、教職員対象の校内研修会、児童生徒、保護者対象の講習会を実施し、未然防止に努めております。事件への対応につきましては、学校からの早期報告によって、教育委員会の担当者がブログを継続的に見張り、書き込みを発見した時点で学校との連携を図り、本人、保護者への指導によって早期に解決した事例があります。
また、中高生がよく利用するサイトの情報を学校に提供し、定期的に見張ることを依頼したり、内容によっては警察など、関係諸機関との連携を親密にするよう指導しております。
次に、地域交流センター（金子公民館）建設事業についてでございます。
地域交流センターは、今年度実施設計が終わり、平成21年度中に建設が完了いたします。建設推進検討委員会の皆様方には、広く地域住民の意見を集約し、さまざまな考えをいただきましたが、地域に誇れる、愛される活動の拠点施設となりますよう、今後とも御意見、御要望をお寄せいただきたいと存じます。
さて、地域交流センターは、金子校区の地域づくり、人づくりの活動拠点であり、周辺地域との交流促進を図り、地域の魅力を高めていく施設でございます。基本的な事業内容につきましては、従来の公民館活動の延長線上にあり、地域の力を結集してまちづくりの課題解決を図り、社会の要請の強いテーマについて学習することを通じて、地域の連帯感や住民の生涯学習意欲の向上を目指していくべきであると考えております。
また、学習環境の整備につきましては、今後できる範囲で整備してまいりますが、その施設の運営や事業推進に魂を入れていくのは、地域の住民の皆様方の企画立案、運営への参画による部分が多いものと考えております。
現在、金子公民館は地域主導型公民館として運営しておりますが、金子公民館が目指している、心の通う、風通しのよい公民館実現の流れの中で、何を学びたいのか、どんなまちにしていきたいのかをみんなで考え、実現していただきたいと考えております。子供から高齢者まで、それぞれの対象にとって必要な学習課題はさまざまでございます。今までは行われていなかった学習領域についても、地域の人材の知恵や能力を生かし、開拓していっていただければ、その活動が新しい地域交流センターの特徴になるものと考えております。
今後とも、地域住民の力を発揮して、新たな活動を創出する事業を支援してまいりますので、地域のニーズを反映した新しいスタイルの地域交流センターを目指し、さらなる御協力をお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域包括支援センターと愛媛県介護予防市町支援委員会についてほか、１点について補足を申し上げます。
地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域社会の中で安心して生活を継続していくことができるようにするため、地域全体が高齢者を支える地域ケア体制の整備に取り組んでいるところでございます。そのため、制度化されたフォーマルなサービスだけでなく、地域社会が有している潜在的な能力、すなわちインフォーマルな社会資源を有効に活用することが重要であることから、市内９カ所の協力機関と連携しながら、小学校区単位で新居浜市社会福祉協議会各支部、地域の民生委員、見守り推進員、地元自治会役員等に構成員となっていただいております地域ケアネットワーク推進協議会を設置し、情報交換等の相互連携を図っているところでございます。
この地域ケアネットワーク推進協議会の具体的な目標と成果についてでございますが、地域包括支援センターが地域ケアネットワーク推進協議会の委員の皆さんにお願いしていることは、地域の中で埋もれている支援が必要な高齢者を１人でも多く発見し、その情報を地域包括支援センターや協力機関につないでいただくことであります。
地域包括支援センターでは、寄せられた情報をもとに、医療、介護、福祉等の適切な支援やサービスにつなぐことができたというケースが、平成20年４月から12月までに12件ありました。その12件のケースの中には、民生委員さんからの情報で、職員が高齢者宅を訪問、脳梗塞の疑いがあると判断して救急で病院搬送し、大事に至らなかったというケースや、家族の入院により独居となった要介護高齢者を施設入所につないだケース等がございます。それらがすなわち、地域ケアネットワーク推進協議会の具体的な成果であると認識いたしております。今後は、地域のネットワークを活用し、さらなる地域情報の収集を図りながら、さまざまな社会資源によるサポートが迅速で的確に機能するシステムの確立により、高齢者が引き続き住みなれた地域で安心して生活していける環境の整備を基本としたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新予防給付への円滑な移行状況についてでございます。
平成21年１月末の要支援１、要支援２を合わせた認定者数は1,691人となっておりまして、そのうちで新予防給付のサービス利用者数は、1,135人、要支援と認定された人の67％程度となっております。
当初見込んでおりましたほどの要支援者は出現せず、介護的には軽度の方が多い状況となっております。また、住宅改修や福祉用具の購入のためのみに認定を受けられる方も多く、サービス利用者数は平成19年度末から同程度で推移しております。
次に、介護予防事業はどのように生かされているかについてでございます。
予防重視型システムへの転換のため、虚弱高齢者が要介護状態にならないよう、３カ月から６カ月程度、運動機能向上や栄養改善、口腔機能向上のプログラムに参加していただく事業を展開しております。当初は、公民館等での実施を予定しておりましたが、利用者の送迎の問題から、現在は市内の通所型介護事業所に委託しております。また、本年度の参加者数は、１月末現在で48人となっており、事業開始から３年が過ぎようとしておりますが、参加者が伸び悩んでおります。今後は、今まで以上に市民の皆様に介護予防事業の意義や効用を周知するなど、元気な高齢者の方の介護予防意識が高まるよう努力してまいります。
次に、愛媛県介護予防市町支援委員会による介護予防に関する指針の課題に対する対策についてでございます。
本市でも先にお答えしましたように、介護予防の効果が十分上がっているとは言えない現状であるとともに、個別の適切なケアや介護予防サービスにどう一貫性、継続性を持たせるかは難しい問題であります。そのため、本市においては虚弱高齢者及び要支援１の人の介護予防プランについては地域包括支援センターが主体的に作成、要介護状態に近い要支援２の人の介護予防プランについては居宅介護支援事業所に委託することによって、利用者にとって担当の介護支援専門員の変更が余り起こらないように配慮をしております。
また、介護予防の意義を市内の介護支援専門員が理解し、共通認識を持って介護予防プランを作成できるよう研修会等を企画するなど、介護支援専門員の資質向上に努めております。
次に、愛媛県介護予防市町支援委員会に、新居浜市の取り組み等を紹介することにつきましては、平成19年度に新居浜市の笑いの介護予防促進事業が取り上げられ、委員の皆さんからも関心が高かったと県の担当者から伺っております。統計の分析や市町の取り組みの紹介については、県が主催の会でもあり、毎回特段に新居浜市のみを取り上げていただくのは難しいと存じますが、今後とも先駆的な事業展開を図り、皆様に評価していただけるよう努めてまいります。
次に、放課後児童クラブについてでございます。
まず、利用料への配慮についてでございます。本市は大島、別子山を除く全小学校校区に放課後児童クラブが整備された平成15年度に、利用料の有料化を図りました。このときの利用料の考え方といたしましては、放課後児童クラブの運営に係る指導員報酬や、物件費等の事業費のうち、補助基準額を県と市で負担し、これを超える額は受益者負担の観点から利用者に負担していただくこととし、利用料を月額3,000円、８月のみ6,000円と算定しいたものでございます。利用者の収入に応じて、利用料への配慮が必要ではないかとの御指摘でございますが、本市の保育所保育料は、市民税非課税世帯の場合、４歳以上で月額3,400円でありますことから、これと比べましても過度に負担を強いているものではないと考えておりまして、現在のところ、利用料の減免等の配慮は考えておりません。
次に、老朽化した施設の今後の計画についてでございます。
本市の放課後児童クラブは、現在18クラブを開設しておりますが、このうち学校余裕教室を活用しているものが９クラブ、プレハブ施設を利用しているものが５クラブ、垣生学習館を利用しているものが１クラブ、児童センターを利用しているものが３クラブでございます。これらの中には、御指摘のように、老朽化が著しいプレハブ施設や児童数の増加によって施設が狭隘になっているものがございますため、学校余裕教室の活用を可能な限り図りながら、平成21年度から順次改修整備をいたしたいと考えております。
平成21年度は、当初予算案に計上させていただいておりますように、大生院小学校の放課後児童クラブを整備する計画でございまして、学校余裕教室の活用が可能になりましたことから、余裕教室を放課後児童クラブに改修し、現在のプレハブ教室から移転するものでございます。
平成22年度以降につきましても、施設改修の優先度を見きわめながら、順次整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、金子小学校放課後児童クラブについてでございます。
児童センターから学校内への移転につきましては、昨年７月に同校ＰＴＡからも要望書をいただいております。金子小学校は児童数がふえておりますことから、余裕教室の活用は困難だと思われますが、その場合には学校敷地内にプレハブ施設を建設するなどにより、御要望におこたえしたいと考えております。
整備の時期につきましては、他の施設との優先度を見きわめながら検討してまいります。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 環境問題についてのうち、ごみ有料化と戸別収集について補足を申し上げます。
まず、家庭ごみの有料化についての今後の取り組みについてでございます。
家庭ごみの一部有料化につきましては、施政方針にもございましたが、廃棄物減量等推進審議会の御審議、ごみ分別変更や先行実施するごみ減量化施策の結果を踏まえ、第五次長期総合計画を策定する中で、方向づけを行いたいと考えております。
次に、戸別収集への変更についてでございます。
家庭ごみの一部有料化の説明会等で最も多かった意見が、ステーションへの不適正排出などステーション管理の問題でございました。戸別収集に変更することにより、これらのステーション管理の問題が解決することとなるほか、排出者責任が明確になることやごみ出しの負担が軽減されるなど、多くのメリットが挙げられます。
一方、戸別収集にした場合、収集運搬に係る経費がこれまで以上に増加すること、交通の妨げとなることや、自治会の加入率への影響なども考えられます。府中市などの多摩地域につきましては、家庭ごみの有料化に合わせて多くの自治体が戸別収集に変更しておりますが、収集経費の増加を抑制するために、収集回数を可燃ごみは週３回を２回に、不燃ごみは週１回を月２回に削減したり、収集車１台当たりの作業員数の見直し、直営であった収集を民間へ切りかえるなどの工夫をしているようでございます。本市とこれらの実態とを比較した場合、本市では収集回数を減らす余地が余りないことや既に収集は民間委託していることなどから、多摩地域と同じような経費増の抑制は余り期待できないところでございます。
しかしながら、収集車１台当たりの作業員数や、同時に回収するごみの組み合わせを変更するなど、収集方法等につきましては見直すことも考えられますことから、御提案の実施困難な地域への補助金等の支援も含め、今後さまざまな問題点や課題を整理する中で、自治会等市民の皆様の意見も聞きながら、最終的に判断したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 創造の10年へ！５％の行政経営改革について、先ほど財政調整基金と減債基金を全額取り崩し歳入不足が約１億円まで圧縮されたとお答えをいただいております。
市長が先ほど、市所有の財産の売却も考えているとおっしゃっておられましたが、具体的にどこを考えていらっしゃるのですか。そしてまた、ごみ有料化とごみの減量ということで、最終的には減量が目的で有料が目的ではないと、きのうの藤田幸正議員の質問にお答えいただいておりますが、もし半分に目標を決めて減量が実現すれば、有料化はしないのですか。お答えいただきたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
市有財産の土地のうち、未利用地の売却でございますけれども、現在、駅前土地区画整理事業用地の中のいわゆる調整用地、また泉川にあります旧泉川公民館跡地、あるいは県立新居浜病院の北側にあります市有地など現在市有地として有効活用する予定のない普通財産については売却を進めております。
○議長（藤田統惟） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ごみ有料化についてお答えします。
この答申がありましたのが廃棄物減量等審議会で、廃棄物減量というのがその審議会の主な目的であり、その議論の中でごみ一部有料化は廃棄物の減量に対して大きな効果があると思われるという、そういうところの議論の始まりということもございます。去年申し上げた説明では、ごみ減量化を目指す、負担の公平化、そして有料化収入による環境施策の充実というこの３点を挙げましたが、一番メーンに考えているのはごみ減量化ということであり、そのための有料化ということではありましたが、どちらが先かというような話でございますが、今度の議論でごみ一部有料化について、市民の皆さんの中でかなりの共通理解、現状認識ができてきたことが、これからの議論の大きな糧になるというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 地域包括支援センターの介護支援専門員さんのお話ですけど、見守り推進員さんもいますので、この介護支援専門員の方と見守り推進員の方、また独居老人の方との連携がうまくいくことが介護予防につながることだと、先ほどもいろいろ例を挙げておっしゃっておりましたが、この方たちの連携については、今少し進んでいないような気がするんですけども、その連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域包括支援センターに関して、介護支援専門員あるいは見守り推進員等の連携がうまくいっていないのではないかということですが、先ほども御答弁申し上げましたように、随時連携をとって、それぞれのサービス利用につなげているというところですが、今後なお一層個別のニーズ等に応じて連携を深めていくというような方策等について、また協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。
（16番伊藤優子「なし」と呼ぶ）
○議長（藤田統惟） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
今、国内の情勢は史上最高の不況と失業者の増大で、少なくとも中小企業を中心に倒産という最悪の状態が続いていると思います。それにあわせて、国民、市民の暮らしは大変な事態になっています。そういった市民の暮らしをどのようにして守り、向上させるのか。まことに残念ながら佐々木市政の施政方針には、自治体の本来の姿、あり方の弱さを非常に感じております。市民の生活を守るために何が必要なのか。働く場はどうすれば守れるのか。税収を伸ばすためにはどうすればよいのか。少なくとも10年先、15年先の新居浜市はという展望が欠落していると思われます。目標がないのです。非常に残念です。
１番目の保育行政についてです。
新居浜市の保育行政は、しゃにむに押し通してきた保育園の民営化の手法に見られるように、子供や保護者をないがしろにしているように思えて非常に残念です。４年前、保護者もたくさん傍聴しているもとでの民営化検討協議会、それを受けての民営化基本方針も、まず結論を決めておいて、何を質問されても決まったことだから変えられないと言わんばかりの日程の消化が主体で、まさに言いっ放しで聞く耳を持たず強引に進めてきたところです。市長は施政方針では、児童福祉の充実では、保育サービスの充実で安心して子供を生み育てる保育環境づくりを進めるととともに、保育水準の維持向上及び保育環境の整備を図るとしています。その一方で、児童福祉法の精神までも放棄し、保育所の民営化については住民、保護者の切実な願いを無視してどんどん進めるんだという態度です。言っていることと相反することをしている状況に、矛盾は感じないのでしょうか。
もう１点、昨年11月の市長選挙では、この民営化問題が大きな争点になりました。児童福祉法の精神と公立保育所を選択した保護者の自主決定権を尊重し、保護者との全面的な合意なしの民営化は再検討するという候補者との対決で、その結果が474票という僅差となってあらわれたところです。しかも佐々木市長の票は、有権者比で29％弱でしかありません。この70％の批判こそを謙虚に受けとめるべきと思うが、いかがでしょうか。
保育所の民営化問題は再検討をし、民営化を見直し、改める考えはないのかお聞きをします。
２番目は、中萩保育園についてです。
施政方針では、中萩保育園廃止条例は２月臨時議会で撤回し、１年経過した八雲保育園の状況を踏まえながら、方針を決定していくとしていますが、この件についてお伺いします。
中萩保育園の１点目は、中萩保育園の保護者一同から提出されていた陳情が９月議会で採択されました。これは、市の行政運営においても非常に重いものと思いますが、市長は市民提出の陳情採択をどうとらえるか、まずお聞きをしたい。
２点目は、八雲保育園の検証とは。普通１年ぐらいではわからない、３年から５年かかるというのが全国的な例だし、2005年の民営化検討協議会でも民営化を見きわめるには三、四年はかかるという報告が出ているが、どのように考えているのかお伺いをしたい。
３点目は、検証の内容は公立と民間になってからとを比較して検証すべきと思うが、どのような内容を検証するのか示してほしい。初めての保育園民営化の検証です。少なくとも、１点目は理念や基本方針、２点目は組織の運営とか管理、３点目は福祉サービスの実施、４点目は保育園のサービス内容などを基本にし、保護者や保育士、学識経験者も入れて、十分納得できるような行き届いた丁寧な検証をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、また基本方針を守ってやると言いつつ、一方で募集の範囲を広げるような発言もあり保護者は不安を感じています。移管先は、市内の保育経験のある11法人という基本方針を変更する場合は、市民合意として最初の検討協議会から方針を決め直すのが当然と思いますが、どうでしょうか。
３番目は、南沢津保育園についてです。
先日、２月20日の南沢津保育園であった三者懇談会は、保護者からの手紙が私にも届きましたので参加しました。市長の出席もあり、４月から民間保育園として引き継ぎの問題や保育士体制など、深刻な問題が噴出していたところです。保育士の配置は、21名中10名が新規採用、そのうち７名が４月からの新規学卒者、南沢津から残ってくれる６名の保育士も、うち１名は12月に採用であり、実質新卒７名を含む新しい体制で、余りの無責任さに保護者は、公立の保育を引き継ぐ、何も変わりませんと言うが、これで安心して子供を預けられるのか、保護者の不安をぶつけられていました。これらの保護者の不安に対し、市長が突然提案したサポート体制について質問をいたします。
ことしの退職園長１名と南沢津の保育士１名の計２名を本庁に配置し、必要に応じて南沢津保育園に派遣をすると。そしてサポートをするというものです。１点目は、市長はこの事態をどういうふうに考えているのか、いつ知ってどのような経過でこのサポート体制を考えたのかお聞かせください。
２点目は、この時期に突然内容もわからず、４月の民間保育園へ派遣と言われた現場の戸惑いと不安は大きいと思います。保育士をどのような立場で派遣するのか、派遣の根拠は何か伺います。保育士の仕事は、子供相手のコミュニケーションの仕事です。保護者を初め、職場全体の合意や納得なしでは成果は得られません。職場の話し合いはできているのか、事業者から依頼があったのか、お伺いします。
３点目は、公立保育園で５月、６月になって入所希望がふえ、保育士不足が起きたときにはどうするのでしょうか。今の状況で保護者の不安を考えると、サポート体制は必要かもしれません。しかし、このような事態はもっと早く予測できたはずです。１事業者を優先し、スケジュール優先の民営化を強引に推し進めた当局の責任は大きいと思います。また、この事業者は、受託するにふさわしくなかったということが露呈された事態と考えています。体制が整うまで、民間移管の中断の措置でもとるべきと考えますが、どうかお伺いします。
４番目は、市民文化センター大ホールの改修についてです。
市内の芸術、文化に携わっている多くの市民や団体の方がよく言われるのが、市民文化センター大ホールの改修です。近隣の市町ですぐれた内容のホールがあるのは御存じのとおりです。国際的にもすぐれた芸術家の方に、新居浜と聞くだけで断られるという事態がふえているようです。しかし立派な建物で、特に音響はすぐれたもののようです。最低限、社会に通用するセンターとして、改善改修を強く望むものです。具体的には、舞台構成では奥行きが狭いとか、天井が低いとか、また舞台附属設備やロビーとかセンター周辺など、総合的に改修計画を組み、市民要望にこたえていただきたいが、考えをお聞かせください。
要望の中のピアノの保管庫の建設は早々と今年度の予算に組み込まれており、教育委員会の素早い行動にお礼を申し上げます。よいことはすぐに反映させるということが、今の市政に必要と思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、保育行政についてでございます。
児童福祉法第24条には、市町村は保育に欠ける児童について、保護者からの申し込みがあれば保育所において保育しなければならないと市町村の保育の実施義務がうたわれております。しかしながら、その保育の実施は必ずしも市町村が直営で実施しなければならないものではなく、現に新居浜市では、過去、私立保育所が約半数の保育所児童の保育を責任を持って立派に担っていただいております。その運営費用につきましても、国、県、それぞれからの負担はありますが、市が責任を持って私立保育所に対してすべての運営費用を支払っております。
さらに、私立保育所の施設整備に関しましても、建てかえに際し、補助金を交付し、推進しております。決して私立保育所が安上がりであるとか、児童福祉法の精神を放棄したものであるとかといった、私立保育所の皆さんに対して失礼になるようなことではなく、市が責任を持ってすべての子供の保育を実施しているということには変わりはございません。
新居浜市では公立であれ、私立であれ、市の責任においてすべての保育所ですべての児童、保護者に対して安心して子供を産み育てる保育環境づくりを進めるとともに、保育水準の維持向上及び保育環境の整備を図ってまいります。
昨年の11月の市長選挙の結果については、市政に対する御批判については真摯に受けとめ、今後の市政を進めてまいります。保育所民営化も含め、市政全体といたしましては御承認いただいたという認識をいたしております。
さらに、保育所の民営化につきましては、議会におかれましても、既に八雲保育園、南沢津保育園の民間移管のための新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての御審議に際し、基本方針についても御審議いただいた上で可決をいただいておりますことから、民営化については基本的には合意をいただいているものと認識いたしております。今後も基本方針に沿って、保護者への説明や意見交換など、スムーズな民営化に向けた一つ一つのプロセスを誠意を持って実施し、保育所民営化を進めてまいります。
次に、中萩保育園についてでございます。
中萩保育園保護者会の皆様からの陳情の採択につきましては、市としても非常に重いものと受けとめております。陳情の趣旨に添って、八雲保育園が民営化後１年を経過いたしましたことから、今後十分な検証を実施した上で、中萩保育園、新居浜保育園の民営化計画を見直してまいります。そのために、さきの臨時議会におきまして、中萩保育園の民営化条例議案を撤回させていただきました。
次に、南沢津保育園についてでございます。
南沢津保育園の民営化に伴う保育士の配置状況につきましては、移管先事業者募集要項に定める条件はクリアしているものの、保育士20名中新卒保育士が７名という状況になっており、保護者の皆様には御心配をおかけしているというふうに私も思っております。この状況への対応策といたしましては、移管先の新居浜社会福祉事業協会からは、引き継ぎ保育の間に新規採用保育士に対する引き継ぎ保育研修の実施、４月以降も資質の向上につながる勉強会の実施、ベテラン保育士とペアによる日常的なアドバイスなど、できる限りのサポート策が提案されております。
また、新居浜市も引き継ぎ保育研修のため、園の概要、園児名、保育内容についての資料を作成配付して、実践時に効率よく保育が実施できるようにし、その実践の中で園長、主任保育士等が細かく指導しております。
さらに、移管後の４月からの人的支援といたしまして、市内全公私立保育所の保育指導、支援を目的に、児童福祉課に園長経験者１名と正規保育士１名を配置しますが、当面は最も支援が必要と思われる南沢津保育園のサポートを行い、移管先の新居浜社会福祉事業協会と協議しながら、新規採用保育士の指導とスムーズな移管のための支援をいたします。いつ決めたのかということにつきましては、三者懇談会に出席して、保護者に直接説明をしたいということで、その時期に合わせた方針決定をいたしました。
このように、移管先の新居浜社会福祉事業協会と新居浜市においてサポートを強力に実施することにより、移管後、４月からの責任のある保育を実施できる状況にしたいというふうに考えており、民営化の中断は考えておりません。
このように、移管後もサポート体制は準備しております。新居浜八雲保育園と同様に、保育や保育所運営を見守り、問題が発生した場合には責任を持って対応してまいりますし、新居浜市も移管先の新居浜社会福祉事業協会も、八雲保育園での経験もできましたことから、ともに力を合わせて責任のある保育、保育所運営を実施してまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えいたします。
市民文化センター大ホールの改修についてでございます。
御提案いただきました内容をすべて改修するには、多額の費用がかかりますことから、年次改修計画を立て、優先順位の高いものから改修しております。平成21年度は、西本議員さんから御紹介がありましたように、利用者の皆様の御要望の多いピアノ保管庫を設置する予定でございます。
なお、市民文化センターは、新居浜駅周辺地区整備計画における芸術文化施設計画において、構想段階から新たな芸術文化施設との機能分担を図りながら有効活用すべきとの方向性が示されております。このことから、新たな芸術文化施設計画案が決定された段階におきまして、利用者を初め関係者の皆様の御意見を伺いながら、施設機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 中萩保育園についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、中萩保育園についてです。
まず、民営化後の八雲保育園の検証期間につきましては、担当課の調査では、複数園の保育所民営化を実施している自治体では、ほとんどは１年に数園ずつ、毎年続けて実施しております。御指摘の民営化後の検証期間を考慮して、３年ないし４年ごとに民営化を実施しているといった自治体は確認できておりません。
また、民営化後の検証につきましては、これまでの取り組みといたしましては、新居浜八雲保育園に対する保護者評価のための保護者アンケートを、昨年12月に実施いたしました。評価結果につきましては、既に保護者の皆様にはお知らせをしており、また市のホームページでも公表しております。これにより、保護者の評価については一定把握できたものと考えておりまして、お子様は保育園での生活を楽しんでおられますかとの設問には、どちらとも言えないの６％を除く、94％の方が楽しんでいるとの御回答をいただき、個々の小さな問題点、あるいは移管前からの懸案事項はあるものの、おおむね順調に保育所運営がなされており、当初心配されていた子供への影響、不安といったものが払拭され、円滑な民間移管、ひいては適正な保育サービスの実施がなされているものと考えております。
次に、民営化計画の見直しにつきましては、基本的にはよりよい民営化となりますよう、必要があれば見直してまいります。また、保護者の皆様や市議会への説明につきましては、変更内容の軽重に応じて、その方法等を判断してまいります。
次に、南沢津保育園についてでございます。
移管後、４月からの人的支援としての園長経験者と正規保育士による南沢津保育園のサポート体制につきましては、これはいわゆる移管先の社会福祉法人への派遣ではなく、あくまでも市内全公私立保育所の保育指導、支援を目的に、新居浜市事務分掌規則にある、児童福祉課の事務分掌の一つであります、児童福祉法に関すること及び保育所に関することを行うため、保育士を児童福祉課へ配置するものです。したがって、新居浜市職員としての身分がなくなるものではなく、児童福祉課への通常の人事異動と位置づけており、特段職員個別の同意や労働組合との合意は必要ないものと考えております。その目的、仕事の内容につきましては、児童福祉課職員として、市内全公私立保育所の保育指導、支援をするものであり、その中で当面は、最も支援が必要と思われる南沢津保育園について重点的にサポートいたします。その期間につきましては、３カ月を単位とし、移管先の新居浜社会福祉事業協会と協議し、必要に応じ期間を更新することといたします。また、このことにより公立保育所において保育士不足の事態が発生した場合には、これまで同様、直ちに臨時保育士を募集してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） １点だけ質問します。
今言ったサポート体制ですが、これは条例ではどういうふうな条例で生かすのかということと、それから法人へ派遣をして、そこで保育をするのかしないのか、答えていただきたいと思います。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 再質問にお答えいたします。サポート体制と条例の関係ですが、あくまでも人事異動でございまして、職場の配置がえということで、条例とは関係ございません。
（６番西本勉「南沢津で保育業務をさせるのかどうか答えてほしい」と呼ぶ）
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５７分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 法人へ派遣して保育をさせるのかということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、指導、支援ということで考えております。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０８分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き、会議を開きます。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 自民クラブの高橋一郎です。大方最終になりましたので、多々ダブるところもありますが、御答弁よろしくお願いいたします。
新居浜市政についてお伺いいたします。
まず、第１番目に、企業債の償還について、年利５％台の借り入れも含め、早期償還を図ってはどうかとお伺いしたところ、繰上償還については平成19年度の国の地方財政計画の中で、３カ年で総額５兆円の地方財政対策が講じられ、その対策は５％以上である。財政状態、合併の状況などの要件があり、本市では６％以上が対象となり、５％台は対象外であったため、６％以上を平成19年度、平成20年度の２カ年で繰上償還を行うとの答弁がありましたが、純利益が１億9,000万円あるため、５％のものも早期償還できないかどうか詳細に考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、洪水ハザードマップ作成費について、民間へ作成委託したものは内訳などどういった内容なのか、また誤字、脱字があったと聞いたが、訂正などは行ったのかとお聞きしたところ、洪水ハザードマップ作成費992万6,000円のうち、作成委託料は841万5,000円である。作成部数は全市版が６万部、各校区版が４万2,300部である。誤字、脱字については、現在のところ特に承知していないが、自治会館の電話番号に一部誤りがあった。これについては、避難などで実際に市民が利用する頻度が少ないため、今のところ訂正のお知らせなどを行うことは考えていない。
次に、新居浜市全体でコンサルタントに依頼したのは何件くらいあったのか、またその金額は幾らかと聞くと、平成19年度の主なコンサルタント業務と測量設計業務の合計は92件、約３億8,619万円の入札金額となっていると言っていましたが、コンサルタントに依頼している事業はたくさんあるが、例えばワンストップサービスなど、職員が考えて職員でできることがもっとあるのではないかと思いますが、すべてのものをコンサルタントに発注するのではなく、職員にさせるようもう少し考えていってほしいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、職員特別研修であるが、平成16年度災害を境に自治大学校に派遣していないと記憶しているが、その主な理由は何か、事前の希望調査などは行っているのか、電算機や新システムに費用をかけるのであれば、もう少し若い職員に勉強の機会を与えるようにできないものかとお伺いしました。自治大学校については、平成14年以降派遣していない。人材育成の観点から、職員を自治大学校に派遣することは大変重要だと考えているが、自治大学校は地方公共団体の職員を対象に研修を実施する総務省の総合的な研修機関であり、研修期間も３カ月という長期にわたり、多額の費用を要する。平成13年度実績で約64万3,000円となっている。このようなことから、研修期間が比較的短く、専門的研修を実施している市町村アカデミー、愛媛県研修所などにできるだけ多くの職員を派遣するようにしている。希望調査については、年度当初に各種研修の募集が来た段階で公募している。人数に限りがあるので、希望者が多い場合には部局間での調整などにより、受講者を選出しているのが実態である。費用対効果を考えて、本当に効果のある研修については何とかして行ってもらいたいと言っていたが、活発的な研修が各市の相互理解にもつながっているということを職員研修などで実感するので、積極的な派遣をお願いしたい。若い人たちに研修の機会を与えて、将来の人材育成につなげてほしい。また、せっかく研修に行くのであれば、研修後何年かはその成果を職場で生かせるような人員配置を考慮してほしい。また、すべての研修が、研修に行ったから必ず効果があるものではないと言われましたが、行く前からわからないものなのでしょうか。ある程度のことはわかるような気がいたしますが、どうでしょうか。
次に、高齢者福祉センターはどういった職員配置なのか。指定管理に出すときから所長は兼務可となっているのかとお伺いしたところ、職員配置については３館兼務の所長が１名おり、３館の副所長も兼務である。指導員、事務員、看護師、常勤職員は各館１名という人員配置となっている。平成18年度から指定管理を導入しているが、応募条件に基づく管理運営業務仕様書には、人員配置は兼務可としていると言っていたが、高齢者福祉センターは指定管理者になってサービスが向上しているとのようだが、実際には高齢者が余りよくは思ってなく、いろいろな要望を出してきている。施設の掃除とか庭の掃除も含め指定管理をする前と比べて中身がかなり違ってきているが、その辺も含めて検討し直してほしいと思いますがいかがでしょうか。
次に、見守り推進員については、自治会の中に見守り推進員がいるが、高齢者が多い。高齢者が高齢者を見守るという形になっているため、その対策も含め、緊急通報装置をふやしてもらい、安否確認をしてもらうのも一つの手段かと思うが、これはどのようにお考えでしょうか。実際に見守りに行ったときには、いろいろな問題があります。例えば、女性の方のお宅へ男性の見守り推進員が行ったときなどですが、少しなれるまでは、二、三回ぐらいの訪問時には話もしてくれないようなときもあります。そのうち顔見知りになればそうでもないのですが、少しずつ、ゆっくりが大切です。このようなことからも、緊急通報装置はよいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、住宅新築資金ですが、毎年監査委員より同じ趣旨の報告が出ている。来年度の決算審査においてもそのままになっていたということがないように、公平性が保てるような取り組みをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、放置自転車がかなり目についてきたので対応をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
昨年の６月議会でこの自転車については、少し違った視点でお伺いいたしましたが、何度も申しますが、地球を子供や孫に今よりもよい形で残してやるのが、今生きている私たちの務めだと思っております。自転車は二酸化炭素を出しません。このためにも自転車を悪者にしないで、みんなが自転車に乗るような町にしたいと思いますがいかがでしょうか。近ごろでは、以前は車で通勤していたが自転車通勤に変えていく人もふえていると聞きます。よろしくお願いいたします。
次に、救急救命士の資格取得の計画であるが、財政がイエスと言わなければいけないようだが、職員の士気を高めるためにもぜひ取り組んでいただきたい。人材確保という観点から、そういうところにも目を向けていただきたいと思いますが、これも先ほどの自治大学校の派遣など、職員研修の部類だが、この救急救命士の場合は資格所持者がいなければ救急活動に支障を来すと思うが、すぐには取ろうと思っても取れない資格なので、早目早目の対応をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、中学生の海外派遣について、５年がめどということで、その間は変更されないのだと思うが、新居浜市と友好都市を結んでいるところもあるので、そこも含めながらさまざまな形で進めてもらいたいと思いますがいかがでしょうか。毎年同じところへ行っても、違うところへ行っても、中学生は毎年違う子が行くのだろうし、しいて言えば、付き添いの先生や他の人がダブるぐらいで余り関係ないように思われますが、なぜ５年にこだわっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、愛媛国体についてお伺いいたします。
愛媛国体は、平成29年度に愛媛県の単独で開催される国の体育行事では最大のものです。今では参加競技種目が37競技あり、その中で愛媛県の出場予定競技種目が37競技と聞いております。参加人員は全員で約３万人。これは、選手、監督、コーチ、役員、その他の関係人数を含むすべての人数ですが、今、愛媛県の人口は全員で約144万2,000人です。県人口の約２％の人が一挙に愛媛県に集まります。第一次内定が平成19年３月、第二次内定が平成20年３月で、33競技種目19市町が内定とお聞きしました。そこで我が新居浜市の内定競技は、サッカー少年男子、ウエイトリフティング全種目、軟式野球一部と聞いております。選ばれた選手の皆様や関係役員の皆様のこれからの御健闘を御期待申し上げます。細かいスケジュールなどわかっていれば、どのような予定なのかお伺いいたします。
ここで一つ問題なのは、競技場所が決まっていない未選定競技がまだ７競技あるそうです。ソフトボール、これは早くから新居浜市も手を挙げていたと思うのですが、なぜ新居浜市に決まらなかったのでしょうか、お伺いいたします。それからセーリング、水泳（競泳、水球、シンクロ、飛び込み）、馬術、ライフル射撃（ピストル以外）、カヌー（ワイルドウォーター、スラローム）、そしてクレー射撃だそうです。新居浜市では、セーリングの競技会場に立候補しようとしているそうですが、よいことだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。何といっても頼りになる方がおいでです。愛媛県のＯＢである副市長さんです。副市長さんの腕におすがりして、少しでもよい条件で内定をされることを祈っております。
平成18年３月、県の開催地希望調査でセーリングを含む４競技種目を提出し、兵庫県ののじぎく国体を視察して以後、市体育協会や県国体準備室、県セーリング連盟との協議のほか、平成20年大分国体や、平成17年に国体を実施した岡山県瀬戸内市の視察実施等による情報収集を図ってこられたようですが、経済効果の試算もされておられましたが、頑張っていただきたいと思います。
そこで、もう一つお願いしたいのですが、クレー射撃の競技会場に手を挙げていただけないでしょうか。御承知のように、新居浜市からは過去にオリンピックのクレー射撃選手を出していますし、過去から現在に至るまでクレー射撃競技の国体選手を多数送り出しております。ほとんど毎年だれかが行っております。新居浜市でクレー射撃ができれば、競技人口は今以上に増加するものと思われます。
毎年行われる体育の日の射撃大会は、高知、高松、徳島、四国中央市まで行って競技をしております。クレー射撃は御承知のように、トラップ射撃とスキート射撃、それにダブルトラップ射撃などがあります。いずれも散弾銃を使用します。たとえ許可を受けた射撃場で、同じく許可を受けた者が射撃する場合でも、他人の散弾銃を使うことはできません。触れることもできません。一つ間違えば生死にかかわることなので、そのあたりは競技者がよく注意しております。まず、トラップ射撃はクレーの放出口が５つあって、一つの放出口に１人ずつ、５人から６人並び、１番の人から順次クレーを打ちます。１人が25個のクレーを撃てば、１ラウンド終わりです。同じくスキート射撃は半円の中に８つの射台があります。これも５人から６人が一緒にプレーしますが、１番射台では１番の射手が撃つまで残りの人は後ろで控えています。１番の人が撃ち終われば次に２番、３番と続き、最後の人が撃って、初めて２番射台へ移動していき、８番射台で最後の人が撃てばゲームは終わりです。
少し調べてみますと、トラップ射撃にはクレーの放出機が15台必要で、１台当たり自動のもので約80万円、今では余り使われませんが、手動のものが１台当たり60万円ぐらいだそうです。スキート射撃では、クレーの放出機が２台必要ですので、合計17台掛ける80万円、1,360万円で機械類はそろうそうです。
鉄砲の弾が飛ぶため、民家の近くは許可されにくいのですが、新居浜市には幸い愛媛県クレー射撃協会の会長さんがおられますので、会長さんにお聞きしましたところ、新居浜市によいところがあるので、ぜひ頼むと言っておられました。また、その場所は所有者の内諾も得ているそうです。いかがでしょうか。新居浜市にクレー射撃場をつくり、国体の誘致をしていただけないでしょうか。
次に、地球温暖化についてお伺いいたします。
この問題は、しつこいと思われるかもわかりませんが、小さいことからこつこつとと毎回質問しております。近ごろでは全世界の人たちが、地球温暖化防止に向けて動き出しているようです。スーパーでの買い物でも、マイバッグ持参の人もたくさん見られるようになりましたし、今ではどこのスーパーでもマイバッグを出せばエコポイントを押してくれて、カードに判こがいっぱいになれば特典があります。
地球規模の話では、地球温暖化をめぐる国際交渉はことし正念場を迎える。オバマ大統領は、米国が気候変動問題のリーダーになると宣言し、就任直後に京都議定書から離脱したブッシュ前政権とは対照的な積極姿勢を打ち出した。オバマ政権が現時点で掲げる中長期目標は、温室効果ガスの排出量を2020年に1990年レベルに戻し、2050年には80％減とするという内容。目標実現に向け、早期に着手する見込みなのが車や建物の省エネ推進と、風力や地熱といった再生可能エネルギーの開発、普及だ。10年間で1,500億ドル、約13兆円をクリーンエネルギー分野に投資し、500万人の新規雇用を創出するという壮大な計画は、折からの景気悪化で経済対策としても期待を集める。化石燃料から新エネルギーへの転換を促進するため、オバマ大統領は排出量取引制度の導入を公約、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を義務づける制度の導入を提唱した。
だが、化石燃料の消費削減につながる政策には、関連業界の抵抗が確実だ。石油については、昨年の高騰で輸入に依存し続けるのは安全保障上危険だという意識が浸透し、10年以内に石油消費を中東とベネズエラからの輸入総量分減らすというオバマ大統領の公約も好意的に受けとめられている。
抵抗勢力として目立つのは石炭業界だ。米国の石炭は埋蔵量が世界一で、発電量の約５割を担っている。炭坑の閉鎖は失業増に直結する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所の高見牧人所長は、石炭産地のある米南東部は、風力の乏しい地域でもある。地元選出の上院議員を納得させるのは簡単ではないと見る。
温暖化対策の視点から、石炭は悪夢と述べたことのあるチューエネルギー長官も、１月13日の上院公聴会では、たとえ米国がやめても中国やインドは石炭を使い続ける。二酸化炭素を捕捉して地中に埋設する技術を開発し、他国に普及させるべきだと軌道修正した。チュー長官は、中国が前へ進まなければ、我々も前進しないとくぎを刺した。発言からは、中国やインドを削減の輪に取り込んだ上で、まずは技術競争で米国が優位に立とうという戦略が透けて見える。経済に悪影響のある政策は当面選択できない。チュー長官が提案したガソリンへの課税強化も、オバマ大統領が却下した。限られた政策の選択肢をどう組み合わせ、温暖化阻止に向けた効果的な第一歩を踏み出せるかどうかが注目される。
また、地球温暖化対策を政権の重要課題の一つとする米国のオバマ大統領の登場によって、温暖化外交が急速に動き始めた。大統領は企業の温室効果ガスの排出削減義務を伴う排出量取引制度の導入を表明。大西洋を挟んだＥＵも2013年以降の国際的な対策枠組みづくりの交渉に向けて大胆な提案をまとめた。
これらの大きな流れから唯一取り残されていると言えるのが日本である。主要先進国の中で唯一自国の排出削減の中期目標を決めておらず、温暖化対策の国際化標準となりつつある排出量取引導入に向けた動きでも、各国におくれをとっている。国内政策とともに、国際交渉に臨む姿勢を抜本的に見直さない限り、交渉の中で完全に埋没してしまうだろう。
オバマ大統領は、就任直後の１月26日、自動車の燃費向上対策などを打ち出すと同時に、米国は世界をリードする用意がある。気候を守るため世界的な協力を呼びかけると演説。クリントン国務長官やライス国連大使らが相次いで地球温暖化問題が政権の外交の主要課題になるとの立場を明確にし、特使の任命など、次々と布石を打ち始めた。ＥＵも即座にオバマ大統領の行動を歓迎する姿勢を表明。年末の気候変動枠組条約締約国会議に向け、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟30カ国による排出量取引市場の創設などを含む包括的な提案を行った。
昨年末、ポーランドでの気候変動枠組条約締約国会議では、メキシコや南アフリカなど、複数の発展途上国が大幅な排出量削減に取り組むことを明らかにした。中国やインドも次々と省エネ策や新エネルギー導入政策を打ち出した。これらの動きに比べて、日本政府の取り組みは余りにも貧弱だ。日本は議長国でありながら、北海道洞爺湖サミット議論のフォローアップも何も行わなかった。削減中期目標の議論をようやく始めたが、今まで何をしていたのだとのそしりは免れない。締約国会議でも、多くの国から、いまだに中期目標を出していない国があると批判された。昨秋に始まった排出国、排出量取引の試行制度も、企業の自主的な目標設定を許すなど、海外で導入や導入準備が進む制度からはほど遠い。最近、米国のシンクタンクや専門家からは温暖化対策での米、中、欧の間で議論が進み、３局が交渉をリードする可能性は高い。日本はここにどう関与するのだろうか。日本の省エネは世界一、技術は世界最先端などと自賛する前に、国際的にも国内的にも他国から何周もおくれてしまったという悲しむべき現実を正面から見据える勇気が、今、何より必要だ。
これは地球規模のことなので余りぴんときませんが、今まで二酸化炭素を世界じゅうで一番出しておきながら京都議定書から脱退しているアメリカが、気候変動問題のリーダーになると宣言した今こそ、日本国として、いや、新居浜市としても動き出さなければならないと思いますがいかがでしょうか。新居浜市から、日本を動かすメッセージを送りたいと思いますがいかがでしょうか。これで第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高橋一郎議員さんの御質問にお答えします。
愛媛国体についてでございます。
まず、内定競技に関する今後の予定でございますが、現在、県から示されている準備スケジュールでは、平成22年度中に各市町において競技運営や施設整備、宿泊輸送等に係る概要計画を策定し、平成23年度に中央競技団体による会場地視察が予定されております。この会場地視察での指摘、指導事項を踏まえ、平成24年度以降に施設整備を開始し、開催準備の本格的推進を図っていく予定と伺っております。
このほか、本市といたしましては、平成21年度の新規事業として、県の国体開催地市町スポーツ振興事業費補助金を活用したスポーツ教室や講演会を開催いたします。また、市体育協会におきましても、国体競技種目の関係者を対象に、各種目協会と連携した強化練習や指導者講習会等を予定しており、これらの事業を通じ、地域における国体開催への意識の高揚とともに競技団体との連携協力体制を構築し、市内のジュニア育成や競技力の向上を図ってまいります。
次に、未選定競技種目のうち、ソフトボール競技についてでございます。
ソフトボール競技の会場地選定につきましては、第72回国民体育大会愛媛県準備委員会が中心となり選定が進められており、現時点での会場地は未定であります。その理由については私もよくわからないというのが実情でございますが、同委員会の事務局である県国民体育大会準備室において、競技団体からの意見、また各開催競技の県内地域バランスなどを踏まえた検討がなされているというふうにはお聞きをしておりますが、現状では、本市での会場地内定についての情報はない、そういう状況でございます。
また、同じく未選定競技のうち、クレー射撃につきましては、市内にクレー射撃場をつくり、国体誘致をしてはどうかという御質問でございます。平成19年３月に策定されました愛媛国体マスタープランにおきましては、厳しい財政状況が続く中、既存施設を最大限に活用するなど、簡素化に努める、身の丈に合った国体とする実施目標が示されており、これまでの県における会場地選定においても、既存施設の有効利用を基本とした協議が進められているところであります。
こうした方針のもと、本市といたしましても、これまでのところ新たな施設整備による国体競技種目の開催は検討していない状況でございます。高橋一郎議員さんには、クレー射撃についてわかりやすく御説明いただき大変ありがたく存じますが、現状においては、既存施設の活用を基本とした検討ということで考えております。
いずれにいたしましても、この国内最大級のスポーツ大会を実現、成功させるためには、県や各競技団体はもちろん市民の皆様との連携が不可欠であることを認識いたしておりますことから、今後も幅広い御意見を承りながら開催準備に取り組んでまいります。
次に、地球温暖化についてでございます。
地球温暖化問題は、世界規模ですべての人々が今すぐ取り組まなければならない最も重要な問題と認識しております。
新居浜市では、平成14年に地球市民として持続可能な社会実現を目指し、環境基本条例を制定し、平成16年にこの条例に基づく環境基本計画を策定しました。また、この計画に基づき、目標や指針を明記した環境保全行動計画を策定し、新居浜市の環境に対する基本姿勢を示してまいりました。これらの計画を市民、事業者、行政が協働で実践し、実現するため、平成19年７月ににいはま環境市民会議を設立し、さまざまな活動を推進してまいりました。平成20年度におきましては、100年の森づくり、自転車マイレージ、環境家計簿の推進、マイバッグフォーラムの開催、環境活動報告会などの事業を実践してまいりました。さらに、より温室効果ガスを削減するため、事業者、市民団体、行政により、レジ袋削減推進協議会を発足し、レジ袋削減に関する協定の締結に向けて、現在事務協議を進めております。
平成21年度におきましては、ゴーヤなどの苗を市民から募集したモニターに配付し、その効果を広く市民の皆さんに周知するみどりのカーテン事業を開始し、身近に取り組める温暖化対策として普及推進してまいります。また、住宅用太陽光発電システムの設置補助につきましても、導入を検討しておりましたが、前倒しして、平成21年度の早い時期に実施し、積極的な新エネルギーの利用促進に努めてまいります。
何よりも地球温暖化対策を実現するには、市はもとより市民の皆様方一人一人、また各事業者がそれぞれ知恵を出し、汗を流し、連携し、行動があってこそかなうものと考えます。このことから、急速に進んでおります地球温暖化の防止に全市的に取り組むため、（仮称）地球温暖化防止新居浜地域協議会の設立に向け、早急に検討し、かけがえのない地球環境を子供たちの未来に引き継ぐ環境問題を行政使命の大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市政についてのうち、中学生の海外派遣についてでございます。
現在実施しております中学生の海外派遣事業は、平成18年度に新居浜市国際交流推進委員会の御審議をいただき、友好都市への派遣も検討されましたが、平成19年度からアメリカ合衆国ウィスコンシン州フランクリン市との相互訪問の形で実施することとしたものでございます。
平成19年４月にフランクリン＝新居浜生徒交流プログラムという協定書を締結し、平成19年度はアメリカ側から10名のフランクリン高校生を受け入れ、日本からアメリカへ20名の中学生を派遣いたしました。平成20年度はアメリカ側から８名の高校生を受け入れ、日本からアメリカへ20名の中学生を派遣いたしました。この相互訪問による海外派遣事業の柱は、双方の生徒が学校教育で学んでいる英語や日本語等の外国語を駆使しながら、学校生活を体験したり、滞在期間中にホームステイ先での家庭生活を体験することであります。そして、フランクリン市内の小学校、フォレストパーク中学校、フランクリン高校の生徒、教職員との継続的な交流を通して、両市間の友好的な交流関係の構築を目指しているものであります。
したがいまして、事業の成果を評価し、修正していくためには、少なくとも５年間という期間が必要であると考えております。現時点におきましては、相互訪問によるアメリカへの海外派遣事業の充実に意を尽くしたいと考えておりますが、今後この事業の成果を検証し、新居浜市国際交流推進委員会において、派遣先を友好都市も含めて検討していただきたいと存じます。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 新居浜市政について補足を申し上げます。
コンサルタントに発注するのではなく、職員でできることがあるのではないかとのお尋ねについてでございます。
コンサルタントへの委託につきましては、高度な専門技術を要する分野や幅広い情報収集能力が求められる分野、また各種情報やノウハウが蓄積されている分野の事業につきましては、限られた人員、時間の中で、効果効率的な事業推進を図るため、委託という手法を選択いたしております。
しかしながら、お話にありましたようにワンストップサービスの検討や、平成19年度に実施いたしましたプロジェクト４などの各種計画におきましては、職員の創意工夫による計画づくりを進めており、また土木工事、建築工事におきましても、できるものから職員が設計を行っているところでございます。また、コンサルタントへ発注した場合におきましても、すべてをコンサルタントに任せるのではなく、複数課に関連する計画づくりにおきましては、庁内関係課からなる作業部会等を設置し、コンサルタントを使いながら職員が知恵を出し合って、よりよい計画づくりを進めております。
このようなことから、今後におきましても、高橋議員さんの御提案の趣旨を十分踏まえまして、あらゆる場面におきまして、職員の力を発揮していくように取り組んでまいります。
○議長（藤田統惟） 渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 新居浜市政についてのうち、職員特別研修について補足を申し上げます。
まず、研修への積極的な派遣についてでございます。自治大学校への派遣につきましては、派遣期間が３カ月と長期間にわたるため、業務への支障や多額の必要経費などを考慮して、平成14年度以降、派遣を中止し、その財源で研修期間が比較的短く、また実践的な専門的研修を実施している市町村アカデミーや国際文化アカデミー、あるいは愛媛県研修所などへ派遣することにより、多くの職員に対して研修の機会を設けてきております。しかしながら、自治大学校は地方公共団体の職員を対象に研修を実施する総務省の研修機関であり、政策形成能力や行政管理能力を養成することにより、みずからの創意と自主性に基づき、政策を立案し、実施できる人材を育成する観点から有意義であると考えております。
また、他の地方公共団体の職員とのさまざまな情報や意見交換を行うことにより、職員の意識改革や資質の向上、人的ネットワークの構築も図れると考えております。このようなことから、平成21年度につきましては手続的に間に合いませんが、平成22年度以降の派遣について、関係部局とも協議を行いながら検討してまいります。
次に、若い職員の研修と研修の効果についてでございます。
職員の人材育成につきましては、今後、地方分権時代の進展に的確に対応するため、また自己決定、自己責任のもとで行政を推進する必要がありますことから、自立した職員の育成が重要と考えております。特に、若手職員の研修につきましては、単に内容だけではなく、他市職員との人的なネットワークの構築も期待できますので、今後さらに積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、研修の受講者の選択につきましては、所属長が研修内容を踏まえた上で、職員の在課年数、担当事務、あるいは職位や研修の必要性などに考慮して推薦をいたしております。したがいまして、研修内容に応じた最適な受講者を決定しておりますので、効果的な研修になっているものと考えております。
今後におきましても、時代の変革に的確に対応した研修を実施するとともに、研修の成果を職場で生かせるような人事異動に努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 高齢者福祉センターについてほか１点について補足を申し上げます。
高齢者福祉センターにつきましては、平成18年度から新居浜市社会福祉協議会を指定管理者に指定しております。平成20年度の職員配置は、３館それぞれに指導員、事務員、看護師、非常勤職員が１名と３館兼務の所長、副所長を配置しております。このうち所長につきましては、地域福祉課長が兼務となっております。御指摘のサービスの向上、適切な管理運営という点につきましては、指定管理者であります新居浜市社会福祉協議会におきまして、高齢者福祉センターを地域における高齢者福祉の拠点として地域社会との連携を深めるとともに、利用者に安全で快適なサービスを提供するための環境づくりに努めているところでございます。
現在、各館に意見箱を設置するなど、利用者のニーズの把握に努めているところですが、今後におきましてはアンケート調査を実施するなど、利用者からの要望、御意見をお聞きし、施設の管理運営に反映させ、サービスの向上を図ってまいります。
次に、見守り推進員についてでございます。
この事業は、事業の推進に当たる支部社協の温かい心配りにより、きめ細やかな見守りが行われているところでございます。超高齢社会の到来に伴い、見守り推進員自身も高齢化の傾向にありますが、元気な高齢者がひとり暮らし高齢者の見守りの担い手となることが、高齢者の生きがいづくりにもなるとともに、介護予防にもなるものと期待をいたしております。
御提案の緊急通報装置の増設につきましては、市政だより等でも広報を行い、現在382台の緊急通報装置を設置し、毎年65台の新規設置を見込んでおりまして、需要は満たせているところでございます。また、独居高齢者の安否確認として、配食サービスにおきましても安否確認を行っており、今後ともさまざまな形で見守りの体制づくりに努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 新居浜市政についてのうち、住宅新築資金等貸付事業について補足を申し上げます。
御指摘のとおり、毎年市監査より未償還額の減額、解消に向けた抜本的な対応について指摘されております。このことにつきましては、借受人の高齢化や景気変動に伴う収入の減少などの要因により納付が滞っている方もおり、これまで納付指導の強化はもちろんのこと、分割納付の導入や連帯保証人を含めたきめ細かな納付指導に努めてきたところでございます。
今年度におきましては、借受人からの一括償還が５件ありました。今後におきましても、公平性を欠くことのないよう、債務者の収入、資産の状況などの実態把握に努めてまいります。なお、県内各市町も同様な状況でありますことから、徴収方法や法的手段の導入等につきましては、現在県内担当者による協議、連絡調整を重ねており、さらに庁内体制も含め、研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 新居浜市政についてのうち、放置自転車についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、放置自転車についてでございます。
自転車につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律により、利用者は防犯登録を受けなければならないことから、所有者が明らかになることとなっております。また、この法律においては、駅前広場などの良好な環境の確保、機能低下の防止の観点から放置自転車の撤去、保管等を行う場合の手続が定められております。このようなことから、放置自転車を廃棄物として回収することが困難なこととなっておりますことから、放置された施設の管理者の責任において対応していただいております。
次に、自転車に乗ることの推進についてでございます。
新居浜市では、二酸化炭素の排出抑制と職員の意識の向上を図るということで、自動車通勤を自粛し、自転車通勤等を推進するため、月に２度、エコ通勤デーを設けております。また、公募により市民の方に距離計を配付して自動車から自転車への乗りかえを図る自転車マイレージ活動の実施を、にいはま環境市民会議に委託して行っております。引き続き一人でも多くの市民の方々に自転車使用を推進することによりまして、地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 横井消防長。
○消防長（横井清輝）（登壇） 新居浜市政についてのうち、救急救命士の資格取得について補足を申し上げます。
本市における救急救命士数は現在14名でありますが、今後の計画につきましては、実働救命士18名の達成を目標に、今年度広島県の研修所に派遣している１名を含めまして、平成25年度までに研修所派遣が４名、有資格者の採用が４名の合計８名の救命士を養成する予定となっております。
今後も関係部局と協議を図りながら、計画的に救命士を養成し、救急体制の充実に努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇） 新居浜市政についてのうち、企業債の償還について補足を申し上げます。
最初に、繰上償還の経緯等について御説明いたします。今回の繰上償還は、地方財政の健全化を促進するため、平成19年度地方財政対策において、繰上償還の際に発生する補償金が特例的に免除される措置が講じられたことに基づいて行うもので、公営企業経営健全化計画の策定と承認が前提となっております。企業債につきましては、資本費、実質公債費比率等の経営指標を基準に、それぞれの事業体が繰上償還できる年利が決定されることとなっておりまして、本市水道事業は経営指標が比較的良好であったため、対象が６％以上になったものでございます。
このような経緯から、年利６％以上の企業債について減債積立金を取り崩すなどの財源措置を行い、平成19年度、平成20年度の２カ年で約６億円の元金を補償金免除で繰上償還を行うこととしております。
次に、御質問の年利５％台の企業債の繰上償還につきましては、任意の繰上償還となりますことから、元金に加え、今回の特例措置で免除されました補償金が発生いたしますので、地方財政対策、金利の動向、利益剰余金、キャッシュフローなどの経営状況、資金の効率的な運用等を見きわめながら総合的に判断してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 住宅新築資金のことですが、昭和48年度から平成７年度まで23年間、住宅新築資金の貸し付けを行い、貸付総額が23億1,234万円、貸付人員442人、貸付件数646件とのことだが、このうち１年以上支払いのない方が29人いるとのことですが、その詳しい内訳と理由、また今後の予定はどうするのですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
滞納者の詳しい内容ということをまず申し上げます。
現在、平成20年の６月１日現在でございますが、10年以上の滞納者が24名、６年から９年が14名、それから４年から５年、２年から３年、１年未満というような形で、総勢65名でございます。また、滞納金額別に申し上げますと、同じく平成20年６月１日時点では300万円以上の方が13人、200万円以上300万円未満が12人、100万円以上200万円未満が13人等で65人おられます。これらの理由につきましては、先ほども申し上げ、また、いつも申し上げておりますが、経済情勢の観点とか、さまざまな理由があろうかと思っております。
今後の予定につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、法的措置等についても現在新居浜市だけでなく、県下の各市とも同じような課題を抱えておりますので、そういうところでの協議を続けております。県内各市との歩調等も考え合わせまして、そういう措置ということについて検討をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 今聞きましたら、10年以上が24人、６年から９年が14人とか、65人もの人が何年も払っていないというようなことですが、何年も景気が悪かったわけではないので、市役所が発表した平成19年度収入未済額は約１億9,254万円で今のを全部足したらなるんだろうと思うのですが、この中に延滞金は入ってないんだと思うのです。市税の滞納者の方は、ある程度期間が過ぎたら愛媛地方税滞納整理機構に回して、有無を言わさず取り立てるというのは言い方が悪いかもわかりませんけど、そういうふうにして、もしそれでも支払わなかったら差し押さえるとか、いろいろな方法をとっていると思うのですが、ちょっと後手後手に回っているような気がするんですけど、今の部長の答弁では、今後やりますで、そしたら今までの９年も10年も何をしていたんですかね。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
延滞金につきましては、契約上は延滞金を取ることになっておりますが、特別措置法に基づいての環境整備ということで取らなかった経緯があります。そういうことで、現在に至っております。
なお、今までどうしていたのかというようなことでございますが、これにつきましては、督促、催告、そういうことを繰り返してまいっております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） もう一つだけ。この契約は、保証人はとっていないのですか。とっておると思うんですけど、その保証人さんのほうへの督促とか催促とか、そういう方法をちょっと詳しくお知らせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 再質問に御答弁申し上げます。
保証人につきましては、契約上は保証人をとっております。保証人につきましても、催告、督促という面で、毎年１回以上行っております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） また次回にしましょう。
先ほどの市長の答弁の中で、北中の体育館に太陽光発電を設置するというという答弁がありましたが、これについて市役所の屋上へするとか、どこかの体育館にするとかいう、細かい今から先の話があるのかないのかをお聞きしたいのですが。お願いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
これからの環境都市を目指していく中で、太陽光を利用した発電に公共施設も積極的に取り組みたいということで、今後計画している公共施設が幾つかございますが、北中体育館と申し上げたのは、やはり教育的な効果というものも考えて、もちろん新規であるということから、当初からの設置がスムーズに行くであろうというようなことを今考えております。
それを足がかりにということはございますけど、今、具体的にはそこから始めたいということで、他の施設でもできるかできないかの結論は最後ですが、やるとしたらどういうふうな形とか、試算とか、そういうものはこれから進めていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 射撃場についてですが、ただいま新居浜市には猟友会が３つあります。それぞれに会員さんがいますので、全体で200人足らずだと思いますけど、近ごろは農林業の担い手の方々から要請がありまして、有害鳥獣駆除をしております。イノシシ、猿、カラスなどの駆除をしておりますが、その駆除は銃器を使う場合が多いんですけど、これから新しく免許を取ろうと思えば、免許を取る人は、学科試験を受けて合格すれば、射撃場で教習射撃というのをしなければなりません。今は四国中央市とか東予の射場へ行くわけですが、裾野を広げるためにも、既存の施設でということが前提のようですけど、今回ですと愛媛県なり国からの補助もあると思いますので、再考していただけたらと思いますが、市長の独断でわかりましたとは言いにくいと思うんですけど、どんなでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
言いにくいです。いろんなプロセスを経て現状に来ていますし、県全体の考え方もあります。もちろんいろんな施設整備が、国体があるからこそ進んでいくという手法もありますし、国体は国体としてまた必要な整備を考えるという、またあるいは民間で整備をするとか、いろいろな手法があると思いますので、またいろいろ教えていただきたいと思います。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） いくらでも言いたいんですけど、きのうの古川議員のフットサルの件でもそうですけど、以前から市長は箱物はつくらないというようなことをおっしゃっておりますけど、スポーツに関しては余り建設的な考え方ではないのだろうかというように思いますけど。クレー射撃もフットサルも同じスポーツなので、生きたものを殺して何がスポーツぞと思われるかもわかりませんけど、射撃も狩猟も立派なスポーツなんです。ですから、スポーツはそのスポーツに適した場所でしかすることができないのは御承知のとおりですけど、ほとんどのスポーツには場所、つまり施設が必要なんです。この施設は、最初はお金がかかりますけど、今回みたいに国体の会場になるような場所があれば、何回も言いますけど、国や県の補助もあると思いますので、１回つくっておけば何十年も使えると思いますので、まだ愛媛国体は10年も先の話ですので、いまから、じゃあ場所を選定しようか、それから来年度は何とか進入路なら進入路をつくろうかとかいうように、一つ一つ階段を登っていくようなわけにはいかないでしょうか、市長。言いにくいんだろうけど。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高橋一郎議員さんがおっしゃった、小さなことからこつこつとということだとは思いますけど、熱心な御意見を承ったということでお許しをいただきたいと思います。またいろいろ教えてください。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。
（14番高橋一郎「なし」と呼ぶ）
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１８分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） みどりの風、永易英寿です。今議会最終の質問者となりました。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。
子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実についてに関連して、障害児タイムケア事業等を質問させていただきます。
障害児タイムケア事業は、平成18年９月から福祉団体である地域福祉ネットワークに委託を行い、スタートしました。当初の利用定員は５人から６人を予定して、市内の学校や養護学校に通う小中高生を対象にスタートしていますが、評判もよく、現在はおおむね８人程度の受け入れを行っています。国から示された実施要綱には、対象が中高生等とされていますが、市の裁量で小学生も受け入れ可能ということで、新居浜市は幅広いニーズにおこたえしており、よいことだと思います。
現在は、開所から２年半を経過しようとしており、見えてきた課題もあることでしょう。例えば放課後児童クラブと比べると、送り迎えで時間的なロスがあったり、受け入れ対象年齢も広く、利用希望も多いため、スペースが手狭になったりしているように感じます。
当市の障害者計画では、障害者の自立を地域で支える共生社会の実現と題して、「誰もが住み慣れた地域で、生きる喜びを感じ、安心と尊厳を持って暮らせる社会を築くためには、障害のある人もない人もともに地域社会を形成する一員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもと、地域のあらゆる活動に参加・参画できる機会を保障され、物理的にも精神的にもバリアフリーの社会をめざしていかなければなりません。」と策定しています。
放課後児童クラブ事業に通うお子様は、まもるくんなど地域内のボランティアの方に送っていただいて、児童センターで行っている放課後児童クラブに行ったり、直接学校内で行っている放課後児童クラブに行ったりしています。障害児タイムケア事業と比べると、地域の方々との触れ合い、交流があり、住みなれた地域に通え、時間的なロスもなく物理的にもバリアフリー化されています。
本来は、障害児タイムケア事業も、自分が通う校区内で住みなれた地域で行っていけばいいと思います。また、できるだけ自分が通う学校の放課後児童クラブに行けるよう、より充実した指導員の増員基準を設置して、障害に応じて指導員を配置したり、個別のニーズに積極的に対応したりすることも大事だと思います。
現在の場所は、川西地区の総合福祉センターだけで、市内に１カ所しかありません。総合福祉センターで開設していた生き生きデイサービス事業の廃止に伴い、空き室の有効活用を図りながら事業を進めています。児童から見た住みなれた地域とは、通う校区内であると思います。せめて上部、川西、川東の３地区に１カ所ずつは必要ではないでしょうか。
来年度から長期休暇中は障害児タイムケア事業所を１カ所増設するとお聞きしております。それは、どちらに開設する予定でしょうか。また、夏休み、冬休み、春休みに行う予定でしょうか。利用されるお子様や、御家族の方々にとって選択肢がふえ、サービス拡大となり、非常に喜ばしいことですが、環境に順応しにくいお子様もおられます。通常期と長期休暇で放課後の居場所が変われば、ストレスも感じることでしょう。長期休暇中に開設する事業所を通年開設する御予定、お考えはないでしょうか。働くスタッフの方々の質、量の確保という点から考えても、長期休暇中だけ働きませんかでは人員の確保が難しいと思いますがいかがですか。利用児童の健全育成と個別支援の充実を図るには、サービスを向上させ、働く方の雇用の安心、安定も考慮したよりよい事業とするべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、現在の場所におきましては、受け入れ状況や利用希望の児童数などを考慮して、遊休スペースの有効活用などにより、使用スペースを増床してはいかがでしょうか。例えば、閉鎖している浴場施設を壊さずに、隣接する浴室の更衣室を改築して利用するとか、廊下と併設している遊休スペースに間仕切りをつけて、広く使いやすくするとか考えてみてはいかがでしょうか。放課後児童クラブ事業と障害児タイムケア事業は、共働き家庭などの保護者の就労支援という目的で開設している事業です。ですから、利用されている御家庭では送迎面で大変御苦労されていることも多いと思います。ファミリーサポートセンターの登録会員さんやヘルパーさんに協力してもらうという手段もありますが、そのほか送迎面での利便性向上を考えた施策はどのようなものがありますか。例えば放課後児童クラブや障害児タイムケア事業のすき間を埋めるサービスとして、学校で下校時間後も見守るとか、今後計画している地域循環コミュニティバスなどを利用して解消するとか、細やかな子供送迎循環バスを走らせてはいかがでしょうか。現在も地域の方々には大変協力していただいておりますが、事業として市民の皆様と行政の協働による新サービスを開発するとか、何か実現させられないでしょうか。
以上、何点か申しましたが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えします。
子供を地域ではぐくむ地域福祉の充実についてでございます。障害児タイムケア事業につきましては、障害のあるお子様向けの放課後児童クラブが欲しいとの声がかねてからありましたことから、関係団体や保護者の方々の御意見、御要望をお聞きしながら、平成18年９月から総合福祉センター内で事業を実施してまいりました。利用者数も年々増加し、運営面でも、利用時間の延長などの要望を取り入れながら改善に努めているところでございます。特に夏休みなどの長期休暇中の利用希望が多くあり、今年度は利用調整を行いながら、日帰りでの日中短期入所事業など他のサービスと組み合わせて利用いただくようお願いしてきました。
しかしながら、現状での対応が限界となりますことから、平成21年度から夏休みなどの長期休暇期間において、総合福祉センターとは別の場所に１カ所増設し、事業の拡充を図る計画といたしております。場所につきましては、施設内でスペースの確保ができ、職員対応や運営が可能なところを検討し、川東地区での実施を考えております。上部、川西、川東の３地区に１カ所ずつの設置につきましては、今回の対応を踏まえ、今後の利用状況や事業効果などを検証し、判断してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 障害児タイムケア事業について補足を申し上げます。
まず、夏休み、冬休み、春休みに行う予定なのかとのお尋ねでございますが、夏休み、冬休み、春休みの長期休暇期間を対象に実施する予定でございます。
なお、平成21年度におきましては、実施のための準備がありますことから、夏休みから開始する計画で取り組みたいと考えております。
次に、通年の開設につきましては、今後の利用状況等を見ながら判断してまいりたいと考えております。
次に、スタッフの質、量の確保という観点からの人員の確保につきましては、事業所の正規職員や短期雇用者で対応することになりますので、サービスの低下を来さないよう、委託事業者と十分協議し、連携を図りながら、実施体制の確保と支援内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、現在の場所の増床についてでございます。
今回の事業拡充に当たり、御指摘の場所など総合福祉センター内での実施も検討いたしました結果、スペース面や運営面などでより効果的な方法として、別の場所で実施することになりました。また、現在、夏休みの長期休暇時には、遊休スペースとなっている浴室を水遊びの場所として活用いたしており、部屋の中だけで支援するのではなく、施設内の空間も含めた個別支援を行ってまいりたいと考えておりますので、現状の利用を継続しながら、遊休スペースの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、送迎面での利便性向上を考えた施策につきましては、現在ファミリーサポートセンターの利用を勧めておりますが、今後におきましては、移動手段としての都市交通マスタープランに基づく交通システムの中での協議や、ボランティアやＮＰＯ法人など民間でのサービスなども期待したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 現在、総合福祉センターで行っているところなのですが、福祉団体の地域福祉ネットワークに委託をしていることと思います。団体の方もすごく頑張られて、すごく人気があるのですが、今後地域福祉ネットワークを例えばＮＰＯ法人化するとか、サポートをして、より永続的、公益的に位置づけて市と連携を図っていくというふうな可能性はありますでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 今後、地域福祉ネットワークのＮＰＯ法人化に向けてサポートをする考えはないかということですが、地域福祉ネットワークさんの方でそのような御希望があり、また相談があれば相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 特に発達障害のお子様もこちらに通われておりますので、来年度から発達支援課等でこちらの障害児タイムケア事業に通うというところは、個別支援計画の中でも一つの大きな項目でもあると思うのですが、そういったところの、例えば福祉部局と教育部局との連携というふうなものは、どのようにお考えでありますでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 発達支援課との協力体制についてでございますが、平成21年度から発達支援課ということで、平成20年度は発達支援準備室ということで、福祉部から職員が派遣されて福祉部の所属で教育委員会の発達支援準備室に勤務しているというところで、双方協議しながら準備をしてきたところでございます。今後も、内容が福祉と教育の部門で連携をしないとやっていけないという業務でございますので、十分連携を図っていきたいと思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 平成20年の第５回定例会のときの伊藤議員さんの質問の答弁にありましたが、事業開始当初の平成18年度の利用者数の平均が１日４人で、平成19年度は１日平均利用者数が5.9人、平成20年の８月末現在では１日平均利用者数が９人というふうなことになっておりまして、こちらのほうの使うスペースが放課後児童クラブのほうであれば、利用対象が小学校１年生から３年生というふうなことで体力差もさほどありませんが、障害児タイムケア事業は小、中、高となりまして体力差も非常にありますので、やはりできるだけ早急に通常期も増設していただけるよう望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（藤田統惟） これにて一般質問並びに議案第16号ないし議案第34号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第16号ないし議案第27号の12件については、26人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって議案第16号ないし議案第27号の12件については、いずれも26人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
議案第28号ないし議案第34号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、正副議長を除く26人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって正副議長を除く26人の議員を予算特別委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第３５号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第３、議案第35号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第35号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第35号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきましては、国の平成20年度２次補正予算に伴う定額給付金事業費及び子育て応援特別手当費並びに国の経済対策にあわせて市単独の経済対策として実施するプレミアム商品券事業費について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） 補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第35号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきまして補足を申し上げます。
平成20年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
今回の補正額は21億4,677万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ442億7,447万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、13億8,734万9,000円、3.2％の増となっております。
次に、補正予算の内容につきまして、御説明を申し上げます。
11ページをお開きください。
定額給付金事業費における定額給付金助成金として、19億5,986万4,000円、事務費としてシステム改修費等を実施するための委託料、役務費、職員手当等について、7,725万8,000円の計20億3,712万2,000円を措置いたしております。
次に、12ページをお開きください。
子育て応援特別手当費における子育て応援特別手当助成金として7,182万円、事務費としてシステム改修等を実施するための委託料、役務費、職員手当等について、282万8,000円の計7,464万8,000円を措置しております。
９ページをお開きください。
これらを賄う財源といたしまして、民生費国庫補助金及び総務費国庫補助金で措置いたしております。
次に、13ページをお開きください。
プレミアム商品券事業費につきましては、額面に10％上乗せした金額の買い物ができるようにするもので、商品券の総額は２億2,000万円でございます。プレミアム商品券事業費に関する事務を新居浜商工会議所に委託するため、委託料として、プレミアム分を含め3,500万円を措置いたしております。
10ページをお開きください。
これを賄う財源といたしまして、財政調整基金で措置をいたしております。
次に、４ページをお開きください。
第２表、繰越明許費につきましては、定額給付金事業費、子育て応援特別手当費及びプレミアム商品券事業費について、年度内の完了が見込めないため繰越明許の措置をいたすものでございます。
以上で補足を終わります。
失礼いたしました。
先ほど補正後の予算総額について「442億7,444万円」と申し上げるところを「442億7,447万円」と誤りましたので、訂正しておわびを申し上げます。
○議長（藤田統惟） これより、質疑に入ります。
議案第35号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 質疑なしと認めます。議案第35号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま市長から、議案第31号について訂正したいとの申し出がありました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第31号の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３１号の訂正について
○議長（藤田統惟） 議案第31号の訂正についてを議題といたします。訂正の理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 議案第31号の訂正について、御説明申し上げます。
議案第31号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、予算書作成の過失から、その一部に誤りがありますので、お手元に配付しております訂正表のとおり訂正いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第31号の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号の訂正については、これを承認することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月６日から３月８日までの３日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、３月６日から３月８日までの３日間、休会することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４４分休憩
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午後 ３時４５分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３月９日は午後３時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４５分散会
