平成２１年第２回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
市長、受賞議員に対するあいさつ
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
休憩（午前１０時０５分）
再開（午前１０時０５分）
日程第３　議案第２号
　佐々木市長の説明
　高橋企画部長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時１０分）
再開（午前１０時１１分）
　表決　
休憩（午前１０時１１分）
再開（午前１０時１２分）
日程第４　議案第３号、議案第４号
　佐々木市長の説明　
　井原建設部長の説明　
　佐々木経済部長の説明　
　委員会付託　
日程第５　議案第５号～議案第１５号　
　佐々木市長の説明　
　渡邊総務部長の説明　
　神野福祉部長の説明　
　加藤環境部長の説明　
　佐々木経済部長の説明　
　井原建設部長の説明　
　西本勉議員の質疑（１）　
　佐々木市長の答弁　
　西本勉議員の質疑（２）
　佐々木市長の答弁　
　渡邊総務部長の答弁　
　委員会付託　
休憩（午前１１時０７分）　
再開（午前１１時１７分）　
日程第６　議案第１６号～議案第３４号　
　佐々木市長の説明　
休憩（午前１１時５５分）　
再開（午後　０時５９分）　
　佐々木市長の説明　
　高橋企画部長の説明　
休憩（午後　２時０４分）
再開（午後　２時１４分）
　近藤水道局長の説明　
日程第７　請願第１号　
　委員会付託　
散会（午後　２時２３分）

本文

平成21年２月23日　（月曜日）

　　議事日程　第１号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議案第２号　新居浜港務局定款の一部変更の承認について
　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第４　議案第３号　市道路線の認定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第４号　土地改良事業の施行について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
第５　議案第５号　新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第６号　新居浜市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第７号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第８号　新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第９号　新居浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第10号　新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第11号　新居浜市中小企業融資審査委員会条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第12号　新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第13号　東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第14号　新居浜市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第15号　新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第６　議案第16号　平成21年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第17号　平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成21年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成21年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第27号　平成21年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第28号　平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　議案第29号　平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第30号　平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第31号　平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第32号　平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第33号　平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第34号　平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
第７　請願第１号　消費税の大増税計画に反対する意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
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　　本日の会議に付した事件　  　    　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　　 田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　　 横　井　清　輝
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（藤田統惟）　ただいまから平成21年第２回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集のあいさつ
○議長（藤田統惟）　市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日、平成21年第２回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今議会に提案いたします案件は、平成21年度の当初予算案を初め、副市長定数条例、介護保険条例、廃棄物の処理及び清掃に関する条例、企業立地促進条例などの一部改正条例など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。
　議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げて、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（藤田統惟）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成20年10月から平成21年１月までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書並びに平成20年10月、11月、12月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国市議会議長会第134回建設運輸委員会及び広域行政圏市議会協議会第40回総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　以上で報告を終わります。
　この際、去る２月20日、愛媛県庁において、山本健十郎議員が、愛媛県政発足記念日知事表彰の地方自治功労者として、愛媛県知事から表彰を受けられましたことを御披露申し上げます。まことに御同慶の至りでございます。
　以上でございます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長、受賞議員に対するあいさつ
○議長（藤田統惟）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お許しをいただき、一言お祝いを申し上げたいと思います。
　このたび、愛媛県知事から、愛媛県政発足記念日知事表彰地方自治功労者として、山本健十郎議員さんが御受賞されました。はえある御受賞、心からお喜び申し上げます。
　長年にわたる御労苦と市政の発展に尽くされました功績に対しまして、市民を代表して心より敬意と感謝を申し上げます。
　今後とも新居浜市発展のため、一層の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますがお祝いのごあいさつとさせていただきます。どうもおめでとうございました。
○議長（藤田統惟）　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山本健十郎議員及び神野敬二議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　会期の決定
○議長（藤田統惟）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時０５分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第２号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第３、議案第２号を議題といたします。
　説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第２号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第２号、新居浜港務局定款の一部変更の承認につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による民法の一部改正に伴い、新居浜港務局の解散に係る定款の規定を変更することについて、港湾法第６条第２項及び新居浜港務局定款第32条の規定により、議会の承認を求めるため本案を提出いたしました。
　詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　議案第２号、新居浜港務局定款の一部変更の承認につきまして補足を申し上げます。
　議案書の１ページ、２ページ及び参考資料の１ページをお開きください。
　本議案は、公益法人制度改革の中で、民法が改正され、同法第68条が削除されたことに伴い、港務局の解散について規定しております定款第29条第１項中の同法第68条を引用している部分を削除する変更を行うことについて、議会の承認を求めるものでございます。
　この定款変更につきましては、平成20年12月19日に開かれました第４回新居浜港務局委員会定例会におきまして議決されておりまして、港湾法第６条第２項におきまして、「定款又はその変更は、港務局を組織する地方公共団体の議会の承認を受けなければ、その効力を生じない。」と規定されておりますこと、また新居浜港務局定款第32条におきまして、「この定款を変更しようとするときは、委員会の議決により市長を経て議会の承認を受けなければならない。」と規定いたしておりますことから、議会の承認を求めるものでございます。
　変更の影響についてでございますが、変更前に引用しておりました改正前の民法第68条第１項に規定する解散事由４項目のうち、実質、新居浜港務局の解散事由に該当する項目は、定款で定めた解散事由の発生という項目のみでございましたので、委員会の議決により、港務局を存続する必要がないと認めたとき以外に解散する事由がないという点は変更前後で変わりはなく、影響は全くないものでございます。
　なお、この定款変更は、変更の登記が行われた日から施行したいと考えております。以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第２号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号については委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１１分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第２号を採決いたします。
　本案は、これを承認することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号はこれを承認することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１２分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第３号、議案第４号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第４、議案第３号及び議案第４号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第３号及び議案第４号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第３号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附によりまして新たに市道の路線を認定するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第４号、土地改良事業の施行につきましては、農業用水の安定的確保及び堤体決壊による被害防止のため、萩生字旦之上の柳谷上池について、ため池等整備事業を施行するに当たり、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるため本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　議案第３号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の３ページをお開きください。また、認定路線の位置につきましては、５ページから８ページの位置図をあわせてお目通しください。
　今回認定しようとする路線は、路線番号1009号、松神子三丁目５番線、1010号、久保田町二丁目１番線、1011号、庄内町一丁目８番線、1012号、庄内町一丁目12番線の４路線で、すべてが開発道路の寄附を受けたものでございます。
　４路線につきましては、新規認定路線として市道に追加認定したいと考えております。
　なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,012路線、総延長は約507キロメートルとなります。
○議長（藤田統惟）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　議案第４号、土地改良事業の施行につきまして補足を申し上げます。
　新居浜市内にはため池が全体で67カ所あり、農業用の重要な水源として活用されているところであります。これまで漏水等堤防の老朽化が進んでいるため池につきましては、県営ため池等整備事業、団体営ため池等整備事業などにより、順次整備しているところでございます。
　議案書の９ページをお開きください。
　今回事業を施行するため池は、萩生字旦之上にあります柳谷上池でございます。関係図面につきましては、議案書の11ページから13ページにかけまして、位置図等を添付いたしておりますのでごらんください。
　このため池は、受益面積5.0ヘクタール、関係農家戸数25戸となっております。下流域には多くの人家及び公共施設が存在しており、このため、下流住民の不安解消、堤防侵食の防止、農業用水の安定的確保及び堤体の決壊による被害防止のため、ため池等整備事業により平成21年度から平成23年度までの３カ年で、直営により施行するものであります。
　施工内容でございますが、堤体は前刃金工法により堤長40.5メートル、堤高5.2メートルに改修し、漏水を防止するとともに、侵食防止のため、のり面保護として張ブロック205平方メートルを施工いたします。また、取水施設として斜樋工8.6メートル及び底樋工21.1メートルもあわせて施工し、ため池の保全と維持管理の効率化を図ることといたしております。
　概算事業費は4,568万円であり、財源内訳といたしましては、国50％、県15％、市35％となっております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第３号及び議案第４号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　議案第３号及び議案第４号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、環境建設委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第５号～議案第１５号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第５、議案第５号ないし議案第15号の11件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第５号から議案第15号までの11件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、人事院勧告を踏まえた一般職の国家公務員の勤務時間の改定に準じた勤務時間の改定等を行うため本案を提出いたしました。
　次に、議案第６号、新居浜市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、自動販売機の設置につき、行政財産の使用を許可した場合の使用料の算出方法を定めるため本案を提出いたしました。
　次に、議案第７号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉法の一部が改正され、小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、同事業の対象となる扶養義務者のない児童を国民健康保険の適用除外として追加するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第８号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険法施行令の改正を踏まえた保険料率の改定を行うとともに、介護認定審査会の委員の定数を審査判定業務の円滑な実施に必要なものに改めるため本案を提出いたしました。
　次に、議案第９号、新居浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的とした新居浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第10号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定家庭用機器再商品化法の対象となる家電４品目を市が行う収集品目から除外するため、並びに市及び委託業者以外の者のごみステーションにおける資源化物の収集または運搬を禁止するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第11号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例を廃止する条例の制定につきましては、新居浜市中小企業融資審査委員会を廃止し、融資の審査及び決定の迅速化を図ることにより、中小企業者の資金需要に的確に対応するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第12号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民間用地の取得を奨励措置の対象に加えることにより、民間遊休地への企業立地を促進し、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため本案を提出いたしました。
　次に、議案第13号、東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東予広域都市計画区域の分割による新たな都市計画区域の決定及び関連する都市計画の名称変更に伴い、土地区画整理事業の名称等を改めるため本案を提出いたしました。
　次に、議案第14号、新居浜市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、副市長の定数を１人から２人に改正するものでございます。行政組織のマネジメント力の強化、市内外への情報発信力の強化及び危機管理体制の強化を図るため、副市長を２人体制にすることにより、特別職を３人体制にして、今後の市政運営に取り組んでいくため本案を提出いたしました。
　なお、副市長の事務分担につきましては、１人を統括副市長として市政全般の統括を行い、もう１人については、特命副市長として本市の重要な行政課題等について所管させたいと考えております。
　次に、議案第15号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、副市長の定数の見直しに伴い、その職責及び権限に応じた給料の月額を定めるため本案を提出いたしました。
　なお、議案第14号を除き、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　議案第５号、議案第６号及び議案第15号について補足を申し上げます。
　まず、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の14ページ、15ページ、参考資料の２ページから７ページをお目通しください。
　人事院の職員の勤務時間の改定に関する勧告に基づき、昨年12月に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、一般職の国家公務員の勤務時間が短縮されました。本議案は、本市の一般職の職員の勤務時間等につきましても、国家公務員の勤務時間等に準じて一部改正を行おうとするものでございます。
　まず、第１条、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。
　第２条第１項につきましては、常勤職員の勤務時間を、４週間を超えない期間につき１週間当たり40時間から38時間45分に短縮し、同条第３項、第４項及び第５項につきましては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び交代制等勤務職員の１週間当たりの勤務時間を、常勤職員の勤務時間の改正に準じて、それぞれ短縮を行うものでございます。
　第３条第２項につきましては、常勤職員の勤務時間の割り振りを、１日につき８時間から７時間45分に短縮するとともに、短時間勤務職員の勤務時間の割り振りについても、１日につき８時間を超えない範囲内から、１日につき７時間45分を超えない範囲内に改正するものでございます。
　第５条につきましては、週休日の振りかえ等について、半日勤務時間の割り振り変更から４時間の勤務時間の割り振り変更に改正するものでございます。
　第６条第１項につきましては、１日の勤務時間が６時間を超える場合の休憩時間は、少なくとも１時間を置くように改正するものでございます。
　次に、第２条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
　第７条第４項につきましては、勤務時間が短縮されることに伴い、育児短時間勤務をすることとなった特定任期付職員のうち、交代制等勤務職員の給料月額について、所要の改正を行うものでございます。
　次に、第３条、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。
　第12条第１号及び第２号につきましては、交代制等勤務職員の育児短時間勤務の１週間当たりの勤務時間について短縮を行うものでございます。
　次に、第４条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。勤務時間が短縮されることに伴い、第５条第12項及び第５条の２におきましては、育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員のうち、交代制等勤務職員の給料月額について、また第14条第２項におきましては、短時間勤務職員の時間外勤務手当の支給について、それぞれ所要の改正を行うものでございます。
　次に、第５条、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてでございます。
　第８条第２項につきましては、時間外勤務手当に関する規定でございますが、半日勤務時間の割り振り変更が、４時間の勤務時間の割り振り変更に改正されることに伴い、所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は、国家公務員の勤務時間改正の実施に合わせ、平成21年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第６号、新居浜市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の16ページから20ページ、参考資料の８ページから14ページをお目通しください。
　現在、行政財産の目的外使用を許可する場合には、新居浜市公有財産規則第15条の規定により使用を許可し、使用料につきましては、本条例第２条の規定に基づき徴収いたしておりますが、自動販売機の設置に係る使用料等につきましては、基準が明確ではなく、算定方法及び徴収方法が統一されておりませんでした。今回の改正は、自動販売機の設置に係る適正な使用料の算定方法を定めることによって、設置者の責任を明確にするとともに、全庁的な取り扱いを統一しようとするものでございます。
　改正内容といたしましては、使用料について規定いたしております別表に、自動販売機を設置して使用する場合の規定を追加するものでございます。自動販売機を設置した場合の使用料を月単位で算定することとし、その使用料の額は、１台につき500円に、月ごとの売上金額に10％以上で市長が別に定める率を乗じた額を加えた額とするものでございます。
　また、建物内への設置につきましては、この算定額の５％の額を当該算定額に加えることといたしております。
　なお、設置に係る光熱水費につきましては、実費相当額を設置者から徴収することといたしまして、毎月定められた期日までに、設置者からこれらの合計額を徴収することといたしております。
　以上が本条例の主な改正内容でございますが、附則におきまして、行政財産の目的外使用に係る使用料について個別に規定いたしております新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例など４条例につきましても、改正後の本条例の規定を準用する規定を加えるなど、所要の改正をいたしております。
　なお、この条例は平成21年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第15号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の35ページ、36ページ、参考資料の27ページをお目通しください。
　改正の内容でございますが、別表において特別職の給料月額を規定しておりますが、副市長を２人体制にすることに伴い、それぞれの職責及び権限に応じた給料月額を定めようとするものでございます。
　新居浜市特別職報酬等審議会に諮問いたしましたところ、適当であるとの答申をいただきましたので、統括をつかさどる副市長にあっては、現副市長と同額の81万円、特命事項をつかさどる副市長にあっては71万円にしようとするものでございます。
　なお、この条例は新居浜市副市長定数条例の一部を改正する条例の施行の日に合わせ、平成21年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　議案第７号、議案第８号及び議案第９号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第７号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の21ページ及び参考資料の15ページをお開きください。
　本議案は、条例第３条に規定する被保険者としない者につきまして、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成21年４月１日から施行され、小規模住居型児童養育事業が開始されますことから、同事業を行う者に委託される扶養義務者のいない児童を追加するものであります。
　現在の条例第３条に規定する児童につきましては、児童福祉法の規定により、児童福祉施設への入所または里親への委託に要する費用を、公費により支弁することになっております。その医療費につきましても、直接児童に使われる経費として取り扱われますことから、全額公費負担となっておりまして、今回の改正により、条例第３条に追加される小規模住宅型児童養育事業に委託される児童につきましても同様に、医療費が全額公費負担となりますことから、国民健康保険の適用除外とするものであります。
　なお、この条例は平成21年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第８号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の22ページ及び23ページ、並びに参考資料の16ページ及び17ページをお目通しください。
　まず、介護認定審査会の委員の負担を軽減するために、第３条に規定しております介護認定審査会の委員の定数を30人から35人以内に改めようとするものでございます。
　次に、介護保険法第117条の規定に基づき、３年ごとに行う保険料率の見直しに係るものでございます。今回は、平成21年度から平成23年度までの第４期３年間の保険料率を改定しようとするものでございます。
　改定の内容といたしましては、第５条第１項第１号から第７号までに規定する平成21年度から平成23年度までの所得の段階に応じた保険料率について、第１号及び第２号、２万7,500円を３万100円、第３号、３万8,500円を４万5,100円、第４号、５万5,000円を６万200円、第５号、６万8,700円を７万5,200円、第６号、８万2,500円を９万300円、第７号、９万700円を10万5,300円とし、同条第２項及び第３項の平成18年度から平成20年度までを平成21年度から平成23年度までに、第３項の市が定める合計所得金額を300万円から350万円に改めようとするものでございます。
　このほか、平成21年度から平成23年度までの第４期の保険料を設定するに当たり、市町村民税が課税されている方がいる世帯に属するが、本人は非課税でかつ公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の方に対して、保険料負担段階の保険料率が軽減できるよう、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が昨年10月に公布され、本年４月１日から施行されます。
　これに伴い、本市におきましては現行では第４段階のこの条件に該当する方に対する保険料の軽減を行うことといたしました。
　今回の改正附則第３項に規定するこの軽減措置によりまして、この条件に該当する方については、第５条第１項の規定にかかわらず、保険料６万200円が５万1,100円に軽減されることとなります。
　以上、今回の改正に係る補足説明を申し上げましたが、今回の平成21年度から平成23年度までの３年間の保険料率の改定につきましては、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴う第１号被保険者の介護保険料の上昇分を抑制するために交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を充当することにより、保険料率の軽減を図っております。
　なお、この条例は平成21年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第９号、新居浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでございます。
　議案書の24ページ及び25ページをお開きください。
　平成20年10月30日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議により決定された生活対策において、介護報酬改定等により、介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的に、当該対策の財政措置として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付される受け皿として新たに基金を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。
　条例の内容といたしましては、第１条では設置の目的、第２条では基金の額、第３条では基金の管理方法、第４条では基金の運用から生ずる収益の処理方法、第５条では財政上必要がある場合、基金の繰りかえ運用ができること、第６条では基金の処分について、第７条では条例の施行に関する必要事項の委任について、それぞれ定めるものでございます。
　また、当該財政措置は、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画に限定されていることから、公布の日から施行し、平成24年３月31日をもって効力を失うこととしたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　議案第10号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の26ページから28ページまで及び参考資料の18ページから21ページまでをお目通しください。
　エアコン、冷蔵庫などの特定家庭用機器につきましては、平成13年４月の家電リサイクル法の施行に伴いまして、引き取り業者がない場合は、市がリサイクル料金とは別に収集及び運搬に関する手数料を徴収し、引き取ることといたしました。その後、ほぼ８年が経過し、本制度も定着し、現在は家電小売業者が引き取り義務のない特定家庭用機器につきましても引き取りを行うようになっております。また、本年４月には、新たに液晶式及びプラズマ式テレビ並びに衣類乾燥機が特定家庭用機器に追加されることとなっており、今後はさらに対象品目が拡大されるものと考えられます。このようなことから、特定家庭用機器につきましては市の収集品目から除外することとし、別表第２で定めている大型ごみ収集等手数料の規定を削除しようとするものでございます。
　次に、ごみステーションに排出されました一般廃棄物のうち、資源化物の収集または運搬を禁止する規定等の追加についてでございます。
　この数カ月、ごみステーションからの資源化物の持ち去りが多発しており、ステーションを管理していただいている自治会や市民の皆様から、管理や交通安全に支障が出ているなどの苦情が寄せられております。また、ステーションに排出された資源化物につきましては、市が収集した後、業者に売却しておりますが、収集量の減少により、収入減となっております。このようなことから、今回条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正内容といたしましては、第６条でごみステーションを明確にし、次に第７条を新たに加え、ごみステーションに排出された資源化の対象となるものを収集し、または運搬することを禁止し、違反した者に対しては、これらの行為を行わないように命ずることができるようにしようとするものでございます。
　さらに、第15条及び第16条を追加し、これらの命令に従わない者は20万円以下の罰金に処することとし、使用人その他の従業者が違反行為をした場合は、同時にその法人または人に対しても罰金刑を科することができるようにするものでございます。
　なお、この条例は、第１条の規定につきましては平成21年４月１日から、第２条の規定につきましては同年10月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　議案第11号及び議案第12号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第11号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例を廃止する条例の制定についてでございます。
　議案書の29ページをお開きください。
　現在、市内中小企業者の資金繰りの安定化を図ることを目的として、市内金融機関、愛媛県信用保証協会と協定し、新居浜市中小企業振興資金等の融資制度を設けております。
　融資の審査、決定につきましては、新居浜市中小企業融資審査委員会条例に基づき、定例の融資審査会を開催し、審査を行い、融資の可否を決定しておりますが、融資申し込みのタイミングによっては、融資実行まで時間を要する場合があり、金融機関、融資申込者等から、審査決定の迅速化を求める要望が寄せられておりました。
　また、昨今の金融不安、円高等の影響から、本市中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しており、中小企業の資金繰り支援が求められており、そうした状況においては、いかにして中小企業者の資金需要のタイミングに的確に応じることができるかが肝要となっております。
　また、現行の審査手順においても、融資審査会の委員である新居浜市、金融機関、愛媛県信用保証協会、新居浜商工会議所がそれぞれの立場で申込内容の調査、審査を行った上で、融資審査会に諮っておりますことから、今後より迅速な審査を行うため、融資審査会を廃止する場合においても審査が不十分となるということはございません。
　このようなことから、現行の融資審査会にかわる方法として、新居浜市、金融機関、愛媛県信用保証協会、新居浜商工会議所の持ち回り稟議をもって融資を審査、決定することによって、中小企業者の資金需要に迅速に対応することを可能とするため、新居浜市中小企業融資審査委員会条例を廃止しようとするものでございます。
　なお、この条例は平成21年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第12号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の30ページ、31ページ及び参考資料の22ページから24ページまでをお目通しください。
　企業立地促進条例に基づく用地取得奨励金につきましては、現行では新居浜市から工業用地を直接取得した場合のみ交付しておりますが、今回民有地を取得した場合においても交付を適用し、民間遊休地への企業立地を促進しようとするものでございます。
　改正の内容についてでございます。交付要件といたしましては、準工業地域、工業地域、工業専用地域または特定用途制限地域のうち、産業居住地区の民有地を1,000平方メートル以上取得し、企業の立地をしたときに奨励金を交付しようとするものでございます。また、同一の民有地について、交付は１回限りといたしております。奨励金の額といたしましては、市が評価した額、いわゆる固定資産税課税標準額の100分の30以内、限度額を３億円としようとするものでございます。
　なお、この条例は平成21年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　議案第13号、東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の32ページ、33ページ及び参考資料の25ページをお開きください。
　本議案は、東予広域都市計画区域の見直しにより、平成21年１月13日に東予広域都市計画区域が分割され、都市計画の名称が東予広域都市計画区域から新居浜都市計画区域に変更されたことに伴い、条例の題名、第２条及び第７条中の東予広域都市計画事業を新居浜都市計画事業に改正するものであります。また、経過措置として、改正前の第７条の規定により置かれている東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理審議会は、この条例の適用の日に、改正後の第７条の規定により置かれる新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理審議会となったものとみなし、旧審議会委員につきましても、適用日に新審議会委員となったものとみなし、新委員の任期は旧委員の任期の残任期間と同一の期間といたすものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行し、都市計画の変更の日、平成21年１月13日から適用したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第５号ないし議案第15号の11件に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　無会派の西本勉でございます。
　私は、まず議案第14号の副市長を２人体制にするというところで質疑を行いたいと思います。
　まず第１点は、2007年に地方自治法の改正で、今まで助役を副市長にして、収入役を廃止したと。これは、いわゆる特別職の減がねらいであって、国でいう行政改革の一つではなかったかと思いますので、その辺をよろしく答えていただきたいと思います。
　それから、この中で今我々の議員定数、これは法定定数が34人ですが、それを28人にして６人の減もしていると。さらに職員に至っては、1,000人からの職員が、この４月１日で907人まで、100人ぐらいの減になっています。こういう行政改革のもとで、国の考えに対しても反するのではないかというふうに思いますが、答弁をお願いしたい。
　２点目は、１人を２人にして、部局を横断した執行体制の強化を図るというふうに言っておりますが、市の部局の２つか３つを見させるというようなことも言っておるんですけども、どこどこの部を見させるのか。また、今の副市長は、幾つぐらい部を見ているのか、具体的に示していただきたいと思います。
　３点目は、新聞報道で、愛媛新聞の記事に、松山市、今治市、四国中央市といった、副市長２人を置いているところがあるそうですが、松山市は特別で中核市でもありますが、今治市は副市長の２人制を１人にするというような公約を掲げた人が新市長になって、１人にするようです。四国中央市は合併によって、やむを得ず２人にしたというようなことも聞いておりますが、そういう県下の流れに対して逆行しているのではないだろうかと。そういう市民の声が強くあります。人口からいっても、今のところ新居浜市は12万6,000人からふえる要素はないと聞いておりますし、10年後は10万人を切るようなことも言われております。その時点では、副市長の仕事は実際にあるのかどうか。議案第14号に対してその辺まず質疑を行います。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　西本議員さんの質疑にお答えします。３点かと思います。
　１点目は行政改革、国の方針である職員数減などに見られるような行政改革に反するのではないかという御趣旨ではないかというように思います。
　確かに収入役制度の廃止というのは、公金管理のやり方が現金からオンライン化であったり、さまざまな取り組みがなされる中で、特別職としての収入役制度は廃止されたというのがそのほうの趣旨でございます。
　一方、それに伴い副市長をどうするかは各自治体において、条例において定めることができます。行政改革というものとともに、一方で地方分権というものが進展してまいりましたので、各地方自治体の判断によって、市長の提案、そして議会の議決により可能であるということで、今回提案をさせていただいております。
　また、経費全体の問題で言えば、先ほど逆におっしゃっていただきましたが、職員数の削減などによる、いわゆる特別職も含めた総人件費というとらえ方の中で考えていきたいというふうに思います。
　もう一度申し上げますと、行政改革というものも進展しておりますが、一方で地方分権も進んでいく。その中での２人体制ということを考えております。
　２点目のどの部局をということでございます。それと現在の副市長はというお尋ねでございますが、現在の副市長も当然市全体の統括をしておりますし、今条例でも市政全般の統括を、統括副市長というふうに位置づけております。
　もう１人の特命副市長については、２つないし３つの部局の全部、あるいは一部、さらには特命事項というふうに考えておりまして、その部局名、特命事項につきましては、まず定数条例というものの御議決をいただき、人事案件として提案するときに、議員全員協議会などでその担当部局、特命事項などを御説明して御同意を賜りたいという、そういう２段階で考えております。
　県内の他市の流れについてということでございます。確かにさまざまな考えがあり、２人でやったり１人でやったり、制度的には２人であるけど１人でやったりということは起こっております。ただ、これも一口で申し上げたら、地方分権の中で各自治体が長と議会の同意により決めていくべきものだというふうに思いますので、県内の他市がやっている、やってないということだけでなく、新居浜市の判断として今回提案をさせていただいているということでございますので、御審議よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本　勉）（登壇）　次に、議案第15号の報酬の71万円というところですが、今の副市長は81万円です。そこでちょっと質疑を行いたいと思います。
　まず、そこに書いている特命事項ですね、これは何のことを言っているのかわかりにくいのですが、これを一つ説明していただきたいのと、危機管理体制の強化を図るとも言っておりますが、この危機管理体制とはどういうことを言うのか。よろしくお願いします。
　２点目は、この71万円ですが、同じ副市長でなぜこの10万円の差をつけるのか、これも同額でいいんじゃないかと思ったりもするのですが、その辺はどうかと。
　３点目ですが、市の財政の見通しの中で、予算案も出ておりますが、決して明るいものではないと。非常に厳しい財政状況になっていると思いますし、法人市民税たるや昨年に比べて約半分に落ち込んでいるということもあります。しかも、住友を初めとした企業においても、いわゆる雇いどめとか、非正規労働者の派遣切り、失業者の増大と、市民の中にもかつてなく厳しいものがある中で特別職の増加というのは、市民にもなかなか了解が得られないのではというふうに疑問を感じますが、この71万円ですといわゆる年間で幾らになるのか。それと退職金が４年間で幾らになるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　質疑にお答えします。
　改めて特命事項とは何かというような御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、定数条例においては、基本的な考え方に基づき定数の変更についての御審議をいただき、具体的な人事案件として提案をするときには特命事項、所管などについて、きちんと御説明をしたいと思います。
　全体的なこととしては、２つないし３つの部局の全体、あるいは一部と他の特命事項ということでございます。
　危機管理体制と申しますのは、象徴的なものとしては災害時、そして庁内におけるさまざまなトラブルに対応していこうということでございます。いつ、どんなときに起こるかもわからない災害に対応するために、市長、副市長、そして特命副市長というはっきりとしたラインを持ち、不足のないような対応をしていきたいというふうに思っております。
　人件費の計算については、総務部長のほうからお答えいたさせます。
○議長（藤田統惟）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　質疑にお答えいたします。
　特命副市長の給料月額を71万円といたしました場合、年間の給料月額は852万円、そのほかに期末手当といたしまして、285万4,200円でございます。
　現在副市長の退職手当につきましては、給料月額掛ける在職月数掛ける100分の25といったような規定になっておりますので、退職手当額が852万円でございます。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。
　これにて質疑を終結いたします。
　議案第５号ないし議案第15号の11件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０７分休憩
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　　午前１１時１７分再開
○副議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第１６号～議案第３４号
○副議長（村上悦夫）　次に、日程第６、議案第16号ないし議案第34号の19件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　平成21年度予算関係議案の審議に先立ち、私の施政方針について申し上げます。
　昨年、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機は、瞬く間に世界に波及し、世界同時不況の様相を呈し、日本経済も大きな打撃を受けています。国内におきましても、首相の短期間での交代、株価暴落や円高ドル安、ガソリン価格に見られるような物価の乱高下、食の安全性を脅かす偽装問題など、混沌とした１年でありました。
　このような中、新居浜市におきましては、昨年の施政方針の中で、平成20年度を回復から拡充の年と位置づけし、各種施策に取り組んでまいりましたが、その成果が見えてきた１年であったと思います。
　生活者の視点に立ち、市民の皆様に身近な安全安心を感じていただけるよう、道路、河川、水路の整備、小中学校耐震補強工事、乳幼児医療費助成の拡大や、妊婦検診の公費負担の拡大などに取り組みました。
　また、長年の懸案事項でございました金子公民館、慈光園、高津消防分団詰所の改築、国領川河川敷整備に着手いたしました。障害のある子供たちに対する発達支援の拡充にも取り組んでまいりました。
　都市基盤整備におきましては、国道11号バイパス松原町－西喜光地町間の開通、新居浜駅菊本線の全線開通、菊本沖最終処分場を完成することができました。
　また、産業遺産の活用に取り組むための金・銀・銅サミットｉｎ新居浜の開催やあかがね基金の創設も行うことができました。
　まだ着手したばかりの事業もございますが、市民生活の中で回復から拡充という一定の成果を上げることができ、いい意味での変化も感じていただけた年であったのではないかと思っております。
　しかし、昨年秋の世界的な金融危機を契機に、一転して先行きが不透明な状況となりました。企業活動の停滞や消費の低迷は、地域社会全体の活力低下を招き、社会不安を増大させています。このようなときこそ、国・県の施策と連携した経済雇用対策や、地方自治体としてでき得る限りの対策を打ち出し、より安全・安心なまちづくりを進めていかなければならないと決意も新たにしています。
　次に、市政運営の基本理念について申し上げます。
　私は就任以来、市政運営の基本理念は自立・連携のまちづくりを実現することにあると申し上げてまいりました。
　今、地方自治体は、社会経済の急激な変化、地方分権、少子高齢化、国の制度改革など、社会と時代の変化を見きわめ、新しい時代に対応できる持続可能な行財政運営が求められています。また、市町村合併も進み、今の都市間競争時代においては、自治体の自立性を高め、地域特性をいかに活用していくかということも非常に重要になってきております。
　当市におきましても、補助金公募制度の導入、公立保育園の民間移管、家庭ごみの一部有料化など、市民の中でも賛否が分かれる事業にも取り組んでまいりました。私はこういう問題を乗り切っていかなければ、これからの持続的な行財政運営をしていくことはできないと考えています。公の領域を官だけがすべてを担うのではなく、市民、企業、自治会、各種団体など、民間の方にもそれぞれの役割を果たしていただき、協働のまちづくりを進めていくことが必要不可欠だという信念からであります。
　解決しなければならない問題もたくさんございますが、今後におきましても、協働のまちづくりを進めるとともに、国や県、市民との役割分担の見直し、事務事業の見直し、民間活力の活用、さまざまな方法によりまして、最小の経費で最大の効果、堅実な行財政運営を行い、持続可能な自立・連携のまちづくりを目指してまいります。
　続いて、平成21年度の基本姿勢について申し上げます。
　私は、政治行政の使命は４つあると常々申し上げてまいりましたが、今はそれに一つ加わったと思っています。これまで申し上げてきた４つの政治行政の使命とは、第１に人々の生命や財産を守り、安心・安全な社会をつくること、第２に国や地域を富ませ、元気で活力のある社会をつくること、第３に文化や伝統、自然を守り、次の時代に継承すること、第４に次の世代を担う子供たちを慈しみ、育てるということです。
　そして、新たにつけ加えたい第５の使命とは、持続可能な地球環境を残していくという環境問題についてでございます。私たちの住む新居浜市は、公害を体験し、克服してきた歴史がある町です。その先人の取り組みが、肥沃な大地と海と山と豊かな自然の恵みをもたらし、潤いと安らぎを与えてくれています。このすばらしい環境を将来の世代に引き継ぐことは、私たちの責務であると考えます。
　私は、これらの視点を忘れずに、改革や新しい行政課題に挑戦し、新居浜らしさの創出、アピールを情報発信し、生活者の視点に立った行財政運営を行ってまいります。
　私は、平成21年度を実感・実現・実行の年と位置づけています。選挙で実感した民意の実現、市民提案や職員提案、議員提案の実現、そして公約の実現を目指して諸施策を果敢に実行することによって、地域の活力と生活の中での安心・安全を実感していただけるまちづくりを行ってまいります。
　以上、新年度における市政運営の基本理念及び基本姿勢を申し上げましたが、引き続き主要施策の概要につきまして、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに掲げる６つのまちづくりの目標に沿って、順次御説明申し上げます。
　まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりについて申し上げます。
　中心市街地整備の推進につきましては、引き続きまちづくり交付金等を活用して、新居浜駅前土地区画整理事業、駅周辺地区整備促進事業に取り組んでまいります。
　新居浜駅前土地区画整理事業の平成20年度末までの進捗状況につきましては、施行面積27.8ヘクタールのうち約23ヘクタール余りのエリアが施工済みとなり、地区内330戸のうち先行買収分も含め、約322戸の移転補償が完了することとなります。平成21年度につきましても、引き続き、道路、上下水道などの公共施設や宅地造成工事、建物移転を行い、平成22年度の工事完了を目指してまいります。
　また、駅周辺地区整備促進事業につきましては、ＪＲ新居浜駅前が本市の新しい顔として、高次都市機能が集積し、にぎわいにあふれたまちとなるよう整備してまいります。
　まず、利便性向上に不可欠な駐車場や駐輪場、自由通路などの公共施設の整備につきまして、ＪＲなどと着工に向けた調整を行うとともに、駅前大街区のにぎわいづくりと有効な土地利用を実現するため、地権者の御協力を得ながら、民間施設の誘致や建設を進めてまいります。
　同地区に立地を予定している芸術文化施設につきましては、関係団体との意見交換や利用検討委員会を開催するなど、施設内容等について市民の合意形成を図ってまいります。
　次に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりについてでございます。
　近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信につきましては、産業遺産の所有者である企業との間で設置している別子銅山保存活用連絡調整会において、引き続き保存活用などの協議を行ってまいります。
　新居浜市の所有となった旧山根製錬所煙突につきましては、保存のための調査を実施するとともに、国の登録有形文化財への登録を目指してまいります。また、旧端出場水力発電所などの物件につきましても、所有者である企業との協議を進め、登録有形文化財を目指すなど、文化財としての価値を高めていき、生きた博物館都市の構築を一歩一歩着実に推進してまいります。
　また、別子銅山の近代化産業遺産を未来に向けて継承するため、あかがね基金を引き続き積み立てるとともに、広く市内外の皆様からの浄財を募ってまいります。
　次に、国際交流（国際都市づくり）の推進につきましては、平成20年度に策定した新居浜市国際化基本計画に基づき、ボランティア団体や地域、民間との連携を図りながら、多文化共生を中心とした国際化を進めてまいります。
　次に、高度情報化の推進についてでございます。
　まず、市民生活の情報化につきましては、愛媛県電子自治体推進協議会において構築された県・市町共同電子申請システムでの利用可能な手続数をふやし、電子自治体の推進を図ってまいります。また、パソコンや携帯電話等から公共料金が支払える電子決済システムの導入を引き続き検討するとともに、ブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指して、いつでも、どこでも、何でも、だれでもさまざまなサービスが提供されるユビキタスネット社会づくりに向けて、環境整備を推進してまいります。
　行政の情報化につきましては、基幹業務システムの運用に当たり、安全性と信頼性の確保に最大限の配慮を払うとともに、効率性を上げるよう取り組んでまいります。
　次に、港湾の整備につきましては、社会環境の変化に対応した総合機能を有する港湾の形成を図るため、東港地区の公共埠頭を重点的に整備いたします。
　公共埠頭のうち、水深マイナス7.5メートル岸壁につきましては、大規模地震に対応した耐震強化岸壁でもあり、緊急輸送ネットワークを形成する海上輸送拠点として、平成23年４月の暫定供用を目指して整備してまいります。また平成21年度は、岸壁の整備とあわせて接続する臨港道路の整備に着手いたします。
　また、物流需要の増大や船舶の大型化、コンテナ化等に対応するため、菊本沖の多目的国際ターミナルの整備につきまして、引き続き新居浜港振興協議会等で調査研究してまいります。
　次に、都市間交流幹線道路網の整備についてでございます。
　まず、広域交流幹線道路である一般国道11号新居浜バイパスにつきましては、引き続き早期整備について要望するとともに、市といたしましても、現在整備が進められている第３工区におきまして、取りつけ道路の拡幅など、側面的な条件整備の支援を行ってまいります。
　次に、地域交流幹線道路の整備といたしましては、愛媛、徳島、高知の山間部を連絡する唯一のアクセス道路である主要地方道新居浜別子山線につきまして、愛媛県において市町村合併関連の最重要路線として整備が進められております。現在、鹿森ダム北側のループ橋（青龍橋）の建設を初め、つづら折れ工区や別子山地区の拡幅工事が進められており、引き続き国・県に整備促進を要望してまいります。
　次に、市街地への接続道路の整備といたしましては、新居浜インターチェンジから東部工業団地につながる新居浜東港線（都市計画道路郷桧の端線）ほか、新居浜港線（都市計画道路西町中村線）、金子中萩停車場線の各路線につきまして、引き続き整備促進を要望してまいります。また、新居浜インターチェンジから主要地方道新居浜別子山線を結ぶ角野船木線につきましては、第３工区の地籍調査事業を進め、平成21年度から本格着手いたしますとともに、国道11号西之端交差点から旧国道までの西町中村線につきまして、平成21年度の完成を目指してまいります。さらに上部東西線につきましては、市道中須賀上原線から市道萩生出口本線の間の事業化を図るため、平成21年度から測量設計に着手いたします。
　次に、市域内幹線道路の整備といたしましては、多喜浜泉川線（都市計画道路駅前郷線）の整備促進を引き続き要望してまいりますとともに、市道専売公社南通り線の道路拡幅や中央環状線の立体交差化を進め、駅周辺地区の安全で快適な道路整備を進めてまいります。
　また、市民に愛される道路づくりを進めるため、昭和63年度に12路線について道路の愛称を募集いたしましたが、20年余りが経過しておりますことから、その後に開通した路線、また整備が進められている10路線につきまして、広く市民の皆様に親しまれるよう、平成21年度に新たに愛称を募集し、標識を整備してまいります。
　次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりについて申し上げます。
　まず、循環型社会の構築につきましては、継続的な環境改善を図るため、新居浜市独自の環境マネジメントシステム（ニームス）の充実を図り、環境基本計画、環境保全行動計画、地球温暖化対策率先行動計画の進行管理を行うとともに、環境負荷低減のための組織体制強化に努めてまいります。
　また、ゴーヤなどの苗を市民から募集したモニターに配布し、その効果を広く市民の皆様に周知するみどりのカーテン事業を開始し、身近に取り組める温暖化対策として、普及推進してまいります。
　次に、ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進につきましては、ごみのリサイクルをさらに進めるため、リサイクル施設の整備に合わせて分別区分、収集方法を変更いたします。なお、変更に当たりましては、市民への周知を十分に行い、徹底を図ってまいります。
　また、家庭ごみの搬出が困難な高齢者や障害者世帯を対象として、個別収集を行うふれあい収集事業を試験的に行い、本年10月の本格実施を目指してまいります。
　家庭ごみの一部有料化につきましては、本年10月実施を計画しておりましたが、まちづくり校区集会や連合自治会の御意見、御要望を受け、ごみの減量化対策を先行実施することとし、今後、廃棄物減量等推進審議会での御審議やごみ減量化への取り組み結果を踏まえ、第五次新居浜市長期総合計画の策定の中で方向づけを行いたいと考えております。
　なお、ごみ減量化対策の一環といたしまして、生ごみの減量、堆肥化が重要課題でありますことから、生ごみ処理容器等への購入補助を大幅に拡充するとともに、生ごみ処理容器等の使用に関し、専門知識を有するアドバイザーを自治会等に派遣するなどの施策を展開してまいります。
　自然の保全とふれあい空間の創出につきましては、引き続き浄化槽設置整備事業を実施するなど、水質保全に努めてまいります。また、自然観察会の開催や野鳥マップの作成に取り組むなど、市民に動植物と触れ合う機会を提供するとともに、自然と共生する意識を醸成してまいります。
　次に、地域環境の美化につきましては、まち美化推進事業の継続的な啓発、広報活動の推進を図るとともに、環境美化推進員による積極的な活動の推進、不法投棄パトロールや放置自動車の処理についての取り組みを引き続き行ってまいります。
　廃棄物処理施設の適正管理と計画的整備につきましては、容器包装リサイクルの推進を図るため、平成20年度からの２カ年継続事業として、瓶、缶、プラスチック製容器包装など、資源ごみの選別、圧縮等を行う資源化施設の整備を進めてまいります。
　次に、市民環境保全活動の推進につきましては、急速に進んでいる地球温暖化防止に全市的に取り組むため、（仮称）地球温暖化防止新居浜地域協議会の設立を検討するとともに、引き続きにいはま環境市民会議を基盤として、行政、市民、事業者の協働による環境保全活動の推進と人材の育成に努めてまいります。
　次に、快適な生活空間の形成についてでございます。
　まず、土地利用につきましては、新居浜市都市計画マスタープランに基づいた適正かつ合理的な土地利用の誘導と規制を図ってまいります。
　次に、生活道路の充実につきましては、優先度の高い路線の路面再舗装や原地庄内線のバリアフリー化を引き続き実施するとともに、橋梁の延命と安全を図るため、長寿命化修繕計画の策定を行うなど、市民の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
　また、旧住友鉱山鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路である滝の宮山根線と中央環状線を引き続き整備してまいります。平成21年度は中央環状線改良事業として、楠中央通りとの立体交差化を行い、新居浜駅と滝の宮山根線を結ぶ安全で快適な自転車歩行者道路を整備してまいります。
　渡海船につきましては、大島島民の生活航路の維持と安全運行を確保するために、平成24年度就航を目指して、平成21年度から新船建造に取り組んでまいります。
　次に、公園緑地の整備と緑化推進につきましては、都市公園や開発緑地において、老朽化や損耗が進んだ遊具や休息施設の交換、修繕を行うとともに、樹木剪定、除草などを行い、安全で快適な公園となるよう、適正な維持管理に努めてまいります。
　また、地元との協議により、名称や施設内容が確定した県立新居浜病院北側の中萩きらきら公園につきましては、本格的な造成工事に着手し、平成21年度は主に多目的広場の整備を行います。なお、懸案となっております川東地区の都市公園につきましては、建設候補地の選定など具体的な検討を行ってまいります。
　国領川河川敷緑地につきましては、スポーツ、レクリエーションや憩いの場として、さらなる利便性の向上が図られるよう、平成21年度からトイレなどの便益施設を初めとした施設整備を行ってまいります。
　次に、住宅の整備につきまして、別子山地域における産業の担い手や定住者のための活性化推進住宅を新築いたします。また、市営住宅の改善として、ＬＰガス供給設備の更新、屋上防水や老朽化したバルコニーの手すりを改修するなど、住環境の向上を図ってまいります。
　次に、水環境の向上についてでございます。
　近年の少雨現象や降水特性の変化により、本市におきましても昨年の７月から９月にかけて、地下水源の水位が低下いたしました。そのため、節水型のまちづくりを一層推進する必要がありますことから、引き続き、水需要の多い夏季などには、ホームページにて水源池の水位やその変化をお知らせするなど、水に関する情報提供や節水の啓発を積極的に行い、水資源の安定確保に努めてまいります。
　また、安全な上水道を確保するため、水質検査センターの機能を十二分に活用して、水質の検査や監視を行ってまいります。
　上水道の安定供給につきましては、水道事業経営基本計画との整合性を図りながら、老朽化した水道施設の更新や耐震化を図り、ライフライン機能の強化整備を推進するとともに、21世紀中ごろを見通した長期的な視点で、本市水道事業の将来像とその実現化方策を整理した地域水道ビジョンを策定してまいります。
　また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、強い意志のもと、引き続き問題解決に向けた努力を行ってまいります
　次に、飲料水の安定供給につきましては、別子山地区の飲料水供給施設を計画的に整備するため、平成21年度は、水質検査などの現況調査や住民意向調査、基本設計などを行います。
　次に、工業用水道事業につきましては、施設の適切な管理を行うとともに、台風などの豪雨や工事に伴う給水停止時の作業を迅速かつ安全に行い、工業用水道の安定供給に努めてまいります。また、本年度は土地区画整理事業の進捗に合わせた駅前配水管布設がえ工事と、老朽化に伴うＪＲ敷地内の配水管布設がえ工事を実施いたします。
　愛媛県西条地区工業用水道につきましては、愛媛県及び西条市と緊密な連携をとりながら、将来の必要水量の確保に努めてまいります。
　次に、下水道普及率の向上につきましては、国庫補助事業の汚水幹線として、川西汚水幹線、池田汚水幹線、庄内汚水枝線などの整備を、また、面整備としては、東田、船木、萩生、中村松木、八幡、北内町などの整備を行い、平成21年度末での人口普及率は、54.7％を目標といたしております。
　次に、下水道の啓発活動推進につきましては、未水洗の家庭を訪問し、水洗便所改造資金融資あっせん制度の活用について説明するなど、水洗化率の向上に努めてまいります。
　下水道施設の維持管理、改築更新につきましては、昭和55年度の公共下水道供用開始当初の施設を対象とした下水処理場の改築事業及び水処理能力の向上を図るために、平成20年度から実施している最終沈澱池やエアレーションタンク設備などの増設工事を引き続き行ってまいります。
　次に、安心空間の形成についてでございます。
　まず、防災の充実につきましては、愛媛県に実施していただいている急傾斜地崩壊対策事業の促進について、引き続き事業促進の要望をしてまいりますとともに、市が実施しているがけ崩れ防災対策事業につきましても、積極的に実施してまいります。
　また、浸水地域解消に向け、公共下水道事業において、喜光地雨水幹線と中央雨水枝線の整備を継続するとともに、新たに池田雨水幹線の整備に着手いたします。
　次に、児童生徒が安心、安全に学校生活を送るために、また、災害時の避難所にも指定している小中学校の校舎、体育館につきましては、平成22年度までの５カ年計画で耐震補強工事を実施しているところでございますが、耐震第２次診断の結果、補強工法の変更等が必要となり、事業費及び事業規模が拡大する見通しとなりました。このようなことから、事業期間を当初計画より２年間延長することといたしますが、今後とも、円滑かつ確実な補強対策を行ってまいります。
　また、防災行政無線の整備につきましては、別子山地区の防災行政無線が老朽化により更新整備の必要がありますことから、未整備の旧新居浜地区も含め、新居浜市全域を対象とした防災行政無線システムを整備してまいります。具体的な整備計画といたしましては、平成21年度に実施設計、平成22年度に別子山地区の更新整備、平成23年度以降に旧新居浜地区の整備を予定しております。
　また、災害時における要援護者の安否確認や避難支援ができる体制を確立するため、平成20年度より３年計画で実施している災害時要援護者避難支援プランを、引き続き作成してまいります。
　また、近年、東南海大地震の発生が懸念されていることから、市民の皆様に自宅の耐震改修の必要性を認識していただき、耐震改修を促進するため、木造住宅耐震診断への補助を引き続き行ってまいります。
　次に、消防体制の充実についてでございます。
　まず、消防団の活性化対策として、高津消防分団詰所の建築工事に着手し、平成21年度中の完成を目指してまいります。
　警防体制の充実につきましては、南消防署や消防団のポンプ自動車など４台を整備することにより、安全で迅速な消火活動を推進するとともに、南消防署の救助工作車を更新整備し、救助体制の強化を図ってまいります。
　また、複雑高度化する救急需要に対応するため、新たな救急救命士の養成と薬剤投与認定救命士の養成を行い、救急体制の充実を図ってまいります。
　また、別子山地区に耐震性貯水槽を整備し、安定的な消防水利の確保による初期消火体制を充実させ、被害の軽減に努めてまいります。
　次に、安全・安心のまちづくりの充実強化につきましては、平成21年度内を目標として、（仮称）新居浜市安全安心のまちづくり条例の制定に取り組んでまいります。
　公衆衛生の向上につきましては、平尾墓園の残り基数がわずかとなりましたことから、新たに高齢者世帯や核家族化に対応した合葬式墓地を、平成22年４月の供用開始を目指して、平尾墓園内に建設いたします。
　次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりについて申し上げます。
　まず、健康づくりと保健・医療の充実につきましては、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21の効果的な推進を図り、すべての市民が健康で明るく元気に生活できるよう、市民の健康づくりや生活習慣病予防などの健康推進事業を充実してまいります。
　次に、就学前の子供の健康づくりと発達支援につきましては、新居浜市次世代育成支援行動計画に基づく健康支援と食育の充実を図るため、就学前乳幼児の医療費全額公費負担、乳幼児の健康相談や健康診査、妊産婦乳幼児家庭訪問指導などを引き続き実施いたします。
　また、特定不妊治療への支援策として、治療費の一部助成を開始するとともに、妊婦健康診査につきましては、昨年４月に公費での一部負担を５回に拡充いたしましたが、本年４月から、さらに14回に拡充してまいります。
　次に、救急医療体制の維持につきましては、休日や夜間における診療体制の整備として、引き続き、新居浜市医師会への委託による在宅当番医制や新居浜市医師会内科・小児科急患センターの運営を実施してまいります。
　特に、新居浜市医師会内科・小児科急患センターにおける小児科診療につきましては、現在、夜間・休日に実施しておりますが、平成21年４月１日より、新居浜市医師会、愛媛大学医学部、住友別子病院、県立新居浜病院の御協力をいただき、祝日などを除く月曜日から土曜日の23時から翌朝６時までの深夜帯の診療を開始し、小児科救急の充実を図ってまいります。
　また、無医地区の医療対策として、大島地区、別子山地区の診療所の運営を引き続き実施してまいります。
　新型インフルエンザの発生に備えた対応につきましては、愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画に沿った対応をいたしますとともに、市民生活に不安や混乱が生じないよう、対策を講じてまいります。
　次に、高齢者福祉の充実につきましては、現在策定中でありますが、本市の介護保険事業及び高齢者福祉事業の指針となる第４期新居浜市高齢者福祉計画の着実な推進に努めてまいります。
　まず、適切かつ効果的なサービスの提供及び介護予防と生きがいづくりの推進につきましては、介護保険施設の基盤整備に取り組むとともに、虚弱高齢者が要支援、要介護状態に陥らないように、介護予防特定高齢者施策事業を実施してまいります。
　また、高齢者が住みなれた地域における適切なサービス等を利用できるよう、総合相談支援事業を実施してまいります。
　さらには、在宅介護への支援として、家族介護教室や介護予防教室の開催、寝たきり老人等への衛生品の支給や整髪サービス、介護者慰労金支給事業を実施してまいります。
　また、笑いの効用に着目した笑いの介護予防促進事業、そして、介護予防に関するボランティアや地域活動組織の育成及び支援を推進するための介護予防一般高齢者施策事業を実施いたします。
　養護老人ホーム慈光園につきましては、新しい施設の基本設計、実施設計を完了させ、建設工事に着手いたします。
　住みなれた地域での生活支援につきましては、徘徊高齢者探索システム端末を貸与する認知症高齢者見守り事業、老夫婦世帯や独居高齢者への食事提供と安否確認のための配食サービス委託事業、事故防止、安全安心の確保を図る緊急通報体制整備事業、民生委員、見守り推進員が安否確認を行う見守り推進員設置委託事業を実施いたします。
　高齢者の権利擁護につきましては、高齢者の自己選択権、自己決定権を保障するため、成年後見制度利用支援事業を実施してまいります。
　次に、児童福祉の充実についでございます。
　保育サービスの充実につきましては、安心して子供を生み育てる保育環境づくりを進めるとともに、保育水準の維持向上及び保育環境の整備を図ってまいります。
　保育所の民営化につきましては、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針に基づき、昨年４月に八雲保育園を社会福祉法人新居浜社会福祉事業協会へ移管し、本年４月には南沢津保育園を同法人に移管いたします。中萩保育園の民営化に係る議案につきましては、さきの臨時議会で撤回いたしましたが、今後におきましては、移管後１年経過した八雲保育園の状況を踏まえながら、方針決定をしてまいります。
　なお、今後の民間移管に当たっても児童への影響を考慮して、関係者に対する情報提供や説明、意見聴取及び人的サポート体制の整備等により、円滑な移行に努めてまいります。
　また、特別保育事業として、平成20年度から、金子保育園に加え、垣生保育園で新たに開始した一時保育を引き続き実施するほか、障害児保育、病児保育、延長保育等により、多様な保育ニーズに対応してまいります。
　既設保育所の整備といたしましては、高津保育園乳児室の床や新居浜保育園のブロック塀などの改修を行います。また、年次計画で進めている調理室のエアコン整備につきましては、計画を前倒しにして、平成21年度での完了を目指すなど、保育環境の向上を図ってまいります。
　次に、子育て支援総合推進体制の整備につきましては、子育て支援に関する情報の収集及び提供に努めるとともに、きめ細かな子育て支援サービスの提供を行う子育て支援拠点事業の推進やファミリー・サポート・センターの運営など子育て支援を行ってまいります。
　また、子育て家庭の親と子が気軽に集い、相互に交流する場の提供を目的としたつどいの広場を新たに開設し、育児への不安や負担感の軽減を図ってまいります。
　また、平成21年度には新居浜市次世代育成支援前期行動計画の見直しを行い、平成22年度から平成26年度までの５年間の後期行動計画を策定し、関係機関との連携を図りながら、利用者の視点に立った事業を推進してまいります。
　次に、子供の権利擁護の推進につきましては、要保護児童対策地域協議会の活用により、児童虐待の防止に努めてまいります。
　次に、地域での子育て支援につきましては、小学校低学年を対象とした放課後児童クラブを実施するほか、日曜、祝祭日なども開設している民間の放課後児童クラブに対して補助を行い、児童の居場所の確保、保護者の就労支援の充実を図ってまいります。また、児童センターでの諸事業を実施することにより、地域での子育て支援を実施してまいります。なお、放課後児童クラブの施設につきましては、児童の処遇環境の改善を図るため、老朽化及び狭隘になっている施設を順次整備していくこととし、平成21年度は大生院小学校の施設整備を行います。
　次に、障害者（児）福祉の充実につきましては、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。
　まず、在宅サービスの充実につきましては、障害児の放課後対策として、タイムケア事業や日中短期入所事業を実施するほか、障害者社会参加促進事業、点字広報発行事業などの地域生活支援事業を推進するとともに、障害者自立支援法への円滑な移行に努めてまいります。なお、タイムケア事業につきましては、夏休みなどの長期休暇期間に限定した施設を、新たに１カ所開所いたします。
　また、雇用の促進につきましては、障害者自立支援法による就労移行支援事業や就労継続支援事業を実施するとともに、関係機関との連携を強化するため、障害者自立支援協議会のあり方について協議し、雇用の促進に努めてまいります。
　障害者援護施設の充実につきましては、老朽化に伴い、まさき育成園の建てかえが長年の懸案となっておりますことから、愛媛県と調整を行いながら、早期建てかえに向け、支援を行ってまいります。
　また、地域福祉計画に基づき、計画的かつ実効性のある福祉のまちづくりを進めてまいります。福祉のまちづくり審議会においては、平成21年度も、引き続き、福祉施設の整備計画を審議することとしておりますが、くすのき園のエアコン、厨房器具の更新を行うなど、施設環境の向上を図ってまいります。
　次に、人権の尊重につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び現在策定中の人権施策基本方針に基づき、同和問題を初め、複雑多様化する人権侵害や差別意識の解消に向けて、家庭、地域、職場などの暮らしの中での人権問題の学習を促すとともに、支援を行ってまいります。また、人権意識を高めるための講演会や人権啓発劇の実施、「人権の日のつどい」への取り組み、そして積極的な広報活動を行うなど、人権尊重意識の啓発活動を推進してまいります。
　次に、社会保険制度の充実についてでございます。
　介護保険財政の健全な運営につきましては、現在策定中の第４期新居浜市介護保険事業計画を着実に推進するため、より一層の介護給付の適正化に努め、介護保険財政の健全な運営に努めてまいります。
　また、国民健康保険事業の健全な運営につきましては、国民健康保険の財政を取り巻く環境は、今後さらに厳しくなることが予想されますことから、引き続き保険料の徴収率向上等の歳入の確保に努めてまいります。また、特定健診等の健康づくりやジェネリック医薬品の普及など、医療費の適正化を推進するとともに、後期高齢者医療制度を含む医療制度や運営状況の市民への周知徹底、理解促進を図るなど、国民健康保険事業の健全な運営を図ってまいります。
　次に、地域福祉の推進についてでございます。
　地域福祉ネットワークの推進につきましては、新居浜市社会福祉協議会や民生児童委員、自治会などと連携し、差別や排除のない地域づくりを推進してまいります。
　また、ボランティアセンターなどを拠点に、地域のボランティア活動を支援し、福祉意識やボランティア意識の高揚を図り、人に優しいまちづくりを推進してまいります。
　生活保護等低所得者福祉の充実につきましては、要保護者の生活の自立、安定と生活環境の改善を目指して、生活ニーズの的確な把握、分析、そして相談指導体制の充実を図ってまいります。
○副議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前　１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　　０時５９分再開
○副議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　それでは次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりについて申し上げます。
　現在の世界を取り巻く急激な金融不安や経済悪化は、本市においても多大の影響を受けておりますことから、公共事業の追加や前倒し発注による雇用の確保、各種融資制度の拡充により、中小零細企業を支援してまいります。
　まず、本市を支える産業の振興についてでございます。
　東予産業創造センター、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合、新居浜工業高等専門学校などと連携しながら、中小企業に対する新事業展開支援事業や各種融資制度、また、中小企業振興条例を活用して、中小企業の創業支援や新事業展開、既存事業の拡大、産学官の連携等のビジネスコーディネート支援を進めてまいります。
　また、平成21年度には、ものづくりのまちとしての事業展開の方向性や新たな産業施策についての将来構想、ものづくり産業育成ビジョンを策定し、地域産業の基盤強化に取り組んでまいります。
　次に、産業を支える人材の育成につきましては、東予産業創造センターが実施している、プラントメンテナンス技術者育成講座を初めとする人材育成事業を支援し、培われた技術、技能の継承と人材育成に取り組んでまいります。
　また、次世代の人材育成のため、小学生へのものづくり体験教室を開催するとともに、若年者人材確保のためのインターンシップ、キャリアアップ教育の推進に努めてまいります。
　さらに、ものづくり人材育成研修施設の整備につきましても、新居浜機械産業協同組合などの関係機関との協議が整い次第、速やかに取り組んでまいります。
　また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進につきましては、引き続き、別子山短期滞在事業を実施し、広く全国からの体験滞在希望者の受け入れを行ってまいります。
　次に、企業誘致・立地の推進につきましては、新居浜市企業立地促進条例や中小企業振興条例、企業立地促進法の活用を図るとともに、貯木場事業用地の造成や多極型産業推進事業用地のゾーニング変更を検討するなど、新たな工業用地の確保に取り組んでまいります。あわせて、民間の用地取得に対する奨励制度を新たに設けることにより、新規企業の立地や既存企業の新規投資の促進に努め、さらなる産業の振興と雇用の拡大に取り組んでまいります。
　次に、商業・サービス業の振興につきましては、まちづくりと連動した商店街形成として推進している地域再生まちづくり協議会や商店街の取り組みなどを引き続き支援し、自主的、自立的な商店街づくりにつながっていくよう取り組んでまいります。
　次に、農林水産業の振興についてでございます。
　農業につきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、地域における食料の自給率の向上を目指し、認定農業者の育成と集落営農に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
　まず、自給率向上のため、地産地消の推進、耕作放棄地対策、有機農業対策を三本柱とした、足腰の強い新居浜農業の確立を目指してまいりますが、平成21年度には、新居浜産農産物のキャッチフレーズ、マスコットキャラクターを設定し、地産地消の推進、地元産農産物の消費拡大につなげてまいります。
　また、食育の推進、学校給食の地元農産物使用率向上を図るため、農家、ＪＡ新居浜市、給食関係者、食生活改善推進協議会、行政で地産地消推進連絡会を組織し、年間を通じての計画的な食材提供と安定生産のため、給食用食材の契約栽培について検討いたします。
　耕作放棄地対策としては、現行の自然農園の新規開設に向けた情報収集や条件整備に加えて、耕作放棄地を市内の幼稚園、保育園の学習畑として整備する耕作放棄地解消モデル事業を検討いたします。
　次に、有機農業対策としては、エコファーマー、特別栽培などの減農薬農産物の推進、有機農産物を市民に紹介する販売促進活動、そして、愛媛県の御協力のもと、農家への技術向上のための研修を実施いたします。
　農業生産基盤の整備につきましては、老朽ため池整備や土地改良施設の新設・改良事業、また、農業用施設の維持管理によって地域の資源と環境を守る農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでまいります。また、農業用水の水源を確保するため、老朽化した揚水機の更新や維持管理に取り組んでまいります。
　次に、林業につきましては、施業の集約化、機械化による低コスト林業の推進を図るとともに、森林や林業に対する理解と支援意識の醸成を図るため、森林林業体験学習会を開催するなど、森林環境教育を推進してまいります。
　また、別子山地域におきましては、新市建設計画に位置づけられている地球温暖化防止森林環境保全整備事業に引き続いて取り組むとともに、林道整備や市有林の適正な管理を行ってまいります。
　次に、水産業につきましては、漁業地域の生活環境の改善が必要なことから、老朽化した漁港施設の改修整備を実施するとともに、堤防護岸の破堤防止のための津波・高潮危機管理対策緊急事業を実施してまいります。
　また、環境にやさしい漁業を展開するため、漁場における漁場廃棄物回収事業を継続して実施するとともに、さらには、漁業生産基盤の強化を図るため、中間育成放流、抱卵ガザミ放流、内水面種苗放流など、つくり育てる漁業の推進に、漁業者とともに取り組んでまいります。
　また、資質の高い漁業の担い手を確保、育成するため、地域の中核となる漁業者の地域活動や後継者グループの活動を支援してまいります。
　次に、観光・物産の振興についてでございます。
　まず、新たな観光ルートの設定といたしまして、市内の児童に対し、渡海船の船員体験等を通して、大島の地域資源に触れてもらう大島わくわく海体験事業を実施し、大島の良さをＰＲしてまいります。
　観光施設の整備につきましては、本市の中核観光施設であるマイントピア別子は、平成３年６月のオープン以来、17年が経過し、施設の老朽化が進行していることから、中央監視盤や端出場温泉保養センターの浴槽の天井などの改修、更新を進めてまいります。また、マイントピア別子による観光坑道のリニューアルや文化財調査とあわせて、端出場ゾーン全体の位置づけ、施設の維持や整備方針を検討してまいります。
　また、別子はな街道トイレ整備事業として、森林公園ゆらぎの森内に屋外トイレの設置を行うとともに、平成16年災害にて遊歩道の一部が崩壊した銚子の滝につきましては、新たな遊歩道を整備いたします。
　懸案となっております有限会社悠楽技の経営改善につきましては、平成20年度に経営改善への指導を行い、収支状況など、一部の改善が図られました。平成21年度においては、別子山観光施設のホスピタリティーや食事メニューの向上を目的とした別子山おもてなし推進事業を実施し、さらなる入り込み客の増加を図ってまいります。また、新市建設計画に位置づけられている筏津山荘の改築につきましては、地元住民との協議を行いながら改築に向けて鋭意取り組んでまいります。
　本市の誇る貴重な伝統文化である太鼓祭りにつきましては、世界に誇れる祭りとして発展させていくために、引き続き平和運行に向けた啓発活動、意識改革に積極的に取り組むとともに、市民等の意識調査を実施して、太鼓祭り推進委員会と連携しながら、平和運行の実現、開催日の統一に向け、取り組んでまいります。また、観光客誘致やＰＲ活動についても、愛媛県と西条市との共同で実施しているえひめ祭り観光ブランド化モデル事業に積極的に参画するなど、関係団体と十分協議をして取り組んでまいります。
　特産品の創出につきましては、地場産品の宣伝普及に努めるほか、物産関係者等の特産品創造への取り組みや各種物産展、イベント等への参加を支援し、販路拡大を図ってまいります。
　次に、運輸交通体系の整備につきましては、現在策定中の新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略に基づき、平成21年度以降、順次事業の着手を図ってまいります。
　バス運輸体系の充実につきましては、地域循環バスの早期実現に向けて取り組むとともに、別子山地域バスの定期運行を継続して実施してまいります。
　次に、勤労者福祉の充実につきましては、シルバー人材センターへの支援、勤労青少年ホームの運営や勤労者への各種融資を通じて、勤労者の福祉の向上と生活の安定に取り組んでまいります。
　働きやすい環境づくりにつきましては、新居浜市契約規則の改正により、平成21年度からシルバー人材センターとの随意契約を可能とし、高齢者の就労の場の確保に努めてまいります。また、シルバー人材センターの運営費に対して貸し付けを行い、安定的な運営を支援してまいります。
　勤労福祉施設の見直しにつきましては、勤労青少年ホームへの若者サポートステーション誘致に向けて、国、県へ働きかけてまいります。
　次に、消費生活の安定と向上についてでございます。
　近年、食品表示の偽装事件、複雑多様化する悪質商法など、消費生活の安全、安心が大きく揺らいでおります。また、生活苦などによる多重債務者の増加傾向を踏まえ、各種相談に柔軟に対応し、市民から頼りにされる消費生活相談体制の充実に努めてまいります。
　また、市民の経済的保護と産業の秩序ある発展のため、計量思想の普及、特定計量器定期検査の実施、量目立入検査等により、計量の適正化を図ってまいります。
　次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりについて申し上げます。
　まず、市民の学習活動の拡充の、生涯学習の機会づくりについてでございます。
　生涯学習のまちづくりの推進を図るため、生涯学習センターや高齢者生きがい創造学園で各種講座を開設しておりますが、講座の企画運営に当たっては、時代の変化に対応した内容となるよう工夫するとともに、生涯学習推進員など市民スタッフとの協働による市民が参画する市民のための講座を目指してまいります。
　次に、よりよいまちづくりにつながる住民活動の拡充についてでございます。
　公民館につきましては、今後も地域住民の主体性を尊重した活動を推進するとともに、平成20年度から取り組んでいる地域主導型公民館運営への移行を推進してまいります。また、公民館を拠点とした地域の特色を生かした住民主役のまちづくり活動促進のため、公民館いきいきプラン推進事業を充実するとともに、地域づくりの中核となる人材の育成に向け、志縁人養成塾を継続して実施いたします。
　また、学社融合、地域を挙げて学校を支える学校支援地域本部事業にも、引き続き取り組んでまいります。
　生涯学習施設の整備充実につきましては、公民館施設の改修を長期的な計画に基づいて実施してまいります。
　また、図書館機能の拡充につきましては、資料、情報や学習機会の提供、そして、ブックスタート実施事業を行い、市民の自主性、自発的な学習活動を支援してまいります。
　次に、家庭教育の推進につきましては、児童生徒が基本的生活習慣を身につけられるよう、家庭教育の充実に努めてまいります。
　次に、青少年健全育成の推進につきましては、子供たちの安全を確保するために、子ども見守り隊の一層の活動充実を図るなど、地域との連携の強化に努めてまいります。また、放課後や長期休業日の子供の居場所づくりのために地域を挙げて取り組む放課後子どもプラン、子供たちに様々な体験活動を提供するこども夢未来事業を推進してまいります。
　次に、学校教育の充実についてでございます。
　義務教育につきましては、地域に開かれた特色ある学校を目指して、学校へ行こう日（デイ）、教育懇談会、夢広がる学校づくり推進事業、にいはまスクールエコ運動等を実施し、地域と学校とが一体感を持ち、地域の方々が魅力を感じる学校づくりに努めてまいります。
　社会の変化に対応した多様な教育の推進につきましては、米国のフランクリン市と相互交流で実施している中学生海外派遣事業を継続するとともに、小中学校に派遣しているＡＬＴ、日本人英語講師を増員し、英語に親しむ活動の充実を図ってまいります。
　また、地域の協力を得ながら、すべての小中学校で防災教育を推進するとともに、キャリア教育の一貫として、職場体験学習に引き続き取り組んでまいります。
　児童・生徒の健全育成活動の充実強化につきましては、不登校、問題行動等の未然防止と早期対応のために、あすなろ教室での活動のほか、スクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関との連携を深めるとともに、小中学校にスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員を配置し、相談活動の充実に努めてまいります。
　また、不登校児童生徒の基礎学力の定着と向上の方策の一つとして、ＩＴ等を活用した学習支援にも取り組んでまいります。
　また、子供の自尊感情を高め、暴力から身を守るための教育プログラム（ＣＡＰ）を、小学校４年生児童を対象として、引き続き実施してまいります。
　教育環境の整備充実につきましては、先ほど申し上げました小中学校校舎の耐震補強工事や大生院小学校の屋上防水工事など、老朽化した施設の改修を行うとともに、平成22年度の改築に向け、北中学校体育館の実施設計業務に取り組んでまいります。
　また、国の学校図書館５カ年計画に対応し、図書の一層の充実を図るとともに、別子銅山記念図書館と連携して、読書や学習活動の情報収集と提供、図書資料の整理を行う学校図書館支援推進事業を引き続き行ってまいります。
　また、小学校が平成23年度、中学校が平成24年度に改定される学習指導要領の移行措置に対応するため、小中学校指導図書改訂費等により教育指導環境の整備を行います。
　次に、障害児教育の充実体制の整備につきましては、障害や発達課題のある子供に対し、幼児期から就労期まで、長期的な視点に立ち、関係機関が連携して包括的な支援を行うために設置した発達支援準備室を平成21年度から発達支援課に移行し、個別の支援計画の策定、早期教育相談等を本格的に実施してまいります。
　また、小中学校における学習や生活面での教育効果を高めるため、施設整備や特別支援学級指導員、学校生活介助員、学校支援員を引き続き配置するとともに、県立今治養護学校新居浜分校との連携に努めてまいります。なお、今治養護学校新居浜分校につきましては、本年４月から高等部が設置されることとなっており、就労期を見据えた一貫した支援体制の構築が、より一層強化されるものと考えております。
　次に、芸術文化・科学の振興についてでございます。
　まず、芸術文化、伝統文化の鑑賞機会の拡充につきましては、郷土芸能の発表会を開催するとともに、日ごろ耳にすることの少ない和楽器(笛)の響きや、本市出身のミュージシャンによる学校出前コンサートを行うなど、身近な地域や学校で芸術文化が体験できる諸行事を開催いたします。
　創作・発表環境の整備充実につきましては、市民文化センター大、中ホールのピアノ保管庫の改修などの施設整備をしてまいります。
　次に、広瀬歴史記念館の充実につきましては、特別企画展を開催し、重要文化財旧広瀬邸のＰＲと保存活用に努めてまいります。
　また、郷土美術館の充実につきましては、企画展の開催及び貸館による展覧会、常設展示の実施並びに文化教室、自然漫歩の集い、夏休み親子野外教室を実施するとともに、ボランティアスタッフの新設など、地域の芸術文化の向上を図ってまいります。
　文化財の保護と活用につきましては、文化財保護の普及啓発に努めるとともに、埋蔵文化財保護のための体制整備を進めてまいります。
　次に、人権・同和教育の推進につきましては、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決を図るため、学校や企業、社会教育関係団体などとの連携と協力により、差別を「しない」「させない」「許さない」まちづくりに努めてまいります。
　次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてでございます。
　まず、施設・環境整備の充実につきましては、山根公園テニスコートや東雲市民プールろ過槽の改修などの施設整備を実施してまいります。
　次に、生涯スポーツの推進、競技スポーツの向上につきましては、より広く市民が参加できる軽スポーツを中心とした市民体育祭を初め、市民歩け歩け大会、スポーツ健康教室などを開催いたします。また、全国大会等出場選手への支援や青少年スポーツ活動を推進するため、少年スポーツ大会の開催や指導者の育成に努めてまいります。
　広域交流イベントなどの誘致、開催につきましては、平成29年度に愛媛県で開催される第72回国民体育大会に向けて、引き続き調査研究を行うとともに、国体への市民意識の高揚や競技団体との協力体制を構築するため、講演会やふれあいスポーツ教室を実施いたします。
　次に、ともにつくる自立したまちづくりについて申し上げます。
　市政の原点は市民であり、市政運営には市民と行政がまちの課題を担い合うパートナーとして相互に補完することが重要でありますことから、より一層、市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。
　そのためには、情報公開・共有の充実が不可欠でありますことから、徹底した情報開示と、あらゆる手段を用いた対話を推進してまいります。
　まず、市民への積極的な情報提供として、市政だより、ＣＡＴＶの行政広報番組、ホームページ、出前講座等による情報発信を、より一層、積極的に取り組んでまいります。なお、出前講座につきましては、さまざまな市政情報の周知や意見集約の場として、市民の求めに応じた情報提供ができるよう、講座の充実を図ってまいります。
　次に、市民参画型の広聴の推進と情報公開制度等の充実につきましては、まちづくり校区集会、広聴票、市長への手紙やメール、市政モニターなどの広聴活動に取り組むとともに、審議会等の委員の公募、会議や議事録の公開、市民意見提出制度（パブリックコメント）の促進など、積極的な情報共有の手段を講じてまいります。特に、市内全校区で開催するまちづくり校区集会につきましては、市民との協働に重点を置き、住民と一緒になって課題克服に努め、市民との信頼関係を構築してまいります。
　次に、男女共同参画の推進につきましては、新居浜市男女共同参画推進条例及び男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推進週間などにおける啓発や必要な施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。なお、現在の男女共同参画計画「～ともにいきいき新居浜プラン21～」の計画期間は平成22年度までとなっておりますことから、平成21年度は市民意識調査を実施するなど、新しい計画の策定に着手いたします。
　また、委員会、審議会等への女性の参画率向上を引き続き推進し、政策や方針決定の場への女性の参画促進を図ってまいります。
　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ。配偶者などによる暴力）対策につきましては、ＤＶ対策連絡会議による関係者との連携のもと、相談業務の充実を初め、被害者の一時保護や緊急避難に要する資金援助などの被害者支援を行ってまいります。また、平成21年度には、問題を抱えているすべての女性と子供の保護支援活動として、ＮＰＯ法人への補助を行い、より一層の支援に取り組んでまいります。
　次に、協働によるまちづくり体制の推進につきましては、アダプトプログラム（公共施設愛護事業）の取り組みをさらに進めるとともに、協働事業市民提案制度などを活用して、市民との協働事業の推進を図ってまいります。
　また、市民との協働事業推進体制の充実に全庁的に取り組むとともに、生涯学習大学、高齢者生きがい創造学園の講座・サークル、出前講座などにより、人材の育成や活動の場の提供に努めてまいります。
　次に、ネットワークづくりにつきましては、新居浜出身者や関係者のネットワークである全国にいはま倶楽部の交流会の開催や活動強化を図るなど、情報発信や収集に努めてまいります。
　次に、市民の自主活動の促進についてでございます。
　まず、市民活動推進センターの設置につきましては、公益的な市民活動団体への支援を行うとともに、市民活動と行政の対等なパートナーシップに基づく協働のまちづくりを進めるため、まちづくり協働オフィス事業の充実を図ってまいります。また、ＮＰＯ法人委託のメリットを充分に生かし、市民視点の企画を側面的に支援してまいります。
　次に、地域コミュニティー活動への支援につきましては、地域コミュニティーの中心である自治会活動の充実のために、自治会館の補修、放送施設の新設や修繕、照明施設等の設置に対する補助を倍増するとともに、本年度に導入した交付金制度を活用して、財政支援を行ってまいります。
　また、近年低下の一途にある自治会加入率の向上対策につきましては、市連合自治会の加入促進活動と連携して、支援を行ってまいります。
　老朽化した金子公民館につきましては、地域の枠を超えた交流やコニュニティー活動の拠点、そして防災拠点の機能も果たす地域交流センターとして、平成22年４月の供用開始を目指して、建設を進めてまいります。
　次に、広域連携の推進についてでございます。
　別子山村合併時に策定した新居浜市新市建設計画につきましては、本年度に後期計画がスタートいたしました。今後におきましても、別子山地域審議会での協議や検討内容を尊重しつつ、平成25年度までの後期期間の中で計画している事業を着実に推進してまいります。
　また、地方分権時代に的確に対応するには、従来の枠組みを超えた近隣自治体との連携が必要でありますことから、今後、西条市と四国中央市と協議しながら、より一層の広域連携の推進を図りたいと考えております。
　次に、効果効率的な行財政運営の推進についてでございます。
　まず、計画行政の推進につきましては、第四次新居浜市長期総合計画の目標年度まで残り２年となりましたことから、計画の完遂に向け、これまでの実績をさらに発展させてまいりますとともに、次期長期総合計画の策定作業を行ってまいります。また、10カ年実施計画につきましては、確かな財政計画に裏づけされた歳入準拠の計画とし、行政評価との連動を図りながら、より効果効率的な計画といたします。
　効率的な行政運営につきましては、新居浜市行政改革大綱2007に基づき、引き続き、着実な取り組みを行い、困ったときには頼りになる市役所づくりを進めてまいります。
　また、補助金公募制度につきましては、本年度に見直しを行い、新たな公募制度を導入いたしましたが、今後とも、さらなる透明性と公平性の確保に努めてまいります。
　また、水道料金、下水道使用料の未収金の縮減と経営の改善を図るため、検針、調定、収納、受付など、一連の料金業務につきまして、平成22年度より包括的に業務委託することを検討してまいります。
　次に、健全な財政運営についてでございます。
　住民税の公的年金等からの特別徴収が本年10月に開始されますが、社会保険庁などの特別徴収義務者とのデータ授受のためのシステム整備を行い、正確で適切な賦課事務の効率化を図ってまいります。
　また、土地、家屋の固定資産につきましても、基幹システムの活用により、膨大な課税データを効果効率的に処理することによって、評価の精度、公平性を高め、納税者の信頼を確保してまいります。
　市税徴収率の向上につきましては、催告や納税相談を強化するなど、徴収率の向上と不納欠損額の減少に努めてまいります。また、滞納繰越となった市税につきましては、愛媛地方税滞納整理機構と連携するなど、健全な財政運営と公平性、信頼性の確保を図ってまいります。
　次に、意欲あふれる人材の育成につきましては、職員を市町村アカデミー、国際文化アカデミー、電源地域振興センター及び愛媛県研修所等が主催する各種まちづくり等に関する研修に派遣し、専門性を高め、幅広い能力の向上を目指してまいります。
　次に、質の高い行政サービスの提供につきましては、市役所来庁者の方に、窓口への案内や申請書の記入補助を行うフロアマネジャーを新たに配置するとともに、複数課にまたがっている各種申請、交付、証明業務をできるだけ１カ所で行えるようなワンストップサービスによる総合窓口の設置を目指してまいります。
　また、地方税申告の利便性向上を図るため、来年１月に、法人市民税及び償却資産の申告、給与支払報告書の提出について、電子申告による受付を開始いたします。
　また、窓口における接遇、クレーム対応研修を包括した職場研修（ＯＪＴ）を推進するなど、市民接遇の向上を図ってまいります。
　以上、６つのまちづくりの目標に沿って、順次ご説明を申し上げました。
　最後になりますが、私は、平成12年11月の市長就任以来、ふるさと新居浜のために、今、何をなすべきかという愛郷の思いを常に心に刻み、全身全霊を傾け、市民の声を聞き、隠し事のない市政運営に取り組んでまいりました。
　昨年秋の３度目の市長選挙に当たりましては、市内各地を回り、市民の皆様からたくさんの御意見や御要望をお聞きしました。市民お一人お一人がその年代や立場に応じ、子育てや教育、介護、医療、障害者福祉、環境、事業経営や就労など、さまざまな問題に御苦労をされ、地域ごとにそれぞれさまざまな課題があることを再認識いたしました。
　これらには、従来からの問題や新たな問題もございますが、その人の立場に立って改めて行政を見つめ直し、市民は何を求めているか、どうやれば解決できるのか、信頼される市役所になるにはどうすればよいのか、職員と一丸になって取り組んでまいりたいと思います。また、市政運営に対する御批判も真摯に受けとめ、不祥事に対する反省もしなければなりません。これら一つ一つに真剣に取り組んでいくことが、私が就任して以来申し上げております信頼される市役所、さらには、困ったときには頼りになる市役所に通じると改めて感じているところでございます。
　昨年からの経済不況は、かつて経験したことのない状況で、深刻さを増しています。既に、さきの臨時議会で対応いたしましたが、今後も必要に応じて、緊急的に対応してまいります。
　最後に、これからも、悠久の歴史を刻んできたふるさと新居浜を、市民とともにつくり、輝かせ、平成23年度からの第五次長期総合計画という新たなステージへと力強く進めるとともに、安全、安心に暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。今後とも市民並びに議員の皆様方の一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　次に、市政方針に基づきます平成21年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
　最初に、編成の基本となります国家予算の概要並びに地方財政計画についてその一端を申し述べます。
　まず、国家予算についてでございます。その編成の前提となります我が国経済でございますが、世界の金融資本市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となってきております。
　また、財政面では、国と地方を合わせた長期債務残高が平成21年度末では804兆円となる見込みで、主要先進国の中で最悪の水準が続いており、極めて厳しい状況にあります。
　こうした中で、平成21年度予算は歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き基本方針2006等に基づく改革を継続しながら、世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先とし、生活者の暮らしの安心、金融、経済の安定強化、地方の底力の発揮に予算の重点化を行い、国民生活と日本経済を守るために、生活防衛のための大胆な実行予算となっています。
　この結果、一般会計予算の規模は、前年度に比べて6.6％増の88兆5,480億円、一般歳出は9.4％増の51兆7,310億円となっています。
　次に、地方財政計画の概要についてでございます。
　平成21年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足を生じることが見込まれたため、基本方針2006等に沿って定員の純減、給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることとする一方で、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえた地方交付税の増額と、地方六団体の要望を踏まえた地方財政計画の歳入歳出の適切な積み上げに取り組むこととし、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、雇用創出等のための地方交付税を１兆円増額するとともに、地方財政計画の歳出を増額することを基本とした地方財政対策を講じた結果、地方交付税については、臨時財政対策債を含めた実質的な総額では、前年度比で２兆7,300億円、15％増の20兆9,700億円が確保されました。
　このような措置が講じられた結果、平成21年度の地方財政計画の規模は82兆5,600億円となっており、歳入に占める一般財源の比率は65.3％、地方債依存度は14.3％と、いずれも前年度より悪化しています。
　次に、本市の予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
　本市財政は、これまで三位一体の改革などによる交付税総額の減少や災害対応などによって、厳しい財政運営を強いられてまいりましたが、市民の皆様の協力による歳出抑制へのさまざまな取り組みと自然収入の増加によって、ようやく10カ年財政計画上の大幅な収支不足から脱却できたところでございます。そして、平成20年度を回復から拡充の年と位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、平成21年度は世界的な景気悪化の影響等から、本市におきましても法人市民税が大幅に減少することが見込まれており、地方交付税、市債の借り入れ、基金の取り崩し等で収支を整えております。
　このような中にあって、現下の社会経済状況に対応し、平成20年度の国の補正予算や新年度予算と連携した形での経済雇用対策の準備作業を進めながら、平成21年度当初予算では安心・安全のまちづくりを進めるため、市民との協働を基本といたしまして、生活者重視の予算への重点配分、そして環境政策、少子化対策、産業振興政策への新たな取り組みを行いながら、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランを確実に実施していくための意欲的かつ現実的な予算編成となっております。
　この結果、平成21年度一般会計当初予算案の規模は、401億4,384万1,000円で、前年度と比べて約14億5,600万円、3.5％の減となっております。また、財政計画額409億5,852万5,000円に対する当初計上率は、98.0％となっております。
　主な内容といたしましては、小中学校の耐震補強対策事業、地域交流センター建設事業、国領川緑地整備事業などのほか、生活に密着した身近な道路や水路の整備の拡充、新規事業では懸案でありました上部東西線改良事業、渡海船の新造船建造取得事業、別子山地区飲料水供給施設整備事業、防災行政無線整備事業やものづくり新居浜支援事業への着手、また小児の一次救急の拡充を図り、安心、安全の生活を確保する救急医療体制の整備、特定不妊治療費の助成、妊婦健康診査の拡充、放課後児童クラブ施設の整備や障害児タイムケア事業、発達支援教育運営費、発達支援教育充実費、小中学校特別支援教育充実費等の発達支援関係費の拡充等でございます。
　これらの事業を賄う財源につきましては、特定財源では国・県支出金、使用料及び手数料、分担金及び負担金、市債などで、平成20年度よりも11.8％減の115億3,633万9,000円を見込んでおります。特定財源の構成比率は、平成20年度より2.7％低い28.7％となっております。
　また、一般財源は、世界的な景気の悪化の影響等から、市税収入について平成20年度よりも7.2％減の179億700万円を見込んでおりますが、交付税は40億3,000万円と平成20年度よりも約17億5,000万円の大幅増となる見込みでございます。これは、法人市民税収入の大幅な減による基準財政収入額の減少と、新たに地域雇用創出推進費等が設けられる見込みであることによるもので、これでも不足することが見込まれる一般財源収入について、減収補てん債を計画しております。
　これらによりまして、一般財源総額は前年度よりも0.3％、8,323万4,000円減の286億750万2,000円といたしております。
　次に、特別会計につきましては、貯木場事業、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業について、それぞれの事業に要します事業費、事務費について特別会計で336億557万9,000円、企業会計で33億9,711万2,000円措置いたしております。
　以上で平成21年度当初予算の説明を終わります。
　引き続きまして、議案第28号から議案第34号までの平成20年度補正予算７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第28号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）につきましては、小中学校耐震補強対策事業等の公共事業、企業立地促進対策費、生活路線維持運行対策費等の施策費、単独事業及び経常経費の過不足について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第29号、平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公債費の追加及び財源補正をいたすものでございます。
　次に、議案第30号、平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、墓園建設事業について減額をいたすものでございます。
　次に、議案第31号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、公債費を減額し、建設費について組み替えをいたすものでございます。
　次に、議案第32号、平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、一般被保険者療養給付費等を追加し、特定健康診査等事業費等の減額をいたすものでございます。
　次に議案第33号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、一般管理費等を追加し、介護予防特定高齢者施策事業費の減額をいたすものでございます。
　次に、議案第34号、平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、後期高齢者医療広域連合費等の追加をいたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○副議長（村上悦夫）　補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　議案第16号から議案第25号までの平成21年度予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第16号、平成21年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　平成21年度当初予算予算説明書の55ページをお開きください。
　第１款市税から第21款市債までの歳入合計は、前年度と比較し、14億5,612万5,000円の減、率にして3.5％減の401億4,384万1,000円を見込んでおります。
　それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
　59ページをお開きください。
　まず、第１款市税についてでございます。第１項市民税は、景気悪化の影響によりまして、法人市民税の大幅な減少により、前年度よりも16.9％、14億554万2,000円の減少を見込んでおり、69億1,613万3,000円といたしております。
　60ページをお開きください。
　第２項固定資産税では、地価下落の影響を受け減少傾向にありますが、償却資産の増加が見込まれることから0.7％、5,954万1,000円の増を見込み、89億2,830万1,000円といたしております。市税全体では、前年度よりも7.2％減の179億700万円といたしております。
　次に、63ページをお開きください。
　第２款地方譲与税についてでございます。第１項地方揮発油譲与税につきましては、地方道路譲与税の名称を改め、使途制限を廃止するものでございまして、地方財政計画に基づき、5,400万円を見込んでおります。
　次に、71ページをお開きください。
　第９款地方特例交付金についてでございます。第３項減収補てん特例交付金につきましては、平成21年度から平成23年度までの自動車取得税の軽減措置に伴う減収分を補てんするため創設されるものでございまして、地方財政計画に基づき、4,600万円を見込んでおります。
　次に、第10款地方交付税についてであります。
　72ページをお開きください。
　地方交付税につきましては、平成21年度交付税算定の基準となります平成20年度市税収入の大幅な減少によりまして、基準財政収入額が減少したことなどから、対前年度比で17億4,900万円、76.7％の増となる40億3,000万円を見込んでおります。
　107ページをお開きください。
　第21款市債につきましては、２目土木債のうち土地区画整理事業債の減少、そして108ページをお開きください。
　７目総務債でございますが、合併振興基金債が皆減となったことなどから、109ページ一番下でございますが、前年度と比べて６億4,290万円、12.9％の減となる43億2,600万円を計上いたしております。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　歳出につきましては、参考資料で御説明をさせていただきます。
　参考資料の94ページをお開きください。
　経費別に予算額を前年度と比較しております。
　まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで283億6,120万7,000円、構成比70.6％となっており、対前年度比４億9,567万8,000円、1.7％の減となっております。
　次に、施策費は、72億5,260万4,000円、構成比18.1％となっており、対前年度比１億3,973万円、1.9％の減となっております。
　主な事業といたしましては、家庭ごみふれあい収集事業費、つどいの広場事業費、ものづくり新居浜支援事業費、地産地消推進事業費、発達支援教育充実費などの新規事業のほか、ごみ減量化推進費、母子保健推進費、救急医療体制整備費、地域生活支援推進費、企業立地促進対策費、高年齢者労働能力活用費、社会教育充実費、地域主導型公民館推進費、学校図書館支援推進費、小中学校特別支援教育充実費などとなっております。
　次に、公共事業費では、25億422万3,000円、構成比6.2％となっており、対前年度比７億2,460万3,000円、22.4％の減となっております。
　主な事業といたしましては、地域交流センター建設事業、容器資源化対策事業、上部東西線改良事業、国領川緑地整備事業、土地区画整理事業、中央環状線改良事業、消防自動車整備事業、小中学校耐震補強対策事業などとなっております。
　次に、単独事業費では19億9,580万7,000円、構成比5.0％となっており、対前年度比9,428万6,000円、4.5％の減となっております。
　主な事業といたしましては、コミュニティ施設整備事業、近代化産業遺産整備事業、一般下水路整備事業、別子山地区飲料水供給施設整備事業、都市公園整備事業、道路整備事業、活性化推進住宅整備事業、道路緊急舗装等事業、消防分団詰所整備事業などとなっております。
　これらの結果、一般会計当初予算の規模は401億4,384万1,000円となっておりまして、対前年度比14億5,612万5,000円、3.5％の減となっております。
　次に、参考資料の96ページをお開きください。
　99ページまでが平成21年度歳入歳出に係る財政計画でございます。97ページ最下段に記載しておりますとおり、平成21年度の財政計画額は409億5,852万5,000円となっておりまして、対前年度比10億2,287万5,000円、2.4％の減となっております。このうち一般財源は、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、繰入金等で290億6,211万6,000円、構成比71.0％となっております。なお、財政計画額に対する当初計上率は98.0％となっております。
　次に、継続費についてであります。
　恐れ入りますが、もう一度予算書の13ページをお開きください。
　第２表継続費でございます。長期総合計画策定費につきましては、平成23年度からの第五次長期総合計画につきまして、平成21年度から平成22年度の２カ年で策定するものでございます。継続費の総額、年割り額につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、14ページをお開きください。
　第３表債務負担行為でございます。
　平成21年度県単独土地改良事業につきましては、農道改良等を行うものでございます。
　愛媛県信用保証協会に対する損失補償につきましては、愛媛県信用保証協会が保証債務を履行したときにこうむる損失を新居浜市が保証するものでございます。
　平成21年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証は、国道11号バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
　次に、15ページをごらんください。
　第４表地方債についてでございます。
　計上いたしております地方債は43億2,600万円でございまして、港湾建設事業ほか15事業について、起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。
　次に、特別会計についてでございます。
　19ページをお開きください。
　議案第17号、平成21年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は３億82万1,000円で、土地造成事業費及び市債の償還金について、使用料、繰越金及び市債で措置をいたしております。
　次に、22ページをお開きください。
　第２表地方債につきましては、限度額を２億8,000万円と定め、貯木場事業に充当いたしております。
　次に、23ページをごらんください。
　議案第18号、平成21年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は１億3,482万3,000円で、運行経費、市債の償還金等を事業収入、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、26ページをお開きください。
　第２表債務負担行為についてでございます。
　新造船建造取得事業につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への船舶使用料及び共有期間満了時の残存簿価での買い取りについて債務負担を行おうとするものでございます。
　次に、27ページをごらんください。
　議案第19号、平成21年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は7,447万8,000円で、市債の償還金等を貸付金元利収入、一般会計繰入金で措置をいたしております。
　次に、30ページをお開きください。
　議案第20号、平成21年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は１億4,408万円で、墓園管理費及び墓園建設事業費等について、使用料及び手数料、市債等で措置をいたしております。
　次に、33ページをお開きください。
　第２表地方債につきましては、限度額を１億3,000万円と定め、新墓園整備事業に充当いたしております。
　次に、34ページをお開きください。
　議案第21号、平成21年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は80億9,689万2,000円で、雨水、汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業のほか、終末処理場改築事業、施設管理経費、市債の償還金等を使用料、国庫支出金、市債、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、37ページをお開きください。
　第２表継続費でございます。
　まず、管渠等建設事業につきましては、池田雨水幹線の整備を平成21年度から平成22年度の２カ年で実施するものでございます。
　次に、終末処理場改築事業につきましては、汚泥処理設備及び消化タンク設備の整備を、平成21年度から平成22年度の２カ年で実施するものでございます。
　継続費の総額、年割り額につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、38ページをお開きください。
　第３表地方債につきましては、限度額を46億5,940万円と定め、公共下水道の建設事業費及び補償金免除繰上償還金等に充当いたしております。
　次に、39ページをごらんください。
　議案第22号、平成21年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は128億8,888万8,000円で、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等を保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、前期高齢者交付金等で措置をいたしております。
　次に、44ページをお開きください。
　議案第23号、平成21年度新居浜市老人保健事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は7,541万8,000円で、医療給付費、事務費等を支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、47ページをお開きください。
　議案第24号、平成21年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は101億7,048万2,000円で、保険給付費、地域支援事業費、事務費等を保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、50ページをお開きください。
　議案第25号、平成21年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
　予算額は17億1,969万7,000円で、後期高齢者医療広域連合納付金、事務費等を保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　以上が当初予算の補足でございます。
　続きまして、議案第28号から議案第34号までの平成20年度補正予算につきまして、一括して補足を申し上げます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　まず、議案第28号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
　今回の補正額は、8,609万7,000円の減額で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ421億2,767万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、７億5,942万1,000円、1.8％の減となっております。
　内容といたしましては、入札減少金等により委託料及び工事費の減額を行う小中学校耐震補強対策事業、新居浜市企業立地促進条例に基づく奨励金対象事業及び交付予定額が確定したことによる企業立地促進対策費の追加、運行実績が確定したことによる生活路線維持運行対策費の追加などについて措置をいたしております。
　次に、６ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、土地区画整理事業、地域情報通信基盤整備事業など、12事業につきまして、補償交渉に不測の日数を要したことや、移転工事のおくれなどによりまして、年度内に完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、７ページをごらんください。
　第３表地方債補正の変更につきましては、小学校耐震補強対策事業ほか２事業及び減収補てん債につきまして、４億6,360万円を追加し、限度額を53億4,470万円に変更するものでございます。
　次に、８ページをお開きください。
　議案第29号、平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、99万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ4,323万円といたすものでございます。
　次に、11ページをお開きください。
　議案第30号、平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、450万円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ2,885万4,000円といたすものでございます。
　次に、14ページをお開きください。
　第２表地方債補正の変更でございます。
　平尾墓園事業につきまして、事業費の減少に伴い、予定しておりました600万円の起債を取りやめるものでございます。
　次に、15ページをごらんください。
　議案第31号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、3,131万7,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ70億7,161万9,000円といたすものでございます。
　次に、18ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業及び単独下水道事業につきまして、施工方法等についての地元協議に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、19ページをごらんください。
　第３表地方債補正の変更につきましては、380万円を減額し、限度額を36億5,180万円に変更するものでございます。
　次に、20ページをお開きください。
　議案第32号、平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、2,574万1,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ126億19万1,000円といたすものでございます。
　次に、23ページをお開きください。
　議案第33号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、1,061万円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ100億7,076万3,000円といたすものでございます。
　次に、26ページをお開きください。
　議案第34号、平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、1,286万6,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ15億5,478万5,000円といたすものでございます。
　次に、29ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、国の補正予算に対応し、保険料の軽減対策等に伴うシステム改修を行うもので、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　以上が補正予算の補足でございます。
○副議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１４分再開
○副議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　議案第26号及び議案第27号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第26号、平成21年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の１ページをお開きください。
　経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように給水戸数５万3,158戸に対し、年間1,496万3,686立方メートル、１日平均４万996立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
　建設改良事業として８億6,895万8,000円を予定し、より安全で安定した水道水の供給ができるよう、配水池及び吸水池の増強を図るため、地質調査、基礎地盤検証等を行います。また、道路改良事業、下水道事業及び土地区画整理事業に伴う布設がえ工事を初め、老朽配水管の耐震性配水管への布設がえ及び老朽化した施設、設備の改修、整備等により給水の安定を図ってまいります。
　次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。事業収益は、水道料金など19億894万5,000円を見込み、事業費用は配水及び給水費、支払利息など18億1,986万7,000円を予定いたしております。収支差し引きは、税込みで8,907万8,000円の純利益を見込んでおります。
　次に、２ページ、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。収入は、公共下水道工事分担金など２億6,551万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金などで11億3,665万2,000円を予定いたしております。
　資本的収支につきましては、８億7,114万2,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補てんすることにいたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は、29億5,651万9,000円で、対前年度比１億1,019万5,000円、3.6％の減少となっております。前年度の繰上償還金を除きますと、１億8,321万4,000円、6.6％の増加となっております。
　次に、第５条企業債から第８条たな卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
　なお、予算の詳細につきましては４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第27号、平成21年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の29ページをお開きください。
　業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、住友化学株式会社など３事業所に年間1,561万1,000立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
　建設改良事業として、２億3,692万7,000円を予定し、土地区画整理事業に伴う配水管布設がえ工事、監視制御システム更新工事等を行います。
　次に、第３条収益的収入及び支出でございます。事業収益は、水道料金など２億3,523万円を、事業費用は配水及び給水費などで１億9,347万2,000円を予定いたしております。収支差し引きは税込みで4,175万8,000円の純利益を見込んでおります。
　次に、30ページの第４条資本的収入及び支出でございます。収入は配水管布設替工事分担金1,500万円、支出は建設改良費及び企業債償還金などで２億4,712万1,000円を予定いたしております。
　資本的収支につきましては、２億3,212万1,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補てんすることにいたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は４億4,059万3,000円で、対前年度比１億84万8,000円、29.7％の増加となっております。
　主な要因といたしましては、土地区画整理事業に伴う配水管の布設がえ工事及び老朽化によるＪＲ敷配水管の布設がえ工事等建設改良費の増加によるものです。
　次に、第５条一時借入金から第７条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものであります。
　なお、予算の詳細につきましては、31ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で補足を終わります。
　失礼しました。水道事業会計予算の業務の予定量について、年間「1,496万3,636立方メートル」と言うべきところを年間「1,496万3,686立方メートル」と申し上げましたので、訂正しておわび申し上げます。失礼しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　請願第１号
○副議長（村上悦夫）　次に、日程第７、請願第１号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、２月24日から３月２日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村上悦夫）　御異議なしと認めます。よって、２月24日から３月２日までの７日間、休会することに決しました。
　３月３日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時２３分散会