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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
渡邊総務部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
渡邊総務部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
石川副市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
渡邊総務部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢について
渡邊総務部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（５）
１ 市長の政治姿勢について
石川副市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（６）
１ 市長の政治姿勢について
石川副市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（７）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（８）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（９）
１ 市長の政治姿勢について
２ 駅周辺整備について
佐々木市長の答弁
２ 駅周辺整備について
井原建設部長の答弁
２ 駅周辺整備について
加藤喜三男議員の質問（１０）
２ 駅周辺整備について
佐々木市長の答弁
２ 駅周辺整備について
加藤喜三男議員の質問（１１）
２ 駅周辺整備について
高橋企画部長の答弁
２ 駅周辺整備について
加藤喜三男議員の質問（１２）
２ 駅周辺整備について
渡邊総務部長の答弁
２ 駅周辺整備について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０７分）
加藤喜三男議員の質問（１３）
２ 駅周辺整備について
佐々木市長の答弁
２ 駅周辺整備について
加藤喜三男議員の質問（１４）
２ 駅周辺整備について
渡邊総務部長の答弁
２ 駅周辺整備について
加藤喜三男議員の質問（１５）
２ 駅周辺整備について
３ 体育施設の充実について
佐々木市長の答弁
３ 体育施設の充実について
加藤喜三男議員の質問（１６）
４ 愛媛県都市計画審議会の決定について
井原建設部長の答弁
４ 愛媛県都市計画審議会の決定について
西原司議員の質問（１）
１ 佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策について
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策について
西原司議員の質問（２）
１ 佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策について
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策について
西原司議員の質問（３）
１ 佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策について
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策について
西原司議員の質問（４）
１ 佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策について
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
阿部教育長の答弁
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
大西選挙管理委員会委員長の答弁
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 ０時５９分）
西原司議員の質問（５）
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
亀井選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
西原司議員の質問（６）
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
亀井選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
西原司議員の質問（７）
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
亀井選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務について
西原司議員の質問（８）
３ 学校における読書環境の整備と対応について
阿部教育長の答弁
３ 学校における読書環境の整備と対応について
西原司議員の質問（９）
３ 学校における読書環境の整備と対応について
阿部教育長の答弁
３ 学校における読書環境の整備と対応について
西原司議員の質問（１０）
３ 学校における読書環境の整備と対応について
阿部教育長の答弁
３ 学校における読書環境の整備と対応について
西原司議員の質問（１１）
３ 学校における読書環境の整備と対応について
４ 高齢者を支える地域生活支援について
神野福祉部長の答弁
４ 高齢者を支える地域生活支援について
西原司議員の質問（１２）
４ 高齢者を支える地域生活支援について
神野福祉部長の答弁
４ 高齢者を支える地域生活支援について
西原司議員の質問（１３）
４ 高齢者を支える地域生活支援について
神野福祉部長の答弁
４ 高齢者を支える地域生活支援について
西原司議員の質問（１４）
４ 高齢者を支える地域生活支援について
神野福祉部長の答弁
４ 高齢者を支える地域生活支援について
西原司議員の質問（１５）
４ 高齢者を支える地域生活支援について
真鍋光議員の質問（１）
１ 定額給付金について
２ 少子化対策について
(1) 安心の出産
(2) 妊婦健診の公費負担拡充と里帰り出産
(3) 不妊治療
３ 市民要望について
(1) コンビニ納付
(2) 市民文化センター改修
(3) 地球温暖化対策
４ 新型インフルエンザについて
５ はしか、風疹ワクチン接種と無保険世帯の子供短期保険証交付について
休憩（午後 ２時０７分）
再開（午後 ２時１６分）
佐々木市長の答弁
１ 定額給付金について
２ 少子化対策について
(1) 安心の出産
(3) 不妊治療
５ はしか、風疹ワクチン接種と無保険世帯の子供短期保険証交付について
阿部教育長の答弁
３ 市民要望について
(2) 市民文化センター改修
渡邊総務部長の答弁
３ 市民要望について
(1) コンビニ納付
神野福祉部長の答弁
２ 少子化対策について
(2) 妊婦健診の公費負担拡充と里帰り出産
４ 新型インフルエンザについて
５ はしか、風疹ワクチン接種と無保険世帯の子供短期保険証交付について
加藤環境部長の答弁
３ 市民要望について
(3) 地球温暖化対策
真鍋光議員の質問（２）
５ はしか、風疹ワクチン接種と無保険世帯の子供短期保険証交付について
２ 少子化対策について
大條雅久議員の質問（１）
１ 国民健康保険制度の運用について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険制度の運用について
大條雅久議員の質問（２）
１ 国民健康保険制度の運用について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険制度の運用について
大條雅久議員の質問（３）
１ 国民健康保険制度の運用について
２ 選挙事務について
大西選挙管理委員会委員長の答弁
２ 選挙事務について
大條雅久議員の質問（４）
２ 選挙事務について
亀井選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 選挙事務について
大條雅久議員の質問（５）
３ 家庭ごみの減量について
佐々木市長の答弁
３ 家庭ごみの減量について
加藤環境部長の答弁
３ 家庭ごみの減量について
大條雅久議員の質問（６）
３ 家庭ごみの減量について
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
渡邊総務部長の答弁
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
大條雅久議員の質問（７）
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
渡邊総務部長の答弁
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
大條雅久議員の質問（８）
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
休憩（午後 ３時２８分）
再開（午後 ３時３７分）
佐々木市長の答弁
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
大條雅久議員の質問（９）
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
渡邊総務部長の答弁
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
大條雅久議員の質問（１０）
４ 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機について
５ 水道事業について
佐々木市長の答弁
５ 水道事業について
近藤水道局長の答弁
５ 水道事業について
大條雅久議員の質問（１１）
５ 水道事業について
近藤水道局長の答弁
５ 水道事業について
大條雅久議員の質問（１２）
５ 水道事業について
近藤水道局長の答弁
５ 水道事業について
大條雅久議員の質問（１３）
５ 水道事業について
渡邊総務部長の答弁
５ 水道事業について
大條雅久議員の質問（１４）
５ 水道事業について
散会（午後 ３時５７分）
本文
平成20年12月９日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 井 原 敏 克
消防長 横 井 清 輝
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
選挙管理委員会委員長 大 西 孝 明
選挙管理委員会事務局長 亀 井 喜一郎
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 秦 正 道
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田統惟） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田統惟） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） おはようございます。
自民クラブの加藤喜三男でございます。
自民クラブを代表するとともに、市民の皆様の代表として今回の質問をさせていただきたいと思っております。今回の質問は、一問一答方式をとることによりまして、私自身、少しは緊張いたしておりますけれども、諸問題について御質問したいと思っております。私ども議員は、社会通念上、思想、信条を超えて皆さんともおつき合いをいたしておりますけれども、こういう公の立場にあるときには、社会条理に反した場合のことについては厳しく追及を交えることも必要ではないかという気持ちがございます。そういう観点から、今回の質問をしたいと思っておりますので、皆さんよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問の通告に従いまして質問いたしたいと思います。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
11月９日に行われました新居浜市長選挙では、474票差という薄氷を踏む思いをされたこととは思いますが、無事３選を果たされましたことに対しましてお喜びを申し上げます。これから４年間の市政運営を任せることとなったやさきの11月26日の夜、新居浜市発注の電気工事に絡む事件が報道され、翌27日には、新居浜市庁舎は70人もの愛媛県警察捜査員による家宅捜索を受けました。２年前にも土地区画整理事業に係る詐欺事件もあり、佐々木市長在任中に２度もこのような大きな事件があったことに対しまして、市長、あなたはどのように受けとめられておられますか、お伺いしたいと思います。
また、市民の目から見ますと、二度あることは三度あるのではとの不安もありますが、そのときには市長としてどのような責任をおとりになるのか、お伺いしておきたいと思います。
次に、今回の事件につきましては、新聞報道やテレビ放映など、マスコミなどの情報や開会日の議員全員協議会における市長からの報告がありましたが、まだまだ不透明なところが多く、入札への便宜供与とともに、随意契約のことも報道されておりましたので、当市での随意契約について内容及び過去３年間の契約件数、金額、全工事に占める割合はどのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。
次に、第３期目に当たっての所信表明をお聞きしましたけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
所信表明の中で、今回も初心に返り、常に市民の声を聞き、隠し事をせずに市民の皆さんの先頭に立ち、謙虚な気持ちで市政の推進に全力を傾注し、誠心誠意市政運営に取り組まれるとのことでありました。私どもは、その気持ちを見守り、それぞれの施策については是々非々の立場で対応したいと考えておりますので、この任期中に策定予定の第五次長期総合計画で最優先される事項についてどのようにお考えになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、私の政治姿勢について、そして市庁舎に家宅捜索が入り、どのように受けとめているか、また今後どのように対応していくのかという御質問だと思います。
このような事態が生じましたことは、市政に対する信頼を大きく失墜させ、大変申しわけなく、市民の皆様や議員の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。職員の綱紀粛正につきましては、常日ごろより注意を喚起してまいりましたが、このたびのことはまことに痛恨のきわみであり、今後は職員一丸となり、市民の皆様の信頼回復に努め、信頼される市役所づくりに取り組んでまいる所存でございます。また、さまざまな事象が起こった場合には、その問題の真相解明を行い、それによってさらに公平公正な市政を前進させていくというのが私の責任であるというふうに思っております。
次に、第五次長期総合計画で最優先事項が決まっているのかについてでございます。
長期総合計画は、市政運営の総合的かつ基本的な指針であり、市が策定する各種計画の最上位に位置するものであります。現在の第四次長期総合計画は、目標年度を平成22年度としておりますことから、平成23年度にスタートする第五次長期総合計画の策定業務を本年度から着手し、本年度は市民3,000人を対象とした意向調査の実施、平成21年度から本格的策定業務に入ることとしております。これらの策定業務の中で、第四次長期総合計画の成果検証、本市を取り巻く社会情勢の分析、市民、各種団体、企業などのニーズや意見の把握などを行いながら、市民の皆様と協働して、本市の望ましい将来像を見据えた第五次長期総合計画を策定してまいりたいと考えております。
そして、御質問のうち、第五次長期総合計画での最優先事項、そして重点を置いて取り組む事項などは、この策定業務の中で決定されていくものと認識しておりますが、今回の選挙を通じて、私が市民の皆様にお約束した公約は、第五次長期総合計画の策定の中で生かしていきたいと考えており、このような中で、所信表明でも申し上げた産業、福祉、環境の調和のとれた新居浜市を目指してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 市長の政治姿勢についてのうち、随意契約についてお答えいたします。
契約課において入札、見積もり合わせを行いました過去３年間の実績を申し上げます。
まず、工事請負契約についてでございます。平成18年度は、年間契約件数418件、当初契約金額53億7,297万2,272円、そのうち随意契約件数85件、当初契約金額６億68万5,732円でございます。随意契約の全体に占める割合は、件数で約20.3％、金額で約11.2％でございます。
平成19年度は、年間契約件数486件、当初契約金額49億4,451万3,409円、そのうち随意契約件数79件、当初契約金額５億985万6,900円でございます。随意契約の全体に占める割合は、件数で約16.3％、金額で約10.3％でございます。
平成20年度の11月末現在の契約件数は361件、当初契約金額40億2,673万649円、そのうち随意契約件数45件、当初契約金額３億7,223万3,999円でございます。随意契約の全体に占める割合は、件数で約12.5％、金額で約9.2％でございます。
次に、委託業務契約についてでございます。平成18年度は、年間契約件数99件、当初契約金額３億4,604万3,250円、そのうち随意契約件数21件、当初契約金額7,292万7,750円でございます。随意契約の全体に占める割合は、件数で約21.2％、金額で約21.1％でございます。
平成19年度は、年間契約件数92件、当初契約金額３億8,619万4,200円、そのうち随意契約件数21件、当初契約金額１億138万8,000円でございます。随意契約の全体に占める割合は、件数で約22.8％、金額で約26.3％でございます。
平成20年度の11月末現在の契約件数は94件、当初契約金額４億71万1,500円、そのうち随意契約件数16件、当初契約金額１億2,040万3,500円でございます。随意契約の全体に占める割合は、件数で約17.0％、金額で約30.1％でございます。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 随意契約については、思っていたより多いというのか、金額的にはそれほどでもないのかなあという気がいたします。随意契約にいろいろ問題があったということは、新聞報道でもなされておりますけれども、随意契約は工事であれば85件、79件、今年度が45件ということでございますけれども、この業者さんの数はどのぐらいでしょうか。我々市会議員は、議員になった時点から３親等以内での契約ができないということになっております。公人となった方の関連する企業がその中にあるのかないのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
随意契約は何社あったかといったことでございますが、平成18年度から平成20年11月までの合計で申し上げます。随意契約は119社でございます。
次に、随意契約の中に公人があったのかといった再質問でございますけれども、公人とは、公権力の行使にかかわり、なおかつ社会的に大きな影響力のある人物とされており、狭義の意味では法律上の公務員を指すとされております。その意味では、公人とは、市長、議員等、いわゆる特別職と一般の職員である一般職に分類されております。特別職は、地方自治法で請負の禁止や関係私企業への就職の制限が規定されて、一般職においては、地方公務員法で営利企業等の従事制限が規定されております。本市の議員につきましては、先ほど御紹介のとおり、昭和60年９月市議会において、議員の配偶者、または３親等の血族の経営する企業及び議員が事実上の支配力を持つと思われる企業に対して、工事請負対象者とならないことが決議されているところでございます。ただいま申し上げた企業の中に公人が存在するのかということでございますけれども、特別職という意味合いで言えば、市の議員さんではございませんけれども、存在はするということでございます。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今のお話聞きますと、公人というのは、私どもバッジをつけた議員、それと市の特別職だけをどうもとらえられておるようでございますけれども、ほかに公人というのはございませんか。私はもう少し広義な公人というのがあるんじゃないのかなあという気がいたしております。
次に、随意契約の見直しをする必要があろうかと思いますけれども、その随意契約についての見直し作業というのはどうお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 随意契約の見直しについてどう考えているのかという再質問でございます。
入札制度につきましては、これまで予定価格の公表あるいは低入札価格調査制度の改正や事後審査型一般競争入札の導入等改善を図ってまいりましたのにもかかわらず、今回こうした事件が起こったことを大変厳しく受けとめております。現在、警察において捜査が進められていることから、捜査に協力いたしますとともに、現在の契約制度のどこに構造的な問題があったのか、今後捜査の推移を見きわめながら、できるだけ早期に随意契約も含めた入札契約制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 公人につきまして、いわゆる議員以外の他の公職についているような立場の人は、公人に含まれないかといった再質問であったかと思いますけれども、公人の定義についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、狭義の意味では法律上の公務員を指すものとされております。広義の意味で使う場合には、公権力の行使への関与の有無は問われず、社会的な影響力のみで定義されることもございますが、いわゆる各種団体等の長イコール公人という取り扱いではございません。しかしながら、各種団体の長が市長の附属機関である審議会委員等になられた場合においては、その業務においては特別職の公務員となります。したがいまして、その業務におきましては、公人の取り扱いとなりますが、他のことにつきましては特段の制限がございません。随意契約は、地方自治法施行令第167条の２に該当する場合のみ認められるものでございますので、相手の立場等によって変わってくるといったものではございません。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 公人の定義については、まだまだかみ合いにくいようでございますけれども、今随意契約についての報告で、工事、それから委託業務については随意契約をやっておられるということでございますけれども、これ以外に随意契約をされているものはございませんか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
工事請負契約あるいはコンサル等への委託業務契約以外で、例えば、事務事業の業務委託あるいはまた施設修繕等について随意契約を行っている状況でございます。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） いろいろお話しますけれども、こういう事件が起きますと、いつものことでございますけれども、再発防止については鋭意取り組んでいくということでございますけれども、やはり捜査の進展の状況にもよるかと思いますけれども、最終的にはいつぐらいまでにというお気持ちを持たないと前向いてはいかないのじゃないんかなあという気がいたしておりますが、入札制度全般ということになりますと広範囲になりますので、その辺のところは難しいとは思いますけれども、今の率直なお気持ちをお聞かせ願えませんか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 再発防止策についていつごろまでにという御質問ではなかったかと思いますが、先ほども答弁いたしましたように、ただいま警察の捜査が進められているところでございますので、当面は警察の捜査に全面的に協力をいたしまして、その中で問題点が明らかになってくると思いますので、そこら辺を含めまして、できるだけ早期に対策を講じたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 早期ということは、いつも使われますけども、誠心誠意頑張っていただきたいと思います。
ちょっと観点を変えます。27日の家宅捜索では、２時に入られて10時近くまでということで、結構多くの資料を押収されたようでございますけれども、この押収の現実的な数字といいますか、その辺のところ、おわかりになるところまで教えていただきたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 押収の数値ということでございますけれども、27日に午後２時半から10時までかかって家宅捜査を行われました。押収された書類等につきましては、書類でこちらのほうに押収物件一覧表ということで預かっておりますけれども、具体的な段ボールの数とか、そういうふうなものにつきましてはこちらで確認ができておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 大量であったということだけはわかったようでございますけれども、この中にはかなり前の分も持っていかれたようでございますけれども、市長就任からの分がどうもひっかかっているようでございますけれども、その辺は不確定ですので、次、わかり次第、またお話ししたいと思います。
ここに平成５年３月に先輩議員が３月議会で質問されている項目があります。ゆでガエル現象ということでございました。アメリカの大学で２匹のカエルをとって、１匹は水の中から温めると自分が気持ちいいからそのまんま死に至る、もう一つは、外に置いていて、その熱いところへ入れるとびっくりして出ていくと。やけどはするけど死には至らないというような項目での質問がありました。このときに、私ども、何でかなと思ってたんですけれども、私ども議員もそうだろうと思いますけれども、やはり新居浜市の職員の皆さんも余りにもぬるま湯につかり過ぎているんじゃないのかなという気がしますし、その辺を市長、いろんな事件があるたびに減給の処分をなされておりましたけれども、やはりそれでは少し違うような気がいたしますが、その辺のところ、市長としてどうお思いになりますか。この中でも言われておりましたけれども、やはり、状況の変化についていくのがおくれているんじゃないんかなあという気がいたしますし、今回のリーマン・ブラザーズに始まるアメリカでの不景気というのが、新居浜にももう今まで経験したことのないような速さで来ておるようでございますけれども、そういうところも市の行政としてやはり取り組むべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
平成５年に先輩議員がおっしゃったこの言葉、私も議場で聞いておりましたので、よく記憶に残っております。また、こういう事件が起こっている現在、それに対して反論をするというような立場には確かに今ございません。真摯に受けとめて取り組んでいくという言葉に尽きるというふうに思います。また、スピードを持った行政運営というのも当然求められているところでございます。ただそこには予算が伴う場合などもございますので、今議会で言えば、御審議いただいている経済対策、融資の拡大などで対応させていただいたり、また、各企業に対するヒアリングなどをさせていただくというような取り組みをしておりますし、その状況の変化、非常に厳しくなっているということについては認識をしているつもりでございます。繰り返しになりますけど、これからその認識を高め、またスピード感を持った対応をしていくということ、あるいはより地方分権が進んでいく中で自己責任が問われてまいりますので、そのことが発揮できる自治体であり、また人であらなければというふうに肝に銘じて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今、市長のほうからお話がありましたように、やっぱりスピードが必要でありますし、今までの役所の言葉であります、前例がない、予算がないではなく、やはりもう少し創意工夫というのを皆さんでお考えになってやられるのが、これから市政運営だろうと思っておりますので、その辺を期待したいと思います。開会日にいただきました市長のこの所信表明の中で、基本的には信任をいただいたという認識、それは当然だと思います。今回の選挙にあらわれた市民の御意見を真摯に受けとめ、個別の事業につきましてはこれからも十分な説明を行い、よき方向を見出せばまた柔軟に対応する、この姿勢をとられるということでございました。ここを信じたいと思いますけれども、今まで市長はこの姿勢を本当にとっておられたのかなという疑問もあります。市長が言われる根回しはしない、それは結構です。根回しはしなくてもいいんですが、情報の共有をすることについてはどうですか。その辺のお気持ちをお知らせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
情報の共有は、すべての基本であり、そのことをもとに議論をしていくというふうに思っております。ただ話のスタートの時点、どの段階から共有していくか、また共有をしていただく場合には、その段階においてはまだ未成熟な議論や計画であるというようなこともお互いに理解していただきながら進めていかなければ、その出たことがある意味、決定のように受け取られて、またそれが波紋を広げていくという過程もありましたので、その段階段階での情報であり、それからまた進化もしていき、今おっしゃっていただいたように、柔軟に対応していくべき性格のものもあるという、そういう理解をいただきながらこれからも情報の共有化を図っていく、そして今御指摘あったように、これまでの対応の中で足らない点があれば受けとめていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今の市長の答弁に御期待いたしたいと思いますし、私どもやみくもに反対だけするわけではございませんし、御協力もするつもりではおりますし、これからも一番最初に言いましたように、是々非々の態度をとりたいという気持ちでおりますので、よろしくお願いします。
次に、駅周辺整備についてお伺いいたします。
市長の所信表明でも述べられておられましたが、駅周辺整備につきましては、市長選挙で私どもが支援いたしました候補者も、芸術文化施設にホテルを併設することには異論を唱えておりましたが、どうしてこの芸術文化施設に中級以上のホテルが必要なのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
次に、駅前広場についてお伺いいたします。
この整備計画によりますと、駅前広場は、森の駅のイメージとなっておりますが、この計画に至った経緯についてお伺いいたしたいと思います。
次に、土地区画整理事業も最終段階となっておりますが、市及び土地開発公社所有の仮換地の利用状況をお伺いいたしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 駅周辺整備についてお答えします。
芸術文化施設につきましては、従来型の公共施設としての建設や維持管理も可能ではありますが、駅周辺、駅前のさらなるにぎわいづくりや市民サービスの向上、経費節減を期待し、ＰＦＩ手法による民間活力の導入の一つの方法としてホテルの併設を検討、提案いたしております。今回の計画では、企業城下町の駅前という利便性、優位性を生かしたビジネス客を想定しており、宴会や結婚式等の設備は備えておらず、宿泊に特化したものとしておりますが、芸術文化施設の非日常的なイメージや市の玄関口という背景を考慮いたしますと、少しグレードの高いビジネスホテルの併設が、芸術文化施設との親和性もあり、にぎわいづくりや市の顔づくりとの相乗効果をねらった考え方にも合致いたしますとともに、事業展開を活発化させた芸術文化施設への遠隔地からの利用者増も期待できるものとして考えております。しかし、整備計画の発表以来、ホテル合築案につきましてはさまざまな御意見をいただいておりますことから、今後民間活力の導入方法につきましては、社会経済情勢や地元業界の御意見、動向なども見きわめながら慎重に進めてまいります。
次に、森の駅についてでございます。
森の駅は、新居浜駅周辺地区をにぎわいにあふれた新居浜らしさを表現するための整備イメージとして、平成18年度、平成19年度の２カ年をかけて市民との協働作業によって取り組んだ新居浜駅周辺地区整備計画策定業務の中で整理し、その報告書に表現したものでございます。この森の駅という考え方に至った背景といたしましては、まず、別子銅山や塩田、太鼓祭りを初め、本市のさまざまな資源や第四次長期総合計画を初めとするまちづくりの諸計画、平成17年４月に報告された駅前広場シンボルロード整備基本計画や市民の提言も参考に、本市の都市イメージとして産業遺産都市、環境都市というキーワードを提案いたしました。また、市民との協働作業の一環として実施いたしました市民フォーラムや高校生を主体としたまちづくりワークショップ、まちづくり市民団体との意見交換などからも、伊庭貞剛の植林による森の復活、豊かな自然を生かしたまちの景観、緑あふれるまち、市民の憩いや安らぎの場にふさわしい緑の空間、太鼓祭りがある鎮守の森といったさまざまなイメージが重なり合う緑、森というキーワードを確認することができました。このように、新居浜市の特色をもとにした意見を集約したものが、森の駅という駅周辺地区整備のイメージであると考えております。このことは、第四次長期総合計画に掲げております心と技と自然が調和した誇れる新居浜を達成するためにも、大変重要であると考えております。今後は、平成20年度に再編した駅前広場等整備検討委員会におきまして、平成17年策定の駅前広場シンボルロード整備基本計画の施設整備テーマである「あかがねの恵み・新居浜の創造」も踏襲しながら計画案を策定してまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 駅周辺整備についてのうち、市及び新居浜市土地開発公社が所有する仮換地についてお答えいたします。
仮換地につきましては、現在、19カ所、28画地、１万9,317.18平方メートルでございまして、そのうち街区調整用地としての仮換地が14カ所、17画地、5,449.59平方メートルでございます。この街区調整用地は、工事の施工計画などにより、現時点で売却できない２カ所を除く12カ所、14画地、4,254.65平方メートルにつきましては、現在売却できる状況となっておりますことから、順次公募により売却する予定といたしております。現在までの売却実績といたしましては、平成15年度から現在までに、25カ所、29画地、4,197.33平方メートルを売却いたしております。また、その他には、ＪＲ新居浜駅周辺の公共施設用地が２カ所、６画地、1,829.29平方メートル、芸術文化施設建設予定用地が１カ所、３画地、１万1,572.02平方メートル、自治会館用地が１カ所、１画地、448.7平方メートル、東高木水源地が１カ所、１画地、71.58平方メートルの利用状況となっております。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 複合施設についてお伺いしたいと思います。
なぜこのようなことを言うかといいますと、市長も市議会議員でおられたときに御存じだろうと思いますけれども、リーガロイヤルホテルを誘致したところにさかのぼるかと思います。今計画なされておるホテルは、リーガロイヤルホテルと完全に競合する計画のようでございます。リーガロイヤルホテルは、御存じのように、市長も御存じだろうと思いますけれども、住友グループに別子銅山300年を記念して何かということでこちらからお願いしたホテルです。その当時では新居浜にそぐわないような施設であるなあと言われましたけれども、事実、建ってみると、これが新居浜の顔になったような気もいたします。これまでにもいろんな会合や宿泊にも御利用いただいておりますし、天皇陛下もお見えになったホテルでございます。このホテルと競合してでもなさるおつもりですか。この辺をもう一度確認いたしたいと思いますし、残念な結果で終わってしまいましたけれども、リーガロイヤルホテルに併設されたアクアガーデン、前回の私の質問でも言いましたけれども、無償引き取りの申し入れがあったときにもう少し皆さんと協議するべきではなかったかなという気がいたします。300年の記念事業としてやっていただいたホテルとはいうものの、その附帯設備を市制70周年を記念する年に解体する、何かめぐり合わせがあったのかなあという気がいたしますけれども、私どもとしては情けないような気がいたしますし、もう少し皆さんとともにあの利活用については相談していただくのが本来の姿でなかったかなあという気がいたしますけれども、もうアクアガーデンはありませんので、そのことについては余り触れたくございませんが、最初のホテルについては異論を申し上げるところでございますので、市長の見解を述べていただきたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
ホテル誘致の経緯については、今おっしゃっていただいたとおりだと思いますし、我々も十分承知をしております。今回のホテル計画案の中でも、当然、ホテルの持つ会議機能、コンベンション機能、宴会機能、そういうことにつきましては、十分配慮をして、新しい計画の中では宿泊というようなことに限定したイメージで当初からとらえておりました。ただ、リーガロイヤルホテルとの住友300年の関係、そういうものは重大でございますし、幅広く言えば、民間事業者全体に対する影響、そういうものも当然公がかかわっていく場合には考えなければいけないというふうには思っております。そういう意味で、我々が計画案を出したことによって、さまざまな御意見をいただいておりますので、そのことについては、先ほど申し上げたように、経済状況、またこれまでの経緯、そして地元の業界、そういうものの御意見、動向を見きわめてまいりますし、さらにその手法そのもののいろいろなシミュレーションをしていく中で議論をしていくということが必要だろうというふうに思っております。十分経緯も考えた上で、そしてこれからの整備手法も取り入れた中で、まだ土地造成からそのもう一つ先の段階に行くには時間がございますので、十分な議論や理解が得られるような取り組みもこれからもしていきたいというふうに思っております。ただ配慮が足らないと言われればそのとおりかもわかりませんが、リーガロイヤルホテルをないがしろにする形でこの計画を考えたわけではないと、真意はそうではなかったということは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 先ほど申し上げましたけれども、信任をいただいたからということで強引にはしないということだろうとは思います。選挙人名簿に掲載の人数からいうと28.7％の信任率であったかと思います。その辺もお含みの上、次の施策に取り組んでいただきたいと思っておりますし、ぜひこの複合施設については、もう一度見直しについていろんな方からも聞いていただきたいと思いますし、また、議会のほうにも御相談していただきたいと思っております。
次に、駅前の広場についてお伺いいたします。
駅周辺の整備につきましては、今までにもスタートのときには玉野総合コンサルタント株式会社など、コンサルがたくさん入ってますね。その間、いろんなコンサルの方が入られると、いつも状況が少しずつ変わってきています。ですから、こういうことも踏まえて、少し視線を変えて、今回はもうコンサルにお任せしないで市独自の技術者によって取り組まれたらどうですか。新居浜市の技術者、結構おいでますよ。その辺を有効にといいますか、プロジェクトでも組んですると、僕は立派なものができるような気がしますし、一番最初にこの計画が出たときに、松山に通われていた高校生が新居浜の駅にはこういうイメージをというイメージの絵もかいてくれたことがありました。そういうことを見ますと、やはり新居浜にもコンサルに出さなくてもできるものがあるんじゃないかという気がいたします。その一つとして、先ほど市長も触れられましたけれども、平成17年４月にあの駅前をイメージした、皆さんで出した提言書もあります。ですから、そういうことも見ていると、今回はコンサルに出すのをやめられて、市独自の計画をなされたらどうですか。その辺のお考えはございませんか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 駅前関係で、コンサルに出すのではなく、市の技術者で取り組んではどうかという御質問であったかと思います。基本的に、コンサルへ委託するという考え方でございますが、高度な専門技術を要する分野であるとか、幅広い情報収集能力が求められる分野であるとか、また、各種情報やノウハウが蓄積されている分野、こういったようなものについては、市の職員としても限られた人員でございまして、時間的なこともございますので、効果、効率性も考慮してコンサルに出すといったような基本的な姿勢で臨ませていただいております。
それと、これまで駅前のコンサルへの業務委託ということでたくさん出しておるという御指摘をいただきました。確かに平成元年度に駅前の土地区画整理事業、基本構想の段階から始まりまして、平成10年には事業の立ち上げといったようなこともございました。したがいまして、それぞれの段階で先ほど申し上げましたコンサルに委託しなければならないような内容が生じた場合に委託をしてきたということでございます。ただし、コンサルへ委託をいたしましたとしても、当然、市の職員がそれに相当部分参画しなければうまくいかないということもございますので、コンサルの委託を使いながらも、市の職員の力を発揮していくという形で対応できたらというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今年度の決算特別委員会でもお話がありましたように、コンサルの業務についてはいろいろ皆さんからも御意見を出していただいたように思いますけれども、工事着手後でも５件のコンサルに出してますよね。本当にコンサルでないとできなかったんかなあという気がしているんです。今までにやったいろんな人からの、いろんな会社からのコンサルでもらった情報を総合すると、立派なものができるんじゃないんですか。それに、職員が今までにもかかわっておるということであれば、当初からかかわった人が今ばらばらになってますよね。いろんなところへ配置転換で動いてますけれども、その人たちを一堂に会せば、すべてがわかるんじゃないんですか。その辺のところもお考えになってはどうかと思いますし、やはり、市の職員さんをもう少し信用してあげてほしいなという気があります。その一例で言いますと、地域主導型という名のもとに公民館の職員を下げるというのはそれで結構ですよ。40時間目いっぱい勤めていた方を、地域に帰すと30時間でやっていただきたいというような気持ちですよね。そうなりますと、25％カットです。本当にそれでできるんですか。その原理でいくのであれば、新居浜市の職員は、今約1,000人ということであれば、750人体制でいけますか。私どもに出してこられた数字が49人。自民クラブで５年ぐらい前からずっとお話ししてますけれども、100人の職員さんを削減してもいけるんじゃないんですか、というよりまだ今市の考えておられるのは25％ですから750人という考えで合っているんですか。その辺も考えながら、もう少し市の職員さんにも活躍の場を与えるべきと思いますが、いかがですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 再質問にお答えいたします。
非常勤職員の勤務時間は、正規職員の４分の３以内でございまして、また、通算しての任用期間は原則として３年、業務内容によっては３年を超える場合がございます。したがいまして、業務量や業務内容などを考慮して配置をいたしております。正規職員よりも短い勤務時間で処理が可能な業務や資格等を有する業務で人材の確保等が難しい場合など、正規職員を配置するよりも非常勤職員で対応するほうが、効果効率的な場合に配置をいたしております。地域主導型公民館につきましては、地域が主体となって運営をしていっていただくという前提での職員配置となっております。現在の非常勤職員を含む職員数は、事務量調査に基づくものでございますが、今後におきましても、毎年度実施している各課の詳細な事務量調査に基づき、定員適正化計画を策定し、非常勤職員を含め、適正な人員配置に努めてまいります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） もう余り時間がございませんので、次に移ります。
駅前の広場に関連して、この間、私ども議会運営委員会で三重県伊賀市へ行きましたところ、その帰りに通過駅でございましたけれども加茂駅というところがございました。京都府木津川市加茂町の駅舎でございますけども、この駅舎、随分立派な駅舎でございまして、この駅舎が12億円です。今考えておられる南北通路に駅舎を併設されたらどうですか。木津川市は、ことしの統計で見ますと６万7,000人の市でございます。この市でもできるんであれば、今いろんな計画をされておりますけれども、南北連絡道路に駅舎をつける、ＪＲ四国がいけないのであれば、新居浜市が事業主体になってでも構わない、そのぐらいのものを考えられたらどうですか。これで12億円ですから、今新居浜のお考えになっているものであれば20億円もあればできると思います。その辺のお考えはどうですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
駅前土地区画整理事業、また、駅周辺整備の大きなテーマというのが南北の一体化と、また市民の皆様から見れば、駅そのものがどうなっていくのかというのは従来から非常に関心事であり、そこに区画整理事業や今まで進めてきた中では直接見えてきていないというところがいろいろな御不満の一つの要因ではないかというふうに思っております。跨線橋の計画の中で、橋上駅というものについてもその手法とか基本的な仕組みということは、当然、我々も研究をしてまいりました。本来、駅舎については民間施設であり、鉄道事業者が負担をすると。ただ全国の例では新幹線駅とかに見られるように、自治体がすべてを負担をして建てかえるというようなことも、それはＪＲ側は拒むものではないようでございますので、あり得るものとしてこれまであったというふうに思います。ただ、橋上駅については、私は、徳島の阿南駅が橋上駅であり、視察をしてまいりましたが、多分お感じのとおり、ホームが下にあるという以上は、私の感覚では、上っておりるんならそのままホームを使えるほうが利用者にとっては便利ではないかと。エスカレーターがあり、エレベーターがあるにしても、一番フラットでホームへ行けるというほうがより便利ではないかというふうな受けとめ方はしておりました。今後、跨線橋の検討もしておりますし、これまで検討もしてまいりました。その詳細などにつきましては、また特別委員会とか、必要があれば説明などもさせていただきたいというふうに思います。橋上駅も一つの案として考えたこともございますけど、今言った利用者の利便性の立場、また、現在のＪＲ四国の立場では、駅舎建設に費用負担をされるということには至っておりませんので、そのような面から橋上駅ということには至ってなかったということでございます。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） 今の市長の答弁でもありましたように、この跨線橋だけで考えるとそうなろうかと思いますけれども、やはり新居浜の人口、線路より南にも結構おいでます。ですから、その人たちの利便性も考えてあげるのも一つの案だろうと思います。それから、それに付随して、今、あかがね市四季菜広場で地域の特産市を新居浜の農家の皆さんがやってくださってますけども、御存じのように、手狭でございます。ですから、この橋上駅の南側には、そういう物産館なり何なりつくるというようなことも一つの案じゃなかろうかと思いますし、上部の方が来て、わざわざ高木町まで回ってタクシーででも来ないかん。そうじゃなくて、その南側の入り口もつくることによって、利便性がかなり上がると私は思います。その辺のところは、またこれからも議論していきたいと思います。
それから、駅前の分では、今遊休地が結構あったように思いますけども、この事業の中で、いつから売却のときの最低制限価格をつけられたんですかね。その最低制限価格を入れない以前と後の対比をぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） お答えいたします。
街区調整地は、処分可能な普通財産でございますので、一般競争入札により購買にかけております。一般競争入札をする場合は、不動産評価委員会に売り払いに係る適正な時価を諮問し、答申していただいた価格を最低売却価格として公募いたしております。最低売却価格は、平成18年度の公告から明記いたしております。一般競争入札における最低売却価格を公告に明記した理由でございますが、平成17年度の一般競争入札におきまして、最低売却価格に達しない入札が複数見られたことが契機となっております。また、街区調整地の件数も、平成17年度から増加したこともあり、入札事務の効率化とより一層の売却促進を図ることから、国、県などの手法を調査研究した結果、明記することといたしました。最低売却価格の変動につきましては、売却できない土地のうち、地価の下落等により、不動産評価委員会に諮問した結果、下落したところにつきましては、それに基づいて設定をいたしております。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） あと時間ございませんので、駅前の分につきましては、今渡邊部長のお話でもわかりましたけれども、今残っているところは、整形地がほとんどないような状況になっております。三角の土地では、公告している金額では多分売れないと思います。その辺のところもぜひお考えになっていただきたいと思います。
それじゃあ次、３番目、体育施設の充実について御質問したいと思います。
私、この何年か何回かずっと言っておりますけども、新しい体育館をつくってほしいな、子供たちにも一流の選手の一流のプレーを見せてやりたいなという気持ちがあります。そこで、前回の質問でも言っておりましたけれども、体育館については、第五次長期総合計画の中で取り組みたいということでございましたけれども、そのお考えに変わりはないかということと、それと、今、国体に向けて各種種目の誘致をなされておりますけども、今の状況で愛媛国体を受け入れる施設というのは、本当に今の施設でいけるのか、疑問に思うところがありますが、今内定されておりますサッカー、ウエートリフティング、軟式野球等々ありますけども、この問題点についてどう御認識なされているか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 体育施設の充実についてお答えいたします。
新たな体育館の建設につきましては、現在の体育館が30年経過し、さまざまな修理、また規模の問題、イベントの開催が難しい場合もあるというような御指摘のもとに御要望をいただいております。今後の取り組みといたしましては、一昨年にまとめました総合健康運動公園構想調査報告書において、今後の新規設置が考えられる施設の一つとして体育館を想定し、長期的な視点で総合健康運動公園のエリア内に集約配置することを検討しております。今後、本市の財政状況や他の公共施設整備計画との優先順位も踏まえ、次期長期総合計画での位置づけなど、時期をとらえた適切な事業着手の可能性を検討してまいります。
次に、国体に向けた施設整備でございます。
平成29年開催予定の愛媛国体では、既存施設の最大限活用など簡素化に努める身の丈に合った国体を実施目標の一つとしており、現在、本市内定競技種目であるサッカー、ウエートリフティング、軟式野球についても、既存施設を活用した競技開催を検討いたしております。現在、県から示されておる開催に向けての準備スケジュールでは、平成22年度中に各市町において施設整備を含む各種概要計画を策定し、平成23年度には中央競技団体による会場地視察が実施される予定となっております。この会場地視察を踏まえ、平成24年度以降には施設整備に関する県から市町への補助金交付要綱が制定される予定と伺っております。このような制度の活用も図り、視察で受ける指導、指摘事項への対応を含めて、順次施設整備を開始するということでございます。本市といたしましては、県から示されている準備スケジュールを踏まえ、さきに国体を開催した県の施設整備状況の調査や各種競技団体との協議を図りながら、必要となる既存施設の機能や設備の拡充を円滑に進め、全国から来県される選手や関係者の方々はもとより、市民の皆様にとっても思い出に残る、また後に続く有意義な大会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） それでは、最後になりますけども、先日、県の都市計画審議会で今までがそうなっていたんですけれども、新居浜・西条圏域の都市計画の区域を新居浜・西条に分割するという報道がなされました。私ども新居浜・西条一体という気持ちがあったんですけども、今回、離れることによって受けるメリット、デメリットというのをどのぐらいにお考えになっているか、お伺いします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 愛媛県都市計画審議会の決定についてお答えいたします。
本審議会は、去る11月21日に開催されまして、東予広域都市計画区域を、新居浜と西条の２つの区域に分割することが決定されました。この東予広域都市計画区域の変更につきましては、愛媛県での決定前に、新居浜市都市計画審議会に諮問させていただき、御審議、御賛同をいただいたものでございます。都市計画区域とは、いわば本市のまちづくりの根幹をなす都市計画を策定する場というべきものでございまして、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために、土地利用、都市施設、市街地開発事業などに関する計画を定める区域でございます。東予広域都市計画区域につきましては、新産業都市の指定や昭和43年の新都市計画法の施行に伴い、昭和48年に広域の都市計画区域として指定されましたが、その後の線引きの廃止や市町村合併の進展、新居浜市と西条市のまちづくり方針が異なっていることなどから、今回、都市計画区域の分割に至ったものでございます。今回の都市計画区域の分割によるメリットといたしましては、広域の調整が不要となりますことから、道路などの都市施設の整備計画あるいは土地利用に関する計画など、新居浜市長期総合計画や都市計画マスタープランに即したまちづくりの都市計画決定をよりスムーズに進めることができるようになると考えております。また、今後の都市計画の手続につきましては、これまでと変わりがないことから、本市にとって特にデメリットはないというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 協働ネット21の西原司です。
質問に入る前に、新居浜市発注の電気工事に絡む汚職事件で、業者から現金を受け取ったとし、収賄の疑いで職員が逮捕される事件が起こりました。あってはならない事態であります。市政に対し、大きな信頼を失墜させるものであり、市民の方からは驚きと不安の声があります。現在、警察の捜査が行われていると思いますが、厳正な対応、再発防止を強く求めるものであります。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、佐々木市政３期目に際しての抱負及び方向性と重点政策についてお伺いいたします。
11月９日日曜日、平均気温11.3度、南東からの風速が吹く中、新居浜市長選挙の投票日を迎えました。投票率は57.96％で、前回を2.58ポイント上回る投票結果となりました。開票の結果、佐々木市長は２万9,642票獲得し、新人候補との激戦を制し、474票差で３選を果たされ、第21代新居浜市長に就任しました。佐々木市長は、信頼、安心、継続のスローガンのもとに、重点６項目と30項目にわたるマニフェストを掲げ、市長選挙を戦われました。投票日翌日以降の新聞報道を見ますと、３選を果たしたものの、市政運営に対し厳しい論調の記事であったかと思います。投票の結果、新居浜市民は、今後の４年間は継続した市政を選択しました。しかし、市民の皆さんからは、もう少し市民の声をしっかりと聞いてほしいというメッセージ、シグナルが投票結果に込められていたかと思います。佐々木市長は、投票結果を率直にどのように受けとめられますか、お伺いいたします。
あわせて、佐々木市長の基本姿勢は、市民参加と情報公開にあり、新居浜市は一つであると実感できるまちづくりであると常におっしゃっておりました。その政治姿勢、または視点に立って、今後の４年間を佐々木市長は市政運営に邁進されると思います。市民にとっては、今後の４年間を佐々木市長とともに新居浜市をつくっていくわけですが、３期目就任に当たり、新たな気持ちや抱負についてお聞かせください。
佐々木市長は、選挙公報、マニフェストの中で、産業都市、福祉都市、環境都市を目指すとし、これまでの実績を踏まえて、重点６項目を掲げております。駅周辺整備、芸術文化施設、駅前広場、道路整備は、責任を持って仕上げます、就学前の医療費無料化に続いて小児科急患センターを充実させます、高齢者など交通弱者の足となる地域循環100円バスを運行します、国領川河川敷整備、都市公園を整備します、ものづくり人材育成のための研修施設を整備します、地球温暖化防止、ごみ減量等の環境問題に積極的に取り組みますと市民の皆さんと約束をしました。この重点６項目実現に向けて、全身全霊をかけて取り組んでいかれると思いますが、実現達成に向けての決意及び達成時期についてお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西原議員さんの御質問にお答えいたします。
３期目に際しての抱負及び方向性、重点政策についてでございます。
投票結果をどう受けとめているかということにつきましては、これまでの２期８年間の実績を問いかけ、これから継続していく事業、新しく取り組む事業を公約として市民の皆様に訴えてまいりました。その結果として、御信任をいただいたものと考えておりますが、今回の選挙にあらわれた市民の御意思というものも真摯に受けとめ、その御意見、御意思というのが何であったかを皆さん方との議論も通じながら正確に掌握をしていきたいというふうに思っております。私は、平成12年の初当選から、情報公開と市民参加、連携のまちづくりということが大切であると考え、さまざまな取り組みをしてまいりました。このような中、補助金の公募制度や公立保育園の民間移管、駅前の土地区画整理事業と駅周辺整備、家庭ごみの一部有料化問題など、市民の皆様にとっては御心配もある事業であるということは十分に認識をいたしております。しかしながら、新居浜市が持続的な発展を続けていくには、将来を見通した行財政運営をしていくことが必要であり、公がすべてを担うのではなく、市民、自治会、各種団体、企業がそれぞれの役割を果たし、協働のまちづくりを進めていく必要があると考えております。
次に、新たな気持ちや抱負についてでございます。
今議会当初の所信表明でも申し上げたとおり、市民の意見を聞き、隠し事をせず、市民の皆様の先頭に立つ市長でありたいという初心に返り、この４年間、謙虚な気持ちで市政の推進に全力を傾注し、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
４年間の市政運営におきましては、第四次長期総合計画の完遂、新市建設計画の着実な実施、そして、第五次長期総合計画の策定、この３点が大きな私の使命と認識しております。この使命を遂行していく中で、困ったときには頼りになる市役所を目指し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、重点６項目の実現達成に向けての決意と達成時期についてでございます。
まず、達成時期についてでございますが、駅周辺整備のうち、駅前広場と道路整備につきましては平成22年度を、芸術文化施設につきましては平成25年度内完成を目標に整備を進めてまいります。
小児科救急センターの充実につきましては、現在、保健センター内で内科・小児科急患センターとして、夜間、休日の小児科診療を実施しておりますが、小児救急医療に限定した深夜帯診療が実施できるよう、医師会、愛媛大学医学部と協議を重ね、平日の23時から翌朝の６時まで、愛媛大学医学部、住友別子病院、県立新居浜病院の小児科医が、内科・小児科急患センターにおきまして診療を実施する方向で基本合意に達し、平成21年４月１日の診療開始に向け、今後努力をしてまいりたいと考えております。
また、地域循環バスにつきましては、現在、公共交通のあり方を含めた新居浜市都市交通計画を策定中であり、その結果を踏まえまして、早期の運行実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、国領川河川敷整備、都市公園整備についてでございますが、国領川河川敷につきましては、河川の管理者である愛媛県と河川占用許可についての協議中でございますが、平成23年度内の完成を目指して整備を進めてまいります。また、都市公園整備につきましては、中萩地区での公園整備として、既に県立新居浜病院北側の県所有地について、無償貸借の契約を締結し、粗造成等に着手しておりまして、平成22年度内の完成を予定しております。
なお、公園の名称につきましては、地元との協議の中で、中萩きらきら公園という名称に決定しております。
次に、ものづくり人材育成のための研修施設の整備につきましては、新居浜機械産業協同組合や新居浜商工会議所など、関係団体との連携が不可欠であり、現在、協議しているところでありまして、現時点では、その整備時期をお示しするところまでは至っていないのが現状でございます。
次に、地球温暖化防止、ごみ減量等の環境問題への積極的な取り組みについてでございます。
新居浜市にとって、直面する問題はごみの減量化でございまして、これまでも生ごみ処理容器等の購入補助、家庭ごみ９種分別収集の実施など、リサイクルの推進を図ってまいりました。今後におきましても、既存事業の拡充、家庭ごみの分別収集の見直し、そして、市民や事業者とともにレジ袋の削減に取り組むなど、さらなるごみ減量化に向け、多種多様な施策を積極的に展開してまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様にお約束をしたものでございますから、この任期４年間で着実に実現できるよう、強い決意で取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員の皆様方の御理解や御支援をお願い申し上げたいと思います。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
重点６項目について幾つかの点について再質問させていただきたいと思います。
内科・小児科急患センターの充実、24時間化なわけですが、僕らの若い世代にとってみれば、非常に関心が高かったし、反響が大きかったんじゃないかなあというふうに思っております。９月議会の中でもあるいは他の議会の中でも地域医療についても取り上げ、今月の市政だよりでも行われた地域医療のシンポジウムの特集の記事も拝見させていただきました。充実されることは大変いいことだと思いますし、本当にうれしいことではあるんですが、世代にポイントを当てて、市長自身も訴えをしていただきたいなというふうに思います。非常に関心は高いんですが、今の急患センターの充実と今抱えている地域医療の問題というのは、まだまだ僕らの若い世代あるいは子育ての世代というのは理解してないし、言うと理解できるというところがあると思いますが、保健センター等でもそういった事業も行っておりますんで、市長自身出向いていって、そういうところにもきちんと御説明をしていくという、現場主義の市長ですので、その辺もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
各世代、小児科急患であればその保護者の世代に対する訴えだと思います。その一つとして、先般、シンポジウムも開催をして、その世代の皆さん方に呼びかけをしてまいりました。機会があれば、私も出向いてまいることはやぶさかではございませんけど、市役所全体として、さまざまな場面の中で説明もし、また訴えていくということを同時に進めていきたいというふうに思います。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
ごみのことですが、市長のマニフェストあるいは選挙公報の中では、地球温暖化防止という言葉が前段にあるわけですが、有料化については、自治会との協議も続けていくというような姿勢を市長自身が示されておりますが、今後、この点については協議の内容あるいは進捗っていうのはどのように進められていくのか、それとあわせて、市長御自身もごみの定期収集に参加されあるいは現場を見られ作業も行ったとお聞きしましたが、そのあたりの感想を含めてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
家庭ごみ一部有料化の来年10月実施は見送るということで表明をいたしましたので、これまで説明してきた基本スケジュールは、もう一度再構築をしなければならないというふうに思っておりますが、まだその作業はできておりません。もう一度すべてのスケジュールあるいはこれからの取り組みを再構築して、議会、そして自治会、住民との協議を進めていきたいというふうに思っております。
それと、この間の現場の視察につきましては、９月に伊藤初美議員さんからも御指摘をいただきまして、選挙後になりましたが、現場を見させていただきました。各地域において、ごみステーションの管理をきちんとしていただいている様子や分別もしていただいていることに感謝もしますし、まだまだ中身を見ますと、分別できる要素もかなりあるのではないかというようなことや、ごみ収集の作業の大変さというようなこともまた実感をさせていただき、わずかではございましたが、大変いい経験になりましたので、こういうもの、また不法投棄の現場なども見ていきたいというふうに思います。そういう実感の中から、説明や訴えをしていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
市長自身、選挙の公報の中でもごみの有料化について見切り発車しないで、市民の皆さんに丁寧に説明をしていくし、そういった現場も見られて、現場の状況なども今後お伝えしていってもらいたいというふうに思います。今後４年間、佐々木市長でよかったと市民の皆さんが本当に実感できるまちづくりを実践していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
選挙にかかわる施策及び選挙開票事務についてお伺いをいたします。
今回の市長選挙において、他人になりすまして期日前投票した詐偽投票の疑いで２名が逮捕される事件が起こりました。期日前投票制度は、公職選挙法改正によって平成15年から始まりました。氏名、住所、生年月日などを宣誓書に記載します。選挙期日前でも選挙期日と同じく投票を行うことができ、投票用紙を直接投票箱に入れることができる仕組みです。報道によりますと、宣誓書に記載した生年月日と住所が選挙人名簿と異なり、市職員が気づき発覚したと伺っております。期日前投票制度が導入され、これまで行っていた不在者投票と違い、手続が簡素化されたために、不正行為が起こりやすい状況となっています。各地でも同様の事件が起こっておりますが、今後、どのように再発防止に取り組むのか、お伺いいたします。
あわせて、市民の皆さんに対し、再度期日前投票制度に関し、周知徹底を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
期日前投票は、現在、市役所ロビー１カ所のみで行われております。別子山地区は、別子山支所でも期日前投票を行っておりますが、市民の方からは、市役所ロビーだけではなく、複数箇所あればとの声もお聞きしております。制度の趣旨を考えれば、有権者がより投票しやすい場所の設定を行うべきと思います。そのためには、クリアしなければならない諸問題等があると思いますが、現在の選挙管理委員会の見解をお聞かせください。今後、方向性として、複数箇所の期日前投票所の計画案があればお示しください。
昨年の６月議会で、若年者の選挙に対する意識、投票への参加の呼びかけについて質問した際に、選挙人名簿に登載された方々に対し、選挙人名簿に登載された旨のお知らせ、選挙の仕組みが記載されたパンフレットを郵送していると答弁をされました。現在も行っていると思いますが、パンフレットについて若年者からの反応はいかがでしょうか。パンフレットと同時にアンケートも行ってはどうかと要望しましたが、その後の取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。
近年、特に若年層の投票率が低下しています。政治や行政の不信感から来る無関心が最大の要因と言われる一方で、この要因の一つとして20歳までに学校などで自治という意識の醸成に余りかかわる機会が少ないという識者の意見があります。学校では、自分たちのことは自分たちで決める、とことん議論をする、自分の意見を相手に伝える、相手の意見に聞く耳を持つという訓練の機会が希薄になっているためだとも指摘されています。このような点について、教育委員会はどのように考えますか、また、今後、どのように取り組まれますか、お伺いいたします。
それとあわせて、昨年の６月議会で模擬投票についても質問をしました。模擬投票とは、19歳以下の子供、若者が、実際の選挙があるときに、政治、地域への関心を高め、選挙の大切さを理解したり、情報を読み解く力を身につける学習をし、大人と同じ投票をすることです。生徒会選挙時、または社会科の授業など、学校教育の場で積極的に取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
自治体業務における迅速性、効率性の追求の意識の重要性という観点から、選挙開票事務に関してお伺いいたします。
昨年の９月議会で、藤田豊治議員が、選挙開票作業のスピードアップについて質問された際に、選挙開票作業の改善点について以下のことを答弁されました。開票の各係のマニュアルを作成し、開票事務従事者全員への事前配布、手書きの投票用紙の文字を自動的に読み取る自書式読み取り分類機の導入、立ったままで開票作業ができるように、10センチメートル高い開票机の使用、分類効率の高い専用の分類器の使用などの工夫、各係の開票事務従事者の意見を聴取し、問題点の整理、そのほか、自書式読み取り分類機や投票用紙計数機にふぐあいが生じないようにサポーターを手首に着用、主要な係員間でお互いに指示が出しやすいようにカラーベストを着用するなどの改善を行った。さらなる改善を行い、スピードアップを図りながら、より正確な開票を目指していくと答弁されております。答弁を踏まえて、以下の点について質問させていただきます。
今回の市長選挙において、選挙管理委員会が取り組んだ開票事務の改善について、従来の開票事務とは具体的にどのような箇所が改善されましたか。そして、その改善に取り組んだ結果、従来の開票事務手法と比較し、具体的にどこがどのように変化しましたか、人員配置、経費、開票作業時間について数値でお示しください。
また、開票事務の改善で成果を上げるに至った成功理由は何でしょうか、お伺いいたします。
次の直近の選挙では、これまでの開票事務と比較し、どのような箇所をさらに改善する計画がありますか、目標をどのように定めていますか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務についてのうち、若年層の投票率低下における教育委員会としての対応についてお答えいたします。
若年層の投票率の低下は、非常に残念であります。と同時に、投票に対する責務を自覚させるための働きかけが必要であると考えます。学校における自治という意識の醸成不足あるいは自分たちのことは自分たちで決めるとか、聞く、伝える、とことん議論するという訓練の機会が少なくなっているのではないかという問題点につきましては、少子化や集団で遊ぶ機会の少なくなった現状の中、御指摘にありますように、お互いの考えを出し合い、よりよい方向に話し合っていくという体験が少なくなっているのも事実と言えます。そのため学校教育の中でそのような機会を意図的に多くしていくことが大切であると考えます。例えば、各中学校での生徒会役員選出のプロセスでは、実際の選挙活動における社会システムをモデルに、選挙管理委員会を立ち上げ、立候補者を募り、ポスターづくり、選挙運動、立会演説会、選挙という流れで、みずからの学校の代表を真剣に選出しております。その過程で、多くの生徒が意見交換を行い、自治の意味を考えていきます。学校から市選挙管理委員会との連携による事業への要望があった場合につきましては、積極的に支援していきたいと考えております。
このように、教育委員会といたしましては、生涯学習の観点から、みずから考え、みずから判断し、責任を持って行動できる力をあらゆる機会を通じて身につけさせていきたいと考えております。平成20年度の教育委員会の取り組み方針には、伝える力を育む教育の推進を重点実施項目の一つに入れ、豊かな表現力の育成についても力を入れているところです。新学習指導要領には、小学校、中学校ともに社会科において選挙の意味や選挙の意義を考えさせるようになっていますが、具体的な手だてといたしましては、先ほど御説明したように、生徒会活動の役員を投票で決定する場合などの機会をとらえ、知識として学んだ意義を体験する形をとっております。今後は、自分たちのやっている投票行為が、民主主義における主権者として、その意思を政治に反映することのできる最も重要な行為であるとの自覚を持たせていきたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 大西選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大西孝明）（登壇） 選挙にかかわる施策及び選挙開票事務についてお答えします。
まず、期日前投票における詐偽投票の再発防止の取り組みについてでございます。
期日前投票では、期日前投票用紙請求書兼宣誓書に期日前投票を行う事由、氏名、住所及び生年月日を記載していただきます。この宣誓書を提出していただくことで、選挙人名簿と照合を行い、本人であることを確認した上で投票を行っていただいております。
御指摘のありました詐偽投票については、本人確認を行った時点で判明したため、実際に投票に至らなかったものでありますが、決してあってはならないことであり、また選挙人の利便性の向上を目的につくられた制度を悪用することは、断じて許されない行為であります。今後につきましても、本人確認時のチェックをより的確に行い、年齢や宣誓書記入時の様子などから本人であることに疑問が残る場合などは口頭でお聞きするなど、期日前投票所での対応を毅然と行うことで、不正行為を水際で防ぐことが必要であると考えます。
また、期日前投票制度についての周知徹底につきましては、本人になりすまして投票することは犯罪行為であること、本人確認のため口頭で御質問する場合もある旨の周知を市政だよりやホームページなどでお知らせすることにより、市民全体でこのような不正行為を許さない土壌づくりを進めていきたいと考えております。
次に、期日前投票所の複数箇所増設についてでございます。
有権者がより投票しやすい環境を整えることは大変重要なことであると考えております。また、同時に、選挙は民主主義の基本であり、国民の大切な権利でもあります。先ほど申し上げましたとおり、不正行為を防止するためにも、適正かつ厳正に選挙事務の手続を行う必要があります。期日前投票所を本庁ロビー及び別子山支所以外の場所に新たに設ける場合、公正で確実な選挙の管理執行を行うためには、不正行為を防止するための環境整備はもとより、投票の秘密を守れる投票記載場所の確保や二重投票防止のための通信設備の整備など、解決すべき問題がございます。また、従事する職員につきましても、期日前投票管理者、立会人のほか専門的知識を有する者などの職員配置が必要になり、人的、経費的な問題もございますことから、現状では新たに期日前投票所を設けることは考えておりません。今後につきましては、期日前投票所として使用可能な施設の検討、専門的知識を有する職員の育成、費用対効果の主に３点がクリアされる必要があります。有権者の利便性の向上のため、これらの点がクリアされれば、検討してまいりたいと考えております。
次に、新たに20歳となり、選挙人名簿に登載された方々への選挙啓発のパンフレット等への反応についてでございますが、選挙そのものについての反応は、特に問い合わせなどの形ではございませんが、同封しております学生の選挙権についての説明文については、郵送する前と比較しますと、選挙時の問い合わせが大幅に減少しております。このことから、啓発に関しては、一定の効果があると考えており、今後についても引き続き行ってまいります。
また、アンケートにつきましては、現在のところ行っておりませんが、愛媛県選挙管理委員会の事業とタイアップして、行える機会があればアンケートの内容も検討した上で取り組んでいきたいと考えております。
次に、選挙開票事務についてでございます。
開票は迅速でかつ正確に処理する必要があります。このため、これまでにもさまざまな改善を重ねてきたところでございます。今回の市長選挙においては、事務従事者の腕章を変更し、責任者の腕章の色を目立つように工夫することで、開票所内での連携をとりやすくするように改善いたしました。
なお、市長選挙は、候補者数も国政選挙と比較すると少ないため、係の配置や使用する機器についても、選挙の種類や内容に応じて変更しております。このため、数値として比較するには、同じレベルの選挙との比較となります。前回、平成16年執行の市長選挙と比較いたしますと、従事者数は７名の減、経費につきましては、約10％の削減となっております。開票時間につきましては、開票開始から確定までの時間を比較いたしますと、15分増加しております。ただし、今回の市長選挙の投票率は57.96％で、前回の市長選挙と比べて2.58％の増となっており、投票総数が増加したこと、また、前回選挙の開票所が災害の影響で消防署のコミュニティー防災センターで行ったため、係の配置人数やスペースの問題などもあり、一律の比較は難しいところがございます。また、開票事務につきましては、これまでも効率化、正確性の向上のため、集計システムの導入や開票録システムの利用などを行うことで成果を上げてまいりました。これらは、事務従事職員からの意見や改善点の指摘などを受け、また他市の事例なども参考にしながら、一つずつ工夫を重ねていった結果であると考えております。ただ漫然と処理するのではなく、現場での経験や貴重な意見を無駄にせず、次に生かすことが成果を上げることのできた理由であると考えております。次の選挙におきましても、今回行った開票事務から出た反省点や工夫が必要な箇所を既に把握いたしております。他市の開票事例なども参考に、開票係、点検係の作業効率を一段と高め、投票の点検作業をスムーズにかつ無駄なく進めるための改善を行ってまいります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） １点お伺いしたいんですが、本人確認を行い投票に至ってないということを述べられたんですが、この段階、職員が気づいた段階で、身分証明というのはその時点で求めたんでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。亀井選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（亀井喜一郎）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
詐偽投票の本人確認のために身分証明書を求めたのかとの御質問だったかと思いますが、このときの事件については、身分証明書を求めなくて、本人確認をしております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 僕も今回期日前投票の制度を使ったんですが、今回のような不正行為が起きないように、宣誓書に記載した段階で、本人確認及び身分証明の提示を求めるべきと思いますが、現在の公職選挙法を含めて検討ができないのか、お伺いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。亀井選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（亀井喜一郎）（登壇） 西原議員さんにお答えいたします。
期日前投票における詐偽投票の再発防止として、本人確認のために身分証明書の提示を求めてはどうかというお尋ねだったかと思います。選挙は、国民の大切な権利でありますことから、詐偽投票などの不正行為を防止するためには、選挙事務を適正かつ厳正に行う必要があります。選挙人に運転免許証、保険証等の提示を求めることは、公職選挙法では、期日前投票においては宣誓書に記載することと定めておりますが、身分証明書の提示は定めておりませんことから、あくまでも提示は協力依頼であり、投票の拒否は法律的に行き過ぎることと思われます。以前他市で同様な事件があった際に、愛媛県都市選挙管理委員会連合会において、身分証明書等の提示に関して法改正の要望を提出されましたが、運転免許証を持ってない方がいることや身分証明書を忘れた場合にその方の投票機会を奪うことになりかねない等の理由から、改正要望が見送られた経緯がございます。このことから、年齢や宣誓書の記入時の様子などから、本人であることに疑問が残る場合など、本人確認のチェックをより的確に行い、期日前投票所内での対応を毅然と行うことで、不正行為を水際で防ぐように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 口頭で今後チェックをしていかなきゃいけないと、そういうときにはチェックするというのを市民の皆さんに対して徹底してほしいというふうに思います。期日前投票の要件が緩和されることによって、選挙に出られた各陣営にも影響を及ぼしているんではないかと思います。期日前投票のメリット、デメリットがあると思いますので、今回の事件を踏まえて、国に対しても新居浜市の現状と改善というものも求めていくべきとは思いますが、その点について御見解をお聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。亀井選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（亀井喜一郎）（登壇） 西原議員さんにお答えします。
期日前投票における今回の防止策について、新居浜市選挙管理委員会としても求めていくべきだというお尋ねだったと思いますが、先ほど申したように、公職選挙法の中には、身分証明書の提示は定められておりません。今後また愛媛県都市選挙管理委員会連合会等におきましても議題に上げまして、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
そしたら次の質問に移ります。
学校における読書環境の整備と対応についてお伺いをいたします。
新居浜市の平成20年度学校教育指針の中で、社会の変化に対応した多様な教育の推進12項目の中で学校図書館の活用が上げられています。新居浜市立図書館の今年度の重点項目の中でも、学校図書館の支援が上げられ、学校図書館支援員を派遣し、学校図書館の機能である学習情報センター機能、読書センター機能、教材情報センター機能の充実を図るべく現在推進されております。現在、学校支援員４名の方が市立図書館から小学校へ派遣され、司書教諭と協働しながら、除籍図書の整理や研修、情報交換会など、学校図書館支援事業として行われておりますが、新居浜市の目指す学校図書館像、役割とはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
せんだって、図書館の改造整備が行われた角野小学校、神郷小学校の図書館を見学させていただきました。図書分類もわかりやすく、本棚のレイアウトや寄贈された本のコーナーの紹介、いすや机の配置の工夫、オープン的で、くつろいで読書ができる空間が整っておりました。また、学級図書の工夫も見られ、私が小学校のときの図書館と比べ、さま変わりした印象を受けました。児童生徒が本に親しみ、読書や調べ学習ができる環境が整いつつあると実感をいたしました。読書習慣を形成していく上で、学校図書館は大きな役割を担っていると思います。学校図書館を計画的に利用し、その活用を図り、意欲的な学習活動や読書活動の充実を図っていただきたいと思います。
そこで、幾つかの点について以下質問をさせていただきます。
まず１点目、各学校の教育計画の中に、学校図書館の目的を達成するために、学校図書館年間活動計画は作成されておりますか。計画の内容、特徴についてお示しください。
２点目、推薦図書や必読図書の選定はどのようにされていますか。発達段階や各学校、地域の特性などを踏まえた選定などがあると思いますが、お伺いいたします。
３点目、障害のある児童生徒の読書活動の支援は、どのように取り組んでおられますか。
４点目、学校図書館を効果的に活用することによって、各教科、総合的な学習の時間に調べ学習や多様な学習を展開し、読解力や情報活用の育成に努めるべきと思いますが、取り組み状況はいかがでしょうか。
最後、５点目、学校図書館について、児童生徒からの意見や感想はどのようなものがありますか。感想などがあればお聞かせください。また、アンケート調査や学校図書館の利用統計はとられておりますか。その結果から見えてきた学校図書館活用の効果や今後の課題についてお示しください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校における読書環境の整備と対応についてお答えいたします。
まず、新居浜市の目指す学校図書館像、役割についてでございます。
児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味関心などを呼び起こし、豊かな心をはぐくむ自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能と児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能を果たし、さまざまな学習活動を支援することのできる学校図書館を目指したいと考えております。
次に、学校図書館年間計画の作成についてでございます。
学校図書館年間計画と呼ばれるものを作成している学校はありませんが、それにかわるものとして、図書館教育計画が作成されております。内容や項目は、各校によって異なりますが、運営方針、ねらい、組織、学年別指導目標を掲げ、必読、推薦図書一覧、図書館管理規則、図書館行事予定などが掲載されており、行事予定の中に、読書週間活動計画、市読書感想文コンクール応募、市多読賞選定、表彰なども組み込まれております。
次に、推薦図書や必読図書の選定についてでございます。
小学校では学級担任、図書館主任、図書委員会で発達段階を考慮して選定し、中学校においては、国語科担当教員による教科会の席で選定されています。また、生徒が推薦図書を選定し、委員会活動の中で生徒集会を通じて紹介している学校もあります。地域の特性を踏まえた選定につきましては、総合的な学習の時間に対応した図書の選定を行うなど、各学校において工夫しております。
次に、障害のある児童生徒の読書活動の支援についてでございます。
各小中学校において、さまざまな支援体制が組まれています。例えば、読み聞かせ、個に応じた本の選定、購入、すぐに手の届く場所への本の配置、大型絵本の活用、読書しやすい場所づくりなどの取り組みがなされています。
次に、学校図書館の効果的な活用への取り組みについてでございます。
各小学校におきましては、多様な活用がなされており、国語や社会などの教科の授業のほかに、総合的な学習、進路学習、職場体験学習、環境学習、防災学習などにおいて、積極的かつ効果的に調べ学習などが行われております。
次に、学校図書館について、児童生徒からの意見や感想についてでございます。
学校図書館支援員、教職員、ボランティアなどの手で図書館が改装された小学校児童の感想ですが、「図書館は新しい本がたくさんあって楽しい。昼休みによく行っています。また行きたいです」とか「新しい図書館では本を借りるのもとても便利になりました。本の配置もきれいになって使いやすくなりました」とか「図書館がきれいになって楽しく本を読むことができます。僕たちのために頑張ってくれた先生方に感謝します」などの感想を聞くことができました。また、アンケート調査などについては、市全体での調査は行っておりませんが、各小中学校で独自に行い、図書館教育の推進に役立てられているケースがあります。利用統計やアンケート調査から、新しく魅力ある蔵書をふやすこと、図書館の環境づくりが大きく児童生徒の図書館利用率や読書量、読書時間の増加につながってくることがわかります。そして、読書活動の増加、充実が、児童生徒の主体的に考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力の育成につながることは間違いありません。今後の大きな課題として、新刊図書の蔵書数の増加や図書館のマルチメディア化が上げられます。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
新居浜市の目指す学校図書館ということで、学校図書館機能のいわゆる学習情報センター機能や読書センター機能、教材情報センター機能の中核を担いながら目指す図書館、役割を果たしていかれるんだと思うんですが、私も卒業して以来学校図書館というところを見て感じたんですが、教材情報センター機能というところで、これは私の考えが間違っていたらあれなんですが、いわゆる学校教育を支える図書館であると、そして、学校の先生の指導計画であったりとか、教育の専門書であったりとか、参考書とか、やっぱりこういうものも含まれるんじゃないかなと思っているんですが、学校図書館というのは、子供たちだけのものじゃなくて、学校の先生のためのものでもあるんですが、そういった教員の、先生のための本であるとか、専門書であるとかということについては教育長はどのようにお考えなのか。僕が見る限りは、それはなかったような気がしたんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教師用の資料についての御質問であったと思います。学校の図書館は、児童生徒用に置いております。教師用の専門図書になってきますと、教師にとってより身近なところにあることがより活用されるということで、関係書籍は、普通職員室の書籍棚に置いております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 先生のそういった教材もきちんと確保されているというところで、学校図書館の中にも、やっぱり先生の教材としても活用される本であったりとかというのもあると思いますので、その辺の充実もしていかなきゃいけないんじゃないかなというのは正直思いました。
そして、本の関連なんですが、既存の本だけではなくて、地域の情報誌であったりとか郷土史とか、こういった幅広い図書の活用であったりとかというのも必要なんじゃないかなというふうに思いましたが、その点の本についても若干、僕が見る限りは少ないと思ったんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 郷土史に関する書籍はどこにということであったかと思います。郷土史については、非常に限られた冊数しかありません。最近で言いますと、若水の昔を語る会から各小学校に１冊ずつというふうな形で寄贈していただきました。そういうふうな書籍については、図書委員会を通じて子供たちに伝えますが、１冊ということで、当面の間はできるだけ貸し出しをしないで、図書館のほうへ置いているというふうな形をとっております。
失礼しました。「若水」と言いましたが、「若宮」の昔を語る会でございます。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 大変貴重なそういった郷土史があることもうれしく思いますし、やっぱりそういった活用をして、私たちの住んでいる新居浜市であるとかあるいは自分の学校、地域の歴史とか文化なんかというのも知る機会をもっとどんどんふやしていただきたいと思います。郷土史に限らず、地域の情報誌であるとか、もう少しその辺の幅はあろうかと思いますので、ぜひ調べ学習、読書の時間等を今後活用して、多くの子供たちがそれを活用できる機会があればなあというふうに思いますので、今後どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の質問に移ります。
高齢者を支える地域生活支援についてお伺いをいたします。
高齢期になっても、住みなれた地域で生活を続けたいと多くの人は望んでいます。ひとり暮らしの高齢者だけではなく、すべての高齢者が、介護が必要になっても可能な限り住みなれた環境で、それまでと変わらない生活を続けることができる施策を充実していくことが求められています。一方で、在宅生活を続けていく困難に直面している高齢者を抱える家族の皆さんもいることは事実です。新居浜市の特別養護老人ホームの待機者の状況を見ますと酌み取ることができるのではないでしょうか。高齢者を支える地域生活支援について、幾つかの点について以下質問をさせていただきます。
まず１点目、地域密着型サービスについて、適切な提供体制の整備及び今後の整備計画はどのようになっておりますか。小規模多機能型居宅介護の各圏域ごとの整備状況はいかがでしょうか。
２点目、健康づくりや介護予防の推進の今後の方向性はいかがでしょうか。
３点目、高齢者の生きがいづくりについて新たな施策はお考えでしょうか。
４点目、安心して住み続けられる生活環境の整備、住まいの環境整備はどのようにお考えでしょうか。
最後、５点目、地域に根差した相談、支援体制の充実は図られていますか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 高齢者を支える地域生活支援についてお答えいたします。
まず、地域密着型サービスの適正な提供体制の整備及び今後の整備計画についてでございます。
地域密着型サービスは、高齢者が中・重度の要介護状態となっても、可能な限り、住みなれた自宅、または地域で生活を継続できるよう、平成18年４月から新しい介護サービスとして創設されたものでございます。現在、地域密着型サービスとして、夜間対応型訪問介護が１カ所、認知症対応型通所介護が２カ所、小規模多機能型居宅介護が２カ所、認知症対応型共同生活介護が16カ所整備されております。今後の地域密着型サービス基盤の整備計画につきましては、平成21年度から３年間の第４期介護保険事業計画を策定中でございますが、事業所の参入意向も踏まえ、適正な事業量推計を行い、計画していきたいと考えております。
次に、小規模多機能型居宅介護の各圏域ごとの整備状況につきましては、現在の第３期介護保険事業計画では、市全体で８カ所の整備を見込んでおりますが、今年度末までに川西生活圏域１カ所、川東生活圏域１カ所、上部東生活圏域２カ所の計４カ所となる予定です。
次に、健康づくりや介護予防の推進の今後の方向性についてでございます。
高齢者の健康づくりは、壮年期からの生活習慣病の予防対策が重要であると認識いたしております。そのためには、今年度から開始されました特定健診及び特定保健指導、がん検診等の健康増進対策との有機的な連携を図ってまいりたいと考えております。また、新居浜市健康増進計画元気プラン21に掲げる諸事業を実施してまいります。
介護予防につきましては、まだまだ認知度が低く、その必要性が認識されていない状況でございますが、今後とも笑いを生かした介護予防なども取り入れながら、介護予防の重要性についての普及啓発に努めてまいります。あわせて、高齢者が、要介護の状態になるのを少しでもおくらせ、元気で暮らせる期間が長くなるよう、介護予防教室や高齢者の運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上を目的とした特定高齢者の通所型介護予防事業等の充実を図ってまいります。
次に、高齢者の生きがいづくりについての新たな施策についてでございます。
現在、高齢者の生きがいづくりといたしましては、老人クラブの活動に対する補助や老人広場の整備等を行っております。今後におきましても、グラウンドゴルフ、ペタンク、輪投げなど、軽スポーツの指導者の育成と普及を図るとともに、高齢者が長年培ってきた知識と経験を生かして地域のリーダーとなり、高齢者と若い世代が触れ合う機会づくりに努めてまいります。また、元気な高齢者や団塊世代を中心に、介護現場への参画や介護保険外のサービスを提供する介護サポーターなど、ボランティア活動により高齢者の社会参加を促し、みずからの介護予防や生きがいづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者が安心して住み続けられる生活環境の整備、住まいの環境整備についてでございます。
まず、生活環境の整備につきましては、在宅生活を支援するサービス基盤整備として、訪問介護などの24時間切れ目のない在宅サービスが受けられるよう基盤整備を行うとともに、そのネットワークを構築してまいります。また、重度化した要介護高齢者の入所や介護を行う家族の介護疲労や介護負担を軽減するためのショートステイを行う施設整備を進めてまいりますことも重要でございます。これらの基盤整備につきましては、第４期介護保険事業計画の中で推進できるよう、現在、策定作業を進めているところでございます。
次に、住まいの環境整備につきましては、今後増加が予想される老夫婦世帯や高齢者単独世帯の住まいの確保対策として、有料老人ホームなど特定施設の整備について、第４期介護保険事業計画の中で適切な整備量を定めてまいります。また、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修の支援を行い、高齢者の住まいの環境整備に努めてまいります。
次に、地域に根差した相談、支援体制についてでございます。
高齢者の日常生活圏域を基本とし、地域全体で高齢者を支える地域ケアの体制を整備するためには、制度化されたフォーマルなサービスだけでなく、地域の民生委員、見守り推進員、自治会、ボランティア団体など、地域社会が有する潜在的な能力、すなわちインフォーマルなサービスを有効に活用することが重要であります。このため地域包括ケアの総合機関としての役割を担う地域包括支援センターを中心に、市内の４圏域に配置された８カ所の協力機関と連携しながら、小学校区単位で地域ケアネットワーク推進協議会を開催し、情報交換等の相互連携を図っております。また、今年度から要支援者の実態把握を実施し、潜在する地域情報の収集を図りながら、さまざまな社会資源によるサポートが迅速で的確に機能するシステムの確立を目指しております。さらに、協力機関との連絡会や地域ケアネットワーク推進協議会の代表者会を開催するなど、それぞれの地域が有する情報の共有化にも取り組んでおり、今後とも高齢者が住みなれた地域で安心して生活していける環境の整備を基本としたまちづくりを推進してまいります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 小規模多機能型居宅介護の件ですが、各圏域ごとで現在８カ所予定して４カ所ということですが、今後これに参入していく法人のめどはついているんでしょうか。また、この伸びてない状況というのはどういう理由があるのか、あればお聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 再質問にお答えいたします。
小規模多機能型居宅介護のこのところの参入のめどはということでございますが、先ほど４カ所という答弁をさせていただきましたが、今現在、開所に向けて準備をしている箇所が残り２カ所あります。その他伸びてない理由というものにつきましては、私どもも事業者等の意向等も聞いてつぶさに状況を把握しているという状況ではございませんけれども、採算性の問題というのが大きい、それと従業員の確保とか、そういう面もあろうかというふうには思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） その採算性の問題とか人員の確保という点で伸びていないとか、現在参入予定をしているとあるんですが、この小規模多機能型居宅介護に関しては、市町村の独自報酬というのもあろうかと思うんですが、認知症高齢者を積極的に受け入れているとか、専門性の高い人材確保やまたいわゆる地域交流スペースを設けるなど、ほかの事業所さんとのネットワークであるとか、地域の人との交流も一緒にプラスした施策も計画の中にはたしかあろうかと思うんですが、この市町村の独自報酬も考えていくという点についてはお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。○福祉部長（神野師算）（登壇） 再質問にお答えいたします。
市町村の独自報酬についてのお尋ねでございますけれども、現在のところは市町村の独自報酬といいますか、今の国の制度に上乗せをするような形でというものは考えてはおりません。この介護福祉の問題に限らず、現在、福祉分野全般にわたっての経営のあり方というものについては、非常に厳しいものがございます。そういう状況の中で、それぞれの市町村があるいは他の県にしても、自治体独自の上乗せということについては課題としては持っておろうかとは思うんですが、もう少し国の抜本的な改正とか、そういうものを見ながら私どもも考えていくべきは考えていきたいというふうには考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
地域密着型施設ですので、地域に本当に密着し、また、地域の人が交流し出会える場という点も確保が必要かなというふうに私は思います。それが特徴の施設ですので、そのあたりのこともしっかりと事業所を指導したり、そういう特色も新居浜市としてきちんと出していく必要があろうかなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、もう一点、介護予防のことについてお聞きしますが、介護予防の中には、認知症予防も含まれると思いますが、先ほど笑いの介護予防等のことも例として挙げられましたが、今回の第４期の策定調査に当たっての一般高齢者の実態調査の中でも、認知症の予防についての関心が第３期よりも違って非常に高いのかなあというような印象を受けました。認知症サポーターとかといったような取り組みも現在行われておりますが、この認知症予防について、新居浜市独自で笑いの介護予防にもう少し実践的な施策を実行していくおつもりは今後あるのか、部長のお考えを含めてお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 再質問にお答えいたします。
認知症予防の本市独自の取り組みはということでございますが、私の考えも含めてということなんですが、今現在は、特に効果的なこういった施策をというものは持ち合わせておりませんけれども、関係者等ともよく協議をしながら、認知症の効果的な予防策があれば、積極的に取り入れていきたいというふうに考えておりますので、また御教授をいただけたらというふうに思います。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
認知症予防に関しては、いろいろ各自治体、いろんな取り組みが行われております。認知症は治るんだというふうな前提で取り組んでいる自治体であるとか、回想法であるとか、いろんな地域の特性に合わせた取り組みもあろうかと思いますので、この調査を見ていくと、次の計画をしていくときにも、やっぱり非常にだんだん認知症予防に関しての関心が高くなっていくんじゃないかなあと思いますし、認知症については、やっぱりすべての人が何らの形でかかわってくる課題だと思いますので、独自の取り組みを今後期待し、私も提案をさせていただきますが、それをもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田統惟） 真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） 公明党の真鍋光です。
佐々木市長におかれましては、任期満了に伴う市長選挙で、得票差がこれまでで最少という激戦を制し３選を果たされ、まことにおめでとうございます。三度市政のかじ取りを託されたわけですが、今回の選挙結果では、市民の批判の強さも受けとめてスタートを切ったことと思われます。初心に返って、市民に信頼される市政をと決意され出発したものの、市幹部職員が収賄容疑により逮捕されるという残念な事件が発覚しました。今回の事件には根深さもあるようで、警察による事件の真相を待ちたいと思います。今後の課題として、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止の取り組み、何より職員の公務員として私生活も含め市民の模範となる厳正な振る舞いをしていただきたいものです。そうでないと、まじめに仕事を遂行している他の職員にも迷惑ですし、何よりも市民が安心して暮らせません。３期目に当たっての市長の所信表明をお聞きし、第四次長期総合計画の総仕上げに向けての重要な課題を市民の皆様が納得していただけるように実施していただきたいと思います。選挙で示されてマニフェストのうちの重点６項目は、市民の皆様の御意見を十分反映でき、実行されることを願います。市長が常日ごろ言われている市民から信頼される市役所、親切で頼りになる市役所であることを願い、通告に従い一括質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず、定額給付金についてお伺いいたします。
物価高で所得が伸びない局面に対応するため、生活支援とともに、経済対策として、２兆円の定額給付金の来年３月までの支給を目指しています。テレビ番組や週刊誌など、さまざま批判を繰り返しておりますが、11月17日付日経新聞には、支給について賛成、どちらかというと賛成を合わせると63％を占め、その理由として、家計が苦しいので助かるが48％もありました。子育て中の家庭や年金生活の方などは、収入が目減りし、私の周りではほとんどの人が心待ちにしている方ばかりで、マスコミの否定的な報道は不思議なくらいです。ばらまきだ、景気対策の効果がないと言われますが、定額給付金の政策的な意義について、特別会計の積立金など埋蔵金の発掘者と言われている東洋大学の高橋洋一教授は、次のように語っています。景気対策として、国庫で余っている埋蔵金を、本来の持ち主である国民の手に返すという意味でも大事なこと。貯蓄に回すとの意見には、先行き不安の時代に貯蓄に回すなというほうに無理がある。しかし、貯蓄した人も後から必ず使う。早い遅いはあっても、必ず景気によい影響がある。次に、ばらまきとの批判に対し、ばらまきというのは、族議員などが特定の業界に対してお金が行くようにすることで、すべての国民に広く薄く配るというのは、公平でばらまきとは言えない。さらに、特定補助金などと違い、国民経済をゆがめない経済学の原則にも合致する。せっかくよいことをやっているのに、ごたごたしているように見えるのが残念だ。庶民の目線を持つ公明党が、一生懸命頑張らなかったら、この給付金は実現しなかった。それともっと増額してほしいとの要望も述べておられます。11月15日付の愛媛新聞によると、「給付金に対し非難続出」の見出しで県内市町の給付金に対しての回答が出ていました。県内の各首長あるいは担当者の容赦ない非難の回答に驚きました。本市の回答は、判断がつかないとの答えでしたが、市民への給付金支給に対して市長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
ことし６月に岩手・宮城内陸地震に見舞われた宮城県の栗原市の佐藤市長は、給付金に対し次のように述べています。景気の悪化で、中小企業や商工関係者は大変な思いをしており、市民にとって給付金の決定は本当にありがたく思う。一日も早い支給を待ち望んでいる。昨年の冬は、福祉灯油を実施し、職員が対象世帯を訪問し、灯油券を配布した。今回の給付金についても、困っている市民に尽くしたい。幹部職員が先頭に立ち、手分けして市民のお宅を訪問し、手渡しの支給を考えている。こうすることで、市民とのコミュニケーションが深まり、市への苦情や意見を吸い上げられると確信していると語っています。人口は８万人余り、面積は本市の３倍以上を擁します。庶民の目線で市民サービスに努める姿勢に、私は大変感動いたしました。そのほか、全国の首長、経済界など、さまざまな代表の方から評価の声をいただいています。給付においては、県内全市で所得制限を行わないとの一致した方針で決着しました。事業の実施主体は市町村となり、世帯主が受給権者になりますが、本年度中の支給を目指していることから、事務作業の大変さもあると思います。円滑な給付の方法をどのようにお考えなのか、お伺いします。
また、給付金を効果のある対策にするかは、行政の努力にもかかっていると思いますが、本市の取り組みについてお考えをお聞かせください。
また、給付金をねらった振り込め詐欺に対する対策は特に大切ではないかと思われます。防止策としてのお考えもお聞かせください。
百年に一度という未曾有の世界金融恐慌で、日本も経済に深刻な影響が出ており、本市に暮らす市民にも、賃金の低下、リストラなど、やりくりに大変な思いで生活をしている人が多くなっています。定額給付金は、中・低所得の人に特に配慮した制度であり、本来の持ち主である国民の手に返すことは、評価されるべきと信じております。
以上、御所見をお伺いします。
次に、少子化対策について３項目お伺いします。
まず、安心の出産についてお伺いします。
東京で10月、妊婦が８つの病院に受け入れを拒否され死亡した問題は、大都会でも産科の医師不足の深刻さとリスクの高い妊娠に24時間体制で対応するはずの総合周産期母子医療センターが十分機能していない現状を浮き彫りにしました。受け入れ拒否の背景には、さまざまな要因があるようですが、医師不足問題が根底にあり、特に産科や産婦人科は、過酷な労働環境に加え、医療事故による訴訟リスクもあり、担い手が減少し続けています。また、女性医師の妊娠や出産に伴う離職も不足に拍車をかけているようです。医師不足問題は、短期間で解決できるものではありませんが、今回の問題を契機に、国には勤務医の待遇改善、診療科や地域による医師偏在の解消など、あらゆる対策を進めていただく必要があると思います。その上で、安心に向けた各種施策を可能なところから速やかに実行してほしいと思います。中でも周産期母子医療については、未熟児医療が中心で、今回の東京の事故でも見られるように、母体救命の体制が十分でないという指摘もあります。県下で認定された４施設のセンターのうち、本市では東予地区の周産期センターとして長年貢献していただいた住友別子病院が、全国的な医師不足の影響で９月に周産期センター閉鎖となりました。そのため、現在、東予地域では空白の状態であります。センターを運営してきた住友病院関係者からは、これまでの間、多くのスタッフが母と子の大切な命を救い、守るため、使命を持って全力で頑張ってきたが、今回のセンター閉鎖は、とても残念な思いだと語っておられるのをお聞きし、改めて長年の地域貢献に尽力いただいたことを認識する思いでした。本市では、分娩が可能な機関は２つの病院と３つの診療所でありますが、近隣の市からも妊産婦を受け入れています。センター休止によって、産科医療を行っている関係者や何より妊産婦にとっては大きな不安があるはずです。これまでリスクの高い分娩の場合、どのくらいの件数が住友病院に搬送されていたのでしょうか。現在の空白期間に搬送が必要な場合は、松山の県立中央病院に搬送となっていますが、必要な事例はあったでしょうか。また、県立新居浜病院が、婦人科診療を始め、近く周産期医療を行うと聞いていますが、その進捗状況についてお伺いし、現在の空白が一日も早い実施で解消され、安心な出産の整備を願いたいと思います。
次に、妊婦健診の公費負担の拡充と里帰り出産についてお伺いいたします。
政府・与党の新たな経済対策に、14回分の健診費用の無料化が公明党の主張で盛り込まれました。しかし、この対策は、2010年度までの措置であるため、永続的な制度とするよう強く求めています。舛添厚生労働大臣は、公明党の支援があり、14回分の無料化まで行き着いた。その上で、施策の永続化について定着させる努力をやっていくとの考えを示しています。今回の追加対策は、現在、地方財政措置されていない残りの９回分は、半分を国庫補助、半分を地方財政措置でとなっております。交付税の使い道が各自治体に任されているため、自治体間で無料の受診回数に格差が生じております。また、新居浜市の場合、愛媛県以外での妊婦健診には助成を認めておらず、里帰り出産で使えない現状にあります。今回、松山市は、愛媛県外の里帰り健診も無料券が使えるようにすると発表しました。健診を受けたとき、立てかえ払いし、後で払い戻しをする方法をとるようです。新居浜市もぜひ妊婦の立場に立ち、全国どこでも公費負担が利用できる格差のない制度を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
14回の妊婦健診無料化が実現している自治体の中には、出産を控えた方たちから喜びと感謝の声が寄せられているそうです。県内では、既にことし４月から、八幡浜市が妊娠前期、後期のエコー検査も含め14回の健診が公費負担で行われています。舛添大臣も、全国の自治体と連携して、どこにいても経済的な心配をしないで、14回の健診を実現するため努力したいと答えています。11月に行う七五三の儀式にはつきものの千歳あめがあります。これは、江戸時代、千年あめと書いて売られていたようで、乳幼児死亡率の高かった社会にあって、千年も寿命を保つあめに、親の切実な願いが込められたそうです。昔も今も子供が丈夫で健やかに成長してほしいと思う親心に変わりはないと思います。政治の役割は、母と子を救うことであるとはフランスの作家の有名な言葉です。公明党は、一貫してこの視点に立ち、子育てを社会の中心軸に据えるチャイルドファースト社会の構築に全力を傾けてきました。その中で、安心の出産に向けた政策としての新経済対策に14回分の妊婦健診の無料化が盛り込まれたわけです。未来の宝である子供を安心して産み育てられる社会の形成は待ったなしであり、これは政治の役割かと思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、不妊治療についてお伺いします。
少子化対策の一環として、不妊治療の助成制度の充実が図られ、不妊に対する相談体制の周知にも努めていただき、相談者も増加の傾向にあるようです。それに伴い、治療の助成制度を受ける人もふえつつあるようです。幸いにも、本市は、２つの不妊治療の医療機関に恵まれております。医療機関のない他の市でも、市独自の上乗せをして、助成を図って応援している自治体もあります。不妊で悩み、子供を産み育てたいと願う人に、少子化対策の後押しとなる支援を行い、高額な治療への経済的負担の軽減を図り応援できないものでしょうか。この不妊治療の拡充については、今回で３回目の質問となりました。この点については、市長の公約でもあると思いますので、早い実現を期待し、お考えをお伺いいたします。
次に、市民要望から３項目お伺いいたします。
まず、コンビニ納付についてお伺いいたします。
国民健康保険料の銀行口座引き落としの手続のトラブルで手間取った市民の方から、市役所もコンビニ振り込みで、市民にとって簡単で便利な納付を取り入れてはどうかとの御意見がありましたのでお伺いします。
現在、水道料金がコンビニ納付できるようになり、収納率が上がっているようです。歳入アップへの取り組みは、市民への公平、公正の意味からも大切なことだと思います。例えば、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの市税、国民健康保険料などの料についてのコンビニ納付は、全国的にも取り組む自治体が最近出てきているようです。収納環境の整備で、歳入確保に努めているコンビニ納付の先進地の事例を見てみると、行政運営経費などの縮減、そして何より市民の利便性に対応していることを感じました。市民のライフスタイルにあわせたコンビニ納付により、曜日や時間を気にすることなく、いつでもどこでも納付することができれば、収納率アップにも期待が持てると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民文化センター改修についてお伺いいたします。
市民文化センターは、館内の音響設備がよく、建物は古いが、今後も改修すればまだまだ立派に使えるとお聞きしておりますが、今後駅前に建設を計画される芸術文化施設は、内容において役割分担する必要があります。
そこで、市民の皆様からの御意見や要望としてリニューアルし、改善しないと魅力のある興行の開催は難しいのではないかとか、新居浜は来てほしいアーチストが来ないなど、声が聞こえてきます。私自身も県内各市町の文化施設に行く機会がありますが、楽屋、控室、給湯室、シャワー室、トイレなど、舞台の奥の設備に格段の違いを感じます。また、エレベーター設置がないため、高齢者や障害のある方が不便を感じるそうです。車いすの人への対応かと思いますが、施設北側の外にはスロープと障害者対応の多機能トイレが設置してありますが、車いすの方がスロープを上り、北側出入り口のドアから入館する場合、施錠を含めどう対応しているのでしょうか。本人はもちろん、関係者の大変さを想像します。スロープ設置をする前に、館内にエレベーター設置などの議論はなかったのでしょうか。または、設置は不可能だったのか、お伺いいたします。今後の改修、リニューアルについての可能性はいかがでしょうか。現状で車いすの人は、何人まで入館可能でしょうか。
大ホールの近年の年間の入館者数は減少傾向にあり、平成19年度で８万3,700人余りです。減りつつあることで考えられることはどういったことがあるでしょうか。
駐車場不足に関しては、これまでもたびたび議論されていますが、車主体の本市としての対応策で考えられることはないでしょうか。
以上、お伺いいたします。
次に、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
温暖化対策の柱の一つとして、全国では幾つもの自治体が地球温暖化対策室を設置しているそうですが、設置すること自体が、市民に対し大きな啓蒙、アピールになるようです。この取り組みをどう感じ、本市では市民の皆様に温暖化防止推進をどのような形でアピールしておられるでしょうか。少子化対策と同様に、温暖化はすぐ手を打つことが求められています。温暖化ガスの排出が増加の一途をたどっているのが家庭だと言われています。そのため効果のある自然エネルギーの太陽光発電システム装置に対して補助金を支出する自治体は、全国に幾つも見受けられます。設置には多額の費用がかかり、現在、新築の家で約１割程度とのこと。また、地球温暖化防止効果のある住宅設備を設置する市民に奨励金を交付する制度を導入し注目されているところもあります。温暖化防止へのアクションを起こすためには、こうした取り組みも検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
経済の活性化にも有効であり、自然エネルギーである太陽光発電の普及を大幅に拡大するためには、公共機関である今後建設を予定の慈光園、東新学園、芸術文化施設への導入の必要を感じますが、いかがでしょうか。
いずれにしても、地球の未来に対する責任というだけでなく、間違いなく私たちの子や孫に確実に降りかかる問題です。環境教育にも経済の活性化のためにも有効であり、環境に先進的に取り組む新居浜市であってほしいと願い、御所見をお伺いいたします。
次に、新型インフルエンザについてお伺いいたします。
今期初のインフルエンザによる学級閉鎖が大阪府と栃木県の小学校、兵庫県と東京都の中学校と相次ぎました。幼児や高齢者にとっては、急激に重篤となる場合があり、ワクチン接種はまず重要かと思います。本市でも、この時期ですので、既に接種を受けた人が多いと思います。近年、人類が免疫を持たない新型インフルエンザの世界的な大流行が懸念され、日本で流行した場合、最悪の場合、約64万人が亡くなると推定され、脅威を感じます。国においては、新型インフルエンザの対策行動計画を策定しており、発生が懸念された場合に備え、厚生労働省の専門家会議は、感染者が一人でも発生した場合は、都道府県単位で当該自治体内のすべての学校閉鎖を行うことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめ、それが初期における感染拡大防止の重要な柱となるようです。東京都は、新型インフルエンザの大流行に備えて、感染を防止できるように、準備として防護衣、マスク、ゴーグル、手袋などセットでそれぞれ25万セット用意し、各地の感染症指定医療機関や保健所などに配備されるそうです。また、自治体によっては、発生を想定した訓練に着手しているところもあるようです。このように、新型インフルエンザへの対応は、自治体によってかなり差があるようです。もし発生した場合でも、社会機能や経済活動を維持するためには、特に医療、行政サービスの継続、ライフラインの確保、物流などインフラの維持という具体策を講じることが重要な課題だと思います。対応マニュアルの作成など、危機管理についてのお考えをお聞かせください。
次に、はしか、風疹ワクチン接種についてお伺いします。
はしか予防のため、13歳、中学校１年生と18歳、高校３年生全員を対象に、ことし４月から始まったワクチンの追加接種を受けた人が、全国的に低迷していると報道されています。流行の抑止には、95％の接種率が必要といわれ、国は早く受けることを求めています。追加接種は、去年のはしか流行を受けて、若者の免疫強化を目的に、５年間の時限措置として実施が決まっています。６歳までに１回の接種でしたが、１回の接種では免疫がつかない人や接種から数年で免疫力が落ち発症するなどの理由から、予防接種法が改正され、はしかと風疹の混合ワクチンの２回接種となりました。はしかは、麻疹ウイルスによる非常に感染力の強い病気で、風邪のような症状を経て発疹が広まり、まれに肺炎や脳炎など合併症を起こし、重症化し、死亡することもあり、特効薬はなく、ワクチンによる予防が有効とされています。主要国の中で日本での発症が多く、はしかの輸出国など、不名誉な言い方もされております。2012年までに国内流行をゼロにしようとワクチン接種を推奨していますが、自分が追加接種の対象者であることを知らない生徒が多いようです。流行を防ぐには、接種率を高めるために、広報など行政側の努力や我が子の健康を守ろうという親の関心が高まることが重要だと思います。取り組みにより、接種率に大きな差があるようですが、本市の子供たちの接種状況と取り組みについてお伺いします。
次に、国民健康保険料滞納世帯への対応についてお伺いいたします。
12月３日付の愛媛新聞に、愛媛県議会での質疑の内容が出ておりました。保険料滞納世帯の子供が犠牲にならないため、市町にどう指導するのかとの質問に対し、保健福祉部長は、「現在６市町が資格証明書ではなく短期被保険者証を交付している。県は市町に対し生活困窮による滞納世帯への納付相談や短期証交付など、きめ細かく対応するよう引き続き助言する」と答弁しております。けさの新聞報道で、国の動きとして、無保険状態になっている子供の問題で、救済法案を修正して、対象年齢を18歳未満から中学生に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意したと出ておりました。今国会での成立を目指すようです。新居浜市は、中学生以下の子供のいる滞納世帯への資格証明書の交付状況は、現在どのようになっていますか。せめて中学生以下の子供は、病気になったときには窓口で全額負担する資格証明書ではなく、安心して医療が受けられるよう短期被保険者証を交付していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１６分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、定額給付金についてでございます。
定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援とともに、地域の経済対策に資することを目的として支給が予定されており、原油価格の高騰を初め、物価が上昇し、収入が減少している中、家計を支援し、ひいては個人消費を活性化させるものと言われており、本市におきましても、効果が上がることを期待いたしております。しかしながら、現時点では、国によって定額給付金の支給要綱原案が示されたものの、給付対象者を決定する基準日や給付金の申請から実際の給付までの方法など未確定の部分が多く、詳細が決定するには時間がかかるものと思われますが、給付につきましては、国からの要綱が正式に示された上で、その方法に基づき円滑に実施したいと考えております。
また、年度内支給開始を目指しておりますことから、年度末の事務繁忙期と重なり、給付金に係る事務量は膨大になると予想されるため、庁内での担当課を決定した上で、支給事務体制を整備し、住民基本台帳システムのプログラム改修や給付リストの作成、また、金融機関との事務調整など、国や県からの情報を得ながら、迅速、正確な給付に係る事務を行いたいと存じます。
次に、給付金をねらった振り込め詐欺に対する対策についてですが、国には給付の手続の代行をしますという電話がかかってきたという報告が数件あるようです。本市におきましては、現時点では被害報告はございませんが、今後具体的な給付の方法が決まり次第、速やかに広報するとともに、振り込め詐欺防止等に関しましても、ホームページ、市政だより等で幅広く広報啓発を行ってまいります。
次に、安心の出産についてでございます。
少子高齢化が加速する状況の中、出生率の向上を望む一方で、周産期医療を取り巻く環境は年々厳しくなっており、新聞、テレビ等のマスコミでも、毎日のように産科医療の崩壊が大きく報道されています。本市の周産期医療体制は、住友別子病院が平成17年度から東予地域周産期母子医療センターとして認定され、リスクの高い分娩の場合に妊婦が安心、安全に出産できるように、分娩取扱医療機関から搬送された妊婦や新生児に対し、産科医と小児科医が協力して、必要な集中治療に尽力していただきました。市内分娩取扱医療機関から住友別子病院への救急車による搬送数は、平成19年が25件、平成20年上半期は４件でございました。しかし、全国的な医師不足の影響により、住友別子病院の産婦人科医全員が大学病院に引き揚げられたことにより、本年９月末で産婦人科が休診となり、地域周産期母子医療センターとしての運営ができなくなりました。10月以降、リスクの高い分娩につきましては、県立中央病院に整備されている総合周産期母子医療センターに搬送せざるを得ない状況となっており、本市からの救急車による搬送は、この２カ月間で１件でございました。また、県立新居浜病院の産科診療につきましては、12月15日から開始されますが、当面正常分娩のみの取り扱いとなっております。東予地域に新たな地域周産期母子医療センターにつきましては、県立新居浜病院に一日も早く開設され、市民が安心、安全な出産ができるよう整備が望まれますが、愛媛県としては、医師を確保でき、産科の運営が安定した段階で検討したいということでございました。本市といたしましては、早期実現に向けて、愛媛県に要望をしてまいります。
次に、特定不妊治療についてでございます。
不妊に悩む人は、夫婦の約10％といわれ、不妊治療の進歩とともに、積極的に治療を受ける夫婦がふえてきております。しかし、不妊治療のうち、特定不妊治療は、医療保険の適用がなく、高額な医療費が必要となるため、経済的負担が重く、出産をあきらめざるを得ない夫婦もいらっしゃいます。このような夫婦に対する経済的負担の軽減を図るとともに、少子化対策の一環として、平成19年度から愛媛県において特定不妊治療費助成事業が拡充され、年間の助成額が10万円から20万円に増額となり、助成を受けることができる所得制限額が650万円から730万円に緩和されました。新居浜市の当該制度の利用者は、平成18年度28名から平成19年度44名に増加しております。愛媛県の特定不妊治療指定医療機関が、県内７カ所のうち、新居浜市に２カ所あり、医療機関に恵まれている状況から、今後も希望者は増加するものと思われます。不妊で悩み、子供を産み育てたいと願う人へ高額な治療への経済的負担の軽減を図るため、愛媛県が実施している特定不妊治療費の助成に加えて、新居浜市としては、平成21年度から一部助成の実施に向けて検討をしてまいります。また、実施に当たっては、市政だよりへの掲載や関係医療機関にポスターやパンフレット配布等を行い、広く市民に周知することにより、子供を安心して産み育てる環境づくりを一層推進することに努めてまいります。
次に、無保険世帯の子供の短期保険証交付についてでございます。
中学生以下の子供のいる滞納世帯への資格証明書の交付状況は、12月１日現在、10世帯であり、小学生が９名、中学生が９名いるという状況でございます。新居浜市といたしましても、これまで世帯の状況の把握に努め、子供が医療を受ける必要が生じたときなど緊急の場合には短期被保険者証を交付してきたところでございます。今回、中学生以下の子供に対しては、医療の必要性の有無にかかわらず、短期被保険者証を交付し、病院での受診がより受けやすい状態を確保した上で、納付義務者との納付相談を行うこととし、12月５日付で小中学生のいる10世帯に対して、交付手続の案内を送付いたしたところでございます。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
市民文化センターの改修についてでございます。
施設北側スロープは、平成14年度に障害者の出演者用に設置したものでございます。当時、エレベーターではありませんが、昇降機の設置について検討した経緯がございます。設置場所は、通路が狭く、通行上、支障が出ることや操作上の問題で現在のスロープ方式になったものでございます。
また、一般観客席への車いすでの入館につきましては、施設北側の障害者用トイレの横にあります障害者用出入り口により入館していただいており、主催者において、案内や施錠を行っております。車いす利用席として、出入り口に一番近い客席に常時３席程度のスペースを設けておりますが、主催者の要望や障害者の入館が多く見込まれる場合には、客席の一部を撤去して、車いす用のスペースを設けて対応しているところでございます。
次に、今後の改修、リニューアルについてでございます。
市民文化センターは、駅周辺地区整備計画における芸術文化施設事業化計画において、構想段階から新たな芸術文化施設との機能分担を図りながら有効活用すべきとの方向性が示されております。このことから、新たな芸術文化施設事業化計画案が決定された段階におきまして、利用者を初め、関係者の皆様の御意見を伺いながら、必要に応じて改修や設備の更新など、施設機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、大ホールの利用者数についてでございます。御指摘のとおり、減少傾向にあります。この原因の一つとして、施設設備が古くなったこともありますが、規模や利用料などの関係で、中ホールの利用が増加したことが大きいものと考えております。
次に、駐車場不足対策でございます。
現在、市民文化センターの駐車可能台数は約200台で、絶対数が不足しており、利用者の皆様に御不便をおかけしております。そのため、混雑や駐車場の効率を考え、主催者側において駐車場整理や市役所駐車場、民間駐車場の利用、誘導をお願いしているところでございます。現状では、抜本的な対策は難しいものと考えておりますので、今後も利用者の皆様や関係者の御協力を得ながら、市役所、民間駐車場の利活用を図ってまいります。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 市民要望についてのうち、コンビニ納付について補足を申し上げます。
住民の生活スタイルが多様化する中で、住民の利便を考慮した収納方法が、全国の各自治体で実施されつつあります。総務省の調べでは、市税等のコンビニエンスストアへの収納委託につきましては、平成20年７月現在、全国1,810の市区町村のうち、実施団体は約14％に当たる251団体となっております。対象税目ごとでは、軽自動車税が246団体、個人住民税が197団体、固定資産税が187団体でございます。愛媛県内におきましては、今年度から愛媛県が自動車税のみを実施しておりますが、市町におきましては、現在のところ実施しているところはございません。
このような中、本市におきましても、市税のコンビニエンスストアへの収納委託の導入につきまして検討してまいりましたが、既存の賦課・収納システムの変更などの初期投資に多額の費用を要することや他の金融機関に比べ手数料が高額であること、個人情報の問題やコンビニエンストアでの取扱金額には上限があることに加え、納期限後の納付につきましては、延滞金の計算等に知識を要するなどの課題があり、導入に至っていない状況でございます。今後におきましては、導入可能な税目からでもコンビニエンスストアへの収納委託ができるよう、先進地の事例等を参考に検討を重ね、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 少子化対策についてほか２点補足を申し上げます。
まず、妊婦健診の公費負担拡充と里帰り出産についてのうち、妊婦健診の公費負担についてでございます。
平成19年１月、厚生労働省から公費負担回数を２回から５回程度に拡充する旨の通知を受け、愛媛県では妊婦健診が県内全域の医療機関で受診できるように、県が代表して、健診単価の設定や実施期間及び県内の医療機関についての調整を図り、愛媛県医師会と委託契約を締結しております。新居浜市としても、妊婦健診が県内全域の医療機関で受診できるよう愛媛県に委任し、平成20年４月から５回に拡充して実施しております。ことし10月に開会された新たな生活対策に関する政府・与党会議、経済対策関係閣僚会議合同会議において、安心・安全な出産の確保に向けた取り組みの中で、妊婦が健診費用を心配せず、必要な健診が受けられるよう、公費負担回数を14回程度に拡充する案が提出されています。しかし、詳細についての決定がなされていないことから、今後とも国や県の動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、県外への里帰り出産に関する妊婦健診の補助についてでございます。
県内各市町のうち、松山市以外は補助をいたしておりません。新居浜市においては、妊婦の約６％が県外での里帰り出産をしておりますが、里帰り出産に対する妊婦健診の公費負担拡充についても、他市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、新型インフルエンザについてでございます。
国の新型インフルエンザ対策につきましては、ことし11月28日に国の対策の基本となる新型インフルエンザ対策行動計画の全面改定案が公表されております。現在、愛媛県におきましても、平成17年12月に策定した愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画があり、発生に備えた広域的な対応の準備がなされているところでございます。また、新型インフルエンザが発生した場合を想定した危機管理といたしましては、愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画や愛媛県危機管理計画に基づき、県下各自治体への具体的な指導や協力体制について協議をすることとなっております。具体的には、医療関係者への意識啓発として、西条保健所において、ことし12月11日に、新型インフルエンザについてのリスクマネジメント研修会が予定されており、関係機関との連携が図られることとなっております。今後とも県の指導のもとに、近隣市や関係機関との連携体制により、統一的に迅速な行動をしてまいりたいと考えております。
次に、はしか、風疹ワクチン接種についてでございます。
風疹及び麻疹の予防のため、ことし４月から定期予防接種の対象者に中学１年生相当者と高校３年生相当者が加わり、５年間の補足的措置が行われています。国は、2012年までに麻疹廃絶を目指しており、流行を抑えるためには、95％の接種率が必要とされています。新居浜市におきましては、中学１年生と高校３年生を合わせた今年度の対象者は2,342人で、春休み中から接種できるように、ことし３月末に接種券、予診票、委託医療機関名を対象者の家庭へ郵送いたしました。その後も各中学校、高校、高等専門学校、各種専門学校などにおいて勧奨のチラシを配布し、予防接種の必要性などについて啓発を行ってきたところです。しかしながら、10月末現在の新居浜市の接種率は、中学１年生が57.1％、高校３年生が42.5％と約半数の人が未接種の状況です。未接種者への対策といたしましては、11月初旬に勧奨はがきを各家庭に送付いたしました。また、年内にできるだけ早く接種してもらえるように、各学校の懇談会にあわせ、保護者向けのチラシを配布予定でございます。また、麻疹は、空気感染のため、手洗いやマスクでの防止は難しく、予防接種が唯一の予防手段です。使用ワクチンは、麻疹、風疹二種混合ワクチンでございますので、麻疹とともに風疹も予防でき、先天性風疹症候群などの病気を防ぐことにもつながります。今後とも予防接種についての意識高揚のため、学校や医療機関など関係機関と連携し、啓発に努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 市民要望のうち、地球温暖化対策について補足を申し上げます。
まず、全国の自治体で設置している地球温暖化対策室の設置についてでございます。
地球温暖化対策室の設置は、時代に適応したもので、市民に対する大きなアピールになると考えておりますが、本市といたしましては、環境政策係において温暖化対策を推進しております。新しい室を設置することは、職員定数の関係もあり、なかなか難しい問題もございますが、今後庁内で協議してまいります。また、市民の皆様には、市政だより、ホームページ、各種環境講座、地球温暖化対策に関するフォーラムなどさまざまな機会を通じ、温暖化防止推進をアピールしておりますが、引き続き啓発に努めてまいります。
次に、太陽光発電システムを設置する市民に奨励金を交付する制度の導入についてでございます。現在、使用されている石油や石炭等の化石燃料が、地球温暖化問題の大きな原因になっていることから、今後は太陽光などの自然エネルギーの利用は大変重要であると考えております。そのため国においては、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金が今年度補正予算で復活しました。補助額の基準は、１キロワットに対し７万円程度であり、発電量を３キロワットから４キロワットとすると、１件につき20万円から30万円程度の補助となり、設置が増加するものと期待しております。本市におきましても、補助金を交付することにつきましては、財政状況もございますことから、調査検討してまいりたいと考えております。
次に、今後建設予定の慈光園等への太陽光発電の導入についてでございます。
公共施設への太陽光発電導入は、環境教育にも経済の活性化のためにも有効であると考えており、地球温暖化防止にとって大切なことであるため、財政状況も勘案しながら、各施設において導入について検討していただいております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
早速保険証のない子供さんへの対応を実施していただいているようで安心いたしました。不妊治療に対しても、来年度から前向きに取り組んでいただけるようで、関係の市民の方が喜ばれるんじゃないかと思います。今回の12月議会での質問は、来年、平成21年度の予算を編成する上で非常に大きく影響する大切な議会と私自身とらえて、今回もさまざまな予算を必要とする質問を入れさせていただきました。今後、安心、安全で、また効果的な施策を推進していただきまして、市民の皆さんの声が反映できるような市政の運営を希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 会派みどりの風の大條雅久です。
先日、ノンフィクション作家柳田邦男さんの言葉を読み感銘を受けました。特に、共感したのは、2.5人称の視点について語った文章です。柳田さんは、現在のさまざまな問題に取り組み、発言されるとき、問題を見詰める自分の視点が、いわゆる専門家の冷たい三人称、つまり第三者の立つ位置に自分の身を置いて考えてはいないか、絶えず自戒しながら取り組むように努めているということです。彼の言葉のままに申し上げると、今の世の中を見ていて、人はどこまで平然と冷酷になれるのか、と思います。人間が壊れていく。企業・行政が非人間化していく。そして、国家が体をなさなくなる気配さえある。これを危機といわず、どこに危機があるのか。問題が起きている。そこに生きる人がどんな被害を受け、何に困っているのか。背景は何だろうか。行政や医療、法律、企業、学校教育、そして子育てでも、問題を洗い直して対応していく。人々の心の痛みを突き放さず、しかも専門的な普遍性をも併せ持つ温かい視点を柳田さんは2.5人称の視点と書かれていました。私も改めて自分自身の視点の検証をしていこうと思いました。例えば、弱者に寄り添う気持ちをなくしたら、政治はただのパワーゲームになります。再度、柳田さんの言葉を引用すると、小さな問題と見られるがゆえに、排除されがちな被害者、病者、障害者、高齢者などの個別の問題事例からこの国の病を解き明かしていく、その理念と方法を忘れてはならない。
それでは、通告に従い、順次一問一答形式で質問させていただきます。
国民健康保険制度の適用について。
平成20年10月30日付で出された厚生労働省保険局国民健康保険課長と同省の雇用均等・児童家庭局総務課長連名の文書があります。この文書によると、長期の国民健康保険料滞納により、国民健康保険被保険者証から短期被保険者証、そして資格証明書へ移行をしなければならない世帯であっても、子供のいる世帯についてはより慎重で、かつ特別な取り扱いをすべきと書かれています。先日の愛媛県議会で、自民党の毛利県議会議員が質問に取り上げた保険料未納により国民健康保険の保険証の返還を余儀なくされた世帯の子供の無保険状態について、県の保健福祉部長は、大洲市、久万高原町、松野町、砥部町、内子町、愛南町、１市５町の６自治体では、子供が無保険状態にならないよう短期被保険者証で対応しているとの答弁がありました。その後、松山市、西条市と相次いで子供の無保険状態の解消対応を打ち出されました。さきの真鍋議員の質問と重なりますが、再度お聞きいたします。我が新居浜市ではどのような対応をされているのでしょうか。資格証明書への切りかえにより、子供が無保険状態になった世帯はありましたか。また、その世帯数と子供の人数を教えてください。
未来の日本を担う子供は国の宝、社会全体の宝という言葉が聞かれる一方で、子供と親とは一体であり、まず家庭が子供を守り育てるものとも言われます。どちらの考えにも間違いはありませんが、今日、ネグレクト、育児放棄や家庭内暴力、虐待といった事件報道に接してみますと、地域が守り育てる育児、国や自治体が親がわりとなって保護していく子育ての考え方も必要と思います。今回の子供の健康保険、無保険という問題は、国の指示、厚生労働省の指導を受けるまでもなく、市民の生活に一番近い地方自治体の責務として、子育て支援、次世代育成という大枠の政治責任の中で受けとめるべきではないかと私は考えました。佐々木市長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えします。
まず、国民健康保険制度の運用についてでございます。
保険料を納付されている方々との公平性を保つ観点から、滞納世帯に対しては、基本的に１年以上の滞納のある方に対しまして被保険者証の発行にかえて資格証明書を発行し、一方で、個々の事情も勘案した中で、真にやむを得ない特別な事情がある場合につきましては被保険者証を発行し、適切に対応してきたところであります。国民健康保険料の滞納により、資格証明書を交付しております世帯のうち、中学生以下の子供のいる世帯につきましては、12月１日現在、10世帯であり、小学生が９名、中学生が９名でございます。今回、新居浜市といたしましても、医療機関での窓口で一たん全額を支払う資格証明書にかえて短期被保険者証を交付することとし、12月５日付で小中学生のいる10世帯に対して交付手続の案内を送付したところでございます。
次に、国の指示等を受けるのではなく、子育て支援、次世代育成という大枠での政治責任として受けとめるべきとの御指摘についてでございます。
国民健康保険制度という制度は、各自が保険料を支払い、各種リスクの保障をするというシステムであり、原則として強制加入の相互扶助制度であります。そのため国民健康保険に加入している被保険者は、各自の負担能力に応じ保険料を支払い、国民保険制度の維持に努めなければならない責務を有しております。正当な理由もなく保険料を支払わない世帯には、国保の制度を維持するため、さまざまなペナルティーを科したり処分を行うのはやむを得ない措置であると考えております。また、高齢者、障害者、児童、母子など、社会生活を営む上で立場が弱く、ハンディキャップを持っている方々には、社会福祉制度として、それぞれの法律により援助する社会福祉システムがあります。これらの社会福祉システムを適用してもなお救済できない生活困窮者には、公的扶助として国が最低限の生活の保障をする生活保護制度があります。このように、我が国の社会保障制度の大綱が整えられておりますので、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、さまざまな法律や制度に守られていると考えています。そのようなことから、国の資格証明書交付制度も、国民健康保険の被保険者であるという資格を剥奪するものでなく、資格を保障した上で、納付相談の機会を設けるための制度であると理解しております。したがいまして、本市の資格証明書の交付に際しましては、医療行為が受けられずに命が危険にさらされるような事態を招かないような取り扱いをしてきております。ただ子供に対する資格証明書の交付については、病状を悪化させる危険性をはらんでいること、子供は保険料の納付義務者ではないことなどにかんがみ、短期被保険者証の交付を基本とすることに変更し、子供が医療を受ける権利を保障した上で、納付義務者との納付相談を行うこととしたところであります。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 質問の趣旨は、厚生労働省の10月30日付の文書より私としては考え方、スタンスを変えています。ですから、市長のお考えはいかがかということです。確かに、国民健康保険制度の制度としての仕組み、考え方と今回の質問で取り上げた子育て支援、次世代育成といった考え方とそぐわないところがあると思いますが、私はどちらにその市長としてスタンスを置かれますかということをお聞きしたい。質問の中でも、どちらも間違いではないと申し上げたように、子供っていうのは、家庭で守り育てるものだ、またそういう気持ちがなくなってはいけないと思いますが、同時に、地域、社会全体で育てていかなければいけない。また、親として的確でない方もやっぱり残念ながらいらっしゃる。そのために児童福祉法による児童の保護というのがあるんだと思うんですよ。ですから、今現実に格差、また急激な経済不況による収入の激減といったいろんな要素がやっぱり家庭を襲っているわけですが、そういったものから子供をどうやって守るかということで、今の国保の保険証っていうのは、幸いかもしれませんが、世帯で１枚じゃなくて、一人一人カード形式になっている。ですから、子供にだけ渡すということはそれほど技術的に難しいことではないんじゃないかなあと思うんです。愛媛県議会での議論のときの答弁にあった１市５町の中には、もともと資格証明書を発行していない自治体があったということですから、厚生労働省の指示を待つ前から特別な取り扱い、親も含めてなんでしょうが、していた。私は、大人には厳しいかもしれないけど、子供には特別扱いをしてもいいんじゃないかな、そういう考え方で地方自治体が行政事務を進めても間違いじゃないと思うんですが、市長はいかがお考えですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
子育て支援という立場から、国保だけでおっしゃっていますが、今おっしゃったようなことに基づいて医療費助成を就学前まで拡大するというような判断を昨年度から実施しておりますし、さまざまな子育て支援については、より充実していくようにということでございます。また、子供にとっての施設である東新学園など、そういう施設によって親の育児に問題がある子供をきちんと育児し、教育もしていけるような、そういう取り組みは新居浜市は十分これまでもやってきているというふうに思います。国保の問題は、子供のことを全部おっしゃると、もう子供から保険料をもらわないと、最初の計算に入れるなという話にまで入っていくんじゃないかというふうには思いますし、収入がなくて扶養されている高齢者の人たちは支払い能力、責任はないんだけどどうなのかということにもつながっていくんじゃないかというふうに思います。ですから、運用としては、できるだけ資格証を発行することがないように納付相談を丁寧に行って、それでもやはりこれではという場合にだけ資格証を発行するというようなそういう意味での制度の運用をしてきました。今回の措置がもっと早くできていれば、またそれはそれで違う御意見だったかもわかりませんけど、これは気づいたことでございますので、今回はこういう措置をするし、法律的にはもう４月１日からは改正をしようというようなことでございますので、そうなればそうしていこうというふうには思っております。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 先ほどの真鍋議員の質問の中で紹介があったように、けさ私も新聞で国で法律改正の動きがある。今国会中には中学生までの子供に対して特別な取り扱いをということが法制度上整うかもしれない。期待をしたいと思います。ただ、この点だけで子育て支援を語れないとおっしゃる市長、確かに考えなきゃいけない範囲がはるかに広いですから、そうおっしゃる気持ちはわかりますが、できたらこの点で要望を申し添えれば、高校生まで広げての対応を新居浜市として考えられたらどうかなと思います。また、老朽化した東新学園の建てかえに関して、以前にも議会質問に取り上げました。そのときは、子供のグループホームという考え方がありますよということで、来年４月に改正となる改正児童福祉法でも、小規模住居型児童養育事業として取り上げられています。東新学園の建てかえ計画が現在進んでいるわけですが、この建てかえに際しては、ぜひ現状の形での建てかえ、場所を変える、変えない、もちろんそれもあるかと思うんですが、運営の形態、現在の大舎制の形態だけでなく、小舎制、中舎制、グループホーム制、そして小規模住居型や自立支援ホーム、そういったものの併用も視野に入れて、運営全体をぜひ考えていく、そういう建てかえ計画であってほしいと要望して、次の質問に移ります。
選挙事務について。
質問冒頭に申し上げればよかったのですが、佐々木市長の３期目の当選、おめでとうございます。先月の市長選を振り返って分析いたしますと、期日前投票の多さに気づかされます。しかし、期日前投票の利用者の増加は、今回の市長選に限りません。平成15年12月の公職選挙法改正以来、その利用者は増加を続けており、期日前投票制度の利便性が多くの市民の方に周知されてきたものと存じます。
そこで、提案なのですが、選挙期間中に期日前投票により午前８時半から午後８時まで、毎日投票ができるわけですから、投票日当日の投票時間の締め切りを１時間ないし２時間繰り上げて午後７時、もしくは午後６時としてはいかがかなと思います。現在でも大島校区や別子山校区は、開票所への輸送時間もあり、同様の対応をしていますが、私が投票日当日の投票時間の繰り上げを提案するのは、開票作業の終了時間を意識してのことです。午前中の西原議員の質問にありました開票作業時間の効率的な短縮、また工夫については、当然進めるとしても、過去２回の市長選挙の最終確定時間を見ますと、午後10時20分と午後10時30分です。この最終確定時間が１時間繰り上がることで、開票作業で拘束される職員や立会人が１時間早く帰宅ができるということになります。開票作業にかかわる関係者の負担の軽減とともに、経済的効果もあるのではと思うのですが、いかがでしょうか、担当部局の御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。大西選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大西孝明）（登壇） 選挙事務についてお答えいたします。
当日の投票終了時間を繰り上げ、開票が午後10時ごろまでに終わるようにとの提案でございますが、御承知のとおり、平成10年に公職選挙法が改正され、投票時間が午後８時まで２時間延長されました。これは、現代人のライフスタイルの変化や余暇活動の多様化、休日勤務者の増加などにかんがみ、有権者からの投票時間の延長を望む声が多いことから改正されたものでございます。ただし、山間部や島嶼部においては、投票に支障を来さない限り、４時間の範囲内において閉鎖時刻を繰り上げることができるとされております。当市におきましては、別子山地区、大島地区について、午後６時以降の投票の状況や地域からの要望などを踏まえ、これらの地区においては、投票終了時刻を午後６時までとしても選挙人の投票行動に影響はないものと判断し、投票終了時刻の繰り上げを行っております。今回の新居浜市長選挙における投票者数及び当日投票全体に占める割合は、午後５時から８時までの間は6,662人、14.2％、午後６時から８時までの間は3,392人、7.3％、午後７時から８時までの間は1,146人、2.5％でありますことから、市内すべての投票所において、投票閉鎖時刻を繰り上げることは、選挙人の投票行動に及ぼす影響は少なからずあると判断されますので、現在の投票時間を短縮することは難しいものと考えております。しかしながら、投票結果を早くお知らせし、選挙に対する関心を持っていただくことは必要であると考えております。このことから、開票事務の効率化の検討や各市での開票状況を参考に、迅速、適正な選挙の執行を進めてまいります。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 選挙管理委員会委員長のおっしゃるとおり、投票というのは、市民、国民の大事な権利の行使です。ですから、時間の短縮というのは、慎重に考えるべきだと思いますが、平成８年までは午後６時まででした。過去、現在までの投票率の推移を見たときに、６時が８時になって飛躍的に伸びたのかと、時間で伸びた要素は余り感じられない、ほとんどないんじゃないかなという印象を過去の投票率との比較をしながら思いました。そして、今御紹介があった先月の新居浜市長選挙では、午後６時以降の投票者が2,246人、７時以降で見ると1,146人ということなんですが、同時に、その前の市議会議員選挙、県議会議員選挙、平成16年の市長選挙も見させていただきましたら、ほぼ同じ人数なんですよね。６時以降、二千二、三百人、午後７時以降1,100人とか1,200人、見事に同じ人数なんですね。だから、ひょっとしたら、午後６時に繰り上げたことを告知すべき人数は、10万人いる有権者ではなくて、この2,300人から2,400人の方にだけ告知ができたらいいのかなという思いにとらわれました。同時に、この方々は、きっと平成８年当時も選挙権をお持ちの方がほとんどだったと思うんで、６時までに投票されたんではないかな。これは、職員の方々の負担を軽くということで言うと、市民の方からしかられるかもしれませんが、やはり、前回の例えば新居浜市議会議員選挙の確定数が、日付が変わって午前０時30分だった。10時を過ぎて確定するのがほとんどの選挙です。期日前投票の普及によって平日午後８時まで投票ができるんで、実際に繰り上げている自治体もあるやに聞いております。検討していただいてもいいんではないかなあと思うんですが、いかがなものでしょう。再度見解をお伺いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。亀井選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（亀井喜一郎）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
選挙事務に関する投票時間の繰り上げについては、公職選挙法で定められております。委員長が先ほど申したとおり、４時間の繰り上げが可能でございます。それについては、愛媛県選挙管理委員会等と協議し、他市町村の状況を見まして、また今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
家庭ごみの減量についてお伺いします。
佐々木市長にお尋ねいたします。
さきの市長選挙前に表明された家庭ごみの一部有料化の再検討は、いつごろ結論を出される予定でしょうか。また、予定どおりに実行に移されるとお聞きしているごみの分別区分と収集方法の変更について、その目的と効果はどのように試算されていますか。具体的な数値のもくろみをお持ちでしたらお教えください。
私は、これまでも何度か家庭ごみの減量について議会質問に取り上げてきました。その中で、ごみ出しのルール、分別の徹底には、家庭ごみの戸別収集が一番よい方法だと申し上げてまいりました。今回の家庭ごみ一部有料化の再検討の中に、各家庭の玄関先でごみを回収することを検討項目に加えることを提案したいのですが、市長はいかがお考えでしょう。資源化の処理をする缶やペットボトル、古紙等は従来どおりのごみステーション方式を継続し、生ごみや可燃ごみなどを戸別収集する方式を私はイメージしています。軽四自動車も入れない路地裏などでは、御近所で表通りに置く場所を決めるとか、アパート、マンションは敷地内の１カ所に決めるといった対応が必要ですが、分別の責任区分が、現在のごみステーション方式より明確になると思いますが、いかがでしょうか、御答弁ください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 家庭ごみの減量についてお答えします。
家庭ごみ一部有料化につきましては、ごみ減量対策として有効な手段の一つであるとの考えから、実施計画案を作成し、本年度のまちづくり校区集会や自治会等でその内容を説明してまいりましたが、９月議会で無料収集の請願が継続審議となったことや、連合自治会から見送りの要望を受けたことなどから、来年10月からの実施は先送りすることといたしました。その後、市長選挙の活動の中で、ごみ減量に対する私の考えを説明させていただき、賛成、反対、疑問点など含め、いろいろな御意見、御要望をいただきました。また、校区集会等の説明会や今回の選挙を通じまして、市民の皆様がごみ行政、ごみ減量化などの問題に対して、これまで以上に関心が高まったことは大変大きな意義があったものと考えております。校区集会や説明会の中で最も多かった御意見がごみステーションの問題であり、このごみステーションの排出状況を確認したいということから、先日、副市長と２班編成で早朝のごみ収集車に同行し、実際に作業にも従事しながら、現場視察も行いました。ステーションの現状を視察して改めてステーション管理をしていただいている自治会の皆様の御苦労とそしてステーションあるいは地域による違いというものもありまして、この問題の難しさを実感したところでございます。今後は、皆様からいただいた御意見をもとに、方針と進め方などを再度見直し、議会や自治会、市民の皆様と協議を行った後、結論を出してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 家庭ごみの減量についてお答えします。
まず、ごみの分別区分と収集方法変更の目的と効果についてでございます。
今回の分別区分の変更は、さらなるリサイクルの推進を目的とするものであり、分別区分の数は変わりませんが、現在のプラスチックごみを容器包装リサイクル法対象のプラスチックとして、それ以外のプラスチックごみは燃やすごみといたします。これにより、リサイクル率が、平成20年度より平成21年度は１％程度、平成20年度以降は２％から３％程度上昇するものと見込んでおります。
また、わかりにくいと言われておりました小型破砕ごみと雑ごみの区分を不燃ごみに統一し、有害ごみに乾電池のほか蛍光灯を加え、資源化を行う予定です。
次に、収集方法の変更についてでございます。
瓶と缶については、現在の袋による混合収集から、瓶はコンテナによる３種類の色別回収に、缶はネット製の袋による回収に変更する予定です。この変更により、収集車両を２台ふやす必要がありますが、手選別が不要になるなど、中間処理経費が削減できるため、トータルコストはほぼ同じと考えており、また、袋でなくばらで回収することで、分別精度の向上と破損する瓶の減少により、資源回収量の増加と資源としての質の向上が期待できます。さらに、瓶、缶の排出時に使用されていたレジ袋等が削減できる効果もあると考えております。
次に、家庭ごみの一部有料化を実施した場合の収集方式についてでございます。
一般に戸別収集につきましては、排出者責任が明確になるため、排出マナーが改善され、排出抑制や再生利用に対する市民の意識の向上が期待されること、排出先が近くになることで市民の負担が軽減されること、ステーションでのトラブルがなくなることなどがメリットとして挙げられることから、有料化導入の際に実施する自治体が年々増加しております。一方、戸別収集にすると収集経費が増加すること、収集車の停車、発進回数の増加による温室効果ガス排出量が大きくなること、道路事情から実施できない地域があることや交通の妨げになることなどから、県内の自治体を含め大半の自治体がステーション方式で収集を行っております。
御提案の有料化となるごみは戸別収集として、無料となる資源化できるごみはステーション方式にすることにつきましては、すべてのごみを戸別収集するよりも経費を抑えることができ、ステーションでのトラブルは減少することが期待できますが、ステーションへの不適正排出という問題は、依然として残ることになります。
以上のように、収集方式によって、それぞれメリット、デメリットがあることから、今後市民の皆様や自治会から出されている有料化への不安点、問題点への対応を検討するに当たり、先進地の事例、費用対効果や自治会の意向などを参考にして、ステーション方式による問題解決の方策とあわせて総合的な検討を再度行い、最終的に決定をしたいと考えます。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） ぜひごみの一部有料化の再検討の中でお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、新居浜市所有施設及び敷地内に設置されている自動販売機について。
ことし６月の議会で、補助金公募制度とその見直しと題して質問させていただいた中で取り上げた新居浜市の所有施設内に設置されている自動販売機についての取扱規定はいかがなりましたでしょうか。統一した基準がない旨の答弁とともに、一定の基準、規定を設定する必要を認められたかと思います。私は、市長がさきの議会答弁で、自動販売機の設置許可と設置団体が、自動販売機の売り上げから得る収入は補助金ではないと述べられた点に対して疑義を持っております。その疑義は別としても、少なくとも、市の公共スペースを利用することで得られた収入は、市民に対して公開されるべき情報と考えますが、いかがでしょうか。各団体の構成員なら見ることができるというのではなく、公募で決まる補助金と同様に、市の会計の収支の中に、何らかの形で明示されるべきと考えますが、市長はいかがお考えですか、御答弁ください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 新居浜市の公共施設に設置している自動販売機についてお答えいたします。
自動販売機の設置につきましては、それぞれの施設管理担当課が、行政財産の目的外使用として許可をしておりますが、電気代や使用料の徴収が統一されていないため、関係課を構成メンバーとする自動販売機設置基準策定検討会を設置し、統一した基準づくりに取り組んでいるところでございます。現在まで公共施設に設置している自動販売機の実態について再検証するとともに、設置基準づくりの参考とするため、他市の設置状況、設置基準及び運用についてのアンケート調査を実施し、その結果と本市の実情との比較検討を行っております。現在は、電気代の実費負担や何を基準として使用料を決定するのか、また、減免基準等について協議しているところでございますが、今現在、自動販売機を設置許可している団体や事業者に対する許可条件に差異がありますことから、調整、検討しているところでございます。今後は、これまで協議した検討内容を踏まえ、関係各課ごとに使用許可している団体や事業者との協議を行うとともに、具体的な統一基準の原案を作成し、庁内合意を得て、設置の統一基準を作成したいと考えております。
次に、自動販売機設置に係る収入についてでございます。
行政財産の目的外使用料につきましては、施設管理担当課において雑入として歳入としております。これらの市の歳入につきましては、公開すべきものとして公開しておりますが、自動販売機の設置許可を受けた団体や事業者が、その自動販売機で幾らの利益を得ているかにつきましては、使用料の決定方法によっても違ってきますが、基本的にはその公開は各団体や事業者の自主性にゆだねるべきものであり、市として公表を義務づけ、市の会計の収支の中に明示することは困難であると考えております。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 統一した基準の設定は、ぜひ早急にしていただきたいと思います。できればこの年度内、来春、来年４月の新年度には決まっていただきたいなあという思いがありますので、めどとしてそういうふうに考えてもよろしいんでしょうか。１点、それをもう一度お聞きします。
それと、今総務部長が答弁の中でおっしゃった各団体が公共スペースを使って得た収入の額は、公表にはそぐわないと、難しいと。よくわからないんですが、それはなぜでしょうか。再度お答えいただけますか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
まず、時期の問題ですが、新年度から実施できればいいということで、それを目標に行っております。
それと、公表にそぐわないと言ったのはなぜかという御質問ですけれども、使用料を決める方法としては、幾つかの方法が考えられると思います。まず一つは、許可をした面積に対して使用料を徴する場合、またもう一つは、そのもうけに対して何％かの率を掛ける場合、あるいはそれらを折衷する方法といったような形が考えられると思いますけれども、現在のところ、まだその使用料をどういう形で決定するかは決まっておりません。団体が収入を得るということにつきましては、それは自動販売機を管理し、その商品管理、あるいはまたそういうことで手数をかけてやっているものではないかと思っております。それの収入を市の収支の中に明示するといったものはなじまないと考えております。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 最初の質問の際に、６月議会で佐々木市長が自動販売機の設置許可は補助金とは違うという答弁をされたことに対して、私はやっぱり疑問を持っています。例えば、地方自治体が補助金を出す根拠はというのを確かめましたら、地方自治法の第232条の２という項目が出てきました。「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」国の場合は、補助金というふうに法令でなってましたが、地方自治体の場合は、ああ寄附または補助なんだと。補助とは何かというと、私としてはやはり便宜供与とかも入るんじゃないかなあと思います。何事もつまびらかな市政運営をすると佐々木市長はおっしゃっているわけですから、どこに何台の自動販売機を置くことができるという許可を与えるというのはやっぱり、与えた既得権だと思うんですね。その既得権というのが、絶えず今の時代、そのときそのときに正当なものであるか、それでいいものであるかという見直しをしていくために補助金公募制度という補助金全体を見直されたのではないかと理解しているんです。ですから、補助金でないというならないで、佐々木市長のお考えはお聞きしますけれども、それにほぼ同等の便宜供与をしているわけですから、これはやっぱり公開されてしかるべきと思うんですが、市長、いかがお考えですか。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２８分休憩
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午後 ３時３７分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
補助金ではないという考え方に変わりはございません。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 補助金の規定はいいんですよ、佐々木市長が６月議会で答弁されてますから、それはお聞きしてます。それで、私の基準が違うというだけですから。ただ再度お聞きしたのは、既得権として、総務部長は手間暇かかっているからというふうにおっしゃいましたけれども、基本的には、自動販売機の商売というのは、余り設置者の手間はないです。ほとんど飲料水のメーカーの方がメンテナンスされますんでね。ですから、置いておけば黙っていても売り上げの10％なりもしくは十数％が入るという仕組みですから、やっぱりそういう許可を与えたということで、それは権利を持っている方は既得権だろうという趣旨ですから、この既得権がずっと続くということに関していかがお考えですかということをお答えいただきたい。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 再質問にお答えいたします。
この自動販売機、いわゆる行政財産の目的外使用につきましては、これはあくまでも１年ごとに申請をしていただく、既に申請されとる場合は更新の手続をとっていただく、そういった意味で既得権という言葉には当たらないんじゃないんかなと考えております。
○議長（藤田統惟） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 毎年可否を検討されているということですね。わかりました。
次の質問に移ります。
水道事業についてお尋ねいたします。
今議会の初日に採決された平成19年度水道事業会計決算に私は賛成の起立をしませんでした。お気づきのことと存じます。水道事業会計の決算に賛成しない理由も佐々木市長にはおわかりかと存じます。念のために申し上げれば、瀬戸・寿上水道組合の問題がいまだ解決せず、解決に向けての進展も見えないからです。この問題は、佐々木市長自身も、２期目の市長任期中に解決をと口にされたと記憶しております。しかし、12月２日の３期目の所信表明では、この事柄についての言及はありませんでした。３期目のスタートに当たって、佐々木市長の瀬戸・寿上水道組合問題解決に向けての取り組みをお聞かせください。
次に、さきの９月議会で取り上げました新山根配水池用地の活用について提案があります。単刀直入に申し上げて、配水タンクの建設はやめるべきと考えています。なぜなら、大規模な地震の際の被害を想定した場合、構造的に連なっている断層に瑞応寺配水池と新山根配水池予定地が並んでいるからです。この際、新居浜市が取得した生子山、通称煙突山の北斜面と一体的に山根運動公園の敷地に取り込んで多目的運動広場などにされたらいかがでしょうか。例えば、芝を張ったグラウンドゴルフ場にするのも一つかと思います。また、煙突山の頂上から東に下る登山道を設置していただければ、現在の登山道とあわせてジョギングや散策コースとして森林浴が楽しめる周遊道になり、新居浜市民だけでなく、近隣の自治体の方々にも楽しんでいただけるレクリエーションスポットになると思います。別子銅山の産業遺産群の山の入り口にふさわしいロケーションになるのではと期待しています。いかがでしょうか。御検討いただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 水道事業についてお答えします。
瀬戸・寿上水道問題につきましては、泉川町の合併以前からの経緯があり、あくまで地元の皆様と協議を重ね、円満に解決を図っていくというのが市の一貫した方針でございます。この問題は、昭和30年の旧泉川町と旧高須上水道組合との契約書、また昭和39年の新居浜市と旧高須上水道組合との覚書が発端となっております。したがいまして、市の協議相手は、あくまでも旧高須上水道組合にかわる現在の瀬戸・寿上水道組合となりますが、この問題を解決する最も現実的な解決策は、市水道との統合を図ることであり、統合問題は組合の水を利用されている地元の皆様方全員の問題でございます。このようなことから、市水道との統合に向けた具体的な協議を進めるために、その受け皿となる水道委員、各自治会長及び各種団体の代表者により仮称ではございますが市水道統合に関する検討委員会を設置する方向で、瀬戸・寿上水道組合長及び瀬戸・寿連合自治会長との協議を重ねてまいりました。現在、地元では市との協議を進めることを前提といたしまして、まずは物事の決め方を決めなければならないということから、瀬戸・寿上水道組合の規約を見直し、新しい規約の制定を検討していると伺っており、新しい規約の内容や規約の制定に向けた地元の方々の意見などについて注視しているところでございます。この規約が改正されますと、協議の受け皿が整備され、具体的な交渉が大きく前進するものと期待をしているところでございます。その中で、地元の皆様方に歴史的な経緯やこれまでの取り組み内容、また法的な問題、料金の問題などきちんと説明した上で、市水道との統合に向けた具体的な課題やプロセスを協議し、一日も早い問題の解決を図りたいと考えております。
他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇） 水道事業についてのうち、新山根配水池についてお答えいたします。
新山根配水池の意義についてでございます。
上部給水区は、低区、西高区、東高区、立川高区、谷前超高区及び治良丸超高区の６区に分け、各区ごとに配水池を設け給水しておりますが、このうち、低区、西高区、立川高区、治良丸超高区への配水につきましては、吉岡送水場から瑞応寺配水池を経由して送水されたもので、上部給水区配水量の９割近くを占めております。このように、瑞応寺配水池は、非常に重要な役割を果たしているにもかかわらず、配水池容量が小さく、上部給水区の安定給水を行うためには、配水池容量を増設する必要がありますことから、建設用地や送水管の能力面などについて検討いたしました。その結果、瑞応寺配水池周辺では、増設に必要な用地取得が困難であること、また、仮に用地が取得できた場合でも、吉岡送水場から瑞応寺配水池への送水について現送水管では能力に限界があることから、低区を分区し、新たな水源地、送水ポンプ場及び配水池用地の取得が必要となり、現造成地を計画したものであります。造成地の活用につきましては、中央構造線、石鎚断層でございますが、これによる地震の問題につきましては、現在、愛媛大学防災情報研究センターに委託しております現造成地周辺の中央構造線の評価報告を踏まえますとともに、水道施設設計指針で示されております計画１日最大給水量の12時間分の配水池容量の確保を一つの基準に、上部給水区の安定給水について総合的に検討を行い判断したいと考えております。
以上のようなことから、大條議員さん御提案の山根公園との一体化については、現在、水道事業としての活用について検討しているところでございますので、そのようなことは考えておりません。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 山根配水池をあくまでも水道事業の中で使われるという御答弁でしょうか。現在の山根配水池予定地にタンクをつくるという方針だということでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、ありきではなくて、上部給水区にはさっき言ったような事情がございますので、そういったことを踏まえて、総合的に検討いたしたいということでございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） さきの議会では、何で２億6,000万円を超える費用をかけて造成をした土地が夏草に覆われて、立入禁止の札も下がってそのままになっている、平成13年から数えても既に７年になる、そういう指摘をさせていただきました。しかし、それは私は、タンクを早くつくれという意味で申し上げたんではない。水道事業計画の５次と６次の計画を比較すれば、給水人口は５次より６次のほうが減ってますよね、減らしたわけですね。現在でも13万人の給水計画で、支障があるということを局長はおっしゃるんだけど、実際支障があるんですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇） 支障の定義でございますけど、12時間分と申しましたのは、小規模の災害とかあるいは機器の故障、そういったことについては、国のほうで定めた指針で12時間分あれば復旧できるということでございます。平時の場合は、支障がないかと言えば定常状態で運営されている状況では全く支障はありませんが、現在のタンクの滞留時間が5.8時間でございますから、先ほど説明いたしましたように、機器の故障とかそういった面で、少し大きな機器の故障とかということになれば断水の可能性があると。そういったことでの支障といいますか、本市の水道事業の最大の課題は、安心、安全のための、かつ安定した給水でございますので、そういった課題に取り組むためにも、あの周辺には配水池が必要だというのが現在の水道局の評価でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 水道事業の中身についてはまたの機会にしたいと思いますが、先ほど質問した瀬戸・寿上水道組合の問題解決についてに戻りますが、どうしても昭和30年の契約、昭和39年の覚書というのに戻ってきますので、昭和30年の契約でお聞きしますが、昭和30年の契約の第８条に、２年ごとにこの契約の継続に関しての話し合いを持つという項目がありますが、過去この２年ごとの話し合いっていうのは何回ほどされたんですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 再質問にお答えいたします。
この関係の古い書類をめくってみますと、例えば、昭和34年契約更改の話し合い、昭和36年契約更改の話し合いといったような形で、契約更改についての話し合いを行っております。また、現在でも、引き続いて解決に向けての話し合いを行っているという状況でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 契約による話し合いっていうのは、今総務部長がおっしゃっていた昭和34年、昭和36年きりじゃないんですかね。その後、覚書の締結もありますが、うやむやになったと。ずっと継続してやっているんならば、話し相手がずっといたということになりますから、この最近の答弁がおかしいことになりますよ。話し相手がはっきりしないから、対話する相手が確定するのを待っているっていって私は最初の質問から３年も４年も待たされているわけですから。これはもう時間がなくなりますので、次におきますけども、やはり行政の側、市の側の姿勢が、方針がはっきりしていないと私は御批判申し上げてきたが（ブザー鳴る）そう思います。
○議長（藤田統惟） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５７分散会
