平成２１年第２回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　大條雅久議員の質問（１）　
　　１　まちづくりのあり方とその方向について　
　　　(1) 公を担う民と官　
　　　(2) ５つの政治行政の使命　
　佐々木市長の答弁　
　　１　まちづくりのあり方とその方向について　
　　　(1) 公を担う民と官　
　　　(2) ５つの政治行政の使命　
　阿部教育長の答弁　
　　１　まちづくりのあり方とその方向について　
　　　(1) 公を担う民と官　
　池内教育委員会事務局長の答弁　
　　１　まちづくりのあり方とその方向について　
　　　(1) 公を担う民と官　
　大條雅久議員の質問（２）　
　　１　まちづくりのあり方とその方向について　
　　２　定員管理から要員管理へ　
　石川副市長の答弁　
　　２　定員管理から要員管理へ　
　大條雅久議員の質問（３）　
　　２　定員管理から要員管理へ　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業と鉄道高架事業　
　　　(2) 地域循環バス　
　佐々木市長の答弁　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業と鉄道高架事業　
休憩（午前１０時５２分）　
再開（午前１１時０２分）　
　神野福祉部長の答弁　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　　　(2) 地域循環バス　
　佐々木経済部長の答弁　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　　　(2) 地域循環バス　
　井原建設部長の答弁　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業と鉄道高架事業　
　大條雅久議員の質問（４）　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　井原建設部長の答弁　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　大條雅久議員の質問（５）　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　佐々木市長の答弁　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　大條雅久議員の質問（６）　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　神野福祉部長の答弁　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　佐々木経済部長の答弁
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　大條雅久議員の質問（７）　
　　３　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について　
　古川拓哉議員の質問（１）　
　　１　金融危機が与える市内経済への影響と対策について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　金融危機が与える市内経済への影響と対策について　
　古川拓哉議員の質問（２）　
　　１　金融危機が与える市内経済への影響と対策について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　１　金融危機が与える市内経済への影響と対策について　
　古川拓哉議員の質問（３）　
　　１　金融危機が与える市内経済への影響と対策について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　金融危機が与える市内経済への影響と対策について　
　古川拓哉議員の質問（４）　
　　１　金融危機が与える市内経済への影響と対策について　
　　２　少子化時代におけるフットサルの可能性について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　少子化時代におけるフットサルの可能性について　
　古川拓哉議員の質問（５）　
　　２　少子化時代におけるフットサルの可能性について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　少子化時代におけるフットサルの可能性について　
　古川拓哉議員の質問（６）　
　　２　少子化時代におけるフットサルの可能性について　
休憩（午後　０時０１分）　
再開（午後　０時５８分）　
　西原司議員の質問（１）　
　　１　次世代育成支援行動計画（後期計画）について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　次世代育成支援行動計画（後期計画）について　
　西原司議員の質問（２）　
　　１　次世代育成支援行動計画（後期計画）について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　次世代育成支援行動計画（後期計画）について　
　西原司議員の質問（３）　
　　１　次世代育成支援行動計画（後期計画）について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　次世代育成支援行動計画（後期計画）について　
　西原司議員の質問（４）　
　　１　次世代育成支援行動計画（後期計画）について　
　　２　子供の食生活と学校給食の対応について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　子供の食生活と学校給食の対応について　
　西原司議員の質問（５）　
　　２　子供の食生活と学校給食の対応について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　子供の食生活と学校給食の対応について　
　西原司議員の質問（６）　
　　２　子供の食生活と学校給食の対応について　
　　３　地域防災について　
　　　(1) 災害時要援護者避難支援プラン　
　　　(2) 男女共同参画の視点　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　地域防災について　
　　　(1) 災害時要援護者避難支援プラン　
　　　(2) 男女共同参画の視点　
　西原司議員の質問（７）　
　　３　地域防災について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　地域防災について　
　西原司議員の質問（８）　
　　３　地域防災について　
　　４　市民サービスについて　
　　　(1) 広聴機能　
　　　(2) 市役所ロビーの活用　
　佐々木市長の答弁　
　　４　市民サービスについて　
　　　(1) 広聴機能　
　渡邊総務部長の答弁　
　　４　市民サービスについて　
　　　(2) 市役所ロビーの活用　
　西原司議員の質問（９）　
　　４　市民サービスについて　
休憩（午後　１時５９分）　
再開（午後　２時０９分）　
　高須賀順子議員の質問（１）　
　　１　後期高齢者医療制度について　
　　２　だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について　
　　３　医療療養病床、介護療養病床の廃止計画について　
　　４　新居浜市高齢者福祉計画２００９（介護保険事業計画）について　
　　５　学校給食費の改定について　
　佐々木市長の答弁　
　　３　医療療養病床、介護療養病床の廃止計画について　
　阿部教育長の答弁　
　　５　学校給食費の改定について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　後期高齢者医療制度について　
　　２　だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について　
　高須賀順子議員の質問（２）　
　　５　学校給食費の改定について　
　佐々木市長の答弁　
　　５　学校給食費の改定について　
　高須賀順子議員の質問（３）　
　　２　だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について　
休憩（午後　２時３２分）　
再開（午後　２時３２分）　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について　
　高須賀順子議員の質問（４）　
　　２　だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について　
　藤田幸正議員の質問（１）　
　　１　受益者負担について　
　　２　農業振興について　
　　３　発達支援について　
休憩（午後　３時０１分）　
再開（午後　３時１０分）　
　佐々木市長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　　２　農業振興について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　農業振興について　
　　３　発達支援について　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　農業振興について　
　井原建設部長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　池内教育委員会事務局長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　近藤水道局長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　藤田幸正議員の質問（２）　
　　１　受益者負担について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　加藤環境部長の答弁　
　　１　受益者負担について　
　藤田幸正議員の質問（３）　
　　１　受益者負担について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　受益者負担について　
散会（午後　４時０３分）

平成21年３月４日　（水曜日）

　　議事日程　第３号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第16号　平成21年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第17号　平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成21年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成21年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第27号　平成21年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第28号　平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　議案第29号　平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第30号　平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第31号　平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第32号　平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第33号　平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第34号　平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　　 田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　　 横　井　清　輝
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（藤田統惟）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において古川拓哉議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田統惟）　次に、日程第２、議案第16号ないし議案第34号を議題といたします。
　昨日に続き、代表質問並びに質疑を行います。
　質問を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。通告に従い、順次質問させていただきます。
　まず、まちづくりのあり方とその方向について、平成21年度の施政方針から質問の要旨をとらせていただきました。
　市政運営に当たっての基本的な考え方、並びに基本姿勢について、私は多くの共感を持ちます。明治維新による中央集権の近代国家樹立、80年後の敗戦による民主主義国家の建設、そして六十数年を経た現在、国の財政状況悪化の抜本的対策とともに、地方分権を柱とした政治制度改革へと我々は変革を求められています。だれのものでも、だれのためのものでもない我々国民、市民のための国づくり、地域社会づくりが求められているわけです。今、私たちに求められている社会と時代の変化に対応するためには、私たち自身の意識改革と行政制度の改革が不可欠です。
　しかし、どのような意識改革であるのか、また行政改革であるのか、それらの意思統一は具体的な行動の過程でしか答えが出ないと思います。
　そこで、新居浜のまちづくりの具体的な方策と、その提案を通じて、佐々木市長のお考えなり、感想をいただければと存じます。あわせて幾つかの疑問にもお答えください。
　市制70周年記念誌、「礎（いしずえ）、誇（ほこり）、心（こころ）」の３部作は、別子銅山産業遺産、新居浜太鼓祭り、日本お手玉の会、これら新居浜の地域資源を３つの柱として作成されています。
　新居浜の「心」と題した日本お手玉の会は、このたび新居浜支部再生を目指し、多くの市民や各団体の協力のもと、新体制での活動が始まりました。従来に増して、日本のお手玉文化の発信基地として、存在を世界へ示していただきたいと思います。
　次に、70周年記念誌で「誇」と題した新居浜太鼓祭りは、確かに新居浜市在住の市民だけでなく、新居浜に関連の多くの人々の胸に響く、世界に誇れる祭りと私は自負しております。新居浜太鼓台のその迫力、スケールは、他のどの祭りの山車にも引けをとらない立派なものだとの思いで、地域の祭りの枠を超えて観光資源にと声を上げてる方々もいるほどです。しかし、一方で太鼓台運営の現状を見ると、毎年太鼓台のかき夫集めに苦労される地区があると聞きます。
　そこで私は、改めて新居浜太鼓祭りのにぎわい、つまり集客の側面について調べてみました。過去から現在までの比較できる資料として、警察が毎年集計している各太鼓台寄せ会場での参加人員の集計があります。平成４年32万8,900人。10年後の平成14年24万6,000人、平成15年15万7,050人、平成16年15万5,610人、平成17年12万6,800人、平成18年10万2,600人、平成19年11万4,800人、そして平成20年が10万400人です。何とこの数年来、減り続けている。この結果は、私としてはとてもショックでした。改めて、その原因に思いをあれこれめぐらせた次第です。幾つかの原因が複合的に重なり合った結果だと思いますが、新居浜市民全員で考えていくべき側面、要因として、地域行事として太鼓祭りの位置づけが希薄になってきてはいないかということに思い至りました。
　これは地域力にも大いに関係することです。祭りは神社仏閣の祭礼です。それは紛れもない事実でありますが、同時に、地域住民が支える地域行事であり、伝統行事であり、校区の町民運動会とは趣は違いますが、明らかに地域住民、子供からお年寄りまで、老若男女、すべての地域の人々で支える行事です。ともに汗をかき、喜びを共有する場、そんな地域行事の場でありながら、新居浜太鼓祭りには高校生の姿が主役にありません。なぜなら、祭りへの参加はしない、させない、そういう新居浜市内の５高校の申し合わせにより禁止されているからです。高校生だけでなく、中学生も同様です。この数年来、小学校と同様なお祭り集会のもと、中学校によっては、校庭内で太鼓台に触れたり担いだりする機会が設定されるようになりましたが、基本は禁止です。危険だから、危ないから、太鼓台には中学生、高校生は触れるな、担ぐな、近づくなです。子供太鼓台は小学校６年生で卒業。その後の中学校、高校の６年間は、学校からのお達しで12歳から18歳の新居浜の子供たちは地域行事の太鼓祭りから遠ざけられています。つまり、保護という名のもと、隔離されてるわけです。そんな思いに私はたどり着きました。
　もちろん、重さ２トン以上もある太鼓台の運行は危険が伴います。ましてや、けんか太鼓を期待する観客のあおりがあればなおさらです。高校生をかき夫として受け入れようと太鼓台運営委員会が希望するなら、従来以上の安全運行は絶対条件になるでしょう。子供たちを守り育てる運営の工夫が必要になると思います。ハードルは決して低くありません。しかし、今からこの作業や市民合意の形成を進めないと、私は祭りに積極的にかかわる若者と、そうでない若者の二極化がどんどん進んでしまうことをおそれています。この意見に対して、行政は関係ないと市長は受けとめますか、いかがですか。
　私は地域行事の危機は、イコール自治会機能の危機だと考えます。太鼓台がある自治会、ない自治会のことではなく、新居浜市全体の地域コミュニティーに目的意識の喪失、ベクトルの不在というものをもたらすのではと心配しているのです。教育長はいかがお考えですか。
　子供から大人、老人を含めた交流の場、地域の行事に果たす小中学校の先生方の役割、位置づけについて、お考えをお聞かせください。太鼓祭りを例にとって説き起こしましたが、これは安全・安心のまちづくりの基盤である地域住民の助け合い、きずなの問題だと思います。
　愛媛県が日本に誇る愛護班活動や各市、各町で進められている子供の見守り活動、自主防災組織の結成、これらはすべてその地域の住民が組織する自治会の会員が中心になって行われています。基本になる自治会の加入率が低下して、未加入の世帯がふえては成り立たなくなることばかりです。現在、多くの自治会は、地域の助け合いを大切に考える特定の中高年の方の頑張りで支えられているといえます。今、行政が地域活動のあり方に真剣に取り組まないと、地域の助け合いのネットワークは崩壊しかねない、そんな危惧を私は抱いています。
　では、行政がどんな形で取り組むのか。もちろん、指示や指導ではありません。自治会運営は住民自治が本分です。私の提案は、危機感の共有と自治会活動への参加啓蒙です。市役所職員の地域活動への参加は重要な意味があります。自治会組織が崩壊した後の地域内の助け合い機能を役所の仕事としてふやすことができますか、もしくは、ふやすことが解決になると思いますか。違うと思いますね。私は市役所の下請機能として自治会を扱うつもりはありませんし、そういう扱いは誤りだと思います。しかし、役所にも市民の間にも、そういう意識がいまだに存在していることも事実です。こういった意識が続くということは、自治会組織の弱体化につながると思います。自治会と役所は水平な関係である、対等な関係によるパートナーシップで進めていかなければいけないという意識啓発を、まず市の職員の中で絶えず行うべきではないでしょうか。
　３番目に「礎」です。
　別子銅山の存在は、まさに新居浜の歴史です。同時に、イギリスの産業革命から100年おくれた日本が、ひたすら近代化に励んだ足跡の偉大な記念碑であります。明治維新後の日本の殖産興業、産業の近代化に貢献した産業都市は全国に数多くありますが、その歴史の遺産が残っている町で、新居浜ほどまとまった形をとどめているところはないと、私は確信しています。
　今年度、新居浜市がふるさと納税の受け皿として提示された６つのメニューの６番目に、あかがね基金を加えられたことは至極当然と存じます。私たちは行政の施策のメニューにとどまらない、それを上回る市民活動のムーブメントを企画していかなければと考えます。なぜなら、まちづくりは、官ではなく民が主導を持って進めなければ成功しないと学んできたからです。経済活動について言えば、まさに民間企業の活力が源泉です。まちづくり、ふるさと再生は、まさに住民、市民のやる気にかかっていると思います。
　別子銅山産業遺産の世界遺産登録を目指す看板を、私は平成17年に上げました。多くの先達の方々がいて上げることができた看板だと認識しています。例えば、２年以上お一人の力で煙突山の煙突をライトアップされている市民がいらっしゃいます。２年前、その方から相談をいただきました。そのとき私は、市民が市民だけの力で続けることに貴重な意味があると申し上げました。ちょうど市の各種団体や市民活動への補助金が、公募制度導入と同時に半減した時期と重なりましたので、市議会議員の言いわけのように受け取られたかもしれませんが、私は市民が公の力をかりずに行うことのとうとさを大切にしたいと考えました。
　昨年、この煙突山ライトアップはＮＨＫの番組でも特集で取り上げられましたし、愛媛新聞や愛媛朝日テレビなど多くのマスコミの取材を受け、現在も注目されています。幾つもの報道機関から重ねて取材、報道されたのは、市民の純粋な気持ち、ふるさとの宝である煙突山の煙突を愛する気持ち、市民によるふるさと再生活動だと理解されたからだと思います。
　時を同じくして、現在、市民有志の集まりで、えんとつ山プロジェクトが進行しています。このプロジェクトは、行政からの補助もお受けいたしますが、市民を主体とした自由闊達な発想で、市民の力を主力に推し進めようとしています。今回用意したパネルは、このプロジェクトの第２弾のポスターです。夏までにえんとつ山をテーマとした歌をつくります。20年後、30年後も新居浜の町で、日本じゅうの新居浜に御縁のある方々が口ずさんでいただける歌を、市民みんなの気持ちを託せる歌をつくりたいと思っています。えんとつ山プロジェクトの活動に終わりはありません。なぜなら、新居浜のふるさと再生、まちづくりが、この活動の目標だからです。
　また、煙突山の周辺整備は、旧新居浜市内と別子山地区を結ぶ結節点、別子銅山産業遺産群の山の遺産群の入り口に位置した場所の整備でもあります。
　そこで具体的な提案と質問なのですが、煙突山、生子山のふもとに新居浜市教育委員会管理の別子ハイツ自然学習館があります。この施設は繁本町のまちづくり協働オフィスと同様に、市民活動のフィールドワークや研修の拠点としての活用を市民に呼びかけてはいかがかと思います。もっと多くの市民が利用されるようになると同時に、この新居浜のまちづくり、世界に誇れる近代産業遺産の保護活動、活用、それが市民によってなされる活動拠点、そういった位置づけをすることにより、施設がもっと生きてくるのではと思うのですが、現在の活用状況と今後のお考えをお聞かせください。
　新居浜市が持つ地域資源として、私は日本お手玉の会、新居浜太鼓祭り、別子銅山産業遺産の３つを取り上げました。まさに、新居浜市市制70周年の記念誌のテーマそのものです。そして、この３つの地域資源を活用して進めたいのが、子供たちが帰ってきたいまちづくり。これはえんとつ山プロジェクトだけではなくて、教育委員会が進められている学校支援地域本部のテーマになることということで、仲間たちと話し合ってきました。将来の夢を探して語る必要はないと思っています。なぜなら、新居浜には語る夢が既にあるじゃないですか。そのことに市民全員が気づく手助けを、私たちはしていかなければならない。世界遺産は目標ではありません。ふるさと新居浜再生の手段です。子供たちに伝える夢があるまち、それが新居浜。日本一ではなく、世界一のまち新居浜を目指していきたいと私たちは考えています。佐々木市長はいかがお考えですか。
　１問目の最後に環境対策について。
　佐々木市長は基本姿勢の５番目として、持続可能な地球環境を加えられました。全く同感であります。
　その中でお聞きするのですが、従来の環境基本計画のアクションプランに新規の行動予定なり、目標値の再設定なりをお考えなのでしょうか。例えてお聞きするなら、国は低炭素社会への道筋に太陽光発電の普及をうたい、家庭用太陽光発電設備への補助金を本年１月から復活させております。愛媛県下の他の自治体では、以前から補助金を続けているところがありますが、昨日の市長の答弁では、家庭用太陽光発電設備への補助金制度実施の検討をされているということですが、その実施時期や内容はどういったものなのでしょうか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　公を担う民と官ということからの御質問をいただきました。
　私も町の基本は隣近所であり、安全・安心のまちづくりのためにも自治会の加入促進を図り、地域力を高めていくことは大変重要であり、市政運営の基本理念である自立・連携のまちづくりを実現するために必要不可欠であると認識しております。
　また、施政方針でも申し上げたように、この公の領域というのは、官という領域がすべてを担うのではなくて、自治会を初め民間、あるいは企業の皆様方にも公のため、世の中のためにということでの役割を果たしていただくということが、協働のまちづくりを進めていく基本だと思います。
　自治会について申し上げますと、先日、市連合自治会の定期総会が開催され、平成21年度の事業計画を審議されましたが、安全・安心のまちづくりを推進されること、地域独自の歴史、伝統、文化など、地域特性を生かした魅力ある地域づくりを推進されること、自治会加入促進活動を一層強化し、自治会組織の拡充に取り組み、魅力あふれる自治会を目指して実践されることを決議され、大変心強く、またうれしく感じております。
　また、今月は自治会加入促進強化月間として、市連合自治会が各種キャンペーンを実施されており、先日も連合自治会の皆様とともに私もキャンペーンに参加させていただきました。そのほかにも市政だよりの特集号、ケーブルテレビの広報番組放映など、自治会と連携しながら加入促進に向けた取り組みを行っているところでございます。
　また、大條議員さんおっしゃったとおり、地域行事に多くの方が参加され、きずなを深められることにより、いざというときの助け合いが進むことにもなります。日常必要な地域活動を充実していただけることが、結果として自治会の加入促進にもつながるものと考えております。
　このようなことから、市といたしましては、加入率の低下による財政的基盤の弱体化を少しでも軽減するため、今年度から市連合自治会に対する交付金制度をスタートさせ、広報活動事業、防犯活動推進事業、ごみ減量化等啓発事業などの支援を安定的に実施するとともに、新たに魅力あふれる地域コミュニティ創生事業を新設いたしました。
　また、今議会におきましても、自治会館の改修・修繕、放送設備などの整備、防犯灯の整備に関する補助金を拡充する提案をさせていただいてるところでございます。
　今年度の魅力あふれる地域コミュニティ創生事業では、多くの校区が安全、安心の地域づくりを目指した活動に取り組んでいただきました。また、多くの方が地域行事に参加されることを目指して、運動会などの行事の充実に活用していただいた校区もあり、自治会の皆様と思いが通じていると大変うれしく感じているところでございます。
　今後におきましても、自立・連携のまちづくり、協働のまちづくり推進のため、自治会の皆様と連携させていただきながら、自治会の加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、大條議員さんから70周年記念の「心（こころ）、誇（ほこり）、礎（いしずえ）」をテーマにした御質問をいただきました。
　この70周年の記念誌と、このテーマというのは、非常によくできたものだというふうに私自身も実は思っております。そして、これに共通するのが民ということであります。お手玉にしろ、産業遺産にしろ、あるいは太鼓台にしろ、地域住民、市民活動、または民間企業という、そういう民の力で、この新居浜市がこれまで成り立ってきたということを象徴しているものであり、このよさ、強みというのを受け継いでいくことが、21世紀の私たちの役割だというふうに思っておりますので、今、御指摘いただいたさまざまな活動というのがその基本にあろうかというふうに思っております。
　また、太鼓祭りにつきましては、義務教育の観点からは教育委員会でございますが、間違いなく地域行事の大きな柱であります。高校生参加への私の感想ということであれば、市長としては、ぜひ保護者、学校との協議の中で、よりよい結論を出してほしいというのが公式見解でありますが、個人的にはいいのではないかというふうに思っておりますし、実質的にはいます。だから、それを非正規の形で参加させるのではなくて、正規の形で参加させられるような仕組みをつくっていくと。それは本人であり、また保護者の同意、承諾、そしてきちんとした保険に加入できるという条件を整える。そして、飲酒とか喫煙とか、そういうものが無礼講のようにならないように、これは太鼓台関係者の皆さん方もそのことを十分意識した行動をとってもらわないと、そこが自信がなかったり崩れていると、やはり認められないのではないかと。ですから、これは高校生側の問題というよりも、受け入れる側の大人の問題であり、親の問題意識が必要ではないかというふうに私自身思っております。
　続きまして、太陽光発電に対する補助の問題でございます。
　これは昨日も申し上げました。太陽光発電に対する補助については、これまで議会の方からの御提案や御要望もあり、私も公約として掲げておりましたので、実は平成21年度、もう少し具体的な検討をしながら、平成22年度以降の制度設計ができないかということが基本でございましたけれど、環境に対する意識の高まりや、またきっかけとして、昨日も申し上げましたように、太陽光発電のパネルの装置が普及するということは、環境に対する貢献と、また経済波及効果も非常に高い、目指すべき社会像に近づくということで、早くその実施をしようということを考えております。
　具体的には、これからまだ詰めなければならない問題がございますので、詳細は申し上げられませんが、平成21年度の早い時期、つまり平成21年度の補正対応の中で実現できるように考えております。補助制度を導入することによって、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出を抑え、低炭素地域社会の構築を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公を担う民と官のうち、中学生、高校生と祭りについてお答えいたします。
　現在、市内の中学生につきましては、教育委員会から小中学校へ、太鼓台の運行には参加しないこと、太鼓台の見物は安全な場所ですることなどの指導を通知しております。
　太鼓祭りは新居浜市の誇りであり、すばらしい伝統文化でありますが、事故、事件が毎年発生しており、中学生をかき夫として積極的に参加させることにつきましては、安全面からの不安と心配がぬぐい切れません。そのような現状から、保護者の方から大切な子供の命をお預かりしている学校に対しまして、中学生をかき夫として積極的に祭りに参加させるよう通知することはできないと考えております。
　今年度、４中学校においてお祭り集会が行われ、地域の方々とともに中学生が太鼓台に触れる機会が設定されました。新居浜市の子供たちにとって大変貴重な体験であると思います。今後も新居浜市のすばらしい伝統文化を大切にする心を育てる教育と、安全で楽しい秋祭りになるような指導を、地域との連携を図りながら行ってまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田統惟）　池内教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（池内貞二）（登壇）　公を担う民と官についてのうち、別子ハイツ自然学習館の活用について補足を申し上げます。
　当施設は、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴い、今年度から新居浜市に帰属することになりました。建設当初の設置目的が社会教育施設でございましたことから、現在も社会教育の振興を図るための、安価な宿泊、会議等の利用に供する施設として、引き続き管理運営をいたしております。
　利用状況につきましては、昨年度と比較いたしますと、経済不況の影響もあり、大学や高校のクラブ合宿の利用、会社等の研修機会の減少に伴い、利用者数も減少しております。利用促進のため、ホームページのリニューアル、過去に利用された方へのパンフレットの送付、市内の学校や公民館への情報提供を行っているところでございます。豊かな自然環境や隣接する近代化産業遺産等の立地条件を別子ハイツ自然学習館の特徴として打ち出すことは、施設の利用拡大を図る上で大変有意義であると考えておりますことから、情報提供の中でもアピールしてまいります。
　次に、別子ハイツ自然学習館を市民団体の学習、研修の場として活用の促進を図ることについてでございます。
　当施設は、市民に豊かな自然環境の中での学習や研修等の場を提供し、青少年の健全な育成と社会教育活動の推進を図ることを目的に設置されており、多くの市民活動団体の方々にも活用していただきたいと考えておりますことから、各種団体へも積極的に情報提供をしてまいります。教育委員会での管理運営はまだ１年目であり、今後、利用者の意見の聴取や潜在的な利用者の拡大を図り、よりよい管理運営の方策について検討してまいります。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　瀬戸内海沿岸には大型の山車を運行する祭りが数多くあります。
　昨年、姫路市にお伺いしたときに、自治会の加入率が姫路市で90％を超えるということを聞いて、えっ、その理由はと同行の議員みんなで問い直しました。さらっと、お祭りの連帯感ですよ。それがもうお答えでした。ずっと感心をした次第です。岸和田も山車が出る祭りですが、青年団と同時に少年団を組織されているだんじり組織があります。別にごく普通のことのようです。青年団があり、少年団があり、地域を、全体を、大人たち、老人も含めての、やっぱり助け合いの組織を維持していく。その中には中心核がやっぱり必要なんじゃないかな。それが行事であり、祭りでありという思いがあります。やっぱり祭りが危険だからというのは、私は学校の先生の都合としか受けとめません。ただ、親のほうにもいろんな考えがありますので、これは両者で話し合って、やっぱり進めていくことだとは存じますが、ぜひ学校が管理の発想でなく、地域の主体なんだと。
　２月26日でしたかね、天理大学の今西教授が研修会をされたじゃないですか。あの方がおっしゃっていたのは、学校支援地域本部はまちづくりを目指せだったとお聞きしています。ぜひお考えをいただきたいと思います。
　定員管理から要員管理へ。
　平成15年に、初めて市議会議員として市職員の人事管理や職員数について資料請求をした際、ある理事者から条例に定められてる市職員の定数と実際の人員に当たる定員の用語の違いを教わりました。ああ、そうか。いろんなことを覚えないといけないなと思ったことを今も記憶しております。
　しかし、そのことを知ると同時に、別なというか、疑問を持ちました。それは定員に数えられる職員は正規職員のみで、臨時職員及び非常勤職員は定員の中に入っていない、数えていない。細かい職責は別としても、市民の目から見た場合、臨時の方にしろ、非常勤の職員の方にしろ、市役所の仕事をする人は市の職員です。民間企業では、パート、アルバイトの方の給与も人件費の項目で処理するのが通常です。しかし、役所では、正規職員以外の雇用形態の方の給与は物件費だったりします。それを聞いたときも、何と失礼なと思ったのです。ですから、それ以来ずっと私は、定員管理に関して質問をする際、臨時職員、非常勤職員を含めた人員計画をお持ちになるべきだと。それも以前やっていらっしゃったように、５年ぐらい先を見据えたものを、毎年見直してきちんと持つべきだと提案してきました。
　先日、大阪府の堺市をお伺いしました。なぜなら、企業経営で使われている要員管理という発想で、堺市は人員管理計画を立てられたからです。新居浜市でも要員管理計画という考え方を導入されてはいかがでしょうか。要員とは、常勤正規職員だけでなく、臨時職員や非常勤職員なども含む最もふさわしい雇用形態で、業務執行に必要かつ最小限の人的手段を意味すると言われます。
　先日、人口統計学から世界経済を語る研究者のお話をテレビで見ることがありました。経済のグローバル化と自由貿易が、企業経営者の人件費に対する扱いや考え方を単なるコスト、つまり安ければ安いほどよい必要経費にしてしまったと批判をされていました。非常に意味のあるというか、考えさせられる主張でした。人件費というのは、おぜんを向き変えれば人間の生活費です。家庭そのものの営みを支える基盤なのですから、他の経費コストと同列に扱うということはやはり違うのかな。
　しかし、地方自治法にうたわれております地方自治体の予算である税金は、最小の費用で最大の効果を求められています。ならば、職員の給与に関係する効果、効率に係る道は、業務内容の精査による徹底した要員管理と、大部大課制等に言われる組織の簡素化、効率化と考えます。この点について、佐々木市長はいかがお考えですか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　定員管理から要員管理へについてお答えいたします。
　定員管理につきましては、少子高齢化の進行、環境問題への対応、市民サービスの向上等、長期総合計画後期戦略プランを確実に実施するため、厳しい財政状況の中、人件費の抑制と限られた人員を最適配備とするため、毎年度、定員適正化計画を策定しているところでございます。
　本市の定員管理につきましては、毎年度実施しております定員管理調査において、各課の詳細な事務量調査を行い、現行の事務量、また今後５年間の新たな事業や事務事業の推移を踏まえた上で、ヒアリング調査や事務量査定を行い、定員適正化計画を策定しております。臨時職員、非常勤職員につきましても、事務量調査において必要人員の調査、査定を行っておりますが、臨時職員や非常勤職員につきしては限られた任用期間であること、育児休業や病気休暇による代員などについては、将来の見通しが困難であること、また、年度により大きな変動があることなどを勘案して、単年度の配置計画といたしております。したがいまして、定員適正化計画は正規職員を対象とした計画として、これまでの定員削減の取り組みや、今後の基本方針を盛り込んだ計画を公表しているところでございます。
　しかしながら、大條議員さん御提案の要員管理につきましては、正規職員のみならず、行政全体の業務執行に必要なすべての人員を把握、業務内容に応じた雇用形態の選択、中期的な視点に立った総人件費を把握する上で大変有効な手法であると考えております。今後、御紹介いただきました堺市を初め、先進的な事例を調査し、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　ぜひ業務内容の精査というのは、毎年行われて、毎年どころか、その都度行われてしかるべきだと思いますと同時に、組織の簡素効率ということも何年か置きということではなく、絶えず見直しをしていく。ですから、人員の枠としての定数は別として、従来の正規職員の定員だけではなく、全体の人的な資源としての必要資源の要員という要素での把握、これを前向きと、やっていくとお受けいたしましたので進めていただきたいと思います。
　次に、駅前土地区画整理事業に関連する幹線道路整備と鉄道高架事業の関連についてお伺いします。
　また、都市交通マスタープランと鉄道高架事業の関連についてもお教えください。
　先日、駅前広場等整備検討委員会を傍聴した際、ある委員の方の発言に考えさせられました。20年も30年も先になって、ようやくできるかどうかがわかるならば、できないと考えた方がいいんじゃないのというこの発言は、鉄道高架事業を指してのことでした。新居浜駅の鉄道高架事業の実現見通しはどのように判断されているのでしょうか。
　先日の新聞報道によると、松山駅の鉄道高架事業が2020年度完了予定で事業認可がおりたとのことですが、この点との関連の見通しはいかがですすか。例えば、2021年から新居浜市で鉄道高架事業が始まるととれるんですか、そうではないのですか。
　鉄道高架事業の認可条件には、踏切の通過車両数に関しての基準があるとお聞きしております。新居浜市の場合、その基準を満たしているのでしょうか。また、現在整備中の県道西町中村線とＪＲとの立体交差の開通予定は、何年先になりますか。その際、先ほどの踏切通過車両の予測値は、鉄道高架事業の認可要件に影響するのでしょうか。
　私は20年後の新居浜市の都市交通を見据えた今回の都市交通マスタープランの中に、鉄道高架事業とのかかわりが十分書き込まれていないという感想を持っています。ひょっとしたら鉄道高架事業はなし崩しで、やっぱり無理だったと、数年後になかったことになるのかな、そんな疑念も持ったりしました。もし、そのようなことも想定されているなら、今の時点で新居浜市の政策課題から削除するかどうかを真剣に議論すべきだと思いますが、佐々木市長はいかがですか。
　昨日の質問に出た新居浜駅の南北をつなぐ連絡通路についてですが、ＪＲの架線との関係から、通路面が線路面から８メートルとか９メートル上がるそうです。駅の南北に予定の駐車場整備計画や駅の東西に予定されている施設への連絡、現在の新居浜駅駅舎とのバランスはどういうふうにお考えになられているのでしょうか。
　同時に、芸術文化複合施設と併設を検討されているというホテル建設については、前回の議会で何人かの議員から批判があったかと思いますが、どのような検討をその後されましたか。
　駅前広場等整備検討委員会で出された要望に、あと、新居浜駅の西側踏切の南側道路の整備がありました。踏切自体の整備を含めてということで要望が出たと思いますが、これは現在どのようにお考えになってますか。
　次に、佐々木市長のマニフェストにある地域循環バスについてお伺いいたします。
　地域循環バス、コミュニティバスは、佐々木市長の当選当時からの主張で、今回の施政方針にも早期実現に向けて取り組むとありますが、平成16年に提案が否決された後、どのような調査、研究、検討がされてきたのでしょうか。前回の提案から内容の変更を検討したのでしょうか。また、社会状況の変化はどのように判断されているのでしょうか。
　お隣の四国中央市では、バスではなく、デマンドタクシーの運行を推進されています。佐々木市長が地域循環バスということで、バス運輸体系の充実にこだわってらっしゃるように私には聞こえていますが、バスにこだわってるんですか。私の勘違いなら、それも含めてお答えください。
　私は、新居浜市にある公共交通はタクシーと鉄道と路線バスと理解しています。そして、この３つの交通機関の順番は、やはり同じくタクシー、鉄道、路線バス。公共性の順番は利用者の多さではかっていいと私は思って、この順番をあえて申し上げています。
　交通弱者という表現があります。交通弱者とはどのような人たちを指すのでしょうか。関連の文書を読むと、障害者、高齢者の方々を指しているようです。マイカーを持たない人も、移動手段の不便な町では、その範疇に入るのだろうと思います。しかるに、交通弱者の方々にとっての便利度から見て考えるには、私は、やはり新居浜の場合、タクシーが公共交通の一番に上がるのではないかと思います。難点を言えば利用料金でしょうか。
　そこでお尋ねするのですが、新居浜市には平成16年度まで、平成17年３月31日まで、重度障害者・重度障害児タクシー利用助成というタクシー利用券の交付制度がありました。廃止された理由はどのようなものだったんでしょうか。
　あと１点質問いたします。
　別子山地域バスは施政方針でもその継続をうたっていますが、今後の運行での改良点については何かお考えでしょうか。私は過去に議会質問で、別子山地域バスの運行方法や料金設定についての提案をいたしましたが、それらの提案については何らかの検討がされたのでしょうか。早期実現に向けて取り組まれているという地域循環バスの計画の内容とあわせてご答弁ください。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略についてお答えいたします。
　まず、駅前土地区画整理事業と鉄道高架事業についてのうち、大街区の商業施設誘致についてでございます。
　駅西側のテレコムプラザを含む大街区は当地区最大の民間所有地ですが、平成22年度に区画整理による造成が完了する予定となっております。当街区は、駅前の顔として非常に重要な位置にありますことから、市といたしましてもにぎわいづくりや環境面など、駅周辺地区整備計画のコンセプトに合った商業施設や金融機関などの誘致を促進するため、土地所有者の御協力のもと、時間をかけて協議を重ねてまいりましたが、現在、地権者、商工会議所、新居浜市からなる土地利用調整会議を設け、提案募集による事業者選定を行っており、平成20年度中の予定で基本合意を行い、区画整理による土地造成の完了後には建築が始められるよう作業を進めております。
　次に、芸術文化施設へのホテル併設についてでございます。
　芸術文化施設につきましては、新居浜の過去、現在、未来をつなぐ創造拠点、新たな新居浜を発見できる交流情報発信拠点として整備するものですが、多くの人が集まり、使いやすい施設とするため、民間活力導入の一手法としてホテルの併設を提案し、昨年６月に整備計画を発表させていただきました。
　しかし、発表以来、ホテル併設案につきましては、各方面からさまざまな御意見をいただいておりますことから、今後、民間活力の導入方法につきまして、社会経済情勢や地元産業界の御意見、また動向などを見きわめながら、慎重に方針を決めていきたいと考えております。
　次に、鉄道高架の実現性についてでございます。
　本市の新都市拠点を形成する上で、鉄道により分断された市街地の一体化を図るための鉄道高架事業は、大変重要な問題であると認識いたしているところでありますが、御指摘のとおり、鉄道高架事業につきましては、その実現までにかなりの期間を要することや、事業採択要件につきましても難しくなりつつあるのも事実でございます。
　しかしながら、本市の将来にとって非常に重要な課題でありますことから、将来都市構造や道路網との整合性、周辺土地利用への影響、貨物ヤードの移転、立体交差事業などの採択基準などを十分勘案しながら、駅前土地区画整理事業や駅周辺地区整備計画の進捗状況などを踏まえ、また市議会や経済界、多くの市民の皆様とともに議論をしながら、次期長期総合計画の中での検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０２分再開
○副議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　地域循環バスについてのうち、重度障害者（児）タクシー利用助成制度についてお答えいたします。
　重度障害者（児）タクシー利用助成制度の廃止の理由につきましては、在宅の重度障害者に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより、障害者の社会参加と在宅福祉の増進を目的に、平成５年４月から事業を実施してまいりましたが、平成15年４月からスタートした障害者支援費制度での障害福祉サービスの利用増に対応するため、財政状況を踏まえ、事業の見直しを行いました結果、平成17年３月31日で事業を廃止したものでございます。
○副議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　地域循環バスについてお答えします。
　まず、平成16年度以降の調査、研究、検討の状況についてでございます。
　平成17年度以降、土浦市、武蔵野市、津山市、倉敷市などへの視察を行い、地域循環バスの実情について研究を深めますとともに、地域循環バスを初めとする新居浜市の公共交通体系のあり方を見定めることが前提として必要であるという考えから、平成18年度から平成20年度までの３カ年で、本市のさまざまな交通課題を解決するための新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略を策定いたしているところでございます。
　また、この中で、公共交通に関する社会状況の変化や住民意識、交通空白地帯の把握などを行ったところでございます。
　今後の取り組みにつきましては、公共交通空白地帯の解消のためのコミュニティバス等の試験運行を、まずは実施してまいりたいと考えております。そのルートや運行形態につきましては、都市交通マスタープランで取り上げられました公共交通空白地帯を対象として調査研究を進めるとともに、中心市街地の循環バス等についても段階的に調査研究を進めてまいります。
　次に、新居浜市内のタクシーの役割についてでございます。
　タクシーは地域に密着し、ドア・ツー・ドアで輸送を行っている公共交通機関であるとの認識のもと、新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略の中でも、タクシーの利用環境の充実が必要であると考えております。
　次に、公共交通機関の順番についてでございますが、都市交通マスタープラン及び都市交通戦略では、一度に輸送できる人数の多い順に記載をしているものでございまして、特に公共交通機関の序列をあらわしているものではございません。
　次に、バスに限定した運行なのかにつきましては、乗降場所を決めて車両を走らせる場の車両については、予想される利用者の数によりまして必要とされる車両が異なってまいりますことから、運行車両をバスに限って想定しているものではございません。
　次に、交通弱者についてでございます。
　新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略における交通弱者とは、高齢者や障害がある人など、みずから自動車を使用できない人、いわゆる交通移動手段を持たない人を想定しております。
　次に、別子山地域バスについてでございます。
　別子山地域バスは新市建設計画に基づき、別子山地域住民の交通手段の確保などを目的として、平成18年４月より運行いたしております。地域バスの運行方法につきましても、これまでも別子山地域内外におけるバス利用者の要望などによりまして、３往復運行の実施や時刻表の改正など、改善に努めてまいりました。
　別子山地域バスにつきましては、その運行方法や料金設定などにつきまして、本年２月から地域バス利用者に対するアンケート調査を実施中でございますが、このアンケートの集計、整理結果を踏まえまして、バス運行の基本であります安全運転の徹底、接客マナーの向上はもとより、バスの運行ルートや運賃など、改善すべき点につきましては改善を行い、より地域に愛され、利用者にとってより便利な地域バスとなるよう、運行体制全般につきまして改善に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（村上悦夫）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　駅前土地区画整理事業と鉄道高架事業についてのうち、鉄道高架事業の事業採択について、ほか数点についてお答えいたします。
　鉄道高架事業の主な補助採択要件につきましては、鉄道と交差する両端の幹線道路の中心間距離が350メートル以上である鉄道区間について、都市計画道路を含む道路と同時に３カ所以上連続的に立体交差し、かつ２カ所以上の踏切道を除却すること、高架区間のあらゆる1,000メートル区間の踏切道において、５年後における１日踏切交通遮断量の和が、日当たり２万台以上であること、事業費が10億円以上のものであるなどがございます。
　先ほど市長も答弁されましたけれども、事業採択要件については、現状において難しくなりつつあると思っております。しかしながら、現段階においては、事業採択要件が皆無ではないというふうに思っております。駅南北の一体化に向け、鉄道高架事業の効果や可能性などを含め、本市の重要課題として慎重かつ十分な検討を行いながら、次期長期総合計画の中で方向性を見きわめることが必要であると考えております。
　次に、新居浜駅周辺の公共施設等の整備についてでございます。
　駅前土地区画整理事業は平成22年度の事業完了を目指し、駅周辺公共施設の整備方針について、関係機関や市民代表の皆様による新居浜駅前広場等整備検討委員会の中で、駅周辺地区をにぎわいにあふれた新居浜らしい出会いの場として整備を行うため、具体案の作成を行っているところでございます。
　南北連絡通路につきましては、現在の跨線橋は老朽化が著しいことから、連続立体交差事業計画との兼ね合いもございますが、現時点では市民の利便性のため整備が必要であると考えており、その規模といたしましては、駅舎西側に屋根つきで延長約60メートル、幅員４メートル以上の通路を計画し、南北両側にはバリアフリー対応のエレベーターを設置し、自転車通行も可能な連絡通路を計画しております。
　次に、駅前広場駐車場につきましては、現在、立体駐車場の計画となっておりますが、駅南を含め、民間駐車場の状況等に変化もあり、駅周辺で公共が受け持つべき必要台数を絞り込み、規模や構造を再検討しているところでございます。今後、新居浜駅前広場等整備検討委員会において、御意見や御審議をいただきながら報告書をまとめたいと考えております。その結果につきましては、広く市民や議員の皆様にも御報告申し上げたいと思っております。
　次に、西町中村線のＪＲ立体交差部の完成予定時期でございますが、現在、愛媛県では、国道11号からＪＲ北側の市道横水松木線まで事業認可を取得し、用地買収を進めていただいておりまして、完成予定時期は平成20年代半ばと伺っております。
　次に、市道宗像筋線のＪＲ予讃線新居浜駅西踏切から南の道路拡幅についてでございます。
　当該市道の松木坂井自治会館前から市道坂井中通り線までの約50メートル区間につきましては、平成18年に地元自治会や土地所有者の御協力によりまして、幅員５メートルに拡幅することができました。その後、平成19年度に地元自治会より、同踏切南側のガードレール移設と、坂井中通り線から市道下泉本郷線までの約140メートル区間の拡幅要望が寄せられております。踏切南側のガードレール移設に関しましては、土地所有者であります日本貨物鉄道株式会社と協議中でありまして、協議が整い次第、早急に対応したいと考えております。
　市道坂井中通り線から下泉本郷線までの現道拡幅要望につきましては、多額の移転補償費等が必要になりますことから、全線での拡幅改良は困難な状況でございます。しかしながら、通行の安全確保のため部分的な改良につきましては、地元の皆さんと地権者の協力が得られた箇所から、市道の改良事業として取り組んでまいります。
○副議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　お答えいただいた逆になるかもしれませんが、まず新居浜駅西側の踏切の改善です。
　確かにおっしゃるとおり南側道路は平成18年に少し広がって、離合が以前よりできやすくなったんですが、踏切自体の改良はできないのかなという疑問が先日検討委員会で出てました。さらっとＪＲの方が、国の方針で踏切の幅は広げないとおっしゃったんで、あれと思いましてね。でも、それＪＲも民営化して遠になりますし、広い踏切は、幅10メートルぐらいの踏切は見かけることもあるので、できないはずはないと思うんですが、その点の協議は進んでるのですか。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　踏切の拡幅ということでございますが、ＪＲといたしましては、通行の安全性から見て、まず踏切道につきましては廃止を原則という形の中で動いておりまして、今回の新居浜駅西の踏切道につきましては、本来は、ＪＲとしては、安全上から言うとなくしたいという方向性のもとに、実施については困難であるというふうに伺ってます。
○副議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　踏切をなくすお考えだと、どうするのかなと興味が沸くんですが、それはおいおいまた教えてください。立体交差にするのか、あそこを袋小路にしたいというふうにＪＲがおっしゃってるのか。やはり結構交通量のある道ですから、ちょっと不思議な気がいたします。
　それと、今回のＪＲとの協議の中で、駅舎のリニューアルというのは昨日も他の議員がお聞きになってました。それで、私の質問の中でもちょっとどういうふうにお考えになるのかなと思ってるのは、南北通路の高さが８メートルから９メートルになるとお聞きして、じゃあ大体、通常３階建ての高さですよね。だから、現在の駅舎の高さの、それこそ真横に行けば屋根に乗っかるような位置なのかなと。そこら辺は具体的にくっついた絵がなかったものですからイメージがいま一つわかなかったんですが、同時に今回の区画整理事業、総費用に対する批判が市民からもありますし、私も素朴に持つこともあるんですが、新居浜市の玄関口としての整備という意味合いで進めていくわけですから、最後に残る駅舎自身は、それは民間企業、ＪＲの物という建前はわかるんですが、利用するのはまさに市民、また全員ですので、みんなが使う建物になるわけで、最後の仕上げで古いままという形で終わるのは、これはお金がかかることだけど印象としていかがかなと思っています。それについてのお話し合いは、いかが進めてらっしゃるんでしょうか。
　それと、西町中村線の立体交差が平成20年代半ばということは、平成25年ということでしょうかね。そうすると、先ほどの西側の踏切も云々ということを考えると、鉄道高架事業の可能性というのは限りなく小さくなっていってると。どの時点で、次の長期計画の際にということですが、大分詰めたお話はされてきたのではないかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。
　駅舎の問題は、市民の皆さんとの現実のギャップの最大のテーマだと思います。区画整理事業の最初から駅舎は入ってないということが十分伝わってない。イメージとして、駅も含めた駅整備だというふうに思ってらっしゃるところとのギャップが今でもございます。議員の皆さんはそれはないと私は思ってますけど、ここ20年間議論をしてきて、駅舎改築が土地区画整理事業の一部ではないということは御承知だというふうには思います。私も駅周辺整備をする中で駅舎が新しくなれば、それはもちろん望ましいというふうには思っております。そういう話もＪＲ四国とは、私も含めて歴代新居浜市行政としてしてまいりましたし、歴代の議長の方もＪＲ四国へ御一緒にお伺いをしていただいたこともあるので、よくおわかりではないかというふうに思います。
　結論から言うと、仮にですけど駅舎を建てかえるとすれば、市が全部お金を出せばＪＲは建てますということです。よく新幹線駅なんかであります要請駅というか、地元が全部お金を出して駅を建てかえるというような形ですけど、それはもう試算もしてないです。それは無理だというふうに思ってますし、そのことをお金を出してまでというところの話には、私はならないのではないかと。それで、鉄道高架が出てくるわけです。鉄道高架の場合には、当然駅舎は建てかえます。当然建てかえるということになるので、鉄道高架事業の中での駅舎改築というのは、先の話としてはあり得るというのが今までの流れということでございます。
　ＪＲが鉄道の利用者をふやしたいということや、安全に運行するということは当然の使命でございますし、ＪＲから見ると、今の新居浜駅は１番線に特急を上下ともほとんど着けるようにして、時間帯もうまく、新居浜駅が便利なような形にしてるという意味での配慮をずっとしてきていただいてるということだと思います。
　ですから、今後、リニューアルというのを申し上げているのは、いろいろな便益施設をもっと利用者にとっていいものにしていただくとか、駅を利用できるような車と鉄道の連携とか、きのう、仙波議員さんからは自転車のこともありましたが、そういうソフト的な対策も、これからＪＲと一緒に考えていくということだと思います。
　高架事業の方向性は煮詰まってるかというと、これはもう何回も申し上げるように、これも新居浜市にとっての大きなテーマですので、これこそ行政、議会、そして市民、経済界を含めて、第五次長期総合計画の中で、鉄道高架事業を引き続き掲げるのか、おろすのか、新居浜市全体としての大きな結論を出すべきではないかというふうに思っております。それはことし、来年というのがその山ですので、議会におかれても特別委員会がございますし、また会議所でもこの問題に非常に熱心に取り組んでますので、本当の議論をして、もう先のことですから、結論としてはみんなが納得した形であれば、どちらの選択もあり得るんではないかというふうに思いますし、私一人で、行政だけで、これこそ決めるべき問題ではないというふうに思っております。
○副議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　余りお答えを預けるような言い方をしてはいかんと思うので、正直なことを申し上げれば、高架事業については、私は個人的には懐疑的です。県の財政だけじゃなく、国の今後の財政も考えたら、それだけの費用をかけてということに関しても疑問ですし、ましてや20年後にやるかどうか決まるという事業は、20年後は多分、市長も私も生きてはいるんだろうと思うけども、そのころにどうするかという決定がおりるというのは、ちょっと今責任が持てないなと。それよりも今の便利さ、今、新居浜に住んでいらっしゃる方の便利性を幹線道路の整備ということでやっていかないと仕方がないんじゃないかなと。
　ただ、駅舎に関しては、リニューアルは現実的な対応だと思うんですが、今のくすんだ壁のままというわけにはいかないだろうなと、これはあります。
　タクシーの利用についてなんですが、身障者に対するタクシー運賃の助成というのは、県下の各市がやっています。新居浜市は平成５年から平成17年の３月末までやっていたのを、財政状況を踏まえてやめたんですが、ほかの市や町は続けています。現在、県下でやってないのは上島町、久万高原町、大洲市、西予市、あと町が二つ、三つですかね。半分以上の町と市が続けていらっしゃいます。金額的に、そんな財政に影響するようなものだったのかなという疑問を持ちますので、廃止されて浮いた金額は幾らですか、お聞きいたします。
　それと、地域循環バスでいえばデマンド型というのをやっぱり考えていただきたいので、聞き取りのときに、今、東京大学の柏のキャンパスでなさってる研究について紹介をしました。堺市も昨年の秋されてました。堺市の場合は、国土交通省と環境省の国のメニューを引っ張ってきて費用を出していただいた。守山市と新潟県の三条市は、市独自の費用で一緒に研究開発をしてたと、そういったものがやっぱりあるんだなということを今回気づきまして、これ平成21年度もあるそうですので、新居浜市も、これ実験ですから、やるやらないはやってみてからのことなんで、手を挙げてみたらどうかなという提案も聞き取りの際申し上げたと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　重度障害者（児）タクシー利用助成の実施していたときの金額はということですが、多少、年度によって違いはございますけれども、おおよそ330万円程度から360万円で、年度ごとに推移をしております。
○副議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えします。
　御紹介のありましたオンデマンドバスのオペレーションシステムについてでございますが、いわゆる電話やパソコン、ＡＴＭ端末機などを利用して、予約をして乗車する新しいタイプのバスといいますか、そういう公共交通でありますので、路線型と比較してメリットも多いというふうに私も考えております。
　先ほど御紹介いただきましたように、実証実験も行っている都市もございますので、そういったことについて検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　ぜひ地域循環バスについては、バスという形態だけではなく、タクシーも含めて、このオンデマンドの実験をされていますので、車両の種類も考えていただきたいと思います。
　新居浜市内で、タクシー業者の方が身体障害者手帳を所持の方に１割引のサービスをしていますが、これは純粋にタクシー事業者がなさっている社会奉仕活動です。だから、民の力が大事だということを申し上げたんで、矛盾をすると聞かれたら困るんだけど、やっぱり民の力でどうしようもないところとか、げたを履かすといいますか、支えるという官の役割というのがあると思うんです。ですから、平成17年の３月末で打ち切った分だけではなくて、補助金公募制度は、従来の既得権に対して大なたを振るったという意味では評価しますが、（ブザー鳴る）もう少しきめ細やかな見直しを加えていただきたいと思います。
○副議長（村上悦夫）　以上で代表質問を終わります。
　これより個人質問に入ります。
　順次、質問を許します。まず、古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　自民クラブ、古川拓哉です。通告に従いまして、私の一般質問を始めたいと思います。
　まず最初に、金融危機が与える市内経済への影響と対策についてお伺いをいたします。
　アメリカを震源地として発した未曾有の金融危機は、全世界をその渦に巻き込み、日本においても麻生首相の施政方針演説を初め、連日のごとくマスコミで報道されているように、100年に一度の金融危機に陥っている現状は周知のところであり、歯どめの効かない事態を大いに危惧するところです。急激な円高は輸出関連企業へ深刻な打撃を与え、ましてや下請等を行っている企業に与える影響はさらに甚大であり、去る２月28日付での新聞各紙の報道では、全国的に昨年秋から３月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている非正規雇用労働者が15万7,806人となっており、１月26日時点の前回調査からは３万3,000人増加しているとのことです。
　このように非常に厳しい経済状況の中、企業城下町として、法人税を初め、多くの企業から恩恵を受けて発展してきた新居浜市の現状はどのようになっているのか、市長の施政方針を初め、予算説明の中では状況の一端しかわからず、金融危機による中小零細企業や個人消費等を含めた市民生活に与えている詳しい実態を読み取ることができません。市長が示された施政方針によると、先行きが不透明な状況の中、国、県の施策と連携した経済・雇用対策や、地方自治体としてでき得る限りの対策を打ち出し、より安全・安心のまちづくりを進めていかなければならないと決意を新たにしていると表明されていますが、具体的に今回の金融危機が新居浜市の経済、また市民生活にどのような影響をもたらしているのか、この与える影響と実態について懸念するところです。
　雇用対策としての施策に関しては、厚生労働省が行っている雇用調整助成金や政府系金融機関による貸付制度、また本市独自の新居浜市中小企業緊急経営資金融資などが主なものであり、資金繰りに苦しむ事業者にとって大いにメリットのあるものだと伺っております。
　また、ハローワーク新居浜によって発表された市内景気の一つの指標となる、市内の仕事の量を数値であらわした有効求人倍率は、平成21年１月度にはついに0.99倍となり、仕事の量よりも働きたい人の方が多くなり、四国四県でも安定していた数字が崩れ始め、またミスマッチと言われる状況を考えると、不安定な就労環境にあることが推測されます。日本が世界の中で、アメリカに次ぐ経済大国であることは自他ともに認めるところでありますが、技術立国でありながらも経済の多くを外需に頼り、国内需要だけでは国を支えることができないという基盤の脆弱さも否めないところであり、大企業を有する新居浜市も同じ傾向にあると言えます。
　円高の影響を正面から受けた輸出関連企業、住友関係企業についても深刻な実態であることが懸念されており、平成21年度当初予算に見られる法人市民税が前年度比マイナス52.6％、約13億7,000万円の大幅な減少も、金融危機を背景とした影響が顕著にあらわれたと言えます。果たして今後、景気悪化が続くならば、見込み額どおりの収入が得られるのかどうかは不確定であり、先行き不透明な中で安定した市政運営を行うためにも、たとえ需要不足であっても、穴を掘って埋めても景気対策といったケインズ的な考え方ではなく、最小の経費で最大の効果を図るという地方自治体経営の基本を遵守し、効果的で堅実な対策が求められるところです。社会の循環構造を構築する上で低迷を続けている第３次産業、他産業との所得格差の著しい第１次産業の抜本的かつ構造的対策は、日本全体の中で政策として取り組まなくてはなりませんが、市長が施政方針にも示されているように、第一義的には市民の生命、財産を守り、経済の安定、確立を図るのが自治体の使命と役割であると考えます。
　そこで、昨年秋より始まった金融危機が与える本市経済への影響を具体的にどのように把握され、その上に立った短期的、中長期的な景気対策をどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　古川議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、世界的な経済危機を受け、市内企業においても大きな影響が出ているが、新居浜市として現状をどう認識しているかについてでございます。
　国内経済はリーマンショック以降の株価低迷、円高進捗、輸出関連企業の業績悪化、それに伴う人員整理等の影響により、経済環境は深刻さを増しております。新居浜市におきましても、本市経済の大きな柱であります住友諸企業、地場産業であります鉄工業界を初め、市内の幅広い業種において受注減少を強いられるなど、操業度の引き下げの動きが広がっており、さらには個人消費の冷え込み等も加味され、本市経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
　本市における経済状況を示す指標であります負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成19年が９件だったのに対し、平成20年は17件と倍増しており、ことし１月には５件の倒産が発生しております。また、本市の有効求人倍率は、先ほど御紹介いただいたように、平成21年１月現在0.99倍と、平成16年４月以来、４年９カ月ぶりに1.0倍を切り、前年同月比でも0.57ポイント低下するなど、市内企業を取り巻く厳しい経営環境、雇用状況をあらわしており、先が見えない経済危機と呼ばれるこの世界大不況に直面し、当面は予断を許さない厳しい状況が続くものと考えております。
　次に、現状において、新居浜市において、どのような対策を実施しているかについてでございます。
　景気の急激な悪化を受け、市内中小企業の緊急的な資金繰りを支援するため、現行の融資制度に加え、昨年12月に緊急経営資金融資制度を開始しており、現在までに多くの事業所に御利用いただいております。
　また、１月28日に雇用問題など緊急を要する経済問題への迅速な対応策を協議する新居浜市緊急経済対策本部を設置し、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した公共事業の前倒し発注、緊急雇用創出等の緊急経済対策事業について協議をしているところであります。
　次に、長期化が予想される金融不況に対し、短期的な対策、中期的な対策としてどのようなことを検討しているかについてでございます。
　短期的な対策といたしましては、先ほど申し上げた地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した公共事業の前倒し発注、国の２次補正のふるさと雇用再生特別交付金等を活用した事業実施による雇用の確保、各種融資制度の拡充による中小零細企業の支援を行ってまいります。
　中期的な対策といたしましては、平成21年度中に住友諸企業、ものづくり関連の中小企業、東予産業創造センター等支援機関へのヒアリング及び先進地の取り組み状況の調査を実施し、ものづくりのまちとしての今後の事業展開の方向性や新たな産業施策についての将来構想、ものづくり産業育成ビジョンを策定するなど、中期的な視点に立った地域産業の基盤強化に取り組んでまいります。
○副議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　現行の地方財政制度の中では、平成21年度の当初予算でも示されているように、地方交付税制度の中で、自治体の財政力指数に基づき、基準財政収入額と支出額の均衡がとれるよう考慮されていますが、当然のことながら、企業に対して確たる制度の保障はありません。
　冒頭にもありました雇用調整助成金は、減産などで余剰人員を抱えた企業に対して、解雇ではなく、休業等で雇用を維持しようとする国の助成金です。全国的に利用申請が急増している中で、厚生労働省の２月27日付の発表では、申請者数が１月の１カ月だけで87万人となり、助成要件緩和前の11月では8,800人だったのに対して、100倍の増加となっています。新居浜市においても、ハローワーク新居浜と新居浜市雇用対策協議会が主催して、中小企業緊急雇用安定助成金説明会を行ったところ、予想を上回る出席者だったと伺っています。企業が雇用を維持していくための有効な補助金の一つですが、市内申請者はごくわずかであり、聞くところによりますと、申請の少ない理由として、申請書類作成の作業が大変困難なようです。
　そこでお伺いをいたします。
　新居浜市雇用対策協議会があるものの、本市が困窮している企業に対して積極的に業務に責任を持ってかかわり、書類作成補助や今までの相談業務から一歩踏み込んだ形での相談者に対する細やかな配慮をするべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　古川議員さんの再質問にお答えします。
　国の雇用調整助成金を活用する事業所に対する申し込み、申請手続等のサポート体制についての考えということだったと思います。
　このことにつきましては、全国的には、先ほどご説明がありましたように、事業所が増加していることを受けまして、経団連、日本商工会議所などが国に対し雇用調整助成金制度の拡充であるとか、申請書類の簡素化等について要望を行っております。それを受けて適用条件の緩和がなされたり、申請書類の簡素化等も見直しが行われておるところでありますが、私も実際、申請書類を見まして、まずは許可をいただくときの申請、そして今度はお金をいただくときの補助金の給付申請と、こういう２段階申請になっておりまして、添付書類も30種類余り提出をしなくてはいけないと、こういうことになってます。こういうことから、先ほど新居浜市の雇用対策協議会が主催いたしまして、説明会を開催いたしたところであります。実に84社の参加をいただきまして、説明会を開催させていただきました。
　このことからも、現在多くの製造業が大幅な減産を強いられておりまして、雇用維持が困難な状況になってるというようなことも考えまして、今後におきましては、ハローワーク、商工会議所との連携を図りながら、ホームページへの掲載やチラシの配布及び説明会の開催も通じまして、制度周知、申請事業所に対するサポートに積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ぜひ制度の積極的な利用を促していただきたいと思います。
　さらに、本来、景気雇用政策の一義的な責任と役割は政府にあり、我々地方の取り組みとともに連携してこそ、その効果が期待されるものです。当然、国において行われている景気対策、中小企業対策については、引き続いて進めていただくとともに、関連予算の早期成立と速やかな実行が求められているのが現状です。
　昨年、12月18日に始まった新居浜市中小企業緊急経営資金の融資実績では、12月度が５件で2,100万円、１月度が12件で6,650万円、２月度が21件で１億3,150万円と日を追うごとに増加し、制度開始以来で合計38件２億1,900万円の融資が行われています。
　また、民間金融機関のセーフティネット保証制度認定件数は、平成19年度が97件だったのに対して、平成20年度は２月末現在で385件となり、今後、企業の３月期決算を控え、企業を取り巻く環境はますます厳しいものになると予測されます。さらに、懸念される雇用については、企業が果たす役割が極めて大きいものであり、現状では決算を控え、契約が打ち切りとなる非正規労働者が数多く生まれてくることは避けられない様相です。
　このように新居浜市にとって想像しがたい荒波が押し寄せてくる可能性がある中で、どのようにしてこの危機を乗り切っていくかが、私たち市民一人一人が考えていかなければならない喫緊の課題です。だれもが私たちだけの力で、この未曾有の金融危機を克服することは簡単ではないことは知っているとともに、不確定な未来に対して不安を抱いています。私たちは歴史に残るこの金融危機を乗り切るために、数千年もの昔から暮らしてきた新居浜の先人たちが、この地で直面してきたはかり知れない困難や多くの課題を克服してきたように、お互いを支え合い励まし合いながら、この危機に立ち向かっていかなければならないと考えます。新居浜市も地方自治体の一員として、でき得る限りの対策を講じる姿勢で臨んでいることは理解しますが、英知の結集により、まだまだ可能なことがあるようにも感じます。市長の市政運営の基本理念については共感し得る部分もありますが、もっともっと新居浜市のリーダーとして、この危機に対して企業との連携はもちろんのこと、市民とともに行動するためにもメッセージを発し続けなければならないと考えます。
　本年１月に、全国知事会並びに同緊急雇用対策本部から日本商工会議所を通じて、各事業所への雇用の維持、確保等を強く要請したように、企業に対し、また市民に対し、これを鼓舞する市長としてのメッセージなり思いなりがありましたら、ぜひお聞かせください。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　現在の状況は先ほど申し上げたような状況であり、日を追って悪くなっているというような認識がございます。12月、１月、２月とさまざまな企業の方、またお話を聞くにつれ、そういう気がいたします。
　したがいまして、大手企業に対しましては東京本社なども年を明けてお伺いし、雇用の確保と地元企業への、中小企業への支援、そのような要請をしてまいりました。
　また、我々として、県内ではいち早く補正予算を計上させていただき、また昨日発表した定額給付金を活用した制度なども、ぜひ私たちとしてできること、市民の皆さんの中で、景気の中で多くのウエートを占めているのは消費、個人消費が約50％ですから、やはりそこに対する刺激というのが必要ではないかということでの対応をさせていただき、また単なる財源対策にならないように求められる政策であり、また経済効果も考えられる環境や、あるいは安心、安全の施策を前倒しして早期に実施をしていけるという、そういう予算を通じたメッセージを出していきたいと思いますし、役所の対応としては、先ほど経済部長も答弁しましたように、複雑な仕組みをわかりやすく説明するということであり、また国に対しては早急な対応や、あるいは簡素化した、簡略化した、そういう仕組みをつくるようにということを呼びかけたいし、何よりも政治の信頼が大事ですので、どなたがということではなくて、きちんとした、選挙を行った政府が次の対策を早急に打ち出していくということも必要ではないかというふうに私は思っております。
○副議長（村上悦夫）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ありがとうございました。
　こういった金融危機に際して、私たちも含めた市民総出で、この不景気を乗り切っていきたい、そのように思っておる次第です。
　次に、少子化時代におけるフットサルの可能性についてお伺いいたします。
　私の平成19年12月定例会一般質問での、フットサル普及の取り組みと常設コートの設置についてに対する教育長の答弁によりますと、あらゆる面においてフットサルの認知度は高まっている、競技者の動向を把握しながら調査、研究をしていく。さらには、大会等での施設利用に関しては、新居浜市サッカー協会との協議の上、既存施設で可能な限り利用してほしいとのことでした。
　しかしながら、現状としては、新居浜市民が練習の際に利用できる場所も、相変わらずごく一部に限定され、多くの場合、練習場所や大会開催場所として西条市や四国中央市、民間企業の施設を利用しているのが実態です。先日も関係者に、プロの日本フットサルリーグの加盟チームから合宿地としての打診があったにもかかわらず、肝心の練習場所が確保できない等の理由からお断りしたと伺っております。
　そのような中、本市でのフットサルの普及推進を図る活動として、昨年３月に市内の愛好家が「新居浜にフットサルコートをつくろう」を合い言葉に実行委員会を組織し、新居浜市サッカー協会と第１回新居浜市フットサル選手権大会を共催しました。市民体育館を使った初の大会であり、12歳から51歳の男女16チーム、150名が熱気あふれる体育館でさわやかな汗を流しました。
　また、今月22日にも、第２回大会が前回を上回る20チームの参加を得て、民間企業の体育施設で開催されます。ほかにも、同実行委員会は普及活動の一環として、昨年６月に愛媛ＦＣマッチシティ新居浜の日に、市内の小中学生約50名と一緒に観戦ツアーを実施、その後、８月には市内の小中学生約150名の参加のもと、サッカー教室を開催。愛媛ＦＣの選手やコーチをグリーンフィールド新居浜に招き、プロ選手からの技術指導や努力する大切さを学ぶ活動も行われました。
　近年では少子化という時代背景の中、市内小中学校のクラブ活動でも人数が集まらないことなどから、活動が停滞や休止しているところがあります。団体競技ほどその影響は大きく、サッカーでは最低限であると考える１チーム11名の維持が困難なところもあります。しかし、そのような環境の中でも、子供たちはどうしてもサッカーがしたい、今できなくても進学等によって環境が整ったら始めたいという思いを持っています。そういった子供たちのために、サッカーと共通点が多いフットサルをクラブ活動の一環として、また公式大会創設への取り組みとして、市民体育祭での正式種目化を考えてみてはいかがでしょうか。子供たちだけではなく、社会人にとっても手軽にできるスポーツなので、積極的な参加が期待できると考えます。
　フットサル愛好者の活動実績や少子化等の子供たちを取り巻く環境を考える上でも、本市はもっと注目し、取り組まなければならない競技だと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　少子化時代における普及への取り組みとして、市民体育祭の正式種目化、常設コートの設置や既存施設の利用制限の拡大について、今後前向きに対応していく考えはあるのでしょうか。お伺いをいたします。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　少子化時代におけるフットサルの可能性についてお答えいたします。
　児童生徒が年々減少している中で、少人数で実施できるスポーツが普及する反面、人数を要する競技種目が厳しくなっている現状でございます。フットサルにつきましては、元サッカー日本代表やタレントなどのゲームがテレビなどによって放映されるなど、認知度は高まっていると存じます。
　本市におきましては、サッカーをしている児童や生徒が、雨天時のトレーニングの一環としてフットサルを取り入れていると伺っておりますが、フットサルのみをやろうとしている選手はまだ少ないようです。
　市民体育祭の正式種目化につきましては、フットサル競技はサッカー協会に属していることから、サッカー協会の中で十分に協議していただき、体育祭の打合会の中で提案していただければと思います。
　次に、常設コートの設置につきましては、フットサルも利用可能な施設の設置について、都市公園建設の中で検討されていると伺っております。
　既存施設の利用拡大につきましては、各種目協会などによる施設の年間調整会があり、主要な大会等の日程が組まれますことから、サッカー協会内で御協議をいただきたいと思います。
　また、屋内の施設利用につきましては、電光掲示板や倉庫等の入り口を破損するおそれがあることから補強の必要がありますが、現時点で常設的に補強する予定がありませんので、その都度補強して使用していただくことになりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　例えば、練習場として体育館等を使用するときに、常設的に補強する予定はないというようなお話でありましたが、確かにこういった経済情勢の中、多くを求めるというのは難しいとは思うんですけれども、例えば、この新居浜市では、もう公共的なところでフットサルを楽しめる場所がないわけです。実際、僕の知る限りでは、松山から東の行政というか地域で、そういった場所はもう新居浜だけでありますし、新居浜の市民が実際にフットサルの練習をしようとしたときに、わざわざ隣の市に行って、頭を下げて、窮屈な思いをしながら使っているのが現状です。１カ所もないというのはすごく問題であると思いますし、そのたびに、じゃあ補強をすればいいということであっても、市民体育館の電光掲示板は何メートルも高い部分にあるわけでして、大会をしたときも大がかりな足場を組んで使ったのが実態です。その辺をよく考えていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（村上悦夫）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　先ほども答弁の中で申し上げましたが、施設のほうにつきましては１つ現在考えているというふうにお答えしました。ただ、体育館内の補強をしてということにつきましては、現在まだ考えておりません。
○副議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　競技する人たちも、初めから壊そうと思って使っているわけでは当然ないわけでありまして、使用する際に、やっぱり室内でボールをけったりすることで、確かに施設が傷むということは大いに考えられるんですが、その辺も含めて、やっぱり大きな気持ちで使わせていただけたらということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５８分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　こんにちは。
　協働ネット21の西原司です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、ご答弁のほうどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、次世代育成支援行動計画（後期計画）についてお伺いいたします。
　この計画は次世代育成支援対策推進法に基づき、国の行動計画策定指針に従い、すべての地方自治体、都道府県、市町村が行動計画を策定します。事業主にも策定義務が課せられ、法改正により行動計画の策定、届け出の義務づけ範囲が、従業員301人以上の企業から従業員101人以上の企業に拡大される予定となっております。
　前期計画は平成17年度から平成21年度までの５年間であり、毎年計画の実施状況を公表し、進捗状況の確認、見直しを行っております。平成22年度からは前期計画の経過を踏まえて、平成26年度までの５年間の後期計画を策定する予定となっています。本市においても、「子どもや母親の心身の健康づくり」、「子どもの豊かな心・知・体の育成」、「子育て家庭に対する支援」、「地域における子育て支援」、「子どもが育つ安全な環境づくり」の５つの基本方針からなる行動計画を策定し、実行されております。平成21年度で前期計画が終了します。現在までの前期計画についての評価はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　前期計画の具体的施策を見ますと、子育て支援内容を中心に、医療、健康、生活環境の整備、仕事と子育てとの両立、地域との連携、子供の安全確保など、本市において子供からすべての大人まで、地域、行政、事業者が協働して行う施策内容であったかと思います。後期計画策定に当たり、前期計画同様に、市民ニーズ調査を準備、実施されていると思いますが、今回のニーズ調査に当たり新たに設けられた調査項目や、後期計画でキーワードとなる設問があるのかお伺いいたします。あわせて、後期計画策定に当たり、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
　本市のこの計画において、子供とはおおむね18歳未満を対象にしています。計画名を見ても次世代育成支援であり、計画段階において次世代の声を反映さすのは当然のことだと思います。後期計画策定において、中高生を初めとする声をどのように反映さそうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　西原議員さんの質問にお答えいたします。
　次世代育成支援後期行動計画のうち、前期行動計画の評価についてでございます。
　前期行動計画に目標指標を掲げている事業は52事業でございます。その中で、現在までに完全に達成できた事業は、出前講座事業や放課後児童クラブ等の46事業、80％以上おおむね達成できた事業が２事業で、率にいたしますと92.3％となっております。また、達成できなかった事業は子育て学習講座開設支援事業など４事業という状況となっております。
　なお、計画の進行管理につきましては、毎年３月末に、新居浜市次世代育成支援対策推進協議会において進捗状況等について御協議いただき、その結果については公表いたしております。
　次に、今回のニーズ調査に当たり、新たに設けられた調査項目や後期計画でキーワードとなる設問についてでございます。
　後期行動計画では、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の再構築がキーワードとなっており、顕在化しているニーズだけでなく、女性の就業率の高まりに応じて必要となる潜在的なニーズも把握した上で、施策の目標設定をすることが求められております。今回の調査項目は国の基準をもとに、主に家族構成、親の就労状況、身内や地域でのインフォーマルな支援等、個々の家族状況と、サービスの利用実態及び潜在的なサービスニーズを中心に項目を設定いたしております。
　また、新居浜市独自の項目として、出産前後の継続就労の意向や、ひとり親家庭の支援策等に関する項目等も加えております。
　次に、今後のスケジュールについてでございます。
　現在、ニーズ調査を行っており、３月末までに全体集計のほか、属性ごとの集計やクロス集計等を行い、サービス必要量を算出し報告書を作成いたします。平成21年度におきましては、まず前期計画の総括と具体的な意見の把握をもとに課題を整理し、８月には目標事業量を再設定し、国に報告する予定でございます。さらに、12月末までに後期行動計画の素案を策定し、パブリックコメントを経た後、来年３月までに計画を策定する予定でございます。
　次に、後期行動計画策定において、中高生を初めとする声をどのように反映さそうと考えているのかとのお尋ねにつきましては、次世代の声を反映させることは重要であると考えており、その方法等については新居浜市次世代育成支援対策推進協議会において協議していただき、よりよい行動計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　現在までの事業計画では、約92％事業が達成されていると。今回の３月の予算の中でもつどいの広場の事業も新たに加えていただきましたし、子育てしているお母さん方の環境をより整えていくというのは、今後も非常に大事になっていくのかなと思っております。
　今回、新たに後期の計画の中でキーワードとなるという、働き方、あるいは子育ての支援の部分で女性の就業という御答弁があったかと思います。前期計画の中でも、仕事と子育ての両立というような項目で記載をされておりました。平成23年度以降には、先ほど言いましたが、101人以上の企業にも、この行動計画を策定していただくというような計画も現在進行されているとお聞きをしております。やっぱりその中の一つの観点として、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活との調和というような視点という部分も、非常にこの後期計画の中でキーワードとなるのかなというふうに思いますが、後期計画の中で今後策定はしていかれると思いますが、基本施策、または具体的な施策として、このワーク・ライフ・バランスというのを計画の中に位置づけていくお考えがあるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　西原議員さんの再質問にお答えいたします。
　ワーク・ライフ・バランスを後期計画の中で取り入れていくのかというようなお尋ねでございますが、現在アンケート調査を行っておりますが、前回と比べて新たに追加した項目として、仕事と生活の調和についてといった項目、さらに細かく仕事と生活の調和がとれていない理由についてとかいうような項目も入れておりますので、ワーク・ライフ・バランスについても計画の中に取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　ぜひ体制の取り組みと、後期の中で計画を充実させていっていただきたいというふうに思います。
　そして、最後の設問の後期計画において中高生の声をどのように反映していくかというところで、次世代育成支援対策推進協議会の中で議論をしていくという御答弁をいただきました。この次世代育成支援行動計画、法律も含めてですが、どうしてもエンゼルプランの流れから来て、子育て支援というのが非常に色濃い法律であったり計画であるように私は思っております。次世代を育成する長期的な視点であるとか、社会全体で支える、あるいは支援するという視点においては非常に充実をしているんですが、子供支援であるとか、いわゆる子供視点についての、充実度がやはりやや少ないのかなというのは感想として持っています。子供たちの居場所であるとか、あるいは子供の意見を述べる場所であるとか、それを参加指標にしていくとか、そういう取り組みというのは、私は後期の中で具体的に反映させていただきたいなというのを感想として持っております。
　協議会の中でいろいろ御議論をしていただくそうなんですが、僕は、協議会は協議会として、子供の皆さんの意見というのは、いわゆる子供部会であるとか、そういった一つの協議会などを別につくって、またそういった意見を並行しながら議論できたりというのが、私は一つの理想じゃないかなというふうに思っていますが、その具体的な取り組み方法として、担当部、あるいは担当課としてお考えを持っているのか、あるいは方法としてあるのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　子供の視点からの意見を反映する場、具体的に子供部会とか、あるいは別の協議会を並行して立ち上げて取り組むということの御提案をいただきながら、私どもの具体的な取り組み方法はということでございますけれども、確かに子供の視点に立って意見を生かしていくということは大変重要なことだろうと思います。現在のところ、そういった考えに及んでおりませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、協議会の中で問題提起をさせていただきたいと、そして一緒に議論をしていただきたいというふうには考えております。
　ただ、この行動計画というのは、作業的には非常にハードな作業でありまして、さまざまな事業、あるいは制度というものを子供たちが理解をして、同じような立場で計画をつくり上げていくということについては、なかなか荷が重いのかなというふうに今は率直に思っていますけれども、貴重な御提案でございますので、十分に意見を述べる場をどのように設けるのか、あるいは私たち大人がその思いをどのように酌み取って作業をスムーズにしていくのかというようなことを、推進協議会の委員の皆様ともどもに考えていきたいということで、お尋ねの現時点での市の具体的な取り組みということについては、現在のところは持ち合わせておりませんが、そういう方向で考えていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　計画を同時に進行していくという大変大きな作業だと思いますので、そこの部分は私自身も求めてはないんですが、いわゆる今子供たちが持ってる素朴な疑問であったりとか、私たちが生活していく上でこういうことが、こんなものがあったらいいなとか、やっぱりそういったキーワードを一つ一つ拾っていく作業を、ぜひこの次世代育成対策推進協議会の委員の皆さんにも御協力していただいてやっていただきたい。協議会を設けなくてもインタビューに行ったりとか、いろいろ工夫はあろうかと思っています。今回、この計画はすべての地方自治体が行うわけで、子供の意見を聞くというところは余りほかの自治体では反映されてないようにも思いますので、新居浜市は今までも、いわゆるこども議会であるとか、たくさんの場で子供の意見を聞く機会もあったかと思いますので、ぜひそのあたりの取り組み、せっかくの計画ですので充実をしていっていただきたいし、反映をしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、子供の食生活と学校給食の対応についてお伺いいたします。特に朝食摂取状況、学校給食の食べ残しを減らす取り組み、アレルギー児童生徒への対応、米飯給食についてお伺いいたします。
　近年の食生活は飽食の時代であり、好きな食べ物が簡単に手に入ることやライフスタイルの多様化により、野菜不足、甘いものや脂質の多い食べ物の摂取、朝食の欠食の増加など食生活の乱れが起こっています。家族の生活時間パターンが異なり、家族そろって朝食や夕食を楽しむ機会の減少などにより、大人へ向かっての成長を形成する上では大切にしたい時間であると思います。特に朝食の欠食は、やる気、集中力の欠如や疲れ、いらいらなどの原因となり、学校生活を送る過程で、運動や学力を身につけていく上で影響があると指摘されています。新居浜市の子供たちの朝食摂取はどのような状況でしょうか。朝御飯の大切さや欠食を減らしていく上でどのような対応をされていますか。お伺いいたします。
　次に、学校給食の対応についてであります。
　学校給食では、文部科学省で定められた児童生徒１人１日当たりの平均栄養摂取量の基準の中で、１日に必要な栄養素を３分の１、学校で摂取していることになります。献立においては郷土の料理、季節感のあるメニューや、食育の日には地域の食材を使ったメニューを取り入れたり、誕生日給食や、児童生徒の皆さんが家庭科の授業で給食の献立を立てそれを取り入れたり、献立においても工夫され、栄養士さんや調理員さんが新居浜市の子供たちのために努力されていると思います。本市の学校給食の残食率はどのような状況でしょうか。
　残量調査を見ると、小学生では食べ残しは少ないものの、高学年、中学生になると、食べ残しの量がふえている傾向があると思いますが、何が要因なのでしょうか、お伺いいたします。あわせて、食べ残しを減らす取り組みはどのように行っておりますか、お伺いいたします。
　学校給食は教育の一環であるため、食物アレルギー等を有する児童生徒に対し、対応していく必要があります。食物アレルギーは増加傾向にあると言われています。食物アレルギーの児童生徒は全国で約33万人、そのうち重いアナフィラキシーショックを起こす子供は約１万8,000人とのことです。アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、花粉症など、アレルギーの病気は年代を問わず増加しております。学校給食では栄養のバランスのとれた食事の提供、健康の保持や身体の向上などの役割を果たし、食習慣や人間関係を構築する場であります。本市において、アレルギー児童生徒の対応は、保護者と学校との協議対応はどのような対応手順になっておりますか、お伺いいたします。あわせて、除去食、代替食の対応状況についてもお伺いいたします。
　次に、米飯給食についてであります。
　学校給食における米飯給食の実施状況を見ますと、米飯給食の週平均実施回数は全国で約2.9回、愛媛県においても2.9回という調査結果であるそうです。完全米飯給食は、平成18年現在で全国３万1,386校のうち、1,312校で実施されています。和歌山県や福井県では全体の４分の１の学校が完全米飯給食だそうです。学校数は減少していますが、特に都市部を除き、完全米飯給食を実施する学校は逆にふえているそうです。
　本市の学校給食での主食状況は、週に３回御飯、２回はパンを児童生徒の皆さんが召し上がっています。栄養成分を見ると、100グラム当たりの米飯の脂質は、コッペパンや食パンに比べて約３分の１の0.6グラムだそうです。脂質分を一定量抑えることができ、米飯はパンに比べて、その油脂分を副菜のおかずでふやすことができます。御飯は何とでも合うので、献立についてもバランスのいい献立ができるのではないでしょうか。ほかにも腹もちがよく、御飯をしっかりと食べる習慣を身につける食指導や食育が進みやすいと思います。
　世界的な穀物、原油価格の高騰の影響により、各食材の値上げが起こっております。平成21年度は学校給食費の改定も予定されておりますが、今後、本市においても完全米飯給食の実施ができないものかと考えます。完全米飯給食を実施していく上で、お米の確保や炊飯設備面、給食費の問題、児童生徒や保護者の意見など、課題はあろうと思いますが、現在の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　新居浜市の子供の食生活と学校給食の対応についてお答えいたします。
　まず、朝食摂取率についてでございます。
　平成20年度全国学力・学習状況調査結果によりますと、全国の小学校６年生では朝食を食べている、どちらかといえば食べていると答えた児童は95.4％、中学校３年生では91.9％となっております。この数値を本市と比較しますと、小学校で若干低く、中学生でほぼ同じとなっております。
　また、本市における平成20年度の数値を平成19年度の結果と比較いたしますと、小学校で0.5ポイントの上昇、中学校で1.4ポイントの上昇が見られます。市内の各小中学校におきましては、栄養教諭、学校栄養職員、学級担任等の連携のもと、給食指導、調査活動、授業における指導、家庭や地域との連携等、計画的に指導を行っております。
　また、校内で朝食摂取調査を実施し、家庭に対する個別の支援に活用したり、児童生徒が委員会活動で朝食の大切さを訴えたり、給食だより等による保護者への啓発を行ったり、養護教諭が保健室来訪時等の機会をとらえ朝食摂取の大切さを訴えるなど、機を逃さず、多様な取り組みを実施しております。今後も「早寝早起き朝ごはん」という国の運動と連携し、朝食摂取率の向上に努めてまいります。
　次に、本市の学校給食の残食率と残食の要因、残食を減らす取り組みについてでございます。
　本市では、成長期の子供の食欲の差を調査することを目的とし、残食率の調査を行っております。小学校と中学校が同じメニューにより、季節などを考慮し、本年度７月と12月に２回実施いたしました。７月の調査では、小学校は主食である御飯が3.5％、夏野菜カレーの主菜が4.8％、ジャガイモソテーの副菜が4.3％、デザートのキウイが6.1％の残食率となっております。中学校では、主食が12.3％、主菜が18％、副菜が10.9％、デザートが23.1％となっております。小学校では野菜やデザートが、中学校では主菜、副菜を問わず、小学校に比べて残食率が高い傾向にあります。12月の調査におきましては同様の傾向が見られるものの、主菜は小学校1.5％、中学校9.2％、デザートが小学校3.9％、中学校11.4％の残食率でした。
　なお、これらの数値には小中学校ともに欠席者の喫食分も含まれております。
　残食の要因についてでございますが、特に中学校におきましては、野菜や果物嫌いの傾向があるのではないかと考えております。これらの食べ残しを減らす取り組みにつきましては、給食だよりなどで食の大切さについて啓発に努め、地元農産物の生産者などの紹介を行い、親しみが持てる給食づくりなどにより、食べ残しがないよう努めております。
　また、今後の取り組みといたしましては、担任や栄養教諭、栄養職員からの指導の強化を図りますとともに、食べやすくおいしい給食づくりに努力してまいります。
　次に、アレルギーを持つ児童生徒の取り組みについてでございます。
　本市では、可能な限りアレルギー対応食を実施しており、入学時や転入時に保護者に対し、アレルギー対応食について説明を行っております。対応食を希望される場合は、制限食品、アレルギーの症状などについての調査のため、保護者からアレルギー対応食の実施意向調査表を提出していただきます。次に、学校長名で主治医に対し、食物アレルギー証明書の発行を依頼し、制限食品名や症状、またアナフィラキシーを起こし得る食品について確認を行います。その後、保護者に対して、対応食の具体的な除去食や代替食の実施内容について文書でお知らせし、了解を得た後、給食の開始となります。
　除去食、代替食の対応状況についてでございますが、医師の証明による食材につきましては、栄養価の不足にならない量であれば除去を行い、また栄養価が不足する場合は代替食を行っております。これらは副食のみを対象にしており、主食であるパンにつきましては、保護者に御理解をいただき、御飯の持参をお願いしております。
　次に、完全米飯給食の実施についてでございますが、国におきましても、これまでの週３回の米飯給食の目標が全国平均で達成されたことから、週４回の目標値とすることが検討されております。食育基本法の制定や食への関心が高まったことなどにより、米飯給食は全国的に増加してきております。本市における米飯給食は、週３回の実施は達成しておりますが、完全米飯の実施につきましては、各学校及び調理場の炊飯設備の状況や炊飯能力について経費を含んだ調査を行い、児童生徒の嗜好の問題などにつきましては、保護者へのアンケートの実施を行うなど、完全米飯の実施に向けて調査、研究を行ってまいります。
○議長（藤田統惟）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　まず、食べ残しの件でありますが、先ほど教育長がお示しいただいた平成20年度の小中学生の残量調査、これは７月と12月実施されて、私も調査報告をいただきました。今回、７月も12月もカレーだったというところもあって、少し御飯も少ないのかなとか思ったりもしたんですが、平成19年度の調査報告もいただいたんですが、これを見ると、比較的、野菜と御飯の残食率が多いというふうに思います。平成19年の11月20日のメニューでいくと、野菜の煮浸しなんかは48.4％の残食率であるというような状況であったりとか、平成19年の９月５日は粉吹き芋ですか。これが46.8％の残食率で、先ほどのジャガイモソテーと比べると、子供が食べやすいメニューであったりとかネーミングによって10.87％の残食率と減っているのかなとかいうような、そういう思いもするんですが、いろいろメニューの工夫なりそういうこともやっていく、あるいは子供たちにしっかりと食べていく教育もしていく必要性というのは私も感じるところであります。
　そこでお伺いしたいのは、文部科学省が定める学校給食の基準という中で、児童生徒が１人当たり摂取する量というのが決められてて、栄養素というのをどういう食品からとるかというところで、標準食品構成表も明示しているわけですが、そしたら国の基準に従ったメニューをつくっていくことに対して、例えば栄養士さんから何か疑問点とかないのかなと、この基準の中でつくっていくより、どうしてもこのエネルギーの量であるとか、いわゆる標準食品構成表のもとにつくっていく上で、例えば残食率を減らしていく上でも、非常にこの２つの基準というのがネックになってはないのかなというのを疑問に思いましたので、その点、例えば栄養士さんの御意見であるとか、調理員さんの御意見というのはないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　西原議員さんの再質問にお答えいたします。
　国の決めている基準に対して、栄養士または調理員さんの考えはどうなのかということだと思います。直接、私は栄養士さんや調理員さんからの言葉を聞いておりませんので、国の基準に対してどういうふうな思いがあるのか、検討していきたいと思います。
○議長（藤田統惟）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　この決められた基準ですので、守らなきゃいけないと言われればそうなのかもわかりませんが、この基準を逸脱まではいかんですが、独自のメニューでやってるとか、独自の取り組みをやっている自治体もあるようですので、またその辺もぜひ御研究していただけたらというふうに思います。
　アレルギー児童への対応も、先ほど教育長からお伺いして、特に学校と家庭と給食センターの栄養士の先生であるとか養護の先生とも、いろいろ情報共有をしていく場、例えば学校給食で経過観察であるとか、そういうことも多分やっていると思いますが、それのあたりもきちっと取り組みもしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次に、地域防災についてお伺いをいたします。
　災害時要援護者避難支援プランの取り組みについてお伺いをいたします。
　災害発生時に高齢者や障害者などの災害時要援護者の的確かつ迅速な安否確認、避難誘導を行い、災害からみずからを守るために安全な場所に一時避難するなど、災害時における一連の行動をとるためにも、要援護者の情報共有は必要不可欠であると思います。
　本市における災害時要援護者避難支援プランの作成手順は、要援護者リストへの登録同意を得るためにアンケート調査を実施。未回答者には民生委員が戸別訪問し同意確認を行う。家族、近隣住民による地域支援者の決定、要援護者リスト台帳を庁内、自治会、自主防災組織、民生委員、消防団、警察に配付。リスト台帳の更新の作業手順となっていると思います。災害時要援護者台帳の作成に当たり、調査対象約１万5,000人を校区ごとに分け、３カ年で策定する計画で現在行われております。現在までの８校区のアンケート回収率は83.7％、リストへの登録率は27.5％とお聞きしております。災害時要援護者登録申請書兼登録台帳を見ますと、災害発生時などに地域の助けを受けたいため台帳に登録するとともに、この台帳を地域支援者、自治会、自主防災組織、消防団、警察に提供することに同意をしますと、個人情報開示に関する同意を求めております。自主防災組織などには守秘義務がなく、個人情報に対する情報管理の体制がとりにくいと思いますが、要援護者の情報管理の徹底、登録台帳の管理について、どのように取り組むのかお伺いいたします。平成22年度で新居浜市全域での調査が終了しますが、プラン作成登録後の課題はないのでしょうか。
　支援対象は75歳以上の高齢者のみの世帯、要介護３から５、身体障害者１級から２級、知的障害者療育手帳Ａの方でありますが、新たに75歳以上となる方に対する対応や、地域支援者の変更や役割の共有、地域支援者が見つからない場合の対応、避難にはだれかの支援が必要であるが、避難支援に必要な個人情報を提供したくない理由でリスト登録されてない方に対する今後の対応など、課題があろうと思いますが、どのように対応していくのかお伺いいたします。
　地域防災における男女共同参画の視点についてお伺いいたします。
　災害はいつ起こるかわかりません。家庭や地域に男性がいない時間に起こることも予想されます。平日の日中に家族がばらばらで、地域には女性や高齢者しかいない時間帯に起こることもあり得ることだと思います。阪神大震災においては、地震後間もなくの関連死は女性が多く、当時の避難所では女性のニーズが理解されていませんでした。メディアの災害報道の陰で、女性の受難については伝えられていなかったそうです。
　国の動きを見ますと、男女共同参画基本計画（第２次）に新たな取り組みが必要な分野として、防災が上げられています。2008年の防災基本計画の修正において、「男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。」と明記されました。女性を防災の主体とする視点、女性を災害時要援護者としてとらえる視点が必要かと思います。地域防災の担い手として、女性の役割についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
　今後、本市の地域防災計画の中で、男女共同参画の視点をどのように位置づけていきたいと考えているのかお伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　地域防災についてお答えいたします。
　まず、災害時要援護者避難支援プランについてでございます。
　災害時要援護者避難支援プランは、高齢者等の災害時に援護を必要とする方々への的確な情報伝達や避難誘導を行うために、リストに登録し、避難を支援する方をあらかじめ決めておくもので、地域の共助により、避難支援や安否確認ができる体制づくりを進めているところでございます。
　校区を対象としたプラン策定につきましては、平成19年度の泉川校区での取り組みに続き、平成20年度は角野校区ほか７校区で実施し、現在までに８校区で進めております。この取り組みは要援護者リストへの登録についてアンケート調査を行い、未回答だった方からの聞き取りを民生委員さんにお願いし、さらに地域支援者を自治会で決定していただくもので、民生委員や自治会の皆様には大変御苦労をおかけしながら、格別の御理解と御協力のもとで進めているプランでございます。
　災害時要援護者の個人情報の取り扱いにつきましては、人命救助のための情報開示と個人情報の保護とをどう両立させるかが課題でありまして、プラン策定に当たり、あらかじめ新居浜市個人情報保護審議会に諮問した上で、情報を開示できる条件と範囲を定めて運用しているところでございます。
　まず、個人情報の管理体制についてでございます。
　避難支援に必要な個人情報につきましては、自治会役員や民生委員等に限定して提供しており、その際、大量の情報漏えいを防ぐため、データは紙ベースで提供いたしております。また、盗難や紛失がないよう、団体責任者が施錠して保管する等、特に細心の注意をお願いするとともに、関係者以外へ情報を漏らさないよう誓約書を提出していただくことで、守秘義務に関する認識を持っていただくようお願いしているところでございます。
　次に、災害時要援護者避難支援プラン作成登録後の課題についてでございます。
　現在行っております支援プラン策定は、平成22年度までに全校区で策定する予定となっておりますが、平成23年度以降も引き続き、新たに登録が必要となる方の調査や登録制度の周知に努め、地域で要援護者の避難を支援する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な手法につきましては、新たに75歳以上の高齢者のみの世帯となられる方や、新たに障害者となられた方につきましては、市の保有するデータから抽出し、調査を行ってまいります。
　また、地域支援者の変更や役割の共有につきましては、地域の見守り活動や本人からの申告により、随時更新を図っていきたいと考えております。
　地域支援者が見つからない場合の対応につきましては、共助が基本となりますので、引き続いて地域で支援者を探していただきますようお願いしていくことを基本に検討してまいりたいと考えております。
　また、支援が必要であるけれども、リスト登録されない方につきましては、職員が戸別訪問をして聞き取りを行い、どのような事情で登録されないのか、その傾向を把握し、対応方法を検討していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、災害時要援護者避難支援プランは、策定することも重要でありますが、実効性があるよう維持、更新していくほうがさらに重要であると考えておりますので、個々の事例に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、地域防災における男女共同参画の視点についてでございます。
　これまでの災害発生時の経験から、女性ニーズへの対応が十分なされていなかったとの反省に立ち、女性をめぐる諸問題を解決するため、西原議員さん御紹介のとおり、国の防災基本計画の平成20年２月の修正で、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとの記載が加えられたところでございます。女性を防災の担い手とし、女性の役割や特性を十分に発揮していただくことは、これからの防災対策を進めていく上で重要なことであると認識いたしております。これまでにも自主防災組織の訓練において、女性消防団員に指導をお願いしたり、また昨年８月には女性連合協議会と共同で、女性を対象とした防災講演会の開催に取り組んでおります。
　しかしながら、男女ニーズの違いを把握し、男女双方の視点に十分配慮した対策につきましては、これからの課題でありますことから、自主防災組織における女性の役割や災害時のさまざまな場での役割などについて検討してまいります。
　次に、本市の地域防災計画の中で、男女共同参画の視点をどのように位置づけていくかについてでございます。
　地域防災計画につきましては、基本的方針や国、県、市の役割分担などが統一された考え方に基づき作成される必要があります。このようなことから、現在、愛媛県において国の計画の修正を受け、県計画の修正が検討されていると伺っております。
　今後、本市におきましても、国、県の計画との整合性をとり、新たな課題に対応するための修正が必要となってまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　ありがとうございました。
　要援護者の登録リストの件ですが、これは平成23年以降、新たに登録、調査実施していくという御答弁をいただきました。この点について１点質問をしたいんですが、次の平成23年度以降なんですが、今回の調査では精神障害の福祉手帳を持っておられる方や、あるいはひとり親の世帯の児童などは含まれていなかったと思うんですが、そういう方も今後含んでいくのかというのがまず１点と、そして、民生委員さんというのは地域におられる方ですから、民生委員さんの把握により支援や登録が必要な方がおられる場合、台帳登録できるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えします。
　現在、要援護者候補者として私どもでとらえておりますのは、身体障害者の１級、２級、療育手帳のＡ級、要介護３以上の方、75歳以上の高齢者のみの世帯ということで、要援護者候補者として抽出をさせていただいておりますけれども、地域において精神障害者の方と単身で住まわれていて災害時に援護が必要だといった方につきましても、要援護者として登録をしていきたいと、このように考えております。
○議長（藤田統惟）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　地域防災ですので、先ほど部長が言われたように共助の取り組みというのが非常に大事であると。そしてやっぱり、登録している要援護者自身の自助の取り組みというのも、今回のアンケートやそういった取り組みもしていかないとというふうに思います。援助が必要な事項を定めておく安心カードであるとか、そういった取り組みも行ってるようでありますので、ぜひそういった自助の取り組みの仕方であるとか、こういうものの情報提供も行っていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　最後に、市民サービスについてお伺いをいたします。
　広聴施策、市役所ロビーの有効活用についてお伺いいたします。
　広聴施策として、まちづくり校区集会、市政モニター、市長への手紙・メール、状況に応じてそのほか各種団体との懇談会や市民各種との対話も実施されていると思います。そのほか、市民意見提出制度（パブリックコメント）や相談事業として、消費者相談や各種市民相談も実施されております。市民の皆さんの意見を市政に反映されるべく御努力されていると思います。集団、個別広聴として、市民の皆さんから新居浜市に対して要望や提言、問い合わせを行うものと、新居浜市から市民の皆さんに対して意見を求めるものと、大きく分けて２種類になるかと思います。市民の皆さんの声を市政に生かすのは、私たち議員を含めて必須であると思います。広聴機能は広報、情報公開とセットであり、行政の透明性を確保する上で重要な機能であると思います。
　現在、本市が行っている広聴施策として、今後、新たに市民ニーズをより詳細に把握するために実施しようと考えておられる方法や施策はあるのか、お伺いいたします。
　市役所ロビーの有効活用についてお伺いいたします。
　一般的にロビーは、来ていただいたお客様を迎え、見送る場であります。市役所のロビーは待合所的なイメージがあり、余り有効活用されていない実情があります。現在の新居浜市役所のロビーでは、パネル展示や各種案内チラシの提供、情報提供ポスターの掲示、総合案内コーナー、待合スペースや血圧測定コーナーなどが設置、提供されております。
　市役所１階のロビー付近には、市民課、児童福祉課があり、子供連れの市民の皆さんも多く利用されております。市民課の窓口にある各種手続の記帳を行う机で勉強している小学生の姿も見かけたことがあります。また、児童福祉課には乳幼児のお子さんを一緒に連れて相談に来られていると思います。市役所のロビーの有効活用方法にはいろいろな対応が考えられますが、ロビーに乳幼児スペースを設けることができないかと考えます。乳幼児のちょっとした遊び場のスペースやおむつ交換ができる場所を確保できないものでしょうか。ロビースペースや安全面の確保など、課題はあろうと思いますが、現在の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民サービスについてのうち、広聴機能についてお答えします。
　本市が健全な自治体として存立していくためには、積極的な情報提供により、住民の皆様に自治体の諸活動を隅々まで認知いただき、そして積極的に行政に参画していただくという、まさに協働の関係が強く求められており、西原議員さん御指摘のとおり、広報、広聴活動は行政の透明性を確保し、住民との揺るぎない信頼関係を構築させるための最も重視すべき双方向のコミュニケーション機能であると認識いたしております。
　お尋ねの新たな広聴施策についてでございますが、これまでにも市民意見提出制度、まちづくり校区集会、市長への手紙・メールなどに積極的に取り組んでまいりましたが、現行制度の一つ一つを常に検証し、市民の立場に立って、より多くの御意見がいただけるよう充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　例えば、生活に関連の深い重要施策に市民の意見を反映するために設けました市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントの実施につきましては、単に作成した案を閲覧するのではなく、計画立案に至る背景、目的、論点等、子供から高齢者に至るすべての世代にわかりやすい、真意が伝わる概要版の配布や、実際に出向いての出前講座、またＣＡＴＶ広報番組、市政だより、ホームページ等、あらゆる手段を用いた広報、広聴活動を推進してまいりたいと考えております。
　また、市内全校区で開催しておりますまちづくり校区集会につきましても、自治会の方々との協議を重ね、まちづくり推進員を中心といたしまして、より多くの住民が集まりやすい日時設定、より多くの意見をいただけるようなテーマ設定、会場づくり等を模索してまいりたいと考えております。
　今日、インターネット、携帯電話に代表されます高度情報化の進展と、社会環境は日進月歩で変化しており、多様化する市民ニーズを的確につかみ、時代変化に弾力的に対応できる行政施策を推進していくためには、常に住民の声を聞き、現状の検証、分析を行うことが不可欠な状況でございます。
　市役所各部署の通常業務におきましても、職員が市民と接する機会が多数ありますことから、市職員一人一人の存在こそが主要な広報、広聴媒体であると考え、住民との接点、対話を大切にとらえる行政を心がけ、今後より一層、市政に市民の皆様の声を反映していけるよう、創意工夫を重ねてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　市民サービスについてのうち、市役所ロビーの有効活用についてお答えいたします。
　現在、市役所ロビーは市民サービスの一環として、総合案内コーナー、キャッシュサービスコーナー、公衆電話、コピー機、テレビ、血圧測定器、ティーサーバー、待合所のスペースとして御利用いただいております。また、選挙が実施される場合においては、市民の利便性の向上に配慮して、期日前投票所を設置し、使用している状況でございます。
　このような中で、優しい市役所づくりを目指し、乳幼児を連れて相談等に来庁されるお母さん方に、市役所が利用しやすく親しまれるため、ロビーへの授乳室やキッズコーナー、ベビーシート、ベビーチェアの設置について検討いたしてまいりました。その結果、キッズコーナーにつきましては、ロビースペースが手狭なことや選挙時の期日前投票所設置を考えると適当な場所がなく、また乳幼児の安全対策等を考慮した場合、現時点では困難であると考えております。
　しかしながら、ベビーシート、ベビーチェアにつきましては、新年度に、現在おむつ交換ができるベビーシートを設置し利用していただいております女子トイレ以外に、男子トイレ入り口にも新たにベビーシートを１台設置するとともに、身体障害者用トイレにベビーチェアを設置する予定でございます。
　また、授乳室につきましても、設置場所がどこが最適かについて調査を行い、設置に向けて検討しているところでございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ベビーシートや授乳室も、いわゆる設置案も検討してくださってるということですので、ぜひ期待をしたいと思います。子育ての方も、１階は特にそういう方々が利用されておりますので、ぜひハードの面からのより優しい市役所というものも期待をしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　日本共産党の高須賀順子です。
　１、2008年４月に始まった後期高齢者医療制度では、保険料を１年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げる仕組みが導入されました。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料滞納者が、およそ全国で17万人に上り、保険料を直接納める人の約１割が滞納していることが、全国保険医団体連合会の調査でわかりました。新居浜市も月年金額１万5,000円未満の特別徴収不能の人、約1,000人、その中で未納者は約85人です。原則として滞納が１年間続くと、医療費窓口負担が一たん10割になります。資格証明書が発行され、事実上無保険状態となるのです。全国保険医団体連合会は、命と健康を脅かすことは火を見るよりも明らかと警告しています。
　後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても、75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止されていました。東京都日の出町では、この４月から、75歳以上の町民の医療費と人間ドックの受診料は無料になります。その理由は、75歳以上の人は戦中、戦後の厳しい時代を生き抜き町に貢献した、その苦労に報いたいとのことです。国や県、そして新居浜市政もこうなってほしいものであります。
　そこでお尋ねします。
　新居浜市も低所得の滞納している高齢者に、これまでどおり保険証を送ってください。保険証取り上げは人の道に反することで、断じて許されないことです。市長の答弁を求めます。
　２、だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度について。
　社会保障切り捨ての構造改革で、負担増と介護サービスの取り上げが進み、高い保険料や利用料を払えず、制度を使えない低所得者も少なくありません。共産党に相談に来られた方、高齢の母と２人暮らし、母は肺気腫、余命少ないと診断されたが退院を迫られている。夜勤が多くて介護できない、酸素吸入器をつけている、老人ホームの６万円が出せないと訴えるのです。少ない年金で暮らしてきた高齢者が、介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活を壊される事態が広がっています。介護のために身を削るような思いで生活していたり、介護保険を使うお金さえなくなり老老介護で耐えていたり、保険料が払えず介護を受けられない高齢者もいます。
　私は、市内の介護労働者からお話をお聞きしました。介護に訪問すると、お金が要るからと繰り返し言って心配する高齢者や、うちはしんどいからやめたいという高齢者、またお金がなかったら介護が受けられない、施設にも入れない、お金がなかったら家から出られない、どうしたら安心して家で生活できるか考えてほしい、現場で働いている方々の意見です。現実は介護取り上げ、保険あって介護なしという状況です。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料、利用料を免除して、お金の心配をせずに介護が受けられる仕組みを緊急につくるべきです。介護保険料、利用料の負担軽減、介護認定者の税控除を実現すべきです。詳しい答弁を求めます。新居浜市独自の介護保険の低所得者対策をつくるべきです。市長の答弁を求めます。
　介護現場の人材不足が深刻なのは、低過ぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、労働条件が劣悪だからです。政府自身も人材不足の改善のため、４月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるために、これまで自治体には厳しく禁止してきた介護保険会計への一般財源1,154億円の繰り入れを決めました。利用者さんも、ヘルパーさんの募集をしても人が集まらないと言います。新居浜市も一般財源から繰り入れて、人材確保をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
　３、医療・介護療養病床の廃止計画を中止せよ。
　政府は2012年３月末で、12万床の介護療養病床を廃止し、2006年現在23万床ある医療療養病床を15万床に削減する計画でした。しかし、厚生労働省がまとめた都道府県の療養病床アンケート調査では、日中、夜間とも自宅では介護できる人がいないとの回答が約60％近くに上っています。実態を見ない福祉切り捨ての計画でした。こうした中で、医療療養病床については22万床となり、医療現場や患者の状況を踏まえて、政府は追認することとしました。新居浜市の医療療養病床321床は削減させてはならないが、御意見をお伺いします。
　しかも、介護療養病床についても、現場や患者から廃止計画の中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだ中止には至っていません。このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる介護難民、医療難民が各地であふれることは明らかであります。現在、新居浜市も56床あるが、受け入れ先がないのに廃止すべきではないと思うが、対策をお伺いいたします。
　４は、次に回します。
　５、学校給食費の改定について。
　給食は１食当たり、小学校220円、中学校260円で提供されています。おいしく安全な学校給食のために努力されている学校給食関係者の皆さんにお礼を言いたいと思います。
　今回、小中学校とも、10円から30円の値上げが提案されています。しかし、世界的な経済危機が進行するもとで、派遣切りや正社員のリストラなど、かつてない雇用不安が広がっています。今、子供の貧困と格差が社会問題となっています。給食を楽しみに学校に来る子供、３食のうち給食だけが栄養のそろっている子供。給食が出ているのに食べない子が、担任に、うちは給食費を払っていないからと答えたと言います。
　新居浜市内も派遣切りが行われ、失業、倒産が広がっています。若い親たちも苦しんでいるのです。今の経済危機の中で値上げをすべきではありません。今、住友大企業は史上空前の利益をため込んでいます。新居浜市は平成20年、企業立地促進条例で約２億8,000万円を支出しました。こんなお金を出すのであれば、今子供たちを育てるために１食20円値上げしてでも、新居浜市内で3,500万円あればできるのでありますから、このお金を市長さん出してください。お願いします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　医療療養病床、介護療養病床の廃止計画についてでございます。
　療養病床の数につきましては、平成20年に国が策定した医療費適正化計画の中で、医療の効率的な提供の推進に関する達成目標として、各都道府県の目標値を積み上げた結果、平成18年10月現在の医療型23万床、介護型12万床の計35万床を、平成24年度末までに約22万床にしようとするものであります。
　この数につきましては、平成22年度に中間評価が行われることになっておりまして、目標の達成状況等を勘案しながら、必要に応じて見直されるものでありますが、当然、社会情勢はもとより、今後、救急医療の充実、早期リハビリテーションの強化による重症化予防、在宅医療及び地域ケアの推進等の取り組み、受け皿となる施設や在宅サービスの整備状況等の進展が前提となるものであります。その上で、国や県におきましては、療養病床から転換した介護保険施設等及び医療療養病床の全数で、現在の療養病床の受け入れが確保できるよう努めることと計画にうたわれておりますことから、その取り組みに当たっては拙速でないことが重要であると考えております。地域の実情に即した再編計画となるよう期待をしております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　学校給食費の改定についてでございます。
　本市の現在の給食費は、平成６年度に改定されましたが、それ以降、現在まで変わっておりません。しかし、一昨年後半あたりからの原油価格や穀物関係の高騰が相次ぎ、給食用の食材につきましても値上げが続き、その調達が困難な状況になってまいりました。
　また、中国産食材の安全性の問題から、子供たちの健康を守り安心で安全な給食づくりのため、価格の高い国産品などへの切りかえを行いました。今年度は食材の発注や献立、調理などの工夫により、値上げをしない方向で対応してまいりましたが、食材などの価格は上昇したままであり、これまでの給食の水準を維持することが難しくなってまいりました。このようなことから、給食費の改定について検討を始めたものでございます。
　また、食材費への市からの補助についてでございますが、学校給食法で学校給食の運営に要する経費のうち、人件費、施設及びその修繕費は、設置者である市が負担することとなっており、保護者には食材費の負担をお願いしております。これらの市が負担しております経費は概算でございますが、平成19年度では小学校、中学校ともに１食当たり300円を超える額となっております。世界的な景気悪化の影響などから、我が国の経済情勢、不安な雇用状況を考えますと、給食費の改定における家計への影響は決して小さなものであるとは考えておりませんが、保護者の負担とされている食材費につきましては保護者の御理解をいただき、負担をお願いしたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　後期高齢者医療制度ほか、１点について補足を申し上げます。
　まず、後期高齢者医療制度についてでございます。
　後期高齢者医療制度では、保険料滞納者に対する取り扱いとして、老人保健制度と違い、滞納期間が１年を過ぎると、特別の事情がない限り資格証明書が交付されることとなっております。
　しかしながら、昨年６月の政府・与党決定において、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとの運用方針が示され、後期高齢者医療広域連合において、資格証明書の統一的な運用基準を設定することとなっております。
　厚生労働省は、資格証明書を交付しないこととする基準につきまして、被保険者均等割軽減世帯に属する被保険者には交付しないなど、６つの基準を例示しております。さらに、具体的な基準を国として示すかどうか、再度広域連合から意見聴取し、今年度中には結論を出す予定となっております。
　次に、だれもが安心して利用でき安心して働ける介護保険制度についてでございます。
　介護保険は、社会的な連帯と住民相互の助け合いによって支えられた制度でございますが、長期にわたって持続可能な制度として構築されるためには、給付の平等、負担の公平という社会的公正が確保されなければなりません。
　お尋ねの新居浜市独自の低所得者対策は行っておりませんが、介護保険制度の中で、住民税非課税世帯の方については施設利用が困難とならないよう、所得段階に応じて施設における居住費と食費の自己負担の限度額を決めております。
　また、同じ月に利用したサービスの１割の利用者負担の合計額が高額になり、所得段階に応じて定められた上限額を超えた分が高額介護サービス費として支給されております。
　また、保険料については、負担能力に応じた所得段階別の保険料を定めており、住民税非課税世帯については段階を細分化し、老齢福祉年金受給者及び生活保護法の被保護者と同じ保険料率に軽減する段階を設定しております。
　次に、低所得者に対する単独減免について、一般財源の投入はできないのかということについてでございますが、介護保険につきましては、介護を国民みんなで支え合う制度でございます。保険料を支払った人に必要な給付を行うということが前提の制度となっております。そのようなことから、一般財源の繰り入れという形、そういった方法で、市町村が低所得者である第１号被保険者の保険料を単独で減免することは適当でないという考え方が示されております。高齢者もそれぞれ助け合いに加わるという意味で負担をしているものであり、それを減免し、その分を、定められた負担割合を超えて他に転嫁することは助け合いの精神を否定することになるという見解が示されております。
　次に、介護認定者の税控除についてでございますが、新居浜市においては現在要介護４、要介護５と認定された方につきましては、特別障害者に準ずる者として、申請のありました方に対し障害者控除対象者認定証を発行しております。今後におきましては、平成21年度の早い時期に障害者控除対象者の判断基準について、基本的な考え方を決定したいと考えております。今後におきましても、介護保険法等の規定に従って、被保険者の負担能力に応じた、公平かつよりきめ細やかな対応を心がけてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　経済危機の中で、今給食費を上げることはまかりならんと思うんですが、経済対策としてもぜひ下げて、学校給食費を出してほしいんですが、お願いします。値上げをやめてほしいんです、市長さん。お願いします。
○議長（藤田統惟）　質問ですか。
（７番高須賀順子「質問です」と呼ぶ）
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　給食費については、他市の状況に比べましたら、新居浜市は平成20年度も値上げせずに何とか頑張ってきたということで、もういよいよぎりぎりのところになりますので、これから教育委員会のほうで保護者へ理解を求めるように十分説明をして、対応していただけるものと思っております。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　保険料は取るが介護が受けられない人の対策を、もう１回説明してください。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時３２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時３２分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　保険料は取るが介護は受けられないということの説明を答弁ではしておりません。介護保険料をいただいて、介護も受けられるという制度になっています。最後の最後は、セーフティネットで生活保護の制度があるということになっております。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。
○７番（高須賀順子）（登壇）　切実な願いを取り上げて頑張っておるんですから、市長さんもこたえてくださいますよう、市の当局者にお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田統惟）　藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　自民クラブ、藤田幸正です。
　それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
　まずは、受益者負担についてであります。
　サブプライムローンに端を発した金融危機は世界じゅうに波及し、日本経済も大きな打撃を受けています。本市経済界も外需面に加え、国内需要も停滞するなど、厳しい状況であると伺っております。このような景気悪化の影響により、法人税が大幅に減少するなど、本市財政状況も厳しくなり、市債の借り入れや基金を取り崩すなどにより収支を整えるなど、財政運営に苦慮されていることと思います。こういった状況下では、わずかでも収入をふやす、いや、収入を守るといった財源の安定確保に努めなければなりません。そこで、使用料、手数料、負担金などの徴収方法、また滞納者に対する取り組み方法などを、またそれらの負担の公平性についてお尋ねをいたします。
　使用料や手数料は、特定の行政サービスを受ける者と利用しない者との受益者負担の公平を図るための手法であり、受益に応じ適正な水準の負担が求められるものと言われています。無料または負担が少ないと、利用の価値の低下や必要のない利用者を生むなどの問題も発生します。利用の対価としての料金が長期間据え置きになったりしていると、負担の公平性を図るために定期的な見直しが必要です。庁内検討委員会を設置し、見直しをすると言われておりますが、どのように検討されたのか、またその内容と結果についてお尋ねをいたします。
　次に、負担金のうち、児童福祉施設費負担金、いわゆる保育料であります。
　近年の女性の社会進出により、保育園の利用者がふえていますが、どうしたことか保育料の滞納が急増しています。平成19年度決算によると、滞納額4,450万円余りで、前年度に比べると1,390万円、約45％も増加している状況であります。口座振替制度導入以前は多くはなかったが、制度導入後ふえてきています。社会環境の変化か、保護者の意識の低下なのか、原因として考えられるものはどういったものがあるのでしょうか。
　また、滞納者に対しての取り組みはどのようにしているのかお伺いをいたします。
　続いて、公共下水道事業認可区域内の都市計画税の課税についてであります。
　現在の認可区域は平成17年度に見直しを行い、262ヘクタールが追加され、2,127ヘクタールとなっております。安全で快適な生活環境の確保のため、また総合的な雨水対策を実施すべく、積極的に事業展開を図っていることは喜ばしいことで、１日も早く計画区域内の整備を願うものであります。
　ここで一つ不可解な点があり、お尋ねをいたします。
　この追認可された地域262ヘクタールは、旧市街化調整区域で都市計画税が課税されておりません。追認可後早々と整備され、快適な生活を送っている方々も多くいるはずです。いまだ都市計画税が課税されておりません、なぜなのですか。応益負担の公平性からも不可解でなりません。どうしてなのかお尋ねをいたします。
　次に、手数料のうち、ごみ処理料についてお尋ねをいたします。
　平成19年度新居浜市のごみ処理量は、家庭ごみ約３万6,000トン、事業系ごみ約１万7,600トン、またその他が約4,000トン、合わせて約５万7,600トンが処理されております。そのうち、事業系ごみ手数料として約8,000万円があります。このように市民のごみ排出量は非常に多く、１人１日当たり1,248グラムで、県内では最も多いと言われております。そのことから、ごみの発生抑制、また減量、リサイクルの推進に取り組んでいる中で、特にごみ全体に占める家庭ごみの割合が高いことから、具体的な家庭ごみの減量化の有効な方法の一つとして、家庭ごみ有料化を導入することになりました。有料化することで市民のごみに対する意識が変わり、ごみの減量化、リサイクルの推進にも大いに役立ち、特にごみ処理料の負担の公平性が保たれるなど、大いに期待をいたしておりましたが、昨年10月突然、ごみ有料化導入を延期されました。廃棄物減量等推進審議会に平成18年６月諮問をし、平成19年２月に導入の必要性を認めるという答申も受け、その後議会にも説明をいただきました。そしてパブリックコメントもかけ、実施計画が示されました。そして、７月からのまちづくり校区集会でも、自治会を初めとする各種会合でも説明をしていきながら、市民の理解を得、平成21年10月実施に向け着々と準備がなされておりましたのに、突然延期の発表でございます。これはなぜなのですか、お伺いをいたします。
　次に、使用料でありますが、まず市営住宅使用料についてであります。
　民間の賃貸住宅が多くある中、市営住宅を強く希望し、抽せんを勝ち抜いて入居しているにもかかわらず、使用料を払わない、家賃を払わない滞納者がいます。収入未済額9,100万円余りであります。当然入居時には保証人もとっているはずです。滞納者に対し、どのように取り組んでいるのですか。また、不納欠損については、税などと違って、その仕組みが煩雑と聞いております。どのように実施をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
　続いて、市民プールについてであります。
　昭和47年に開設以来、多くの市民に10円プールとして親しまれておりますが、オープン以来36年を経過し、維持に多額の費用がかかっており、この５年間を見ても約１億円弱の修繕費がかかっています。また、新年度にはろ過タンク改修に約1,100万円が計上されております。利用者については、市内の民間プールがなくなったり、学校のプールの開放時間が短縮されるなどにより、ふえている状況にはありますが、施設維持に毎年かなりの額を費やさなければなりません。使用料10円という低価格だと利用の価値の低下を招くおそれもあります。また、10円という使用料に対し、かかる修繕費が余りにも多過ぎます。いろいろな角度から総合的に判断をすべき時期に来ているのではないかと思いますが、このことについてどのように思われますか、お伺いをいたします。
　続いて、学校開放の夜間照明使用料についてであります。
　市民のスポーツの利用のために学校の施設を開放しておりますが、その施設は体育館27カ所、グラウンド25カ所で、利用者は特定のスポーツ団体などの人たちが大部分で占められております。平成19年度実績では、グラウンド約15万7,000人、体育館約28万9,000人であります。現在、グラウンド使用者は夜間照明料710円を納付しなければなりませんが、体育館利用者については、照明料は今でも無料となっております。このように、グラウンドと体育館という異なった施設とはいえ、照明を使用するのですから、使用の対価としての負担、照明使用料を徴収すべきであって、体育施設使用者の負担の公平性を保たなければなりません。早急に見直しが必要と思われます。
　また、部活やスポーツ少年団などの児童生徒が使用するため、一般の使用にも利用時間の制限などがついているところがあります。この際使用料徴収も含め、使用規則の大幅な見直しに取り組んでいただきたいと強く願うものでありますがいかがされますか、お伺いをいたします。
　続いて、上下水道についての料金であります。
　上下水道料金は、現在、現年分、滞納分それぞれの徴収について昨年から業務委託し、一定の成果が上がっていると聞いております。民間活力の導入はよい結果となってあらわれております。以前と比べると、どこが変わったのでしょうか。やはり依然として滞納者がおりますし、その滞納者に対して、どのような徴収の方法をとっておられるのかお伺いをいたします。
　また、ライフラインであるため、閉栓などの対処が難しいところがあると思いますが、どのように対応されているのかお尋ねをいたします。
　続いて、市庁舎駐車場についてであります。
　来庁者の利便性の一つとして駐車場があります。現在の車社会、来庁者の多くが車を利用します。そのため駐車場は混雑し、満杯状態が長く続き、来庁者から困っているといった声をよく聞きます。長時間駐車や来庁者以外の駐車も多くあることも原因の一つでしょう。改善策の一つとして、利用行為の応益負担として一部有料化を考えられたらと思います。そうすれば駐車場の回転率も上がるでしょう。他市の公共施設の駐車場を有料化しているケースでは、回転率が上がるし、思わぬ収入があるということも聞いております。私たち議員駐車場も利用の対価として使用料を検討してください。市庁舎駐車場一部有料化について検討されたらと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、国領川河川敷についてであります。
　国領川河川敷公園の使用については無料にて開放され、年間50万人の利用があり、多くの市民に喜ばれていると言われておりますが、実際はどうでしょう。特定の競技団体や一部のクラブ、学校の部活などが占有して利用しているところが何カ所も見られます。多くの市民が自由に楽に使える場所が少ないのが今の姿ではありませんか。
　新年度から国領川緑地再生整備事業が始まります。現在、利用者団体代表者などを中心とした利用者協議会が組織され、検討協議がなされていると聞いております。その協議会での話し合いは、現在どのように進んでいるのかお尋ねをいたします。この再生整備事業を契機として、より多くの市民の利便性が向上される明確なる使用規則を定めてほしいものです。無料だからこそ、きっちりとしたものが必要だと思います。今後どのように考えていかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、農業振興についてであります。
　農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。食に対する信頼の回復、ＷＴＯの農業交渉、米価の保証制度と言われる生産調整でさえ、そのあり方を議論されるなど課題が山積みしております。本市農業にも担い手不足、従事者の高齢化、有害鳥獣被害などなど問題が数多く、改善に取り組んでいかねばなりません。
　そこで、本市農業を取り巻く諸問題に対する市民の意識改革の一つとして、以前にも開催されていた農業振興推進大会にかわる、行政や農業関係者だけでなく、消費者も含めた新居浜農業フォーラムなるものを開催してはいかがでしょうか。農業に関心を向け、大いに意見交換するような取り組みが必要だと思いますが、どのように考えますか。
　また、本市農業の活性化、再生に向けて、数点お尋ねをします。
　まず、担い手の確保であります。
　言うまでもなく農業の基本は担い手です。施政方針でも担い手の育成を、特に認定農業者の育成を重点に置いた取り組みを進めると言われております。新居浜市の農業就業者全体で、平均年齢は67.3歳。基幹的農業従事者は69.3歳で県下では鬼北町に次いで第２位という地域ですから、急がなければならないと思います。ですから、認定農業者を育て、本市農業の中心となり、農家をリードしていってもらわなければなりません。認定農家が元気を出し、農業の活性化につなげてほしいものです。
　また、女性の担い手も重要であることから、女性も含め認定農業者の育成にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
　また、これからは定年退職者や景気の後退による求職者がふえてきます。そこで、その人たちに対し、これを一つのチャンスとして広く農業のよさを呼びかけ、農業に関心を持ってもらい、就農に結びつけるような取り組みが必要と思われます。
　神奈川県秦野市では市、農協、農業委員会など、農業関係者が一つとなった窓口を設け、担い手育成事業を実施しておりました。市民農園の利用者や利用希望者のセミナーコース、援農活動希望者の援農コース、新規就農希望者や帰農者の就農コースの３クラス別に講義、実地、農家研修などを１年間行い、卒業後、農家の援農や新規参入するという内容で、定年帰農者や多様な担い手を育成、確保する事業として実施をしておりました。こういった事業も担い手育成の一つと考えられる方法と思いますが、いかがでしょうか。
　また、農家女性や農業に関心のある女性に、地元農産物に付加価値をつけた農産加工品をつくる起業グループの育成も、担い手育成の一つではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、有害鳥獣対策であります。
　鳥獣害には、イノシシ、猿、シカ、カラスなどがあり、一番被害が多いのはイノシシです。鳥獣被害は単に農作物の減少による耕作の収入減はもちろんのこと、耕作意欲、就農意欲がなくなるということが最も恐れるところであります。耕作放棄地がふえ、雑草が生い茂り、そこを通りその周辺に被害が広がるという悪循環が起こります。駆除は当然ですが、防御も必要です。その対策は、バランスよく総合的にやらねばなりません。イノシシには電気さくや鉄さくが効果的と言われており、県、市、農業共済など、関係機関と補助金を一本化し、受益者負担とともに地域を集中的に取り組む必要があると思います。
　昨年12月議会において、鳥獣被害防止計画の策定に取り組んでいきたいとの答弁がありました。そこで、今後策定される被害防止計画とはどのような内容で、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
　次に、自給率の向上であります。
　本市の自給率は、米29％、野菜36％と言われています。自給率の向上のため、地産地消を推進し足腰の強い新居浜農業の確立を目指すと言われ、大いに期待をいたすところでありますが、担い手がいないと自給率の向上にもつながりません。本市のような都市近郊型の小規模零細農家の多い地域では、隣の人が消費者である、お客さんであるという地の利を生かした生産者の顔の見えるあかがね市四季菜広場のような直販所を活用することが生きる道と思います。多くの市民が地元産を意識して利用してくれれば、自給率も上がります。それには多品目生産という供給体制を確立しなければなりません。生産者の名前や顔、また新居浜の原産地表示があり、一目見て地元産と認識できれば、もっと地元産を優先的に購入する機運が高まり、生産者も増産に励み、新居浜農業の活性化につながるでしょう。
　今回、地産地消キャッチフレーズやマスコットキャラクターに取り組まれるとのことですが、消費の拡大に向け、どのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。
　次に、食育と学校給食についてであります。
　近年の生活様式が、社会環境の変化とともに食に対する考えが大きく変わり、脂質食の過剰摂取や野菜の摂取不足などにより摂取バランスが崩れ、肥満、生活習慣病の増加、無理なダイエット志向など、食生活が変わってきています。家庭に子供のはしや食器がなかったり、食べ方を知らない子供がいるなど、普通の食体験をしていない子供が増加してきています。三世代同居の家族でも食事はほとんど別々で、食体験の伝承がうまくいっていません。そういった中、食に対する考え、食の大切さが叫ばれていますが、本市では食育についてどのように指導をしているのか、お尋ねをいたします。
　食育の最初として、食材のあり方、色、形、香りなど、本物に触れたり、見たりすることが大切と言われており、学校給食の地元産品を見たり、さわったり、そして食べることから始まる食育は、言葉や理屈ではないと言われています。食材に顔が見えるなど、生産者がわかる地元産品を使用することは、食に関する指導の生きた教材となり、子供たちが食材を通して地域の自然や文化等に関する理解を深めるとともに、それらの生活に携わる人々の努力や食への感謝の念をはぐくむ上で重要であると同時に、地産地消にもつながる有効な手段と考えます。
　食育推進基本計画では、地元産品の使用割合30％以上を目指せと言われており、ここで地元産を優先的に使用する取り組みをすれば、計画的に安定量が見込まれます。栽培品目の調整、多品目の計画栽培等々の供給体制の整備が必要です。このような学校給食食材の地元産品の使用率向上に向け、今後どのような取り組みを考えておられるかお尋ねをいたします。
　次に、土地改良区についてであります。
　土地改良区は、農業生産基盤の維持管理や土地改良事業実施などによる農地保全などを役割として日々活動をいたしておりますが、近年、県より愛媛県土地改良区統合整備基本計画が策定され、土地改良区の合併への指導がなされております。
　ここでお尋ねですが、合併した場合のメリット、デメリットといったものは、どんなものがあるのですか。現在、新居浜市には22団体ありますが、合併についての指導や協議などの動きはどのようになっているのでしょうか。
　また、合併でなく部分的な事務統合はどうかとも言われていますが、どのようになっているのですか。現在、市としてどのような指導をしているのかお尋ねをいたします。
　そして、またもう１点、耕作地の水源確保としての揚水ポンプでありますが、市内の揚水ポンプの更新整備計画といったことを聞いておりますが、どのようになっているのですか。また、どのように進めていくのかお尋ねをいたします。
　次に、発達支援についてであります。
　平成17年、発達障害者支援法が施行されました。これは発達障害者という、今までの法律で支援の対象とならなかった自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害とされる人を、国と自治体との責任として支援することに決められました。その対象者は、文部科学省の調査では、通常学級に学ぶ子供の6.3％、全国で約68万人に上ると言われ、行動面や教育的支援が必要と言われています。
　まずそこで、現在、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、それぞれに支援が必要とされている幼児、児童、生徒はどのぐらいいるのかお尋ねをいたします。
　外見からわからない発達障害を気づかれないまま過ごし、親のしつけができていないとか、わがままな子供とみなされたり、努力が足りないとも見られ、いじめの対象になったり、自信をなくしストレスを抱え不登校になったりしていくと言われています。そういった中、本市においても今年度から、幼児期から18歳まで一貫して支援していくということで、発達支援準備室が設置され、いろいろ取り組んでこられました。４月から１年間取り組まれたことで、いろいろなことが見えてきたと思います。１年間の成果と今後の課題、またそれぞれについて、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
　幼児期の早いときに対応するのがよいと言われています。それには現場の先生の障害特性の理解と誤解のない判断力が大切です。先生たちの資質の向上について、どういった、またどのような取り組みをされましたか。また今後やっていくのか。そして、早期発見に向けての取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　それぞれのニーズに対し、的確なケアプランを立てて対応していかなければなりません。それらの現場スタッフの育成も必要です。学校支援員としてサポートに入る人員も４名から２名増員されましたが、足りますか。もっと増員が必要ではないのでしょうか。支援体制の充実には、支援下のスタッフの充実、育成が重要です。それらについてもどのように考えておられるのかお尋ねします。
　また、特別支援も含め、障害者の卒業後の就労に向けて、どのような支援体制を考えておられるのか、それぞれお尋ねをいたします。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１０分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えします。
　まず、受益者負担についてでございます。
　下水道事業認可区域の一部に都市計画税がかかっていないことにつきましては、藤田議員さん御指摘のとおり、都市計画税は都市計画事業の実施により利益を受ける土地、または家屋の所有者に都市施設の整備に要する費用の一部を御負担していただく制度でありまして、中でも下水道事業は、快適な生活環境の確保と河川や海域の水質改善など、自然環境の保全にも重要な役割を果たしております。このようなことから、現在、下水道事業認可区域であって用途地域に指定されておらず、都市計画税がかかっていない区域につきましては、接続時には早期利用金の御負担をお願いしてきたところでございます。
　なお、これらの区域につきましては、良好な居住環境の形成を図るため、用途地域の指定に向け、愛媛県及び関係機関とも協議を行っているところでございまして、下水道事業の整備に要する負担の公平性を確保するためにも、都市計画変更手続に着手できるよう事務作業を進めてまいります。
　次に、ごみ処理手数料についてでございます。
　家庭ごみ一部有料化につきましては、廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、平成21年10月からの有料化実施に向けて、昨年のまちづくり校区集会や自治会等の説明会を実施し、その中でさまざまな問題点や解決すべき課題をいただきました。
　また、厳しい経済情勢や市議会における有料化に関する請願の継続、また連合自治会からいただきました御意見や御要望などを厳粛に受けとめさせていただき、平成21年10月からの実施については先送りを決定した次第でございます。
　次に、有料化を実施し負担の公平化を図るべきであるとのことについてでございます。
　これまでも申してまいりましたが、現在本市のごみ処理には、建設費を除いても、お１人当たり年間約１万2,000円もの経費がかかっており、これらの費用はすべて税金で賄われております。ごみの減量に努力している人とそうでない人との間に費用負担の不公平が生じているとの考えから、各家庭のごみ量に応じてごみ処理費用の一部を負担していただき、公平性を確保するということが、家庭ごみ一部有料化の目的の一つでもございます。
　家庭ごみの一部有料化については先送りいたしましたが、今後はその他の減量化対策を先行実施し、その結果を踏まえ、第五次長期総合計画を策定する中で、受益者負担のあり方を含めて判断をしたいと考えております。
　次に、農業振興についてのうち、自給率向上についてでございます。
　まず、自給率向上対策として、地元農産物の消費拡大を図るため、新居浜農林水産物のキャッチフレーズの募集及びマスコットキャラクターの制作と愛称募集を平成21年度に実施する予定といたしております。募集に当たりましては、小中学生を含め、広く一般から募集することで、新居浜産農産物の認知度を向上させたいと考えており、今後あらゆる場面で標語、マスコットキャラクターを使用し、消費を拡大し、同時に生産量の増加につなげたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、農業振興についてのうち、学校における食育の取り組みについてでございます。
　平成17年７月15日施行の食育基本法に基づき、平成18年３月31日には食育推進基本計画が決定されました。この計画に基づき各学校におきましては、食育に関して具体的で多様な取り組みがなされております。例えば、学校給食を通した指導、教科等の時間を活用した指導、教職員、地域、保護者との連携による指導などであります。給食の時間におきましては、栄養に関する放送、栄養教諭、学校栄養職員による教室を巡回しての指導、マナー給食の実施、郷土料理の紹介、児童が栽培した作物による給食献立、食べ物クイズ等で児童生徒の関心を高める指導など、各学校が発達段階を考慮して、さまざまに工夫された食育に関する取り組みを実施しております。
　また、教科等の時間における食に関する指導につきましては、栄養教諭や学校栄養職員と学級担任によるチームティーチングでの学習が多くの小学校で実施されております。家庭科では調理実習、社会科では食物の流通、生産に関する学習、道徳におきましては望ましい生活習慣についての指導、特別活動におきましては児童生徒による委員会活動で、朝食、残食調査等の結果をもとに、望ましい食習慣について考える機会を設けております。
　また、総合的な学習におきましては、地域学習のテーマの一つとして、郷土に伝わる伝統料理について調べるなどの例がございます。
　なお、このような各学校の取り組みについて、定期的に開催される学校栄養士会で情報交換をしたり、栄養教諭による授業公開を実施するなど、市内全域に活用されるよう普及に努めております。保護者の方々には食育しんぶん、給食だより等の通信物の配付、給食試食会の開催を通した保護者への啓発活動、学級担任や養護教諭、学校栄養職員等による個別の栄養指導などが行われております。今後も生涯にわたり健康で豊かな人間性をはぐくむことができるよう、組織的で計画的な食育に取り組んでまいりたいと考えおります。
　次に、学校給食における地産地消の使用率の向上に向けての取り組みについてでございます。
　学校給食に地元農産物を使用することは、子供たちが地域の産業や食文化について関心を持ち、生産者や食への感謝の気持ちを持つなど、教育的効果が大きいものがあります。
　また、生産者の顔が見える農産物は、新鮮で安全性が高く、学校給食には欠かせない食材となっており、本市におきましてもその利用に努めているところでございます。平成18年８月には、県農政普及課を初め、ＪＡ新居浜市、生産者、市関係部署、栄養士などの関係機関による学校給食地元農産物利用推進会を立ち上げ、地元の農産物の使用率の向上に向け、協議を行ってまいりました。この利用推進会の協議の中では、学校給食における農産物の使用量、使用時期などについて、生産者やＪＡ新居浜市へお知らせし、また生産者からは農産物の収穫時期や収穫量の情報提供を受けるなど、必要なものが必要なときに供給できる体制づくりに努めてまいりました。
　この結果、地元産の野菜の使用量は、重量比で平成17年度14％であったものが、平成18年度は18％、平成19年度は22％と向上しております。食育基本法、食育推進基本計画において、地域の特徴を生かした学校給食の実施や地元農産物の利用が求められておりますことから、今後におきましても、生産者を初め、農協や関係機関との連携を深め、学校給食に積極的に地元農産物を使用した献立の作成などに取り組み、使用率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、発達支援についてでございます。
　まず、支援が必要な幼児、児童、生徒の状況についてでございます。
　現在のところ把握しておりますのは、幼稚園、保育園に102人、小学校の通常学級に111人、中学校の通常学級に56人、高等学校の通常学級に17人の特別な教育的支援が必要とされる子供が在籍しております。
　次に、現場の職員の資質の向上についてでございます。
　平成20年度、障害や発達課題のある子供の特性理解や実態把握の方法、具体的な支援のあり方の理解を深め、その専門性と実践力を高めることを目的に、保育士、幼稚園教諭、保健師、特別支援学級担任、コーディネーター等教職員を対象とした連続研修講座を夏期に５回、冬期に４回開催いたしました。発達障害概論、発達心理学、実態とアセスメント、具体的支援方策、ソーシャルスキルトレーニング、支援計画、指導計画がその主な内容でございました。
　また、関係教職員の専門性の向上、さらには市民への発達障害や特別支援教育への理解の促進を図ることを目的に、３回の講演会を開催いたしました。特別な教育的支援を必要とする幼児、児童、生徒へ包括的な支援を続けていくためには、現場に従事する教職員の共通理解や障害に関する専門的知識が不可欠でありますことから、今後におきましても計画的かつ効果的な研修の立案と研修への積極的な参加を募り、関係教職員の指導力の向上、支援の充実を図ってまいります。
　次に、１年間の成果と今後の課題等についてでございます。
　平成20年度につきましては、個別の支援計画をもとに、生涯にわたる一貫した支援体制づくりに向けて、計画の様式や引き継ぎ方策、運営方策など基本的な方向性について、新居浜市発達支援協議会において協議を進めてまいりました。個別の支援計画は、関係機関が連携して継続的な支援を行うために保護者と協働で作成するもので、子供の特性や発達の記録、支援目標や具体的支援内容をファイル形式で記録していくものであります。平成21年４月から、現準備室から発達支援課への移行により本格的な始動となりますが、発達支援課の職員を中心に関係者が協働で作成し、原本は保護者の委任を受けて発達支援課が保管し、コピーを関係者が引き継いでいく方式での運用を図ることといたしております。
　今後につきましては、発達支援課を中心に、早期発見のさらなる推進、療育支援など、早期発見後のフォロー体制の充実強化、発達障害支援に係る人材の育成、個別の支援計画の効果的な引き継ぎと活用、保護者や地域関係機関との連携強化を進めていく必要があるものと考えております。
　次に、早期発見の取り組みについてでございます。
　平成21年度におきましては、乳幼児健康診査において早期発見体制の強化を図るため、専門家との連携によるデータ検証及び診断ツールの導入に伴うスクリーニングの強化方策の実施、障害や発達課題が発見された幼児、児童が適切な支援へとつながるシステムの構築のために、早期教育相談を実施するとともに、専門相談員による巡回相談を継続実施し、幼稚園、保育園での早期発見、早期支援の体制充実を進めてまいります。
　次に、学校支援員、発達支援担当スタッフについてでございます。
　学校支援員は、発達障害等のある児童が在籍する通常の学級において、生活や学習上の困難を有する児童に対し、生活上の介助や学習指導上の支援を行い、教育的支援を必要としている児童の学習効果を高め、学校生活へのよりよい適応を図ることを目的に配置いたしております。今後の支援員の配置につきましては、授業改善や学習充実面での一定の評価を踏まえながら、その適正な配置に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、発達支援スタッフの育成につきましては、知的障害児通園施設などの療育専門機関への派遣研修やスキルアップ研修を通じて、療育指導方策や技術の習得など、資質の向上に努めるとともに、関係諸機関との支援ネットワークの拡大を図っていくことといたしております。
　次に、障害児の就労支援についてでございます。
　障害を有する一人一人が希望に応じた就労の場を選択し、働くことを通じて生き生きと自己実現を図れる機会を提供することは、地域にとって非常に重要なことであると認識いたしております。障害者の就職者数が少ない要因として、就労についての理解や就労支援ノウハウが不足していることが上げられますことから、労働、福祉、教育等の各分野の関係機関が連携しながら、総合的な就労支援の取り組みを推進することが肝要であると考えております。
　今後につきましては、発達支援協議会におきまして先進事例等も参考にしながら、学齢期における課題習得のための指導方法、ジョブコーチ制度、企業との連携方策、連続性のある相談や支援を行うことができる体制の整備に向けて調査研究を進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田統惟）　補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　受益者負担についてのうち、使用料、手数料の見直しについて補足を申し上げます。
　使用料、手数料は適正な受益者負担を求め、特定の行政サービスを利用する人と利用しない人との公平性を図るための手法であります。現下の世界的な経済不況のもと、本市におきましても法人市民税が大幅に減少し、中長期的にも財源不足が見込まれる中、受益に応じた適正な負担を求め、公平性を確保することがより一層重要になっております。
　また、時代に応じた適正な負担水準となっているか、常に検証をしなければならないものであり、庁内検討委員会を設置し、サービスの性質、類似施設との均衡などの観点から、使用料36項目、手数料28項目について検討を進めてまいりました。その結果、使用料４項目、手数料３項目について見直しが必要であるとの方向に達し、関係課所との協議を進めております。
　しかし、実施に向けてはそれぞれ個別の課題がございますことから、引き続き課題解決に向け、関係課所と検討を行っているところでございまして、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）　受益者負担についてのうち、公共施設の駐車場の一部有料化について補足を申し上げます。
　まず、市役所の駐車場についてでございます。
　市役所の駐車場は申し上げるまでもなく、市役所に来庁される方々の利便性の向上を図るため設置しているものでございます。市民の皆様が各種の届け出や相談等に市役所に気軽においでいただき、また市からお願いしております会議等に出席していただくためには、駐車場を気軽に自由に御利用いただく必要があると考えております。
　藤田議員さん御指摘のとおり、市役所以外での用事で駐車する方もいるとは存じますが、一部の人たちのために、たとえ一定の時間を無料とするといたしましても、市役所での用事のために利用をしている大多数の皆様にお手数と御不便をおかけすることには御理解を得られないのではないかと考えております。市役所以外の用務での駐車につきましては、駐車場管理の中で指導をしていきたいと考えております。
　また、有料化するには幾つかに分散しております駐車場に自動精算機等を設置するなどの整備が必要となり、多額の費用が必要であることや、料金さえ払えば市役所に用事がある人以外の駐車を容認することとなり、駐車場が不足することにもつながりかねません。このようなことから、現時点で駐車場を一部有料化することにつきましては困難であると考えております。
　次に、議員の駐車場についてでございます。
　議員の駐車場につきましては、市長が招集いたします議会出席のほか、議会の諸行事、また日ごろの議員活動で市役所においでになるときに御使用いただいております。議員活動を円滑に行うためには駐車場の確保は必要でありますが、職員とは違い、毎日というわけではなく使用時間もさまざまであります。使用料徴収につきましてはいろいろな意見がございますことから、今後検討する余地があるとは存じますが、現段階では使用料を徴収することは困難であると考えております。
○議長（藤田統惟）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　受益者負担のうち、保育料について補足を申し上げます。
　保育料の滞納につきましては、時期的には口座振替制度を導入した平成16年度から急激に発生しており、このことは全国的な傾向のようでございます。
　その要因といたしましては、口座振替制度の導入も一つのきっかけにはなったものと考えられますが、滞納者との面談内容から分析いたしますと、やはり主には責任感や規範意識の低下と考えております。それにあわせ、多重債務に陥っていることも多くの原因となっております。そのような中にありましても、市町村は、保育に欠ける児童は保護者からのお申し込みがあったときは、保育所において保育しなければならないと児童福祉法で定められておりますことから、保育料の納付、滞納にかかわらず、児童を保育しなければならない義務がございます。しかしながら、受益者負担の公平性の観点から、他の負担金や利用料等と同様に、滞納への取り組みには万全を期する必要があるものと考えております。
　その対策といたしましては、在園児の保護者に対しましては、滞納があった場合、直ちに翌月、保育園を通じ納入請求を行っております。また、卒園児の保護者に対しましては、年２回、滞納者に対し、郵送により文書で納入請求を行っております。
　さらに、平成19年度からは保育料滞納整理を児童福祉課の目標管理に掲げ、私立保育所へは月２園程度児童福祉課職員が出向き、直接面談により納入請求、納入指導を行っており、平成20年度からは公立保育所でも随時児童福祉課職員が出向き、悪質滞納者、高額滞納者に対し、直接面談により納入請求を行い、早期の滞納相談や納付指導など、初期段階での対応の強化を図っております。
　また、平成20年度からは児童手当、児童扶養手当の現況届に際し、保育料滞納者に対して滞納分に充当するよう指導しており、さらに平成21年度からは児童手当の支払い方法を口座振込のみでなく現金払いできるように、新居浜市児童手当事務取扱規則を改正し、保育料滞納者に対しては窓口現金払いにより、保育料滞納分への充当をお願いすることとしております。
　今後におきましても徴収率向上に向け、長期、悪質滞納者に対しましては厳格な取り組みを実施してまいります。
○議長（藤田統惟）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　農業振興について補足を申し上げます。
　まず、農業フォーラムについてでございます。
　消費者を含めた市民が、本市農業について学び、意見を交換することにより農業に対する理解が深まることは、農業の維持発展のため有効な手段ととらえておりますことから、その実施時期、内容につきましては、今後ＪＡ新居浜市等関係機関と協議をしてまいります。
　次に、担い手の確保についてでございます。
　当市の認定農家数は38戸、そのうち女性農家は３戸でございます。この認定農家の育成と確保につきましては、農業の維持発展の基盤となりますことから、国の担い手アクションサポート事業を実施し、青色申告の研修会、先進地研修の実施などの取り組みをいたしております。
　なお、事業の実施内容は、認定農家代表と関係機関が協議しながら決定することといたしております。農業の貴重な担い手であります女性が農業に参画しやすい体制づくりとして、家族協定やきめ細かい営農指導により、起業家としての育成に取り組んでまいります。
　さらに、昨年度からは農業形態に応じた個別研修も実施いたしておりますことから、女性農家の方々にも農業レベルの向上のため、積極的に参加を呼びかけてまいります。
　また、ＪＡアグリスクール参加者、退職者、求職者に対し、新規就農を呼びかけるために、３月14日にＪＡ新居浜市経済センターにおきまして、新規就農相談会を開催する予定といたしております。経済状況が厳しさを増す中、農業を新たな職業として選択できるよう、県、ＪＡ新居浜市などと連携し、将来の農業の担い手確保に向け、就農計画、資金計画、農地確保などの相談に応じることといたしており、特に農業研修につきましては、県立農業大学校の各コースの紹介や、研修のための受け入れ農家を紹介するなど、相談者の実情に合わせ、弾力的に取り組みたいと考えております。
　次に、女性グループの育成についてでございます。
　現在、市内におきましては、生活改善及び農業改良の学習、実践を行っている女性グループが、ＪＡ新居浜市女性部のほか６グループあり、地元産品や独自の特技を生かした加工品づくりに取り組んでおり、中でもＪＡ新居浜市アスパラグループがつくる焼き肉のたれは、直販所でも販売して大変好評をいただいてると伺っております。
　なお、今後におきましても、女性グループの経営参画を推進するための環境づくりを、東予地方局産業振興課と連携を図りながら推進してまいります。
　次に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条第１項に基づく被害防止計画の策定の内容と取り組みについてのお尋ねでございます。
　現在、平成21年度の策定に向け取り組んでいるところでございます。内容につきましては、当市の被害状況、地域の実情に対応できるよう防護さくの設置を主体とし、国庫補助事業の、強い農業づくり交付金事業や県単事業の有害鳥獣被害対策施設整備事業の導入を計画に盛り込みたいと考えております。
　次に、食育と学校給食についてでございます。
　学校給食における地元産品使用率30％を目指すための生産体制として、ＪＡ新居浜市では現在のあかがね市部会の中に学校給食部会を設立し、新規会員の獲得に取り組むとともに、安定した食材の提供、農業研修を通じた品質の向上を図る予定と伺っております。
　また、平成21年度中に学校給食の地元農産物使用率向上のため、農家、ＪＡ新居浜市、給食関係者、食生活改善推進協議会、行政などで地産地消推進連絡会を組織し、綿密な情報交換を行うことで、年間を通じて計画的な食材提供を図るとともに、安定した生産のため、給食用食材の契約栽培について検討してまいります。
　次に、土地改良区についてでございます。
　土地改良区の合併によるメリットといたしましては、事務処理の合理化や役員定数の見直しによる経費の削減が図られ、これに伴い適正な職員の配置が可能となります。また、施設の維持管理の統合により、農業用水の効率的かつ柔軟な配分が可能となり、土地改良事業の計画的な実施が期待されます。
　デメリットといたしましては、新たな事務所が必要となるため、初期投資に多額の費用が必要となります。また、組織が大きくなることにより、きめ細かな状況の把握が難しくなる可能性もあると思われます。
　土地改良区の合併につきましては、国における土地改良区総合強化対策実施要領に基づき、愛媛県土地改良区統合整備基本計画においては、萩生地区の４土地改良区と川東地区の６土地改良区は、それぞれ合同事務所の設置重点地区に位置づけされております。このことから、事務統合に向けた協議を重ねてまいりましたが、合同事務所設置や運営に係る費用等課題もあり、事務統合には至っておりません。その後、一部の理事長からは、新居浜市全体の事務統合を行ってはどうかという御提案もございましたことから、昨年の11月、新居浜市土地改良協議会におきまして、近年事務統合を行った土地改良区への先進地研修を実施いたしたところでございます。
　今後、新居浜市土地改良協議会において、さらに協議を重ねながら、実現に向けて取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、揚水ポンプについてでございます。
　新居浜市内には土地改良区管理の揚水ポンプが136台あります。農業用水の重要な水源として活用されているところでございます。
　市といたしましても、揚水ポンプは農業用水確保の最重要施設であるとの認識から、管理者である土地改良区とともに点検、調査を行い、全面更新及び部分補修を行ってまいりました。しかし、全体の半数以上の揚水ポンプが耐用年数を超えていることに加え、最近の異常渇水による深刻な農業用水不足により、過酷な運転がなされている状況を勘案すると、揚水ポンプの更新は緊急的かつ重要課題であると認識をいたしているところでございます。
　今後におきましても、これまで以上に土地改良区と連携を保ちながら、施設の状況を把握し、オーバーホールなどを行うなど、施設の延命化を図りますとともに、財政当局とも協議を行いながら、揚水ポンプの更新整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　受益者負担について、数点補足を申し上げます。
　まず、市営住宅使用料についてでございます。
　市営住宅使用料の滞納額の推移につきましては、平成18年度の司法による明け渡し請求以降、毎年５％の減少傾向となっております。滞納者に対する取り組みにつきましては、市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱に基づき、督促状、催告書の送付はもとより、納付相談や指導を行うとともに、職員及び徴収員による戸別訪問で徴収するなどの対応をいたしております。
　なお、長期滞納者に対しては、弁護士との連名による市営住宅の使用許可取り消し条件つき滞納家賃請求書を送付し、納付状況に進展がない場合には、明け渡し訴訟、退去を強制執行するなど厳正に対応することといたしております。
　次に、不納欠損につきましては、民法第169条の定期給付債権の短期消滅時効５年を適用し、不納欠損処分の対象者といたしましては、既に市営住宅を退去し死亡している滞納者や所在不明の滞納者で、連帯保証人に支払い能力がないと認められる場合といたしております。今後におきましても、適正な滞納整理を行い、徴収率の向上に努めてまいります。
　次に、国領川河川敷についてでございます。
　河川敷のグラウンドの使用につきましては、公園施設でありますことから自由に使用することが可能でありますが、グラウンドや広場を占有して使用する場合や、利用者の重複が考えられる土曜日や日曜日、また祝日の使用につきましては、使用の２カ月前から新居浜市都市公園条例に基づいた申請を受け付け、許可をいたしております。
　しかしながら、長年の供用期間の中で、利用者において使用しやすいように私有物を設置するなど、結果として同一団体が継続的にグラウンドを使用している状況も現実としてございます。
　このため、本年度より平成23年度までの４カ年計画で実施いたします国領川緑地再生整備事業の中では、これらグラウンドに設置された私有物を撤去し、水洗トイレなどの便益施設や休憩施設、運動施設など必要な施設を整備することにより、だれもが快適で利用しやすい河川敷公園として再整備することといたしております。
　御質問の再生整備事業にあわせて組織いたしました国領川緑地利用者協議会の協議状況についてでございます。
　昨年４回の協議会を開催し、新たな施設を整備するための前提となります不法占用工作物の撤去等について協議を重ね、撤去の時期や方法等についておおむねの御理解をいただき、既に撤去も始まっております。また、御提言の多数の市民が使えるような使用規程等につきましては、今後、利用者協議会の中で委員の皆様方の御意見も伺いながら、より多くの方々にスポーツやレクリエーション活動に利用していただけるよう、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　池内教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（池内貞二）（登壇）　受益者負担についてのうち、市民プールほか１点について補足を申し上げます。
　まず、市民プールについてでございます。
　市民プールは昭和47年６月に開設され、既に36年が経過し、施設全体が老朽化しているのが現状であり、施設の維持管理と利用者の安全確保などの面から、計画的に施設改修を実施いたしているところでございます。平成21年度におきましても、ろ過器２基の改修を予定しております。
　また、利用状況につきましては、市内の民間施設がなくなったこともあり、平成20年度の利用者は、昨年より大幅に増加して５万2,932名が利用しております。このうち、中学生以下の子供たちが大半を占めており、子供たちには夏場の楽園として、なくてはならない施設となっております。このようなことから、今後も引き続き施設の適切な維持管理に努め、10円プールの愛称で広く市民に親しまれる施設として、利用促進を図ってまいります。
　次に、学校開放事業の夜間照明使用料についてでございます。
　現在、運動場に設置している夜間照明を使用するときのみ使用料を徴収しておりますが、体育館で照明を使用する場合におきましても、運動場利用者あるいは市民体育館等の有料体育館利用者との不公平感の是正のため、電気使用料、維持管理経費等の一定割合を利用者に負担していただくことが適切であると考えております。今後、学校開放運営委員会等を通じ、利用者の意見を集約して、公平な経費負担についての検討を図り、できるだけ早期に結論を出してまいります。
　次に、利用時間を含めた新居浜市立学校の体育施設開放に関する規則の改正についてでございます。
　同規則に定められた各条項の運用には、各校区の学校開放運営委員会の判断によってばらつきがあるのが現状でございます。特に夜間の開放時間につきましては、18時30分から21時30分までの３時間となっておりますが、その間で利用者が競合するような場合には運営委員会の調整権限にゆだねられており、広く市民のスポーツ利用に資する最善の方法をとっていただきたいと考えております。
　なお、現在の利用実態等を調査いたしました上で内容を精査し、改正の必要なものに対しましては検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　受益者負担についてのうち、上下水道料金について補足を申し上げます。
　上下水道料金につきましては、平成19年３月より民間の専門業者に業務委託し、未収金の早期回収、縮減を図り、負担の公平性の確保に努めているところであります。民間の専門業者に委託することにより、共働き世帯、単身者、核家族など、昼間不在世帯への休日、夜間の訪問、督促等にフレキシブルな対応が可能となったことなどで、平成19年度の決算におきましても事前評価を上回る実績となっております。
　未収金につきましては、督促状や催告書、電話による納付催告、また面談による納付相談、協議等を通して生活実態を把握し、生活状況に応じたきめ細かな対応を実施しながら徴収しております。
　しかしながら、たび重なる督促や催告にもかかわらず納付相談に応じない方や協議結果を履行しない方に対しましては、給水停止の予告、通知などの手続を行っております。それでもなお応じようとしない方については、やむを得ず給水停止の措置を講ずる場合もございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　非常に多くありまして、いろいろ答弁をいただきましてありがとうございました。
　その中で何点かお尋ねしたいと思います。
　ごみの処理料の中で、有料化を延期したというふうに、今、市長の答弁の中に、課題などがあってしたと。例えば議会からとか、そういうふうな請願が出たのでも、それは９月議会であってそれ以前のお話、いろいろ課題があったというようなことで、その辺のところについて、どういうものがあったのかというようなことでお伺いしたい。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　具体的な課題等は、また関係部長から答弁させますけど、有料化方針案として説明をして、そしてそれに対する御意見を聞いて延期をしたと。廃棄物減量等推進審議会の答申も、前提は市民の理解、協力が得られると。我々も説明しながら、当然、理解と協力、議会の同意、これがなければ実現できないことですから、それを得るためには具体的な形としての説明を始めたということの中で、そこには至っていないということを判断したので、実施は見送るということでございます。課題等については、環境部長のほうから説明します。
○議長（藤田統惟）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　課題等ですけれども、現在非常に厳しい環境、社会情勢でございます。それとか、自治会、まちづくり校区集会などで、自治会未加入者の問題とか、不適正排出、不法投棄の対策など、また分別を先行させるべきではないかというような課題もございましたので、それらの課題を今後整理して、引き続き議会、自治会などと協議を続けていくということです。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　ありがとうございます。
　この審議会からの答申の中には、今市長さんが言われた、市民への十分な説明等理解を求めることが必要であるというふうなことが明記されております。それは当然のことと思いますが、６月議会の会派説明で、その辺のところの実施計画案を多分聞いたんじゃないかなと記憶している。その前の、その年の３月議会でその辺のところをどうしますかと。ちょうど質問の中で秋以降ですかといってお尋ねをすると、市長さんが夏のまちづくり校区集会で話をしていきますというようなことで答弁をしていただいたと。それがその後、計画案が示されたり、そしてまたまちづくり校区集会に行ったり、パブリックコメントをかけたり何かしていきながら、いろいろ担当課の職員の方々も、平成21年10月の一部有料化に向けてされておったと。そういった中で、ちょうど時期的に非常にいろいろな課題といいますか、それもありますけど、それはもう賛成する人も反対する人も半々と思うんです。どちらかに突出するわけじゃないと思う。そういった中で、判断された時期がああいう時期だったと。それと、いろいろな案を示すときには、我々にいろいろな説明があったんですけど、延期をされたときは全くなかった。ですから、そういったところの市長の思いをここでちょっと、その時期というかね、そういうことも含めて。職員の方々もそれに向けてやっていると。すると非常に士気にも影響するだろうと、いろんなことに影響するだろうと。お願いします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）　お答えします。
　確かに藤田幸正議員さんから御質問いただいて。準備作業を進めていましたので、その後おっしゃったようなスケジュールで。藤田幸正議員さんは有料化に賛成だろうなというのは、そのときからよく感じておりました。ただ、それが１人だけなのかどうなのかは十分わからなかったところはございます。ただ、本当に重要な問題ですので、きちんと計画案も出した上で市民に説明をしていく、議会にも説明をしていき、当然その理解を求めたいという姿勢でやってまいりました。それは説明会、校区集会に私も当然出ますし、担当職員も出ましたので、その思いは十分伝わっているというふうに思います。
　ただ、もうおっしゃらなかったですけど、当然選挙がございました。選挙というのは公約を掲げて戦いますので、その中ではやはりはっきりしておく必要があるだろうということで、見直しますということを最終的に公約にしたということで、自分の中では一貫した姿勢で歩んできたと思います。
　ですから、今後も課題の解決と、そして理解が得られるようにということを、これからも努力をしていって、目指しているのはお金をもらうことじゃなくて、ごみ減量化を進めていく、そして有料化にした場合は、その費用を環境や地域の美化とかそういうものに使いたいというこの基本は変わりませんので、このことを理解していただけるように、これからも努力をしていきたいと。職員ともども努力は続けていきたいと思います。
○議長（藤田統惟）　以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明５日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０３分散会