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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 教育について
(1) 子供の心の安心・安全
(2) 高津小学校の運動場の芝生化
阿部教育長の答弁
１ 教育について
(1) 子供の心の安心・安全
(2) 高津小学校の運動場の芝生化
伊藤初美議員の質問（２）
１ 教育について
阿部教育長の答弁
１ 教育について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 教育について
２ 有限会社悠楽技について
佐々木市長の答弁
２ 有限会社悠楽技について
佐々木経済部長の答弁
２ 有限会社悠楽技について
伊藤初美議員の質問（４）
２ 有限会社悠楽技について
佐々木経済部長の答弁
２ 有限会社悠楽技について
伊藤初美議員の質問（５）
２ 有限会社悠楽技について
佐々木経済部長の答弁
２ 有限会社悠楽技について
伊藤初美議員の質問（６）
２ 有限会社悠楽技について
３ 市民からの提案について
(1) 職員や市民の相談窓口
(2) エレベーター内に防災グッズ
渡邊総務部長の答弁
３ 市民からの提案について
(1) 職員や市民の相談窓口
(2) エレベーター内に防災グッズ
伊藤初美議員の質問（７）
３ 市民からの提案について
高須賀順子議員の質問（１）
１ ごみの有料化について
２ 子供の無保険証問題について
３ 就学援助について
４ 要介護者の障害者控除認定について
佐々木市長の答弁
１ ごみの有料化について
２ 子供の無保険証問題について
阿部教育長の答弁
３ 就学援助について
神野福祉部長の答弁
４ 要介護者の障害者控除認定について
加藤環境部長の答弁
１ ごみの有料化について
高須賀順子議員の質問（２）
２ 子供の無保険証問題について
４ 要介護者の障害者控除認定について
１ ごみの有料化について
佐々木市長の答弁
１ ごみの有料化について
神野福祉部長の答弁
２ 子供の無保険証問題について
４ 要介護者の障害者控除認定について
高須賀順子議員の質問（３）
２ 子供の無保険証問題について
４ 要介護者の障害者控除認定について
佐々木市長の答弁
４ 要介護者の障害者控除認定について
神野福祉部長の答弁
２ 子供の無保険証問題について
高須賀順子議員の質問（４）
２ 子供の無保険証問題について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時０９分）
永易英寿議員の質問（１） １ 慈光園建設事業及び今後の高齢者福祉施策の方向性について
佐々木市長の答弁
１ 慈光園建設事業及び今後の高齢者福祉施策の方向性について
神野福祉部長の答弁
１ 慈光園建設事業及び今後の高齢者福祉施策の方向性について
永易英寿議員の質問（２）
２ 福祉職の人材確保・養成について
(1) 社会福祉士実習指導者講習会
(2) 市内福祉職の現状
神野福祉部長の答弁
２ 福祉職の人材確保・養成について
(1) 社会福祉士実習指導者講習会
(2) 市内福祉職の現状
西本勉議員の質問（１）
１ 電気工事に絡む汚職事件について
２ 明るく働きがいのある職場環境について
３ 職場の人事に関する問題について
佐々木市長の答弁
１ 電気工事に絡む汚職事件について
渡邊総務部長の答弁
１ 電気工事に絡む汚職事件について
２ 明るく働きがいのある職場環境について
３ 職場の人事に関する問題について
加藤環境部長の答弁
１ 電気工事に絡む汚職事件について
佐々木経済部長の答弁
１ 電気工事に絡む汚職事件について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 ０時５９分）
岩本和強議員の質問（１）
１ えひめ結婚支援センターについて
神野福祉部長の答弁
１ えひめ結婚支援センターについて
岩本和強議員の質問（２）
１ えひめ結婚支援センターについて
神野福祉部長の答弁
１ えひめ結婚支援センターについて
岩本和強議員の質問（３）
１ えひめ結婚支援センターについて
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
佐々木市長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
岩本和強議員の質問（４）
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
高橋企画部長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
岩本和強議員の質問（５）
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
高橋企画部長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
岩本和強議員の質問（６）
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
高橋企画部長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
岩本和強議員の質問（７）
２ 市長選マニフェストについて
(1) 駅周辺整備
(2) 国領川河川敷整備
佐々木市長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(2) 国領川河川敷整備
岩本和強議員の質問（８）
２ 市長選マニフェストについて
(2) 国領川河川敷整備
井原建設部長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(2) 国領川河川敷整備
岩本和強議員の質問（９）
２ 市長選マニフェストについて
(3) 地域循環バス
佐々木経済部長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(3) 地域循環バス
岩本和強議員の質問（１０）
２ 市長選マニフェストについて
(3) 地域循環バス
佐々木経済部長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(3) 地域循環バス
岩本和強議員の質問（１１）
２ 市長選マニフェストについて
(3) 地域循環バス
佐々木市長の答弁
２ 市長選マニフェストについて
(3) 地域循環バス
岩本和強議員の質問（１２）
２ 市長選マニフェストについて
(3) 地域循環バス
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 新居浜太鼓祭りについて
(1) 今年度の問題点
(2) 来年度以降の開催日
２ 河川周辺の安全性について
(1) 河川への転落防止
(2) 河川周辺の防犯灯設置
３ 小児医療問題について
(1) 市の周産期医療への取り組み
(2) 小児科医師増員への取り組み
４ 駅前土地区画整理事業の問題点について
(1) 新居浜駅菊本線の延長
(2) 駅周辺の交通安全対策
(3) 商業施設の誘致
５ 学校教育について
(1) 全国学力・学習状況調査結果
(2) 不登校問題
６ 生活環境問題について
(1) 生活環境保全
休憩（午後 ２時０７分）
再開（午後 ２時１７分）
佐々木市長の答弁
４ 駅前土地区画整理事業の問題点について
(1) 新居浜駅菊本線の延長
(3) 商業施設の誘致
阿部教育長の答弁
５ 学校教育について
(1) 全国学力・学習状況調査結果
(2) 不登校問題
神野福祉部長の答弁
３ 小児医療問題について
(1) 市の周産期医療への取り組み
(2) 小児科医師増員への取り組み
加藤環境部長の答弁
６ 生活環境問題について
(1) 生活環境保全
佐々木経済部長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
(1) 今年度の問題点
(2) 来年度以降の開催日
井原建設部長の答弁
２ 河川周辺の安全性について
(1) 河川への転落防止
(2) 河川周辺の防犯灯設置
４ 駅前土地区画整理事業の問題点について
(2) 駅周辺の交通安全対策
伊藤謙司議員の質問（２）
５ 学校教育について
阿部教育長の答弁
５ 学校教育について
伊藤謙司議員の質問（３）
５ 学校教育について
阿部教育長の答弁
５ 学校教育について
伊藤謙司議員の質問（４）
５ 学校教育について
阿部教育長の答弁
５ 学校教育について
伊藤謙司議員の質問（５）
５ 学校教育について
日程第３ 議案第９０号、議案第９１号
佐々木市長の説明
渡邊総務部長の説明
神野福祉部長の説明
委員会付託
散会（午後 ３時０３分）
本文
平成20年12月11日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第90号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第91号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 井 原 敏 克
消防長 横 井 清 輝
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 秦 正 道
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田統惟） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田統惟） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。
協働ネット21の伊藤初美です。
早速質問を始めます。
教育についてお伺いします。
教育委員会では、日ごろより子供たちのよりよい環境のためにハード面、ソフト面ともに御尽力くださりありがとうございます。これからも子供たちのために幅広い支援をよろしくお願いいたしたく質問させていただきます。
それではまず、子供の心の安心・安全についてお伺いします。
市内の小中学校でのいじめや不登校は、まだまだ減少していないし、家庭の中で問題を抱えていてつらい思いをしている子供たちも多くいます。学校では、そういった子供たちへどう対応されているのかが気になります。今はスクールカウンセラーやハートなんでも相談員さんたちが担当の学校を回って、子供や保護者、先生たちの相談に乗っておられます。ある市では、スクールカウンセラーの人が、教職員と一緒になって、ケース検討会議を開き、初めは子供の対応に対して消極的だったり批判的だった先生たちも、子供たちとどうかかわったらいいのか、どう受けとめたらいいのかが理解できるようになり、子供たちへの対応が変わり始めたという事例があるようです。
そこで、お伺いします。
小中学校で不登校になった理由を多い順にどういったことがあるのかお示しください。
また、スクールカウンセラーとハートなんでも相談員さんの役割、また資格など、そして今の配置の状況を教えてください。
また、スクールカウンセラーへの相談件数は、子供、保護者、先生とどれくらいあるのか、また、カウンセラーの方と先生との連携、ケース検討はされているのでしょうか。保護者との連携はどうなっているでしょうか。そして、カウンセラーさんたちの情報は、どう生かされているのでしょうか、お伺いします。
また、相談を行って、カウンセラーや相談員さんたちが感じていることや子供たちが相談してどう感じているかというようなことを調査、把握されているでしょうか。そして、校長や教頭も含めてですが、子供への対応で、子供を傷つけてしまっている先生が残念ながらおられるようなので、かかわり方や話の聞き方を継続的に学んでいただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、高津小学校の運動場についてですが、小学校のすぐ近くの方で、運動場の砂ぼこりに困っている方がおられるようです。そこで、芝生化を思いつきました。今、運動場や公園の芝生化が、国内の至るところで進んでいて、時々報道されています。転んでもけがをしないし、はだしで駆けっこして走るのが好きになったとか、夏でも照り返しがない、また、芝生の運動公園では、地域のバザーなどで人が集まってもそのまま座れて気持ちがいいとか、思わぬ効果も出ているようです。芝生と聞くと、手入れが大変だし、高価なものというイメージが強かったのですが、きのうも大石議員が言われていたように、格安で手入れの簡単な芝もあるようです。保護者や子供たちみんなで芝生を植え、先生たちと楽しく芝刈りをするのもいいコミュニケーションの場になるかもしれません。新居浜市内での実験第１号で、高津小学校の運動場の芝生化を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
教育についてのうち、子供の心の安心・安全についてでございます。
まず、不登校になった理由についてでございます。
小学校では、多い順に、不安などの情緒的混乱、続いて、原因を一つに決めることができない複合、無気力などの順になっております。中学校では、無気力と複合とが同じ割合で、不安などの情緒的混乱、意図的な拒否、遊び、非行などの順になっております。
次に、スクールカウンセラーとハートなんでも相談員の役割や違い、資格、配置状況、相談件数についてでございます。
スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員ともに児童生徒、保護者、教員などからの相談活動及び地域と学校との連携を図る支援を行っております。臨床心理士の資格などの専門的な資格や経験を備え、県教育委員会が任命したスクールカウンセラーは、中学校４校に配置されており、週に１回勤務しております。ハートなんでも相談員は、教職経験者を初め、相談活動に意欲のある方を該当校の校長の推薦に基づいて市の教育委員会が委嘱し、スクールカウンセラーの配置されていない中学校６校と小学校５校に配置しており、週３回勤務しております。
相談件数につきましては、昨年度、スクールカウンセラーが４校で468件あり、子供のみでは109件、保護者のみでは113件、子供と保護者10件、教員202件、その他34件となっております。ハートなんでも相談員などへの相談件数は2,990件ありました。子供のみの場合は2,516件、保護者のみ104件、子供と保護者39件、教員237件、その他94件でした。
スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員との連携につきましては、不登校対策検討委員会やハートなんでも相談員連絡協議会等で情報を交換しております。
カウンセラーの情報がどのように生かされているかにつきましては、相談活動には守秘義務がありますが、相談者が了解した内容につきましては、学校と連携して問題の解決に当たっています。
カウンセラーや子供たちが相談をしてどう感じているかにつきましては、調査は行っておりませんが、カウンセラーは、管理職や養護教諭、生徒指導主事、保護者と必要に応じて相談し、子供たちに対してきめ細かく対応できるようにしております。また、子供におきましては、悩みを相談することにより、安心感が生まれ、不安の解消につながっているものと思われます。
教職員の研修につきましては、小中学校生徒指導主事部会で協議した内容について、各学校で職員研修を実施したり、当該校の事例研修などを通して計画的に行っております。また、不登校対策検討委員会報告や生徒指導部会がまとめたいじめ調査報告などの資料を通して、各学校で研修が行われており、これからも充実した研修を深めてまいります。
次に、高津小学校の運動場の芝生化についてでございます。
高津小学校では、近隣への砂ぼこり対策といたしまして周辺に樹木などを植えておりますが、強風時などに空高く舞い上がった砂ぼこりまでは防ぐことができません。
そこで、伊藤議員さんより御提案のあった芝生化についてですが、砂ぼこりの飛散防止に大きな効果があるほか、児童生徒の事故防止や温度上昇の抑制などの効果が考えられます。一方、課題といたしましては、芝生自体は安価であっても、土壌改良や散水設備の設置、機材の購入などに多額の費用がかかること、また、維持管理が難しく、定期的な刈り込みなど多くの労力が必要であり、養生期間には使用を制限されるなどの課題が指摘されております。教育委員会では、運動場の整備につきましては、まず排水工事を優先したいと考えており、運動場の芝生化につきましては、現時点では難しいと考えております。しかし、学校で取り組んでいる環境教育や緑化活動などで実施できる狭い範囲の芝生化については、調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 本当に不登校ということの難しさですね、不安とか無気力とか複合的なことがいろいろあるということで、大変さがよくわかりました。それと、先生方もかなり相談をされているということもすごくよくわかりました。それで、ぜひ先生方には、子供をサポートするため、また自分たちのためにもなんですげと、スクールカウンセラーとか相談員の必要性をもっともっと認識していただいて、子供たち、保護者、先生たちが相談しやすくなる環境をつくっていただきたいと思います。相談員がいつ学校に来るのか知らない先生もまだおられるようです。こういった取り組みっていうのは、校長先生とか教頭先生の考え方の影響っていうのがすごく大きいと思います。校長先生によって、また学校によって、いじめや不登校、問題を抱えた子供の対応などがばらばらというのでは、学校への信頼がなくなります。先生の対応の仕方で、時には子供の心に大きな傷をつくることにもなりかねません。最悪、子供の自殺という取り返しのつかないことにもなりかねません。子供たちや保護者、先生もそうだと思いますけども、やはり安心して話のできる場所、話を聞いてくれる人がいるというのはとっても大事なことだと思います。スクールカウンセラーや相談員さんを、今後、もう少し多く、できれば全校に配置するようなお考えはないのかどうか、伺います。
それと、高津小学校の件なんですけど、本当にいろいろな問題点も、課題もあると思うんですけれども、例えば、今言われておったように、狭い範囲でということでは、高津小学校だと父親部なんかもあることですし、サンサン広場っていうのもコンクリートでちょっと大変そうなので、ぜひ学校、ＰＴＡと話し合っていただいて、とりあえずやってみるということはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 質問にお答えします。
スクールカウンセラー、またはハートなんでも相談員を市内の全小中学校に配置というふうに御要望されたと思います。ハートなんでも相談員、スクールカウンセラーについては、今のところ、前年度の不登校生の実態を見て、県との話し合いで配置しております。小学校には４校へハートなんでも相談員を配置しておりますが、今のところ、その学校が多いということで対応したい。また、学校現場、先生方の意見を聞きながら配置していきたいと思います。
高津小学校の運動場の芝生化のことについてですが、先ほど申しましたが、まず、全面的なものについては排水工事を優先と。ただ教育委員会にも技術的な面でまだ芝生化の経験がありませんので、まずそのあたりの調査研究の時間を与えていただけたらと思います。
○議長（藤田統惟） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 子供たちの心が安心して、安全に学校で過ごせる環境になるよう、より充実した取り組みをこれからもお願いいたします。
それと、新しいことを取り入れるって本当に大変なんですけど、調査研究してぜひお願いいたします。
それでは、次、有限会社悠楽技についてお伺いします。
別子山は、山と自然が本当に財産で、大事にしていきたいところです。この恵まれたすばらしいロケーションの中にある有限会社悠楽技のそれぞれの施設がきちっと運営され、別子山の方たちのよりどころやおもてなしの場所に、また来られる方の憩いの場になることを願って質問します。
有限会社悠楽技は、監査報告でいろいろ指摘を受けておられました。この監査報告を受けて、経営立て直しの改善計画を立てての今年度半期の経営状況を報告いただきたいと思います。そして、これらについてのまとめや感想、どれぐらい改善されたのか、改善点もあわせて御報告ください。
また、今の悠楽技は、指定管理を受ける会社としてコンプライアンスができているでしょうか、気になるところです。お伺いします。
また、悠楽技は、発足以来、常に赤字で来ています。こういった施設でもうけなければならないなどとは思いませんけれども、せめてプラス・マイナス・ゼロを目指してほしいものです。これまでの経営状況を見るにつけ、お客さんをふやすためのどういった努力がなされているのか、また、働く人やお客さんも含めて、人を大事にしてきたかということ、また、別子山の人たちが、イベントのときに余り参加されていないところを見ても何かおかしいと感じています。今後、いかに本気でやる気か、悠楽技と新居浜市とに示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 有限会社悠楽技についてお答えいたします。
有限会社悠楽技は、伊藤初美議員さん御指摘のとおり、会社設立以来、赤字決算が続き、厳しい経営状況にあるため、経営改善の取り組みを進めているところであります。この経営改善につきましては、人件費を初めとする一般管理費や食材等の売上原価などの経費の抑制を図るとともに、赤字採算であった山野草事業の停止、集客のための定期イベントの拡充やシイタケ販売事業の拡張による収入の確保などを図ってまいりました。このような取り組みにより、平成20年９月末時点で、昨年度同期より売上額が約８％増加する一方、支出額は約17％減となり、収支状況は約637万円の黒字となり、昨年度と比較しましても約640万円の収益増加となり、９月以降もさらに改善が進んでいると伺っております。今後、冬期の利用者の厳しい状況を考慮しましても、平成20年度の決算は黒字が予想される見通しとなっております。しかし、財務状況につきましては、今後も厳しい状況であると認識しております。このように、有限会社悠楽技の財務状況の改善は図られつつありますが、ホスピタリティーなど、サービスの向上や地元との協力連携など、改善を進める課題が山積していると認識しており、市から取締役として経営にも参画して経営改善を進めており、会社本来の設立の趣旨である別子山地域の振興に資する会社となりますよう、今後も取り組んでまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 有限会社悠楽技についてお答えをいたします。
有限会社悠楽技の半期となる平成20年９月末時点の部門ごとの状況につきましては、宿泊人数は、ゆらぎ館が650人、筏津山荘が599人、筏津キャビンが542人となっており、食事利用者数は、ゆらぎ館が3,573人、筏津山荘が2,636人となっております。また、行事ごとの参加人数につきましては、主な行事として、ゆらぎの森でのパーゴラ藤祭りが360人、アジサイ祭りが100人、キレンゲショウマ観賞会が120人、大文字草祭りが100人、別子観光センターでの桜まつりが250人、山菜祭りが204人、そうめん流しが350人となっており、作楽工房の利用者数は265人となっております。
各部門の売上状況につきまして御説明いたします。
ゆらぎ館の宿泊が491万5,890円、筏津山荘の宿泊が497万7,590円、筏津キャビンの宿泊が166万3,400円、ゆらぎ館の食事利用が370万5,810円、筏津山荘の食事利用が366万4,660円、作楽工房の利用が26万530円となっております。
各部門の人員につきましては、正社員６人をゆらぎ館に２人、作楽工房に１人、ゆらぎの森の園地管理に１人、別子観光センターに２人を配置するようにしているほか、臨時社員及びパート社員により、作楽工房や園地管理業務等を補完しております。
市からの委託事業につきましては、ゆらぎの森の非採算部門となる作楽工房の管理運営と公園地内の設備、植栽等の管理を対象として、年額2,097万9,000円を、別子観光センターは、園地内の設備、植栽等の管理を対象として、年額289万8,000円を管理委託いたしております。
次に、会社のコンプライアンスにつきましては、有限会社悠楽技は、労務上の問題は社会保険労務士と、財務上の問題は税理士と相談しながら、適切な対応に努めております。
なお、新居浜市といたしましては、労務管理など経営につきまして事例により指導助言を行ってきております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 前年度よりは少しよくなったということをお伺いして、一応は経営状態としては少し改善されてきたのかなと思います。それで、改善点といいますか、広報活動をやはりしていかなければいけないということも言われてたと思います。やっぱり営業ですね、営業もすごく必要だと思うのですが、そういった営業はどのように行われているのか、広報と営業、もしわかるようでしたら今ちょっと聞いてみたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 営業努力についてお答えを申し上げます。
基本的には、市政だよりとか独自のパンフレットによりまして顧客の誘致等をしておりますし、また、他の団体と行事ごとの協賛をさせていただいて、別子のすばらしさを市民の皆様に理解をしていただく、このような活動をしております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） そういった営業努力なんですけど、他団体との協賛もいろいろされてとかというのもわかります。その場合、市外への広報というんですか、そういったことなんかも行われているのでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
基本的にはホームページ等でやっておりますことから、市外の広報にはなっておると思いますし、特にラジオ番組等で紹介をしていただくというようなことも含めまして、十分とはいいませんが、市外への広報もなされているものというふうには考えております。
○議長（藤田統惟） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） そうですね、同じような施設との連携をとるということも積極的にしていただきたいなと思います。別子山だと本当に幾らでも楽しい取り組みができるところだと思います。いろんな人の意見を聞いて、これからも本当に頑張っていただきたいところなんですけども、あとは筏津もゆらぎも本当に別子山の人たちが自慢のできる、楽しかった、また来たいよというリピーターがふえるようなところにしていただきたい。そして、イベントに人は来ているようですけれども、なかなか次へのリピーターになってないということも感じておりますし、実際そのようなことも数でも見受けられます。ですから、本当にそういった場になるように、私はしていただきたいと思っております。本当の意味で、村の人たちの雇用の場に、また、村の人たちの憩いの場に、そして山の恵みを生かせる場になる努力をしていただきたいということをお願いして、今後見させていただきたいと思います。
それでは、最後の質問です。
市民からの提案で２点お伺いします。
先日、職員の逮捕というあってはならないことが起こったわけですが、全容解明が待たれるところです。今後こういったことが起こらないようにするために、防止の観点からどうすればいいか、新たな取り組みを考えていかなければいけないのではないかと市民の方も言われます。そしてまた、そういったときどこに相談を持っていけばいいのかとも問われます。市民や事業者から入札とかほかの工事などに関してでも、少しでもおかしいとかクレームがあれば即対応すべきだと思うのです。職員のちょっとした変化に気づいたとき、入札などでおかしいと思ったとき、市民でも職員でも相談できるところはどこになっていますか。また、市民や職員にはどのような方法で周知していますか、お伺いします。
最後に、防災グッズをエレベーターの中の隅に置いておいて、ふだんはいすがわりにできるというものを見たことがあるという方がおられ、新居浜市でもいろいろな施設のエレベーター内に設置してはどうかという提案です。エレベーターがとまってしまったとき困ることを考えてみて、それに対応できるグッズを設置しておくのは必要かもしれません。もしものときのためにいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 市民からの提案についてお答えいたします。
まず、職員や市民の相談窓口についてでございます。
今回、収賄容疑により、職員が逮捕されるという事態が生じたことは、市政に対する信頼を大きく失墜させるものであり、今後は捜査状況の推移を見守りながら、再発防止に向けての対応を行っていかなければならないと考えております。
このような事件の防止や事件をより早く把握するための方法の一つとして、職員につきましては、新居浜市職員等公益通報制度がございます。この制度は、公益通報者保護法の施行に伴い、要綱を制定し、平成18年度から施行しているものでございます。制度の概要といたしましては、職員が知り得た行政内部の違法、または不当な行為について行う内部通報については、総務課長を経由して公益通報委員会に対し電子メールを含む書面により通報します。公益通報委員会は、通報について受理、不受理の決定及び事実確認の調査を行うとともに、内部通報者の保護を図り、調査結果は市長に報告することとなっております。この制度における職員とは、臨時的に任用された職員を含む市の職員及び指定管理者の行う管理業務に従事する者並びにこれらの者であった者となっております。また、外部通報として、事業所においては、そこで働く労働者から、本市が処分等権限を有する当該事業所内の法令違反行為と思われる場合の通報は広報相談課で受け付け、権限所管課と協議することとなっております。市民の方や事業者が、入札や工事などに関して不審な点を感じた場合は、原則として、その事業の担当課や契約課に問い合わせをしていただき、疑義を感じたときや職員の変化に気づいたとき等は、その状況にもよるとは思いますが、市長への手紙、市長への直行便等を活用し、市民の声をお聞かせいただきたいと考えております。これらの制度につきましては、メールや掲示板、市政だよりで周知しておりますが、今回の事件を教訓に、職員に対しましては、庁内ネットワーク等を通じまして、公益通報制度のさらなる周知徹底を図りますとともに、市民からの相談、通報につきましても、市政だより等で周知を図ってまいります。
次に、エレベーター内の防災グッズについてでございます。
災害が発生したときに備え、日ごろからみずからの命を守るために防災グッズを用意しておくことは非常に大切なことであります。市といたしましても、出前講座や各種講演会におきまして、防災グッズの備えにつきまして、市民の皆様に啓発を図っているところでございます。
エレベーター内への防災グッズ設置の御提案でございますが、地震等の災害時にエレベーターが停止したときには、早く外部に救出することが何よりも大切であります。このようなことから、エレベーターには、地震時、最寄りの階で自動的に停止する装置がついております。しかしながら、エレベーターの故障等で中に閉じ込められたときに備えて対応するグッズを設置することにつきましては、救出までの間の安心を確保する上で有効であると考えております。エレベーターへの防災グッズの設置については、エレベーターの性質上、難燃材料、燃えにくい材料であること、固定できるものであること、容易に割れない強度を持つことなどの建築基準法上の制約がございます。現在、エレベーターチェアやエレベーター用防災キャビネット等が販売されていると伺っておりますが、今後仕様内容や必要とする経費など、法的、予算的なことも含め検討したいと考えております。
○議長（藤田統惟） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） ぜひ検討していろんなことを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田統惟） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） おはようございます。
日本共産党の高須賀順子です。
１、ごみの有料化についてお伺いします。
日本共産党のごみ有料化アンケートへの返信では、食品、光熱費、車、次から次へ値上げばかり、どんなに節約しても全然暮らしは楽にならない。この上ごみ袋有料化なんて絶対に反対です。30代女性。子育て、働き盛りの世代の生活苦を訴える内容が多いのが特徴でした。新居浜市連合自治会は、議長に対し、５つの理由を上げて、平成21年10月１日実施のごみ有料化見送りを要望しました。１、現在の金融危機、石油製品の高騰、物価上昇、後期高齢者医療、税制など、高齢者の負担増など、経済情勢が厳しい状況となっていること、２、家庭ごみの減量について、市民に啓発を図るとともに、さらなる減量施策を行う必要がある、３、適正なステーション管理などの検討を行う必要がある、４、リサイクルが推進できる分別方法の変更を先行させるべきである、５、高齢者のごみ出しや剪定ごみの対策などを求めています。以上、自治会の要望に、具体的にどうこたえるのか、お伺いします。
８割の市民は、ごみ有料化に反対しているが、市民に説明が足りないのではないと思うが、市長の答弁を求めます。
ごみステーションの管理費は、ごみ有料化計画では市民負担となっているが、御苦労されている自治会に対して、一般会計の中から支出すべきと思うが、市長の答弁を求めます。
新居浜市として、拡大生産者責任を問うとともに、ごみの２分の１を占める生ごみ対策はどうするのか、お尋ねします。
ごみ問題は、市長選の争点の一つとなり、日本共産党のアンケートでも、ごみ有料化は撤回したと思ったから佐々木に投票したと答えている人もいます。もし有料化をするということで選挙に臨めばどうなっていたかわかりません。在任中はしないと思っている人もいます。白紙撤回すべきと思うが、市長の答弁を求めます。
２、子供の保険証を奪うな。
国保法第１条は、国保は社会保障の一環として位置づけられています。広島市は、ことしの６月、国民健康保険の資格証明書発行をゼロにしました。資格証明書発行による死亡事例などの深刻な問題が相次ぎ、真剣な議論を重ねた上での市長判断でした。私は、平成19年６月議会と９月議会で、憲法25条を保障するために、保険証の取り上げはしないでください、特にどの子にも平等に就学前の医療費を無料にするために、未就学児を抱え、国保料支払い困難な家庭には、保険証を渡してください、子供に差別は許されないと追求してきました。12月８日、政府は、国民の世論に押され、対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付すると発表しました。12月３日、愛媛新聞にも、西条市は18歳未満の子供に対し、今月から短期保険証を交付すると発表しています。インフルエンザ流行の兆しもあり、新居浜市も18歳未満の子供にも短期保険証を交付すべきであると思うが、お伺いいたします。
３、就学援助について
アンケートでは、40代女性、現在失業中、貯蓄も底をつきました。長女はことし受験生。高校進学もあきらめてもらわなければいけないかも。来年、次女の修学旅行も行ければいいけど。母親の嘆きが聞こえてくるようです。一人の子供も泣かせてはなりません。市としてどのような援助ができるのか、学校ではどんな対策がとられているのか示してください。
小学校入学前に、就学援助のお知らせをしているようですが、貧困と格差が広がる中、義務教育の子供たちに、この年末にお知らせを再度配布してください、お伺いします。
４、要介護、要支援の障害者控除認定について。
平成18年度から、介護保険事業の見直しに伴い、保険料の負担が増加しました。また、税制改正に伴う老年者控除の廃止、公的年金控除額の縮小などによって、新たに住民税がかかってきた高齢者は何人いるのか、お尋ねします。
弱肉強食の小泉構造改革のもと、多くの市民が負担増で苦しんでいるときに、市民生活を防衛するのが自治体の役割です。愛媛県社会保障推進協議会のアンケート調査によると、障害者、特別障害者とも申請ができる市町は、松山市、四国中央市、西条市、大洲市、八幡浜市、伊予市などの９市町と約半数であります。介護度４、５だけに限定している新居浜市は少数派となっています。アンケートによると、松山市は、平成14年に厚生労働省からの通知を受けた当初より、特別な制限を設けることなく、障害者控除対象者認定書を交付していると回答しています。対象者は、要介護１から５及び要支援１、２の方も含まれます。新居浜市は、要介護４、５の高齢者は1,709人、この方たちには、障害者控除対象者認定申請書が送付されています。要介護１、２、３、要支援１、２の高齢者は5,157人。この中の課税世帯の高齢者は、障害者として認定されていません。松山市に学んで、新居浜市も要綱を作成し、６級程度の障害のある人が申請できるよう改善してください。障害者控除認定書の発行を市に求めます。来年３月15日の確定申告に間に合うよう対応すべきと思うが、答弁を求めます。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
ごみの有料化についてでございます。
家庭ごみの一部有料化につきましては、まちづくり校区集会や自治会の説明において、さまざまな問題点や解決すべき課題もいただきました。特に、連合自治会からの御要望につきましては、家庭ごみの一部有料化について一定の理解はできるが、現在は厳しい経済情勢であること、自治会未加入者の対策や不適正排出、不法投棄防止策などの検討が必要であること、分別変更を先行させるべきである等の理由から、平成21年10月からの実施は見送ってほしいとの内容でございました。有料化の問題につきましては、議会、市民の皆様はもとより、自治会の理解と御協力が不可欠でありますことから、この御要望などを厳粛に受けとめさせていただき、平成21年10月からの実施については先送りを決定した次第でございます。しかしながら、家庭ごみの一部有料化は、ごみ減量化のための大きな方策の一つであると考えておりますことや、今回の議論を通じまして、市民の皆様の中に家庭ごみの負担の問題、また減量化の問題、大きな関心を呼び、また共通の理解も広がっておりますことから、今後、問題点、課題を整理して、引き続き議会や自治会、市民の皆様と議論や協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、子供の無保険証問題についてでございます。
新居浜市といたしましても、今回、医療機関の窓口で全額負担する資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付することとし、12月５日付で小中学生のいる10世帯に対して交付手続の案内を送付したところでございます。18歳以下の高校生につきましては、これまで同様に納付相談に応じて、できるだけ柔軟に対応してまいりたいというふうには思っております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
就学援助についてでございます。
近年の経済の不安定、社会のさまざまな変化により、子供たちを取り巻く環境が変化してきており、経済的に不安定な世帯が増加しています。教育委員会では、学校教育法に基づき、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に経済的に困窮している小中学校児童生徒の保護者に対して援助をいたしております。
援助の種類といたしましては、学校給食費、通学用品、学用品の購入費、修学旅行に要する費用や自然の家などの校外活動に要する費用などです。また、高等学校進学に際しましては、新居浜市奨学資金貸付制度、入学準備金貸付制度を設置し、高等学校入学に対応いたしております。
なお、県立高等学校におきましても、授業料の減額、免除措置や愛媛県の奨学資金制度などがありますので、それぞれの高等学校に御相談いただくことも可能かと存じます。
小中学校におきましては、学校入学前の説明会などにおいて、保護者に対しまして、制度の説明を行っておりますが、個別懇談会などにおいて、担任が相談をお受けしたり、給食費などが滞りがちになっている保護者に対し、個別に対応することもございます。教育委員会といたしましても、子供たちが経済的理由により、楽しいはずの学校生活を阻害することは避けなければならないと考えております。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 要介護者の障害者控除認定について補足を申し上げます。
税制改正に伴い、新たに住民税が課税された高齢者の人数につきましては、老年者に対する非課税措置の廃止等の税制改正がありました平成18年度には、公的年金等に係る納税義務者数が、前年と比べ約4,900人増加しております。いろいろな要素がございますが、この人数が新たに住民税が課税になった高齢者数と推計されます。
次に、介護認定を受けた方の障害者控除対象者認定につきましては、要介護度は、介護の手間のかかりぐあいを示すもので、障害の程度を示すものではありませんが、本市での取り扱いは、平成14年12月から、要介護４及び５と認定された方について、特別障害者に準ずる者として、申請のありました方に対し、障害者控除対象者認定書を発行しております。今後におきましては、県内の他市町の実施状況を調査研究するなど、障害者控除対象者の判断基準について検討してまいります。
なお、ことしの確定申告に間に合うようにという要望についてでございますが、これにつきましても検討はさせていただきますが、今のところは事務手続上、困難ではないかというふうに判断しております。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） ごみの有料化について補足を申し上げます。
まず、連合自治会からの要望にどのようなことを行うかについてでございます。
現在、本市では、生ごみ処理機等への補助、資源ごみの集団回収の奨励、自転車のリユース、不用品伝言板の設置など減量施策を実施しております。今後は、これらの事業を継続するとともに、特に要望の多い生ごみ処理機の補助について、補助基数の拡大を計画しております。また、レジ袋削減に向け、本年10月に立ち上げましたレジ袋削減推進協議会では、事業者、市民団体等と現在協議を行っており、今年度中には一定の方向性を見出したいと考えております。今後はさらに減量施策を検討、実施し、ごみ減量に努めてまいります。
次に、アンケートで多くの市民が有料化に反対しているのは説明不足が原因ではないとの御意見についてでございます。
御指摘のアンケートがどのような形で行われたものかわかりませんが、今回の説明会におきましては、反対の方もおられましたが、賛成という方もおられました。今後は、市民の皆様に理解が得られるように、引き続き協議を続けていきたいと考えております。
次に、ステーション管理費についてでございます。
ステーションの管理につきましては、ボックスやネットなどの設置費用、清掃やごみ当番などの人的負担を自治会にお願いしている現状がございます。これらの負担に対し、有料化の財源を活用し、支援したいとの考えから、ステーション管理交付金を計画しておりました。本市の厳しい財政状況の中で、ステーションの管理について、新たな財源を捻出することは困難でありますことから、有料化を再検討する中で、引き続き自治会と協議してまいりたいと考えております。
次に、生ごみ対策についてでございます。
生ごみにつきましては、各家庭からの発生抑制を最優先に考えておりますことから、先ほども申し上げました生ごみ処理機等の補助基数の拡大のほか、各家庭で堆肥化するための使用方法や注意点を整理したパンレットの作成や生ごみアドバイザーの派遣などについて現在検討を行っております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 時間がないので一括質問いたします。
10世帯の子供たちの保険証を窓口まで取りに来ているのでしょうか。18歳以下は何人いるのでしょうか。子供だけだから、直ちに保険証を送付してください。
以上、子供の問題。
それから、介護度４、５の寝たきり老人に、申請書ではなくて、認定書を送付するのが高齢者への思いやりだと思うんですが、これについてお伺いいたします。
そして、市長は、ごみ有料化は先送りしただけで、白紙撤回する意思はないと私には聞こえましたが、そうなんでしょうか、もう一回お答えをお願いします。
有料化でごみが減ることは、全国的な経験でもリバウンド現象により、ないというのが通説なのですが、もう一度考え直していただきたい、白紙撤回の問題も確認したいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 家庭ごみの一部有料化については、実施時期を先送り、いわゆる来年、平成21年10月からの実施についてはしないと。選挙公報等でも引き続き説明と協議を進めてまいりますというふうにはっきり書かせていただいておりますので、その方向で進めていきたいというふうに思います。ただ当然、議会の議決、その前提としては市民の理解、それがなくしては実現できないことですから、そのことが得られるように、またその問題を通じて、ごみ減量化についてのさまざまな方策を検討し、また実施し、その成果も上げていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、18歳以下の子供が何人かということですが、資格証明書を発行している人数は24人でございます。
窓口まで取りに来ているのかと、送付をしてくださいということですが、資格証明書を発行しあるいは短期保険証を発行するという目的は、納付相談をするということでございます。なぜ納付ができないのか、どういう状況なのか、そういったことをお伺いして、それで可能な限り納めていただく努力をしていただくということが目的でございますので、短期保険証を無条件に発送するということではなくて、まず窓口に取りに来ていただくということを新居浜市の場合は原則としております。
次に、要介護度４と５の方に認定書を送付すべきではないかということでございますが、これにつきましても、税控除を受けるという意思のある方が証明書を取りに来るというシステムになっております。それと、その証明書につきましては、市長の公印も押すという手続もございますので、こういう制度があります、あなたは該当いたしますよ、申請をする意思があれば、役所のほうへおいでくださいという取り扱いにしております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 私は、相談をするといっても、保険証を取りに来てもらえないということは、家庭の事情もあると思うんです。子供だけなのですから、ぜひ直ちに保険証を送付してください。お願いいたします。お尋ねします。
それと、市長決裁で介護度４、５の方も証明もできるわけで、よその市町村は、松山などは典型的にやっておるのですから、市長さん、お願いいたしますが、どうでしょうか。寝たきりの方ですから、来いと言ったってそれはとても本人のできることではないので、ぜひ申請書でなくて認定書をお願いしたい。市長さんの答弁をお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 役所のよくいう申請主義の問題だろうというふうには思います。対象の問題と手続の問題と、両方の問題だろうと思いますけど、今年度の扱いについては、既に進めておりますので、そのようにさせていただきまして、次年度以降の範囲、そして方法については検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 短期保険証を送付してほしいということで、家庭の事情もある、来られない方もおられるのではないかということですが、先ほど御答弁申し上げましたように、こちらとしては何らかの形で納付相談をさせていただきたいということで、新聞報道では無保険というような報道をされてますけども、国保に加入している資格は有しております。だからいつでも医療にはかかれる状態になっている。ただ窓口で全額を負担するのかどうかの問題で、そのあたりの多少の窮屈さというのは、保険料を払っていないからというようなこと、それと単に払っていないということではなくて、納付相談にさえ応じていただけない、そういう方であったり、幾ら呼び出しをかけても来ない、こちらから訪問しても会ってくれない、そういう方に対して、資格証明書を発行したり、その状況を見て、我々が判断をして、このケースの場合は、とりあえず医療費を、通常の方と同じ短期保険証を発行して病院にかかっていただくケースだという判断をした場合には、現場の判断で短期保険証を発行しているという形にしておりますので、子供だから無条件でほかの保険料を通常どおり納めている方と同等の権利のごとく発行するというのは今のところは少し時期尚早ではないのかなというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 子供に責任はないのでありますから、直ちに保険証を交付してください、お願いします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 市民の皆様が安心して暮らし続けることができるほっと触れ合いあふれる福祉のまち新居浜を目指すべく、会派みどりの風永易英寿は質問させていただきます。
慈光園建設事業及び今後の高齢者福祉施策の方向性についてお伺いいたします。
私は、慈光園の建てかえは賛成です。慈光園の建てかえに関しては、市内福祉施設の老朽化に伴う施設整備のあり方について、福祉のまちづくり審議会などで審議をいただき、福祉施設の中でも特に老朽化が著しい養護老人ホーム慈光園の整備のあり方について中間答申を受け、入居者の生活の拠点としての利便性の向上と周辺地域との調和などを考慮したり、さまざまな経緯、経過を踏まえて、現在、西滝グラウンドに建設を予定していることと思います。当初、慈光園の建設に関しましては、東新学園との複合施設も考えていたと思いますが、福祉のまちづくり審議会の答申を受け、分離で慈光園建設を先行する方向であると平成19年12月議会で市長答弁がありました。提案ですが、慈光園の建設予定地で、福祉のまち新居浜にふさわしい高齢者福祉施策のモデル地区づくりを考えてみてはいかがでしょうか。当然、財源的なものも含め、さまざまなハードルがあろうかと思いますが、第四次新居浜市長期総合計画の高齢者福祉の充実には、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう生活環境の整備に努めるとともに、介護保険、福祉、保健及び医療の各サービスの役割を明確にし、総合的に供給できるシステムの構築を図る、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して自立的生活ができるよう、市民、行政、民間、事業者が連携協力し、総合的な地域福祉サービスの充実を図り、長寿社会にふさわしい高齢者施策の再構築が求められていると明記しています。このような観点からも、慈光園建設だけを考えるのではなく、高齢者や要介護認定者の実態調査、介護予防事業や介護保険サービス、老人福祉施設の利用状況なども踏まえながら、今後の高齢者施策の方向性をしっかりと先見性を持って考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市として、慈光園建てかえだけを考えるのか、もしくは併設して他の老人福祉施設も建設したほうがより効果的なのかなどを調査をして検討していただきたいと思いますが、それら事前調査などはどのように行っていますか。発案当初とは社会情勢や実態も変化していることと思います。計画だから建てるのではいけないと思います。当然、老朽化などの危険性は判断材料ではありますが、将来的な老人福祉施設のあり方や市内福祉施設全般の実態調査、利用状況の推移などを見据えて建設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
県の計画に、特別養護老人ホームの新設予定がないのを知った上でお聞きします。
介護問題は深刻です。本市は1,000名を超える待機者がいるという現状ですので、特別養護老人ホームの待機者問題解決を目指して、市単独で慈光園建設予定地に特別養護老人ホームを併設で建設するという考えもありだと思いますが、いかがでしょうか。
難しいようであれば、デイサービスやグループホームなどの高齢者福祉施設の併設も考えてみてはいかがでしょうか。
いずれにしても、1,000名を超える待機者初め見守る家族の生活環境などを考えれば、数多くの市民の皆様が、精神的、体力的、金銭的な面などで介護問題で困っています。前回の答弁で、近隣他市の施設の利用ということも言われておりましたが、一刻も早く新居浜で安心して住み続けることができる福祉のまちを目指して、具体的な解決策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、建設後の運営についてもお伺いしますが、現在、市直営の慈光園を除く市内の老人福祉施設が、民間の社会福祉法人や医療法人で運営されていることや、その他市施設が指定管理者制度導入などで運営形態を変化させてきたことを考えれば、当然、この先慈光園の運営は、市が行うのかという議論もあろうかと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
今年度は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の計画最終年ということで、高齢者保健福祉計画推進協議会において、事業量推計や調査などを行い、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定協議を行っている最中ですが、国、県などの上位計画や参酌基準以外で目新しい新居浜市オリジナルのオンリーワン政策、オンリーワン施策はお考えでしょうか。同じく、老人福祉施設の新設の予定はありますでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えします。
慈光園建設事業及び今後の高齢者福祉施策の方向性についてでございます。
高齢者が、住みなれた家庭や地域で尊厳のあるその人らしい生活を継続していくためには、介護保険制度の充実だけでなく、寝たきりや認知症にならないための介護予防事業やひとり暮らし高齢者に対する生活支援事業などの保健福祉政策を積極的に推進するとともに、高齢者の生きがいづくりなどの環境を整備していくことが必要です。そのため現在、高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画の見直しを行っているところでございます。計画の策定に当たっては、一般高齢者や介護認定を受けている人、家族の介護をされている人、施設に入所されている人、介護サービス事業所などからアンケート調査を行いました。その結果、介護保険の給付実績、施設の利用状況などから、高齢者を取り巻く現状、課題について分析を行い、上位計画、関連計画との整合性を図りながら、今後の新居浜市における高齢者福祉施策の基本的方向性を検討しているところでございます。その中で、特別養護老人ホームの待機者数の現状や今後の事業所の参入意向を踏まえ、日常生活圏域での適正な事業量推計を行ってまいります。いずれにいたしましても、現行の制度の中で、可能な限り待機者の解消に努めるとともに、介護が必要になってもできる限り住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 慈光園建設事業及び今後の高齢者福祉施策の方向性について補足を申し上げます。
養護老人ホーム慈光園は、65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことを目的とする施設でございます。現在の慈光園は、施設建設後37年を経過し、老朽化が著しいことから、児童養護施設東新学園との複合施設として広瀬公園西側グラウンドに建設を予定して基本設計を行いましたが、平成16年の台風災害により、施設建設の財源の確保が困難となったことにより延期され、その後、養護老人ホームの居室の面積基準などが改正されたことにより見直しが必要となりました。そのため平成18年７月に慈光園、東新学園を含む本市の社会福祉施設の整備について総合的に見直し、検討するため、福祉のまちづくり審議会に諮問し、審議をいただきました。その結果、慈光園は、老朽化が著しく、早急に建てかえが必要であるとの意見がまとまり、平成19年10月に慈光園の整備のあり方について、入所者の利便性の向上や周辺地域との調和、さらには将来的に児童施設など他の福祉施設との併設も考慮し、十分な敷地面積を確保し、早急に施設整備に取り組んでいただきたいという中間答申をいただき、旧西滝グラウンドに建設を予定しております。そして本年10月20日の審議会では、児童養護施設東新学園については、現在、建設に対する国庫補助、つまり次世代育成支援対策施設整備交付金があるうちに、それを財源として活用していこうということから、慈光園に引き続きできるだけ早い着工を目指すものとの審議決定がなされました。これらの経緯を踏まえ、旧西滝グラウンドの活用用途としては、慈光園の建てかえの建設用地とあわせ、併設可能な福祉施設を東新学園としたところでございます。
なお、市単独での特別養護老人ホームの建設、デイサービスやグループホームなどの高齢者福祉施設の併設につきましては、現在のところ検討しておりません。
また、慈光園の運営につきましても、福祉のまちづくり審議会から、職員の人事異動に伴うサービス低下を招かないよう、包括的かつ一貫した施設サービスの提供とサービスの質の向上を図ること、施設運営に当たっては、最小限の経費で最大の効果を上げるよう努めることと答申をいただいておりますことから、今後答申に沿った運営方法を検討してまいります。
○議長（藤田統惟） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 福祉職の人材確保・養成についてお伺いいたします。
社会福祉士実習指導者講習会についてお伺いいたします。
社会福祉士とは、昭和62年５月の第108回国会において制定された社会福祉士及び介護福祉士法で位置づけられた社会福祉業務に携わる人の国家資格であります。2007年に公布された社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律を受けて、社会福祉士養成における教育内容の見直しが行われました。平成20年３月28日付の厚生労働省社会・援護局の発文によりますと、実習の質の確保と標準化を図るため、実習施設等において相談援助実習を行う実習指導者の資格要件について、社会福祉士の資格を取得後３年以上の相談援助業務の経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届けられたものを修了した者とするとされております。経過措置として、実習指導者については、平成24年３月31日までの間は、社会福祉士の資格を取得後３年以上の相談援助業務の経験を有する者を実習指導者とすることができることとし、社会福祉士実習指導者講習会は平成24年３月31日までの間に受講すればよいこととする。また、現行の実習指導者の資格要件の一つである、社会福祉主事として８年以上相談援助に従事した者、又は、実習演習教員講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成21年３月31日までに修了した者を、当分の間、実習指導者とすることができると定められました。当然、社会福祉業務全般ですが、少子高齢化対策や市民の皆様の権利擁護を守るため、暮らしに密着した福祉サービスの担い手として、今まで以上に福祉に専門性が問われる時代が来ます。新居浜の将来の社会福祉を担おうとする人材が、いざ地元新居浜で実習をしようとしても、する機関がない、もしくは選択肢が乏しくなれば悲しいものです。今後、新居浜の福祉を担う人材を教育、養成するという観点から、この法律に応じた対応を市として積極的に市内の福祉業務に携わる事業所に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
具体的に、市職員から受講したり、率先して対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、ことしの３月の発文ですので、既に市として行った対応や広報啓発などがあれば教えてください。
市内の福祉職の現状についてお伺いいたします。
指定管理者候補者選定委員会の審査結果の中には、経験年数の短い職員が比較的多く、安定的雇用と職員の資質向上に努めてほしいという評価がありましたが、それらのことは、その当該施設だけに限らず、市内福祉業界全般において社会的な問題だと思います。一施設だけが努力して解決することは非常に難しいことだと思います。介護保険事業サービスなど、民間が運営主体で担っている部分が多いですが、今後市民福祉の向上、新居浜の将来の福祉を担う人材を養成し確保するためには、市として対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市内には、保育士や介護職など充足できていない福祉職や利用者のニーズはあっても働く……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 福祉職の人材確保・養成についてお答えいたします。
社会福祉士実習指導者講習会につきましては、平成19年12月５日に公布されました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律を受け、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しが行われ、実践力の高い社会福祉士を養成する観点から、相談援助実習の充実強化の一環として、実習指導者の要件にこの実習指導者講習会の受講が定められたところであります。これまで市内の各福祉施設や事業所におきまして、福祉職を目指す実習生を受け入れ、人材育成に御協力をいただいてきたところでございます。また、総合福祉センターやくすのき園などの市の福祉施設におきましても、社会福祉士を目指す実習生を毎年11名程度を受け入れており、本市の将来を担う福祉人材の確保と福祉サービスの質の向上が図られるものと期待をいたしております。今後におきましても、市の施設において、継続して実習生の受け入れができるよう、対応してまいりたいと考えております。
ことし３月に厚生労働省から出された通知につきましては、愛媛県において、県内の市町や関係団体、関係機関に周知を図っていただいておりますが、個々の事業所まで周知が徹底できていない状況も見受けられますので、今後、市において、法律改正の内容や実習指導者講習会などの周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、市内の福祉職の現状についてでございます。
全国的な状況といたしましては、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、ライフスタイルの多様化等により、福祉、介護ニーズは多様化、高度化している状況にあり、これらのニーズに対応する福祉、介護人材は、質、量の両面において、一層の充実が求められております。また、福祉、介護分野の職場の状況では、他の産業と比較して離職率が高い、常態的に求人募集が行われ、一部の地域では人手不足感が生じているなど、さまざまな課題が出ているところでございます。本市におきましても、全国的な状況と同様に、介護福祉士、社会福祉士、保育士などの専門職の確保が課題となっており、介護保険サービス提供事業者調査におきましては、事業を行う上での問題点として、職員の確保が困難であるという事業所が６割以上となっており、また、障害者施設へのヒアリング調査におきましても、人材の確保が課題であるとの意見が出ております。市といたしましても、各事業所からの相談に応じながら、市政だよりやホームページへ掲載するなど、早期に人材の確保が図られるよう支援してきたところでございますが、他県では、実習生の積極的な受け入れにより、人材確保で効果が上がっているとの結果もありますことから、今後におきましては、こういった先進事例の情報提供を行ったり、県や公共職業安定所などと連携を図りながら、福祉人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 次に、西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派西本勉でございます。
初めに、３期目に入った佐々木市長に、まずおめでとうを申し上げます。
さて、佐々木市長の所信表明は、８年間の施策が信任され、今後の方針も認められたから、駅前の問題やあるいはごみの有料化、そして保護者にとって大変な心配がある保育所の民営化問題も、行財政問題をきちんとしていくためには、反対があっても乗り越えていくんだというふうに述べていました。保育園では、当局試算でも500万円浮くだけで、新居浜の宝である子供をもうけの道具にする行為に何ら反省の色もありませんでした。10年後、20年後の新居浜市は、そして市民の暮らしは、産業の発展はどうなるんでしょう。その展望も夢も感じませんでした。まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」と新居浜市長選挙を次元の低い言い方で、ある県議のブログにありましたが、市長の所信表明はよく似た考えではないかと。また、おごりが見受けられましたが、佐々木市長のとった票は２万9,642票で、当日の投票総数５万9,299票の過半数には至っていません。しかも、有権者比で見ると、実に29％弱でしかありません。この474票差は、新聞報道でも薄氷の市政運営と言われるように、市民の批判のほうが有権者の70％にも及んでいることを謙虚に反省こそするべきと思うものであります。
１点目は、電気工事に絡む汚職事件についてです。
佐々木市政３期目に入るのと同時に起こった職員による電気工事に絡む収賄と汚職事件は、市発注の公共工事に絡んで、27日には70人からの警察捜査班による市役所内９カ所を家宅捜査、さまざまな書類が段ボール箱80個も押収されたようであります。私も水道局のほうに立ち会いましたが、その規模、物々しさは新居浜市政始まってかつてなかった大規模なものでありました。そして何よりも、市民に対する行政責任は、もちろん３期目の佐々木市長にあり、この８年間でその土壌が定着したように思います。責任の重大さはもはや逃げることのできない事実である。くしくも２年前の駅前の移転補償問題と時を同じくしておりますが、それを生み出した市長側近の幹部職員と職場支配、権力志向の佐々木市長の行政姿勢は、厳しく問われなければなりません。すべて責任は職員にあるかのような態度だけはとるべきではないと忠告をしておきたいものです。
１つは、今回の汚職事件に対する責任をどのように考えているのか、まず市長の見解をお聞きします。あわせて、2005年から2008年10月までの電気工事関係の年度別随意契約の件数、上位10社の企業名と件数についてお答えください。清掃センターについては、平成13年度と平成14年度の企業名と件数を、マイントピアの電気や水道など、いわゆるメンテナンスを行っている業者名といつからその業者がしているのか、ボイラーはどこの製品で、いつからなのか、あわせて答弁をお願いします。
また、今回の市長選挙において、市役所庁内はもとより、多くの市民の中でも言われておりますが、職員を500名にするとか、職員の賃金カットをするとか、相手候補の宣伝をしたとする者がいたようですが、もしこれらのことが事実であれば、ゆゆしき事態と思いますし、見識を疑いますが、どう思いますか、お伺いします。
２点目は、明るく働きがいのある職場の環境についてです。
今回の収賄汚職事件で、学ぶべきもの、考えるべきものとして数点についてお聞きします。
職員の多くは、市民全体に対する奉仕者としての豊かな可能性を持っていると思います。その活力が発揮されれば、市民の頼りになる市役所になることは当然のことと思います。しかし、役所の中での管理システムが、上意下達の単方向となっている場合は、創意ある活力は発揮できません。市長は、公約の中身について職員に説明をし、納得を得る義務があるとともに、実務者の考え方や知恵や創意工夫に活力を保証する双方向のコミュニケーションが明るい職場づくりの前提になると思いますが、市長の考えをお聞きします。
また、職場研修を奨励し、自由に物が言え、隣の人が何をしているのか、相互に職務の内容について理解、認識を深め合い、提案力を磨き合う職場づくりを奨励し、実現すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
また、職場の根幹である人の問題では、電気関係や土木、化学、設計などなど技術職の不足が毎年問題になっているのもかかわらず、それらにこたえてない市長の姿勢が、技術職員をいわゆる便利屋としてあちこちで使ってきた矛盾、そのために本来の仕事がおざなりになり、今回の事件の引き金になっている一面もあります。平成13年度から現在までの技術職員の年度別、職種別採用数と今後の考え方をお答えください。
次に、職員の人事に関する問題についてです。
市長のこの８年間の人事行政において、今回の事件も７年も前から予測されていたようでございますが、恣意的な昇格や人員配置、そして権力主義的な上意下達の進行が目につきます。そのことが、側近で次の部長を標榜する幹部職員の収賄汚職事件となり、起こるべくして起こったものと思いますし、市長の行政責任が問われるべきと思います。今職場では、年々事務量が増加し、一方では人員が削減され、職員は疲れてきております。精神性疾患の職員もふえてきています。その上、平成18年の給料表の改悪により、現在でも50歳以上の職員は昇格しない限り給料は上がりません。従来であれば、勤続年数や経験年数を考慮して、一定の年齢に達すれば、上位の職に昇任、昇格していましたが、資格要件を満たしているにもかかわらず、かなりおくれている職員が多く見受けられます。このような中で、課長を飛ばして次長になったり、次長を飛ばして部長になったり、いわゆる２段飛び、３段飛びの昇格は、この市長の８年間の間で何回ぐらいあったのでしょうか。確かに、採用された職種によっては、ポストの関係でおくれることはあるとは思いますが、パフォーマンスだけでなく、目立たないものでも努力している職員、市民のために一生懸命働き、また新居浜市政発展のために貢献してきた実績は評価されるべきであり、年齢などを考えて昇任、昇格をさせるべきで、差別される理由はありません。人事は、公正、公平でなければなりませんが、余りにも偏ったパフォーマンス人事を行っていると言わざるを得ません。今回の収賄汚職事件も、起こるべくして起こったその最大の要因はここにあると思います。このような人事の乱れをどのように考えているのか、そして差別と恣意的な人事行政をやめることはできないのか、市長の考えをお聞きします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えします。
まず、電気工事に絡む贈収賄事件について私の所見をということでございます。
今回、収賄容疑により市職員が逮捕されるというあってはならない事態が生じましたことは、市政に対する信頼、そして公務員全体に対する信頼を大きく失墜させたことであり、大変申しわけなく、市民の皆様や議員の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。職員の綱紀粛正については、かねがね注意を喚起してまいりましたが、このたびのことはまことに痛恨のきわみでございます。当然のことながら、捜査の状況も踏まえながら、今後も厳正に対処をしてまいりたいと考えております。そして、職員一丸となり、市民の皆様の信頼回復に努め、これまで以上に信頼される市役所づくりに取り組んでまいる所存でございます。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 電気工事に絡む汚職事件についてのうち、電気工事関係の工事請負契約における随意契約の実績についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、平成17年度から平成20年10月末までの年度別随意契約の件数でございます。
平成17年度は17件、平成18年度は16件、平成19年度は15件、平成20年10月末までで10件でございます。
なお、工事によりましては、電気工事以外に、機械器具、管工事等を含めた包括的な整備工事として発注しているものもありますが、電気工事が入っている工事につきましては、先ほど申し上げた随意契約の件数に含めております。
次に、随意契約の多い上位10社の企業名と件数でございますが、平成17年度から平成20年10月までの合計件数で申し上げます。一番多いのは、住重環境エンジニアリング株式会社の12件、次は徳寿工業株式会社の８件、続いて、愛知時計電機株式会社の７件、株式会社日立製作所とメタウォーター株式会社が各４件、住友電設株式会社と株式会社明電舎が各３件、瀬戸内電気工事有限会社が２件となっており、以下は15社が各１件でございます。
なお、メタウォーター株式会社につきましては、契約締結時は富士電機システムズ株式会社及び富士電機水環境システムズ株式会社との名称でございましたが、現在、合併いたしておりますため、メタウォーター株式会社として合算いたしております。
次に、今回の市長選挙における職員の地位利用についてでございます。
地方公務員は、公職選挙法において、地位利用による選挙運動の禁止、地方公務員法において、政治的行為の制限が規定されております。これは、行政の中立性と安定性を確立するとともに、行政の公正な執行を確保するという目的から、選挙活動に一定の制限を設けるものでございます。職員の選挙期間中における服務規律の確保につきましては、機会あるごとに注意を喚起いたしております。今回の市長選挙において、御指摘のような職員がいたという事実は把握いたしておりませんが、職員一人一人がこれら法律の趣旨を十分に理解し、公務員として政治的中立性を疑われることのないよう、各自が自覚と意識を持ち、慎重に対応することが重要であります。今後とも、公務員として疑念の持たれることのないよう、職員の綱紀粛正等について徹底してまいります。
次に、明るく働きがいのある職場の環境についてでございます。
まず、双方向のコミュニケーションについてでございます。
実際の事務を行う職員が、市長の公約や重要施策の基本的な考え方を理解し、納得し、一丸となって業務に当たらなければならないことは、西本議員さん御指摘のとおりでございます。このため庁議や部課長会などにおいて、公約や重要施策の基本的な考え方の周知を図るとともに、重要事項につきましては、庁議で議論を交わし、決定し、その会議録を掲示板で公開するとともに、部内会、課内会などを通じて、職員への周知を図っております。また、職員が日常業務に携わる中で培われた知識や経験などを市政運営に反映させることは重要でありますことから、市政に対する斬新な企画や事務改善のための提案を受けるため、職員提案制度を設け、実効性のある提案については実施しております。また、来年度から環境政策、少子化対策、産業振興政策に政策の重点化を行うことといたしておりますが、意欲満々の職場風土づくりを目指し、全職員が政策について考え、知恵を出し合って提案するよう求め、事業企画提案書の提出があったところでございます。また、市長ミーティングにおいて、自由な意見交換を行い、職員とのコミュニケーションを図っております。今後におきましても、職員が意欲を持って業務に取り組めるような職場環境づくりに努めてまいります。
次に、職場研修についてでございます。
快適な職場環境づくりを進めることは、職員の有する能力の有効な発揮や職場の活性化にもつながるものであり、職場の能率アップを図る上で、大きなウエートを占めるものと考えております。特に、職場研修につきましては、職員の人材育成と能力アップにつながるとともに、職員間のコミュニケーションを持つ上でも重要と考えております。今後におきましても、職場での人材育成の中心は管理監督者であることを認識し、人材育成の視点から、管理監督者を中心として、長期的、計画的に職場の学習的風土づくりと職場研修に努めてまいります。
次に、技術職員の採用数と今後の考え方についてでございます。
平成13年度からの技術職員の採用数でございますが、土木技術職が、平成13年度２名、平成14年度２名、平成15年度５名、平成16年度１名、平成17年度２名、電気技術職が、平成13年度２名、建築技術職が、平成14年度１名となっております。また、技術職員につきましては、事務量の推移あるいは年度ごとの退職者数などを踏まえた上で策定する定員適正化計画に基づき、毎年度職員採用計画を定めて採用してきております。今後におきましても、時代の変革に的確に対応するため、必要な技術職員の確保に努めてまいります。
次に、職員の人事に関する問題についてでございます。
部長、課長等の職務につきましては、その職の複雑性、困難性及び責任の度合いに応じて決定されますが、上位の職に昇任、昇格する場合には、在級年数や在職年数の基準、いわゆる昇任、昇格基準がございます。人事考課において、上司である第１次評定者及び第２次評定者が、勤務実績、勤務能力、勤務態度などの勤務評定を行い、その評定結果と昇任、昇格基準に基づいて異動及び昇任、昇格の職務評定を行い、上位の職へ推薦されます。その後、部局長から人事異動に関するヒアリングを行い、昇任、昇格が決定していくこととなります。しかしながら、課長や係長のポストにつきましては、組織上、数が限定されているため、退職者の職位や年齢構成などの要因により、年度によって昇任、昇格者の数や年齢層が変動いたします。また、次長や主幹・技幹につきましては、その職務や業務内容を勘案して配置するため、人数は限られており、副課長につきましては、職員全体に占める管理職の比率なども勘案する必要があるため、人事異動の中でそれぞれの人数を決定いたします。したがいまして、昇任、昇格基準を満たすすべての職員が、昇任、昇格することはできませんので、職員の有する資質や能力あるいは実績などに基づき、昇任、昇格者が決定することになります。今後におきましても、客観的で公平、公正な評価に基づいた人事異動を行い、円滑な業務の遂行に努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 電気工事に絡む汚職事件についてのうち、清掃センター関係分について補足を申し上げます。
電気工事関係で、随意契約を行ったものは、平成13年度についてはございません。平成14年度は山下電機工業株式会社が２件でございます。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 電気工事に絡む汚職事件についてのうち、マイントピア別子について補足を申し上げます。
まず、マイントピア別子での電気や水道などメンテナンスを行っている業者名についてでございますが、電気工事関係につきましては、平成４年度から住友電設株式会社新居浜営業所が、水道工事関係につきましては、平成６年度から徳寿工業株式会社松山支社がメンテナンス工事を実施いたしております。
次に、マイントピア別子に設置いたしておりますボイラーについてでございます。
平成３年度のオープン当初から、三浦工業株式会社製のボイラーを設置いたしております。現在も稼働いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。（６番西本勉「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 協働ネット21の岩本です。
先月開催の中学校県大会において、南中サッカー部が新居浜勢として13年ぶりの県チャンピオンに輝き、中学駅伝では、東中女子チームが前人未到の６連覇を果たし、男子は角野中学校が優勝の栄冠をかち取り、新居浜市民に明るい話題を提供していただきました。このような子供たちの頑張りに水を差す市幹部職員の収賄事件が起き、市政への信頼を失墜させ、市民に不信を抱かせたことは大変残念であります。事件の全容が明らかになり次第、再発防止に向け、速やかな取り組みを理事者に求めたいと思います。
また、年末年始にかけてお酒を飲む機会が多くなると思います。私たち議員はもとより、職員の皆さんも「飲んだら乗るな」を徹底していただくことをお願いして、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
えひめ結婚支援センターについて伺います。
日本で１年間に生まれる子供の数は、ピーク時の1970年代から半減し、出生率においても2.16から1.26に減少し、国の人口を長期的に維持できるとされる2.07を大きく割り込み、日本の総人口は間もなく減少を始め、労働人口の減少、特に若い労働者不足と消費市場の縮小を招き、国全体の経済に及ぼす影響ははかり知れないと言われています。また、高齢化の進展により、年金、医療、介護の社会保障費が増加し、これまで現役として支えてきた人たちが、これからというときに、世代間の公平の名のもと、新たな負担を求められる理解しがたい状況が生まれつつあります。
このように、少子高齢化は、大きな社会問題となっており、新居浜市においても、若者の市内定住を図るため、雇用の場の創出に向けた取り組みを行い、また、子育て支援として、就学前医療費の無料化、放課後児童クラブの充実、不妊治療費助成拡大、妊産婦健診公費負担拡大などの少子化対策を積極的に行った結果、本市の出生率は、全国平均、そして県平均1.35を上回る1.64と県内トップクラスを維持していることは評価したいと思います。しかし、未婚、晩婚化が進む現在においては、行政は、子育て支援だけでなく、子供を産んでいただく前提となる結婚の支援も並行して行う時期が来ていると思います。愛媛県では、県民の25歳から35歳までの約４割が未婚者であり、婚姻件数は毎年減少傾向にあり、少子化がさらに進み、未婚化、晩婚化が将来にわたって県民生活に与える影響ははかり知れないと危機感を抱いています。結婚適齢期を迎えた世代が結婚しない理由の第１に、結婚したいがよい相手にめぐり会えないが上げられることから、出会いの場づくりが急務として、企業や団体を中心に、ＮＰＯ、市町と連携して、結婚を希望する若者のニーズを酌み取り、創意工夫を凝らしたイベントを開催し、将来にわたってのよきパートナーと出会える場を提供する目的で、愛媛県子育て支援課が、愛媛県法人会連合会に業務委託し、先月、えひめ結婚支援センターが開設されました。初めて企画したイベントの申込数やメルマガ登録数は、予想をはるかに上回り、順調なスタートを切ったようです。
そこで、お伺いをいたします。
本市で既に結婚支援活動を行っている団体や個人を市は把握されていますか。また、団体や個人から協力を求められたり、支援をしたケースがあればお聞かせください。
次に、このえひめ結婚支援センター設立について、市としてのお考えをお聞きいたします。
そして、結婚支援センターでは、独自のイベント企画のほかに、市町との連携を上げていますが、新居浜市としてどのように連携をとっていくのか、現時点でのお考えをお聞きいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
えひめ結婚支援センターについてお答え申し上げます。
本事業は、本年11月に愛媛県が社団法人愛媛県法人会連合会に委託し、結婚を希望する男女の出会いの場を提供する公的なセンターとして、えひめ結婚支援センターが開設され、現在、メルマガ購読者の募集、応援企業の募集、協賛企業の募集等の事業を進めているところでございます。
まず、新居浜市の結婚支援の状況についてでございますが、結婚支援活動を行っている団体や個人につきましては、新居浜商工会議所において、会員事業所の若年労働者の定着対策の一環として、新居浜商工会議所の会員事業主、後継者、従業員を対象に、縁結び事業を開催いたしております。また、支援を行ったり、市への協力を求められたケースにつきましては、現在のところございません。
次に、センター設立についての市としての考え方でございますが、この出会いを通じまして、多くのカップルが誕生し、幸せな家庭を築いていただきたいと思っております。
次に、新居浜市とえひめ結婚支援センターとの連携についてでございますが、愛媛県からの協力依頼によりまして、当センターが作成した広報チラシの掲示や配布を行っております。さらには、市のホームページにおいても、メールマガジン購読募集を掲載し、広く市民への周知、広報に努めているところでございます。今後におきましても、えひめ結婚支援センターが企画いたしますイベント情報につきまして、積極的に市民へ周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 今、御答弁いただいたのが福祉部さんなんですけれども、えひめ結婚支援センターでは、これからそういう各地で活動されているいろんな方たちの連携とか、そういうものを市町のほうの窓口を介してやりたいというような意向がおありのようです。そういう意味でいったら、私は市民部の市民活動推進課とかそういうところであればいろんな団体のことをよく把握しているし、関係も深いんで、そこからまた協働オフィスとかまた協働事業に進んでいくような気がするんですけど、子育て支援ということで福祉部というのでは少し考え方が違うんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
えひめ結婚支援センターの県の担当部課につきましては、愛媛県保健福祉部生きがい推進局子育て支援課というようなことで、えひめ結婚支援センターのメルマガ購読募集に係る広報への協力について、それぞれ各市町の少子化対策主管課長あてに通知文が届いております。その関係上、福祉部のほうで答弁をさせていただきました。お尋ねの市民活動団体をよく承知している市民部でということですが、確かに全国の結婚支援状況等を見ますと、実施主体がＮＰＯであったり市民活動団体であったりというようなところもあるようですので、今後市民部とも協力連携しながら、またそのあたりの調整はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） ぜひ縦割りでなくて、そういう連携をとりながら推進をしていただきたいと思います。
では、次に移ります。
市長選挙マニフェストについて伺います。
今回の市長選挙は、既に国政選挙などで実施されているマニフェストの配布と公費負担が認められた最初の市長選挙でした。マニフェストとは、数値目標、期限、財源、工程表を明示した選挙公約です。つまり、何を、いつまでに、幾らで、どのようにして実現するのかを明らかにするもので、非常に重い意味があると思います。佐々木市長は、８年間の実績と新たに取り組む事業や施策をまとめたマニフェスト30を示し、佐々木市政の継続を市民に訴え勝利されました。佐々木市長なら、みずから掲げた公約は必ず実現してくれるという信頼に基づき、市民がこれからの４年間を託されたものだと思います。マニフェスト30実現に向け、全身全霊を傾注し、取り組んでいただくことを望み、30の中の３項目に絞ってお聞きをしたいと思います。
まず初めに、駅周辺整備について伺います。
交通結節点である駅を中心とした市内幹線道路網整備は着実に進んでいます。しかし、商業・業務機能の導入やにぎわいの創出はいまだ見えてきません。駅周辺を市の顔、玄関口として新都市拠点に位置づけた駅周辺地区整備計画策定業務報告書によれば、テレコムプラザ周辺の大街区と呼ばれる区画Ａは、民有地のため、民間主導のにぎわい拠点として、地域密着型スーパーやミニモールなどの商業・業務、福祉関連施設立地を目指し、区画Ｄである駅前広場の西側に位置する区画Ｂは、新居浜市を訪れた人たちを対象としたにぎわいの拠点、駅前広場東側の区画Ｃは、地域の住民を対象とする交流の場で、元せとうちバス周辺の区画Ｅは、新居浜市の過去、未来、現在をつなぐ芸術文化施設を核とした創造拠点と位置づけ、さらに、駅南の区画Ｆからの跨線橋により、駅南と駅舎を結ぶ屋根つき自由通路によって東西の核となるスーパーや芸術文化施設が結ばれ、駅周辺は、新居浜らしい出会いの場として一体的に整備する計画となっております。現在、ヤマハなどの商業施設の進出が終わっている区画Ｃを除く区画ＡからＦの５区画について、年次計画及び現在の進捗状況をお聞きいたします。
もう一点、計画どおりに周辺整備が進めば、相当数の駐車台数の確保が必要と考えられます。この点についてもお考えをお聞きいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 駅周辺整備についてお答えします。
新居浜駅周辺の整備計画策定に当たりましては、便宜上、区画ＡからＦまでの６区画に分け、それぞれの区画に応じて整備の考え方、役割、目標を決めながら進めてまいりました。
まず、区画Ａは、テレコムプラザ周辺の民有地約１万7,000平方メートルのまとまった土地であることから、土地所有者の御理解と御協力をいただき、地域密着型のスーパーやミニモール等日常の商業・業務機能の誘致を進めてまいりました。現在は、土地所有者、商工会議所、新居浜市から成る新居浜駅前大街区（区画Ａ）土地利用調整会議を設け、最終開発事業者３グループに絞って事業提案を依頼したところであり、平成20年度中に進出事業者を決定する予定となっております。
次に、区画Ｂは、駅前広場、人の広場の北側の約2,200平方メートルの区画で、公共用地約400平方メートルを含んでおり、平成21年度内の造成完了を目指しております。この区画は、複数の土地所有者がいらっしゃることから、個々の方の生活設計を最優先にしながらも、来街者を対象としたにぎわいの拠点として、一体的な開発ができるよう、これまで以上に土地所有者にお願いを重ね、方向づけをしてまいります。
次に、区画Ｅは、約１万1,500平方メートルの公共用地で、平成25年度までに芸術文化施設を核とした拠点整備が実現できるよう、施設の規模や事業内容について芸術文化関係者や市民の皆様と意見交換を重ねてまいりました。整備計画では、より効果的な行政サービスと公共負担の軽減が図れるよう、ＰＦＩ手法によるホテル併設案を検討してまいりましたが、今日の激変する経済、社会情勢や新居浜市の将来のホテル需要見込み、またホテル建設に対するさまざまな御意見など、今後の検討課題も多いことから、平成21年度は民間事業者が提案可能となるような具体的施設の内容や実現方策を検討してまいります。
次に、区画ＤとＦには、利用者の利便性やまちのグレードアップが図れるよう、駅前広場、駅南北の駐車場、駐輪場を初め、駅北大街区の東西や駅南北を結ぶ連絡通路を計画しており、これらの施設は、土地区画整理事業が完了する平成22年度から順次整備を始め、平成24年度までにおおむね完成させる予定となっています。現在は、これら公共施設の具体的な規模、内容、景観、デザイン等を平成20年度中に方向づけするため、平成20年９月に新居浜市駅前広場等整備検討委員会を設置し、市民の皆さんと協働で計画づくりに取り組むことにしています。
また、駐車場につきましては、民間商業施設や公共施設の整備が進み需要がふえることを想定し、大街区全体で約1,000台の駐車場が必要であると見込んでおりますが、今年度公共施設の方向づけをする中で、順次明らかになってくる民間分の需要等も再検討し、必要台数を精査してまいります。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） まず、区画Ａについてお聞きしたいと思います。
私たち駅前に住んでいる者としては、スーパーとかが進出しないのではという心配を実はしておりました。そういう中で、今お聞きしましたら、３社程度の進出の希望があるということは、本当に駅周辺整備室とか、さまざまな方々の誘致活動のおかげだと思っております。先ほど土地利用調整会議か検討会議かちょっと聞き漏らしたんですが、そのいわゆる地権者である住友さんとそれから新居浜市、商工会議所さんが、３社の提案を見た中で最終的にこちらにお願いしたいということを決定されるのだと思うんですけども、やはり、最優先にしていただきたいのは、提案の中身だと思うんですよね。そして、駅周辺全体については、いろんな申し合わせといいますか、今言ったりしてます植栽の統一性とか建物の色とか壁面の材質、素材とか、いろんなことを含めた中でぜひ決めていただきたい。こういうことはないとは思いますけれども、例えば、提案の中で支払われる地代がすごく参考になるとかでなくて、やはり提案の中身についてきちっと議論していただいた中で決めていただく、そういうリーダーシップを市としてとっていただきたいと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
事業者選定に当たっては、提案内容によって決定するようにという御質問であったかと思います。先ほど市長から御答弁申し上げましたが、区画Ａの商業施設の誘致につきましては、土地所有者の御協力により、事業提案募集の方法で進めることといたしております。関係者で構成する調整会議では、御指摘にもございましたが、地代だけではなく、各店舗であるとか、参加テナントの種類あるいは地域への貢献、また環境への対策といったようなものを含めて総合的に評価を行うということで考えております。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
それと、中身ですけども、一つ地域の方が一番心配しております郵便局も、この報告書の中を見ますと、このミニモールの中に郵便局、金融機関、ＡＴＭを含むということで、ＡＴＭだけになるかもわかりませんが、入る予定となっております。ほかに保育施設と学習塾、すべて入るとは思いませんけども、郵便局についてはぜひ最優先で入れるようなものにしていただきたい。そして、よく新居浜駅におりた方はＡＴＭを探してます。出張などで来られた方は、本当にお金をおろす場所がなくて困ってますから、そういう意味を含めて、金融機関の誘致についてはどういうふうに現在進んでいますか、お聞きします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 金融機関の誘致というお尋ねでございます。
今回、募集提案という形で、こちらのほうから説明会をさせていただきまして、こちらの考え方と申しますか、駅周辺整備の商業施設の考え方というものを御説明させていただいております。そういう中で、各提案者のほうから、ぜひともそういう提案が出てくることを期待いたしております。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 駅関連につきまして、最後に駐車場のことですが、一応必要台数の予測は1,000台以上ということで、余裕を持ってしていると報告書にはありますが、公共部分ですよね、市がつくる部分484台については間違いなくやっていただけると思うんですが、民間の部分572台というのは、ある意味相手頼みということなんですけども、本当にその辺は大丈夫なんでしょうか、お聞きします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 民間駐車場の確保については大丈夫かというお尋ねでございます。
先ほども岩本議員さんおっしゃったとおり、大街区周辺では、一応1,000台を超えるということで確保を考えており、公共分については先ほどおっしゃったとおりでございまして、民間分につきましては、それぞれ事業者にお願いしていくという形になります。ただし、テレコムプラザ周辺の商業施設については確保できるが、それ以外については、需要との関係になってこようかと思いますが、事業者に対してそういった確保も含めた協議というかお願いをさせていただくことになろうかと思います。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 民間部分については、いわゆる駅周辺で現在地権者の方で建築を予定されてない方とか、いろいろおられますので、その辺の情報も集めながら、不足のないようにしていただきたいと思います。
では、次に移ります。
国領川河川敷再生整備について伺います。
河川敷公園は、新高橋から山根公園まで67ヘクタールの広さで、両岸に中学校が接し、市民体育館、市民プール、サッカーグラウンドなどが整備され、年間50万人を超える利用があり、市民スポーツ、ジュニアの育成、高齢者の健康づくりの場として、市民にとって欠くことのできない運動公園となっています。第四次長期総合計画後期戦略プランにおいて、利用が集中する新高橋と平形橋の間に、市民要望の強いトイレ、水飲み場、休憩場、遊具などの公園再生整備計画が盛り込まれています。この計画実施に際してネックとなっていた河川占有許可について、管理者である愛媛県との協議が調い、国領川緑地再生整備事業がスタートできることは、関係者や市民から大きな期待が寄せられています。
そこで、お聞きいたします。
愛媛県は、占有許可を出すに当たり、これまで利用していたチームや団体が建てた倉庫や構築物の撤去を条件に上げられています。撤去について、利用者と市との協議は進んでいますか。
また、施設整備並びに完成後の利用については、現在利用している方や新たに利用を希望する方たちの意見を十分聞く機会を持つべきと考えますが、現在の状況をお聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 国領川河川敷整備についてお答えします。
国領川緑地再生整備事業は、本年度より平成23年度までの４カ年で、便益施設や休憩施設等を整備する予定といたしておりまして、現在、整備を予定いたしております諸施設の実施設計を行っており、今年度内には河川管理者である愛媛県の占用許可をいただき、来年度から本格的な整備工事に着手したいと考えております。
このような状況の中で、現在、河川敷グラウンドの利用者等が設置している倉庫等の工作物撤去につきましては、河川占用許可を受ける前提として撤去する必要がありますことから、河川敷再生整備を行うに当たって組織いたしました国領川緑地利用者協議会の中で、撤去の協議とともに、現地において個別指導を行い、撤去の時期や方法など、おおむねの理解を得られたものと考えております。利用者協議会や利用者の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。今後、具体的には、既に撤去されたもの、再整備にあわせて撤去予定の施設等もありますが、最終的には許可を受けていないすべての工作物について撤去する計画といたしております。
次に、完成後の利用についてでございます。
国領川緑地利用者協議会の目的の一つには、再生整備した施設の適正な利用及び管理に関することが含まれておりますことから、この中で協議を進めるとともに、利用者団体への個別協議や近隣自治会等への説明を行うなど、よりよい利用のあり方について協議、検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国領川緑地につきましては、市民が愛着と誇りを持てる四国一の河川敷公園を目指し整備を進めてまいります。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 利用者協議会でそういうお話を進めているということで、建物についてはいわゆる既得権というようなものはもうもとに戻すというかゼロにすることが理解を得られているような感じでありますけども、じゃあ今まで利用している人たちの利用、ずっと長年使っている、それが今後の利用の中で既得権的に残るのでしょうか、残らないんでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたように、再整備につきましては、県との協議が終わった施設から設置をするということにいたしております。近々では、便益施設、これについては来年度から着手をしたいと。先ほど言われました利用の形態でございますけれども、これにつきましても、利用者協議会の中で進めていくと。既得権の問題につきましては、まず今回市が新たに施設整備を全部行います。そういう中では、所有としては今現在のものから新居浜市へきちっと移るということで、協議会の中でもその辺はあわせて詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） では、次に移ります。
地域循環バスについて伺います。
本市では、現在、65歳以上の方が人口に占める割合、高齢化率が25％を超え、10年後の平成32年には34％になると予測されています。このような状況から、高齢者の足の確保や交通事故防止対策に有効であり、また、昨年実施した住民交通行動調査によれば、通院などで外出した人たちの６割近くが食事や買い物を行っているとの調査結果を見ても、商店街の活性化が図られることや、通勤時自家用車に頼らぬ社会の構築による環境対策の観点からも、本市にとって地域循環バスは必要不可欠であると考え、９月議会でもお聞きいたしました。今回のマニフェストでは、市内循環100円バスを中心にした交通システムづくりとなっています。これはいわゆる循環バスを運行するだけでなく、公共交通空白地域解消を目指すデマンドタクシー、またはコミュニティバスを独自に運行されるのか、循環バスと組み合わせた交通体系を指すのかをまずお聞きいたします。
次に、平成16年に地域循環バス導入検討協議会により示された南ルート、北東ルート、北西ルートをベースに運行ルートを決めるのか、一度リセットして再検討されるのかをお聞きいたします。
また、料金については100円に設定するお考えでしょうか。
あわせて、利便性、効率を考えたときに、１周に要する時間は何分ぐらいがベストと考えていますか。
また、市から年間3,000万円以上をバス会社に支払い運行している生活維持路線との関係についてもお聞きいたします。
最後に、初期投資額並びに運行開始後の年間経費から運賃収入を引いた額について、現時点でお示しいただけるならお聞きしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 地域循環バスについてお答えいたします。
現在、平成18年度から平成20年度までの３カ年で、環境に優しく、安全で便利な公共交通体系の構築、また、市民生活や経済活動を支える都市基盤として効果、効率的な移動ができる交通基盤の整備、改善などの課題に対応するため、新居浜市都市交通計画を策定しているところでございます。この中で、交通空白地帯の解消やまちなかでの回遊を支援する手段として、地域循環バスを初めとするバスやタクシー等の新たな公共交通機関の導入についても検討いたしておりますが、具体的な交通機関の形態や運行形態などについては、今後内容を検討していく段階となっております。このため新たな公共交通機関としての地域循環バスの位置づけやタクシーとの運行組み合わせについては、今後の検討の中で決定していくこととなります。
次に、ルートの選定につきましても、今後の検討の中で決定していくこととなりますが、地域循環バス導入検討協議会が示したルートも参考にしながら、地域住民の要望、利用度、採算性等を踏まえた上で決定していく必要があると考えております。
また、１周の時間、料金につきましては、これらの具体的な交通機関の形態や運行形態、ルートの設定を踏まえて決定するものであると考えております。
また、生活維持路線との関係につきましては、交通弱者や地域住民の足として必要不可欠であることから、お互い共存できる方向で検討いたしたいと考えております。
採算性につきましては、新しい公共交通機関が、交通空白地帯の解消やまちなかでの回遊を支援することを目的として導入を検討するため、初期投資と運行経費については、ある程度の財政負担は必要であると考えております。
以上です。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 今検討中であるというお答えが多かったんですが、１つ、生活維持路線、もちろん大切に思ってます。ただ走らせる組み合わせによっていろいろと変更ができるんじゃないかという意味でお聞きしました。
そして、料金については、市長の公約では100円となっています。その辺はどのように今から考えられるんでしょうか、お聞きします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 再質問にお答えいたします。
生活維持路線との関係につきましては、基本的には、交通空白地帯を考えておりますことから、相互関係がうまくいくように検討してまいりたいと、このように考えております。
また、もう一つの質問である100円につきましては、基本的には100円を前提として私としては検討していきたい、このように考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 以前のアンケートによりましたら、100円か200円だったら乗ってもいいよという方がほとんどでした。ですから、私の考えでは200円ぐらいで、乗り継ぎは無料にするとか、障害者、高齢者割引をするとか、いろんなことがあると思いますけど、基本が100円ということであれば、それで結構です。
それと、財政的なことをあえて少しお聞きしたのは、やはりいわゆる行政サービスといいますか、住民福祉、商店街の活性化については、やっぱり一定の市の負担があってもいいのではないかと。いわゆる赤字で走らせているというような、採算だけにとらわれないような考え方で臨んで、それは当然スタートする前には市民に十分説明をしていただきたいという考え方を持って少しお聞きしたんですけど、それは先ほど部長がそのようにおっしゃられたので、安心をしました。
それと、９月議会では、市長は、来年度中に試走をしたいと私に答弁をしていただいたと思うんですが、これについては間違いなくやっていただけるんでしょうか、お聞きします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
現在、新居浜市都市交通計画の最終的な計画書をいただくような段階にまで来ております。それをもとに、全体計画を立てていくわけですが、どういう形にしろ、どのような需要があるかあるいは走ってみてどういうことがあるかというようなことは、年度途中からということもあり得ますけど、そのような対応をして形としての確認など、そういうこともぜひしていきたいというふうには思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 試走については、いろいろとパブリックコメントとかいろいろ段取りがあって、最終的に議会の承認とかも必要ですけども、ぜひいち早い取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田統惟） 伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 会派自民クラブ伊藤謙司です。
今議会最終の質問者でございますし、ことし最後の一般質問者でございますので、ことしの反省点、また来年への改善点ということを自分自身もよく考え、来年は今以上に住みよい明るい新居浜市になることを期待しながら質問させていただきます。前向きな御答弁よろしくお願いいたします。また、最後の質問者ですので、ほかの方と質問が重複することがございますが、御了承していただきたいとも思います。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、少し時間がたちましたが、祭り明け最初の議会ですので、地方祭の新居浜太鼓まつりについてお尋ねします。
今年度も新居浜市民の誇りである新居浜太鼓祭りが、平成20年10月15日から10月19日まで、市内各地において豪華けんらん、盛大にとり行われました。今年度は、例年と違い、日程が地区により違い、新居浜４地区が若干の日程の違いがある開催になったのは、市民、理事者の方々も参加、また観覧し御承知のことと思います。大生院地区は10月15日からの開催、上部地区、川東地区は10月16日からの開催、川西地区は１日おくれの10月17日からの金、土、日曜日の週末開催といった開催日の日程の違いがございました。また、川西地区においては、一宮の杜ミュージアムといった地区独自のイベントが催されたのは御存じのことと思います。祭り前、一、二カ月ぐらい前から、いろいろと祭りの日程等の問題で、市民の間でも賛否両論、議論されていたのは、理事者の方々も御承知のことと思います。私も地元自治会の役員もさせていただいてますし、太鼓台の運営もお手伝いさせていただいていますことから、私なりにことしの祭りの問題点を挙げさせていただき、行政として改善、協力できることがあればお答えしていただけたらと思います。
まず、一番の問題点である市内各地区の開催日の違いによる問題点ですが、なぜ行政として統一開催の日程を調整できなかったのかという点です。新居浜祭りをブランド化しようという行政の思いがあるのであれば、もっと行政主導で調整できたのではと思いますが、いかがでしょうか。やはり、観光資源として祭りということを考えると、統一開催が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
また、開催日時の不統一での弊害として、かきくらべの日程が分散し、ただでさえ狭い会場での群集の一極化による観衆の安全性の問題が上げられると思います。私が参加いたしました19日の一宮神社においては、新居浜警察署の調べでは、例年と同数の１万2,000人とされていますが、実際、会場内に入った感想としては、例年の２倍とも感じる密集度でございました。太鼓台の境内での平常運行時でも、子供たち、女性の方、御年配の方がもみくちゃにされ転倒するなど、一つ間違えば大きな事故になりかねないような場面も多々見受けられました。19日は、川西地区以外はお祭りを終了していることもあり、また、日曜日ということで、他市からも多くの観客が一極集中したのが原因と思われます。確かに、観客の増加という点では評価されますが、極端な群集の集中というのは、観客の安全性といった観点からすると、やはり市内同一開催がよろしいのではと思います。
そこで、お尋ねします。
本年度の新居浜祭りでの行政の反省点、問題点、改善点をお答えください。
また、市民が一番興味を持たれている来年度以降、来年度はたまたまどの地区も週末開催になりますが、行政としての再来年度以降の日程のお考えがありましたら、お答えください。
次に、河川周辺の安全性についてお尋ねします。
まず、このパネルをごらんください。このパネルは、尻無川の元塚周辺堤防を写した写真でございます。平成20年６月６日午後10時ごろに、この堤防にて転落事故がございました。私もちょうどその時間に現場を通りかかりまして、たくさんの人や消防の救助が取り囲み騒然としていたのを覚えております。この事故に対しての水難救助活動をされたとして、７月17日に４人の救助協力者に消防本部から感謝状が贈られたのが９月号の市政だよりに掲載されていましたのは、市民、理事者の方々もごらんになられたことと思います。４人の方の迅速な救助活動には、改めて感謝の意を表したいと思います。
さて、消防に問い合わさせていただいたところ、本年度だけでも尻無川河川への転落事故による救助活動が４件あったそうです。多分消防の救助活動以外にも、かなりたくさんの市民が河川へ転落していると思われますし、現実、たくさんの市民が事故に遭われているのをよく耳にいたします。このパネルを見ていただいてわかるように、河川の土手には、ガードレールの設置されていない箇所が多々見受けられます。また、河川の土手道は、子供たち、生徒たちの通学路に使われることが多い道路です。理事者の皆様も御認識のとおり、子供たちは、帰り道、友達とはしゃぎながら帰ります。ガードレールなど遮断するものがないと、落下の危険性は十二分にあります。
そこで、お尋ねします。
河川周辺、歩行者、通行者の安全性という点で考えると、改善すべき点が多々あろうかと思いますが、行政の現状認識、改善案などお考えをお聞かせください。
尻無川だけでなく、市内各所に転落危険箇所が多く見られますが、その点も何か改善案がありましたらお示しください。
また、河川周辺において、最近特に健康ブーム、またペットブームにより、夜間、市内でウオーキング、またペットの散歩をされている市民の方が多く見受けられます。河川周辺には、余り民家も立ち並んでおらず、夜間ということもあり、周辺は暗く、治安維持、交通安全といった観点から、河川周辺の街灯が少し少なく見受けられます。
そこで、お尋ねします。
現在の設置状況と改善案などありましたらお聞かせください。
次に、新居浜市内の小児科医療についてお尋ねします。
まず、市内の周産期医療についてですが、緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを搬送、処置する医療機関として認定されている病院が、新居浜には今現在１院もないことについてお尋ねします。
近年、少子化が進み、出生数も減少の方向に向いていますが、緊急搬送数は、現実にはそうではないようです。新居浜市からも緊急搬送先とされている県立中央病院の総合周産期母子医療センターでの昨年の搬送処置数は349件に上り、開設当初の平成２年から比べるとほぼ倍増しているのが現状です。近年、全国的に出産の高齢化が進み、危険の高いお産が増加傾向にあるのも要因ではないかと思われます。赤ちゃんを授かった母親の妊娠高血圧症候群、いわゆる妊娠中毒などによる緊急手術の帝王切開が、同センターなどではこの10年で3.2倍にふえていることからも、母子を取り巻く医療は、緊急性を要する環境にあると思われます。昨今のニュースでも、新生児や妊婦の搬送先の受け入れ拒否、またたらい回しによる事故が大きく報道されているのも、全市民理解し、問題視していることと思います。新居浜市においても、その緊急性は同じであることは、理事者の方々も御理解していることと思います。
そういった環境の中、市内においての唯一の周産期医療の認定を受けておりました住友別子病院が、本年周産期医療の認定を返還したニュースは、母子、またこれから子供を授かろうとする若者にお産の不安を抱かせているのが現状ではないでしょうか。これから超高齢者社会を迎える中、それを支えてくれる若人の出生率アップは、市政においても最重要課題ではないかと思います。
そこで、お尋ねします。
安心してお産のできる環境、医療機関の構築について、行政ではどう考えていらっしゃいますか、お考えをお聞かせください。
今後の周産期医療機関の設置箇所、またスケジュール、医師数などの規模もお示しください。
次に、関連して、小児科における医師不足についてお尋ねします。
県内でも新居浜・西条地区の小児科医師の減少は深刻な問題とされています。県保健福祉課の調べでは、2003年から2006年の間に、常勤勤務医が15人から９人に激減し、人口10万人に対する医療圏別医療施設従事医師数も8.5人と県平均11.4人を下回っているのが現状です。先ほどお尋ねいたしました周産期医療機関と同様に、市内での小児科問題は深刻を極めていると思います。
そこで、お尋ねします。
市行政として、小児科医増員の手だてのお考えが何かありましたらお示しください。
次に、駅前土地区画整理事業についてお尋ねします。
まず、新居浜駅菊本線についてお尋ねします。
平成22年度事業完了ということで進めている駅前土地区画整理事業ですが、私もそうですが、新居浜駅菊本線は、確かに道路も道幅もよく整備されていますが、利用者の市民の方々は、口をそろえて、なぜ駅から南に線路を越えられないのと問われますし、私も疑問に思います。市内の道路事情、動線を考えますと、新居浜駅菊本線は、高架なり、地下なりで南側と連結するのが当たり前の道路計画だと思いますが、いかがでしょうか。駅前土地区画整理事業とはいえ、新居浜市全体の都市計画を考えると、道路の連結というのは、住みよいまちづくりに不可欠な要素ではないでしょうか。長期総合計画中にもあるように、交通体系の整備により、生活や就業などの面では、生活圏が拡大している中、本市においては、確かに広域幹線と市域内幹線道路は十分ではないと記述されていますが、確かにそのとおりだと思います。任期も新たに４年間というスパンを持たれた市長だからこそ、いま一度長期総合計画の中で、都市計画道路を見直されてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、質問させていただきます。
昭和47年から策定されています新居浜市長期総合計画ですが、第四次が平成22年度で終了し、新たに総合計画を作成していく中で、新居浜駅菊本線の高架等の駅南側への連結はお考えになっているのでしょうか。長期総合計画の中には、南北の連結も目標定義されていましたので、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、駅前土地区画整理事業での交通安全対策についてお尋ねします。
駅周辺は、今まさに新しいまちづくりでにぎわいを持とうとしているさなかだと思いますが、一つ私も車で走行中に気になったことがございます。パネルをごらんください。このパネルは、駅西側のテレコムプラザ前の工事中の交差点を写したものです。この写真で見るように、今駅周辺は、至るところで道路改修工事がされております。確かに、区画整理の工事中とはいえ、駅周辺の道路は、工事による交通危険箇所が多数見受けられます。日一日と変わる道路整備により、ただでさえなれていない道路ですので、車両でも通行中はかなり気を使うのが現実でございます。また、写真のように、歩道の確保がなされていないのも現実ではないでしょうか。整備のため、一時的とはいえ、もう少し交通安全対策に配慮していただければと思います。
そこで、質問させていただきます。
工事発注者として、駅周辺の工事中の交通安全対策はどうされていますか、お答えください。
次に、駅前地域企業誘致支援策についてお尋ねします。
新居浜駅周辺地区整備計画の中に、駅前大街区への企業誘致策が上げられていましたが、その施策についてお尋ねします。
今回の区画整理による一番のにぎわいの核になろうかと思う大街区ですが、今現在の概要を見させていただくと、かなりたくさんの民間企業の誘致をするべく区画割りされているように見受けられます。特に、駅西側のテレコムプラザを取り囲む区画Ａと言われる企業立地箇所は、かなりの面積を用意されているようです。概要の中には、地域密着型スーパーマーケット、ミニモール、郵便局、金融機関、保育施設、学習塾といったような企業誘致をお考えのようですが、昨今の経済状況を考えますと、なかなか民間企業も店舗拡充、エリア拡大といったことに対してシビアなのではないでしょうか。市内には、大型店舗が郊外に立ち並ぶ状況を考えますと、相当な優遇措置なりメリットを持たせないと誘致は難しいのではと思います。
そこで、お尋ねします。
今現在の誘致対象の企業は何社くらいありますか。また、どこかディベロッパーに誘致の依頼をかけているのですか、お答えください。
次に、全国学力・学習状況調査結果についてお尋ねします。
本年度も、平成20年４月22日に小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語、数学、算数といった教科と生活習慣や学習環境に関して、文部科学省による全国学力・学習状況調査が行われました。その調査についてお尋ねしたいと思います。
まず、調査結果についてお尋ねします。
この調査結果の取り扱いですが、文部科学省でも、学校間での序列化や過度な競争に配慮しながらの公表とするよう指示があったと思いますが、新居浜市においては、どういった結果報告をされるのですか。新居浜市教育委員会のホームページには、個々の小学校、中学校別に、調査結果の考察に基づいて、自校の成果と課題をどうとらえ、どう取り組んでいるかについて、また、児童生徒の学習意欲をはぐくみ、活用に関する能力が向上するための授業改善例についてといったような個々の市内の学校が独自に評価し、改善案などが記載されていましたが、数値的な記載はございませんでした。
そこで、お尋ねします。
教育委員会としては、調査結果の数値的、また全国における新居浜市のランクのような調査結果発表はお考えでしょうか。
もう一つ、全国学力・学習状況調査についてお尋ねします。
平成19年度の調査結果を踏まえて、新居浜市教育委員会では、市内の小中学校すべての目標として、家庭学習時間をふやすとして各学校は取り組んでいかれたと思いますが、１年間でその成果は出ましたでしょうか。アンケート調査結果などありましたらお答えください。
次に、不登校問題についてお尋ねします。
私もＰＴＡ活動をさせていただいている中で、話の端々に不登校生徒の話が出てまいります。文部科学省の調べによると、平成19年度、全国で小学校２万3,926人、中学校10万5,328人、全生徒数の比率であらわすと、小学校が298人に１人、中学校においては34人に１人という結果になっております。私の子供も中学生ですので、参観日などに教室内を見ることがありますが、確かにこの結果だと１クラスに１人は不登校児がいてもおかしくないなと思います。
そこで、まずお尋ねします。
新居浜市内における不登校児童、生徒の総数をお教えください。
また、不登校児童、生徒に対する新居浜市教育委員会としての対応は、いろいろな対策を立てて実行されていると思いますが、私が思いますに、不登校児童、生徒は、なかなか学校の先生の話は聞かないのではと思います。特に、中学生などの多感な思春期には大人の言うことに批判的になるのはいたし方ないかなとも思います。
そこで、お尋ねします。
新居浜市には、太鼓台という自治会組織があり、その中には、青年団、青年会といった極めて若い、子供たちによいお手本となる団体があるのですから、行政、自治会を通して、青年団、青年会に不登校児へのアプローチをお願いするといったような改善策をとってみてはいかがでしょうか。前向きなお答えをよろしくお願いします。
次に、生活環境での問題点についてお尋ねします。
今現在、世界的な規模で環境問題ということが重要視されていますが、特に、温暖化問題により、ＣＯ２削減がマスメディア等で頻繁にアナウンスされ、注目されています。しかし、私が今回質問させていただくのは、土壌汚染、水質汚染についてであります。
我が新居浜市は、御存じのとおり、豊富な水源を持ち、お隣西条市にも負けない水量、水質を誇っていると思いますが、昨今の生活環境の変化などによる土壌汚染、また水質汚染というものが進んでいるのではないでしょうか。そういった環境の中で一つ気にかかることがございます。新居浜市内を見渡しますと、市内の住宅地内に産業廃棄物処理業など、工業汚染を危惧するような箇所が見受けられます。生活圏がドーナツ化現象などにより市内に散らばり、至るところに住宅が建ち、住宅地、商業地、工業地の境界が不明確になる中では、先ほど述べたような生活環境の悪化はいたし方ないかなと思います。しかし、今生活環境の保全ということを最優先に置くと、行政の的確な汚染に対する指導が求められるのではないかなと思います。かく言う私の自宅は、打ち抜き水を飲用しており、いつも新居浜の水はおいしいなと感じる市民の一人であります。安全・安心のまちづくりを目標としている新居浜市としては、安全という観点で、水というものに対して、もっと敏感に大切に扱うことが必要かと思います。
そこで、質問させていただきます。
今現在、市内において環境汚染、土壌汚染の可能性があるような箇所はありますか。また、行政指導を行っている箇所、企業はありますか、お答えください。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１７分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、駅前土地区画整理事業の問題点についてのうち、新居浜駅菊本線の延長についてでございます。
新居浜駅菊本線は、ＪＲ新居浜駅と本市北部工業地帯の拠点を結ぶとともに、町の骨格をなす重要な幹線道路でございまして、本年７月末に全線供用を開始したところでございます。しかしながら、伊藤議員さん御提案のように、本路線を延伸し、駅南側へ連結することは、ＪＲ新居浜駅周辺の新都市拠点としての一体的なまちづくりや本市の南北方向の交通軸の強化のため、効果的な方策の一つであると認識をいたしております。しかし、この問題は、鉄道高架事業などとも密接に関連をしてくるため、現在取り組んでおります駅前土地区画整理事業や駅周辺地区整備計画との整合、進捗等を踏まえ、次期新居浜市長期総合計画の中で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、商業施設の誘致についてでございます。
駅前のテレコムプラザを含む区画Ａにつきましては、約１万7,000平方メートルの当地区最大の民有地ですが、平成21年度末から平成22年度にかけて造成が完了する予定となっております。当区画は、駅前の顔として非常に重要な位置にありますことから、市といたしましても、にぎわいづくりや利便性向上に貢献できる地域密着型の商業施設の誘致を促進したいと考えており、土地所有者の協力のもと、時間をかけて情報収集や協議を重ねてまいりました。区画Ａでの開発につきましては、過去３年間でディベロッパーやスーパーなど10グループ以上の事業者からさまざまな問い合わせがありましたが、現在は地権者、商工会議所、新居浜市から成る新居浜駅前大街区土地利用調整会議を設け、進出意欲の強い３グループに絞って、商業施設立地の提案募集を行っているところであります。今後は、平成20年度内に進出事業者の選出と基本合意を済ませ、土地造成終了後には、速やかに建物の着工ができるよう作業を進めてまいります。
なお、駅前大街区につきましては、積極的な民間施設の進出を誘導するため、平成20年４月から、企業立地促進条例に基づく課税免除や中小企業振興条例に基づく事務所等賃借事業による優遇策を設けております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
学校教育についてのうち、全国学力・学習状況調査結果についてでございます。
新居浜市の調査結果につきましては、本調査の実施要項に基づき、文部科学省並びに愛媛県教育委員会の方針どおり、新居浜市においても、数値によらない方法により公表いたしております。
また、全国における新居浜市のランクのような調査結果を発表することはございません。
次に、家庭学習時間をふやす取り組みの成果につきましては、平成19年度及び平成20年度の全国学力・学習状況調査結果を比較検討したところ、本市の小学校においては、休業日の勉強時間の項目で、前年度比0.2ポイントの減少を示したものの、授業以外の勉強時間が0.3ポイント、家で宿題が0.2ポイント、家で復習が2.1ポイント、家で予習が0.4ポイント増加という伸びを示しました。中学校におきましては、休業日の勉強時間が0.4ポイント、授業以外の勉強時間が0.6ポイント、家で宿題が4.7ポイント、家で復習が0.1ポイント、家で予習が0.1ポイントとすべての項目でわずかながら意識化されてきていると判断いたしております。
また、各学校教職員を対象に、10月27日に実施しました調査結果によりますと、家庭学習時間をふやすという目標に関連して取り組んでいることとして、宿題の出し方の工夫、家庭との協力を図る工夫、基礎学力が身についていない児童生徒に対しての配慮、家庭での学習を継続、習慣化させる工夫、長期休業日の取り組み、意欲を持たせる工夫などの項目において、昨年度以上に取り組みに力を入れていることが明らかとなっております。
なお、家庭学習時間をふやすという課題につきましては、昨年12月から取り組みが始まり、４カ月を経過した時点での調査結果によるものでございます。
教育委員会では、さらに一層の成果が上がるよう、平成20年度の調査結果の返却を受け、本年９月８日の臨時校長会において、家庭学習時間をふやすを継続目標として、児童生徒への個別支援を新たな市内統一目標として確認いたしました。これを受けまして、各学校においては、全校体制で取り組みを初め、現在、その経過をホームページ上に公開いたしております。教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査結果を活用し、みずからの教育及び教育施策の成果や課題などを把握検証し、その改善を図り、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるとともに、これらを通じて継続的な検証改善サイクルを確立することができるよう、今後とも学校と協力し、さらに成果が上がるよう取り組みを続けてまいります。
次に、不登校問題についてでございます。
まず、新居浜市内における不登校児童、生徒の総数についてでございます。
今年度11月末現在で、不登校による30日以上欠席者数は、小学校で６名、中学校100名の計106名でございます。
次に、行政、自治会を通して、不登校児童、生徒へアプローチし、改善を図る手法についてでございます。
不登校に関する個人情報を地域に公開することはできません。逆に、本人、保護者から、自治会などへの取り組みにアプローチがあり、望めば大変有効な手段であると考えられますので、ぜひとも地域の皆様の支援をお願いしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 小児医療問題について補足を申し上げます。
まず、市の周産期医療の取り組みについてでございます。
我が国の周産期医療は、世界の最高水準にあり、大きな成果を上げておりますが、少子高齢化が進む中、ハイリスク妊婦の増加、産科医療訴訟の増加等周産期医療体制は産科医不足、小児科医不足が加速しており、崩壊の危機に瀕しております。また、奈良で起きたような転院拒否による不幸な事例がたびたび新聞、テレビ等のマスコミで報道されており、これも周産期医療体制の崩壊によるものと思われます。本市におきましても、住友別子病院の産婦人科が、医師不足のため休診となり、地域周産期医療の向上に尽力された地域周産期母子医療センターが運営できなくなり、空白状態となっております。現状では、ハイリスク分娩につきましては、県立中央病院に整備されております総合周産期母子医療センターに搬送して診ていただいている状況です。また、県立新居浜病院では、12月15日から産科診療が開始となりますが、当面、正常分娩のみの取り扱いとなっております。地域周産期母子医療センターの開設につきましては、厚生労働省の周産期医療対策整備事業の実施要綱で、施設数、診療科目、設備、医療従事者等について提示されておりますので、それに基づき整備されることとなります。現在、空白状態となっております東予地域の地域周産期母子医療センターが、県立新居浜病院に整備される構想につきまして、愛媛県としては、医師を確保し、産科の運営が安定した段階で検討するとされております。本市といたしましては、愛媛県と連携協力し、東予地域における地域周産期母子医療センターの空白状態の解消に努める所存でございます。
次に、小児科医師増員への取り組みについてでございます。
医師不足につきましては、全国的に深刻な状況となっておりますが、平成16年度からスタートした新臨床研修医制度の導入が、直接の原因と言われております。そして、このことにより、医師の都市部集中の地域偏在及び産科医、小児科医が不足する診療科目の偏在等が顕著になり、地域医療、小児科医療、産科医療等が崩壊の危機に瀕しております。本市におきましても、勤務医の減少により、総合病院における休診状態の科目の増加、開業医につきましても高齢化及び後継者不足による廃業など、深刻な状況となっております。小児科医につきましても、同様の状況が続いております。
このような状況の中、医師確保対策につきましては、国におきましては、緊急医師確保対策が取りまとめられており、県におきましても、第５次愛媛県地域保健医療計画の中で、医師確保対策が推進されております。市といたしましては、小児一次救急医療について、新居浜市医師会内科・小児科急患センターでの深夜帯診療について、医師会、住友別子病院、県立新居浜病院、愛媛大学医学部の御協力を得て、平日の23時から翌朝６時まで小児科の診療を平成21年４月１日から開始する方向で努力をしているところでございます。また、医師の招聘につながるような市民への適正受診への啓発活動の推進にも取り組んでおります。今後とも、医師会との協議を重ねながら検討してまいる所存でございます。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 生活環境保全について補足を申し上げます。
土壌や水は、生物や私たちの生存を維持するため欠かせない自然環境ですが、事業活動の増加や生活が便利で豊かになるにつれ、その排出物や廃棄物が排出され、影響が心配されるところでございます。新居浜市では、公害防止協定により、事業所の排水について、毎年水質検査を実施しており、排出基準を満たしております。また、市内の地下水におきましては、県と協働して、毎年水質調査を行っており、環境基準を満たしております。河川におきましても、定期的に水質調査を行い、監視を続けているところでございます。また、水質や土壌に関する市民の方からの心配の声に対しましても、所管であります西条保健所と連携し、現地確認や調査を随時実施しており、現在、汚染された箇所や行政指導を行っている箇所、企業はございません。先ごろ若水町のつづら淵が平成の名水百選に選ばれました。新居浜市の地下水が安全でおいしい水であり続けるためにも、今後環境汚染の可能性があるような場合には、西条保健所と連携をさらに密にし、よりよい生活環境の保全に努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 新居浜太鼓祭りについて補足を申し上げます。
まず、なぜ行政として統一開催の日程を調整できなかったのかということについてであります。
太鼓祭りは、本来、神社の祭礼行事であり、神社が定める祭礼日と連動していることや、地域住民が主体の祭りでありますことから、開催日につきましては、最終的には神社、氏子総代、自治会や青年団が中心となった太鼓台運営委員会の集合した地区太鼓台運営委員会などの関係者の中で協議、決定されるべきものであると考えております。しかしながら、この伝統文化行事であります太鼓祭りの開催日は、市民生活にも多大な影響を及ぼし、また新居浜市の観光資源としても貴重な財産でありますことから、行政としては、統一された日程で開催されることが望ましいという見解を表明し、今年度につきましては、従来の開催日で開催していただくよう、各太鼓台運営委員会協議会などに要望を行い、調整を行いましたが、残念ながら、統一された日程での開催には至りませんでした。
次に、本年度の反省点、問題点、改善点につきましては、観客の受け入れ体制として、仮設トイレの設置や駐車場の確保などについて、新居浜市太鼓祭り推進委員会や西条まつり・新居浜太鼓祭り観光ブランド化推進実行委員会と連携しながら実施しておりますが、さらに、安全、便利に見物できる環境整備に、太鼓台関係者や関係団体などと協議を行いながら努める必要があると感じております。
次に、来年度以降の開催日につきましては、開催日自体に市民の間にもさまざまな御意見がありますことから、今後、新居浜市太鼓祭り推進委員会と連携しながら、ヒアリング調査やアンケート調査などを実施し、その調査の結果をもとに、太鼓台関係者や関係団体との協議を進め、再来年度は統一された開催日となりますよう、市としても働きかけてまいります。
○議長（藤田統惟） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 河川周辺の安全性についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、河川への転落防止についてでございます。
尻無川の堤防道路は、周辺住民の生活道路あるいは学生の通学路として、多くの市民の方々に利用されており、昨年の校区環境整備会議におきましても、複数の自治会から河川への転落防止さくの設置要望が多く寄せられております。しかしながら、堤防道路の幅が狭いため、道路沿いの住宅からは、車での出入りに支障となる場合があるとのことで、自治会内での再検討をお願いしたところもございます。市といたしましては、利用状況を勘案して、愛媛県の河川占用許可を受け、交通安全上、必要な施設として、転落防止さくの設置に努めてまいります。
また、他の河川につきましても、同様に、転落防止さくや視線誘導標、路肩ポールなどの設置を推進し、通行の安全確保に努めます。
次に、河川周辺の防犯灯設置についてでございます。
現在、道路管理者として設置いたしております照明灯は、市道橋梁部や国領川右岸の自転車歩行者専用道路の一部区間となっております。その他の河川沿線に設置されている防犯灯は、自治会において設置されており、実数につきましては把握いたしておりません。現在のところ、防犯目的で連続的に照明灯を設置することは困難な状況でありますが、今後主要な橋梁や自歩道、Ｔ字路など、堤防道路の危険な箇所につきましては、照明灯の設置を検討いたします。
次に、駅前土地区画整理事業の問題点についてのうち、駅周辺の交通安全対策についてでございます。
駅周辺の工事につきましては、区画整理の事業計画面積27.8ヘクタールのうち、平成20年度末で約８割の面整備が終わる予定で、最盛期を過ぎたとはいえ、まだまだ至るところで工事を実施しており、通行される市民の皆様方には、御不便をおかけいたしております。駅前地区において予定いたしております工事につきましては、駅前地区まちづくりだよりで地権者の方へお知らせをするとともに、区画整理区域内を通行されます市民の方々には、各工事現場において、工事看板、安全施設を設置し、必要な箇所については、交通誘導員を配置するなど、安全に道路を通行できるよう対応しており、工事現場の状況などは、定期的に現場監視班による現場パトロールを実施し、安全に努めております。
また、駅前区画整理工事を受注いたしております請負業者が主体となり、月に１度、工事安全協議会を持ち、地区内におけるふくそうする工事の調整や工事安全の徹底、特に歩行者、自転車の通行への配慮、各現場の案内、安全標識設置、誘導看板やバリケードの適正な配置協議など、安全管理についての意識向上を図っております。今後、区画整理工事も最終段階となり、駅前広場周辺の工事を行うこととなりますが、通行される市民の皆様へは、迂回路表示や通行誘導方法などについて、ホームページ等にて周知を図るなど、事故等が発生しないよう、安全対策になお一層努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
学校教育についてでございますが、先ほど来、教育長のほうから、今回の全国学力・学習状況調査の結果については、ランクづけも、数値的な結果発表もされないということでございましたが、学力の結果報告に関連して一つ質問をしたいと思います。
今、中学校では期末テストが終わりまして、結果発表がされているようです。生徒たちも一喜一憂しながらその結果を見ております。
そこで、少しお尋ねしたいんですが、どうも学校間でその発表の仕方に違いがあるということを少し聞きました。というのが、私が中学校に行っているころは、１番から一番下まで順位がついて、君は35番だよとか、25番だよとか、120番だよという順位がついていたのですが、今聞くと、グラフになっていて、君は何点だからこの中にいるよというような表現しかされないような中学校もございます。どうも聞きますと、発表の仕方が違うようなんですが、今現在の各学校の発表の形態の違いというのはどうなっているかお答えください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。○教育長（阿部義澄）（登壇） 各中学校での期末、または中間テストの結果発表の仕方についてだと思います。我々が中学校へ入ったころは、今伊藤議員さんが言われたように、成績順位、得点順位だけで発表しておりました。しかし、それがやはり子供の精神的な発達に非常に害があるというふうなことから見直しがされ、順位発表というのは望ましくないから、強制的な学力テストというのはやめようということになりました。各中学校でも、どのような成績の評価をすれば子供たちにとってプラスなのか、より有効な成績評価になるかということを各職員が相談し、各学校ごとにつくっております。ですから、市内統一をしてやりなさいとは決めておりません。ただし、学期ごとの成績評価は出しなさいということは言ってますが、表記の仕方については統一したものはつくっておりません。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。ですが、そうなると、発表の形態が違うというのは、学習環境の平等っていう観点からするといかがなものかなと思います。というのも、私も前回の一般質問でちょっと述べさせていただき、きのうも古川議員さんが質問されたと思うんですが、中学校選択制なんかによっても、生徒数の格差なんかもありますし、いろんな格差が出てきていると思うんですよ。そうなった場合に、やっぱり発表の仕方というのは、同じようにしてあげるほうがいいんじゃないかなと思うんですが、これから先、同じように順位づけするなり、順位をつけないなりする方向は何か考えられてはないんですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 市内統一しての順位づけということでしょうが、教育委員会としては、それを各学校へ強いることは考えておりません。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございます。私の意見なんですが、今の子供たちというのは、そういう順位づけをしないから、競争力に欠けるというところが見受けられるんじゃないかなと。私の考えなんですが、やっぱり人間形成というのは、成功と挫折というのを繰り返しながら、勝ったり負けたりしながら成長していくということで、少し競争力を持たせてあげるほうがいいんじゃないかなと。変な話、少し甘やかせ過ぎのような気もするんで、その辺を前向きにお考えいただけたらと思います。
それともう一つ、不登校問題について再質問させていただきます。
先ほど来、不登校の生徒が中学校では100人ほどいるということだったんですが、文部科学省の調べでは、学年別割合で言うと中学校３年生の不登校率が一番多くて33.6％程度占めているということなんですが、そう考えると、次に私なんかもそうなんですが、ＰＴＡ、保護者が一番心配するのが進学だったり、就職だったりというのが考えられると思うんですが、そこで質問なんですが、そういった生徒に対する中学校卒業後の対応として、教育委員会では、高等学校も行きたいという子もいると思うんですが、高等学校との連携は何かされているんですか、お答えください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 不登校生の高校への進学についての御質問だと思います。教育委員会では、市内の子供たちの中で、不登校になっている子供のためにあすなろ教室というのを設置しております。そのあすなろ教室で、年に２回、８月の夏休み中、それと11月に保護者懇談会という形の進路相談を行っております。定時制、または愛媛県内の私立高校で不登校生を受け入れてくれる学校があり、８月のときにも、11月も２回ともそういうところの先生方に来ていただいて、生徒、または保護者、もう一つは、高校の中退者も対象に進学相談をしております。それがあすなろ教室での取り組みですが、やはり、自立した気持ちを育てるということで、あすなろ教室を使ってのいろんな体験活動、また学校でも担任等が家庭訪問等しながら進路相談を行っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。あすなろ教室のほうで対応されているということなんですが、まだあすなろ教室に来てくれる子はいいのですが、多分来てくれない子が大半だと思います。そういう子たちにもぜひ高校に行けるように、いろんな手厚い指導をお願いしたらと思います。義務教育というのは、中学校卒業が、どういうんですかね、教育の最終点ではなくて、やっぱり立派な社会人として新居浜を支えてくれるような人物になってくれる、そこまでが教育と思いますので、手厚い支援をよろしくお願いいたします。
時間も余りありませんので、もうそろそろ終わりたいと思います。
最後になりますが、世の中では先行き不透明の暗いニュースが流れておりますが、我が新居浜市においては、来年も再来年も未来永劫明るい町、活気ある町であり続けることを御祈念いたしまして、ことし最後の一般質問を締めさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（藤田統惟） これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第９０号、議案第９１号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第３、議案第90号及び議案第91号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第90号及び議案第91号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第90号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、寄附金税額控除に係る規定を追加するとともに、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第91号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額の見直しを行うため及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） 補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 議案第90号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
まず、本条例の改正内容について御説明申し上げます。
本年４月30日、地方税法等の一部を改正する法律が公布、施行されたところでございますが、そのうち、個人住民税における寄附金税制の改正につきましては、愛媛県から、条例で指定する寄附金控除の対象を県及び県内市町で統一したいとの働きかけがあり協議してまいりましたが、このたび条例案がまとまり、県が愛媛県県税賦課徴収条例の一部改正を12月定例県議会に提出したのにあわせ、新居浜市税賦課徴収条例の一部改正を行うものでございます。
主な改正点は、第34条の７を追加し、第１項で、地方公共団体以外への寄附金控除を、第２項で、地方公共団体に対する寄附金、いわゆるふるさと納税に対する寄附金控除を規定するとともに、それに伴う条文整備を行うものでございます。
それでは、条文を追って御説明申し上げます。
追加議案書の１ページから９ページ、追加議案参考資料の１ページから17ページを順次お目通しください。
まず、第33条第３項及び第５項は、第34条の７の追加による条文の繰り下げに伴う条文の整備でございます。
次に、第34条の２は、所得控除における寄附金控除額を削除するものでございます。
次に、第34条の７でございますが、先ほど申し上げましたように、第１項は条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入でございます。現行の対象寄附金に、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、住民福祉の増進に寄与する寄附金として第３号に掲げるものを追加するものでございます。また、現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、控除率は市民税６％に、寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の25％から30％に引き上げるとともに、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げるものでございます。
次に、同条第２項は、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しとして、いわゆるふるさと納税制度の創設でございます。地方公共団体に対する寄附金については、前項の税額控除の適用に加え、適用下限額5,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除するものでございます。
次に、第34条の８及び第34条の９は、寄附金税額控除の追加による条文整備でございます。
次に、第36条の２は、寄附金控除額を削除し、寄附金税額控除額を追加するものでございます。
次に、附則第５条第３項、附則第７条第２項及び附則第７条の３第２項は、寄附金税額控除額の追加に伴う条文整備でございます。
次に、附則第７条の４は、寄附金税額控除における特例控除額について、長期譲渡所得等の分離課税の特例の適用を受ける場合の特例控除額の特例について規定するものでございます。
次に、附則第８条、附則第16条の４第３項、附則第17条第３項、附則第18条第５項、附則第19条第２項、附則第20条の２第２項、附則第20条の４は、第34条の７及び附則第７条の４の追加に伴う条文の整備でございます。
次に、附則第20条の５第２項は、寄附金控除額の削除に伴う条文整備でございます。
なお、この条例は、平成21年４月１日から施行したいと考えておりますが、附則第２条の経過措置の規定によりまして、市民税の所得割の納税義務者が、平成20年１月１日以後に支出する第34条の７第１項各号に掲げる寄附金について適用されることとなっております。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 議案第91号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の10ページ及び参考資料の18ページをお開きください。
今回の改正は、健康保険法施行令の一部改正に伴う出産育児一時金の額の見直し及び関係条文の整備を行うものでございます。
改正の内容についてでございますが、まず、第４条第１項につきましては、被保険者が出産したときに、出産育児一時金として、現在35万円を支給しておりますが、平成21年１月１日から、産科医療補償制度が開始されることに伴い、市長が健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする改正でございます。産科医療補償制度は、この制度に加入する分娩機関での分娩に係る医療事故により、重度の脳性麻痺となった赤ちゃんやその御家族の経済的負担を補償するものでございまして、合計額で3,000万円を補償するものでございます。この制度に加入する分娩機関は、１分娩当たり３万円の保険料を支払うこととなり、出産費用に当該保険料分を上乗せして妊産婦に請求することとなるため、当該上乗せ分につき、出産育児一時金の増額で対応するものでございます。
次に、附則第９項の改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、条文中の地方税法の引用部分について条項の整理を行うものでございます。
なお、この条例中、第４条第１項の改正規定は平成21年１月１日から、附則第９項の改正規定は公布の日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） これより質疑に入ります。
議案第90号及び議案第91号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 質疑なしと認めます。
議案第90号及び議案第91号の２件については、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月12日から12月17日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、12月12日から12月17日までの６日間、休会することに決しました。
12月18日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０３分散会
