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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
市長所信表明
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第２０号～報告第２２号
佐々木市長の説明
井原建設部長の説明
佐々木経済部長の説明
大條雅久議員の質疑
井原建設部長の答弁
佐々木経済部長の答弁
井原建設部長の答弁
休憩（午前１０時３４分）
再開（午前１０時３５分）
日程第４ 議案第６８号
佐々木市長の説明
高橋企画部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時３８分）
再開（午前１０時３９分）
日程第５ 議案第６９号～議案第７８号
佐々木市長の説明
阿部教育長の説明
神野福祉部長の説明
前垣市民部長の説明
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
加藤環境部長の説明
佐々木経済部長の説明
井原建設部長の説明
大條雅久議員の質疑
渡邊総務部長の答弁
委員会付託
日程第６ 議案第７９号～議案第８２号
佐々木市長の説明
渡邊総務部長の説明
井原建設部長の説明
大條雅久議員の質疑（１）
渡邊総務部長の答弁
池内教育委員会事務局長の答弁
大條雅久議員の質疑（２）
渡邊総務部長の答弁
委員会付託
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 ０時５９分）
休憩（午後 ０時５９分）
再開（午後 １時２４分）
日程第７ 議案第８３号～議案第８９号
佐々木市長の説明
高橋企画部長の説明
委員会付託
日程第８ 請願第８号、陳情第４号
委員会付託
日程第９ 認定第１号～認定第３号
近藤決算特別委員長報告
休憩（午後 ２時５１分）
再開（午後 ３時００分）
岡崎溥議員の討論
表決
日程第１０ 議会改革調査特別委員会の中間報告
加藤議会改革調査特別委員長報告
散会（午後 ３時２９分）
本文
平成20年12月２日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第20号 専決処分の報告について
報告第21号 専決処分の報告について
報告第22号 専決処分の報告について
第４ 議案第68号 新居浜市土地開発公社定款の変更について
（企画総務委員会付託）
第５ 議案第69号 新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定について
（福祉教育委員会付託）
議案第70号 新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第71号 新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第72号 新居浜市心身障害者福祉センターの指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第73号 新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第74号 新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定について
（市民経済委員会付託）
議案第75号 新居浜市斎場の指定管理者の指定について
（環境建設委員会付託）
議案第76号 新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定について
（市民経済委員会付託）
議案第77号 新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第78号 新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定について
（環境建設委員会付託）
第６ 議案第79号 新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第80号 新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第81号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第82号 新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
第７ 議案第83号 平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
議案第84号 平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員会付託）
議案第85号 平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員会付託）
議案第86号 平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
議案第87号 平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第88号 平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第89号 平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
第８ 請願第８号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
陳情第４号 動物の移動（訪問）火葬車不使用について
（環境建設委員会付託）
第９ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
認定第３号 決算の認定について
（ 同 上 ）
第10 議会改革調査特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 井 原 敏 克
消防長 横 井 清 輝
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 秦 正 道
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（藤田統惟） ただいまから平成20年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（藤田統惟） 市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
平成20年第６回新居浜市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成20年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席を賜りましてありがとうございます。
まず、先般起きました収賄事件につきましておわびを申し上げます。今回、収賄容疑により、新居浜市の職員が逮捕されるというあってはならない事態が生じたことは、市政に対する信頼、我々公務員全体に対する信頼を大きく失墜させるものであり、大変申しわけなく、市民並びに議員の皆様へおわびを申し上げます。これまで綱紀粛正、公平、公正な市政ということで注意を喚起してきただけに、大変残念であり、痛恨のきわみであります。今後は、捜査状況の推移を見守りながら、厳正に対処してまいります。
さて、今議会に提案いたします案件は、別子山地区の市営活性化推進住宅の入居資格を緩和し、同地区への定住促進を図るための新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成20年度一般会計補正予算など、市政が当面しております重要諸案件についてでございます。また、後日、追加予定いたしております案件もございます。
議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（藤田統惟） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成20年８月から平成20年10月までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成20年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から平成20年度（平成19年度対象）新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
広域行政圏市議会協議会第57回理事会及び全国市議会議長会第133回建設運輸委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長所信表明
○議長（藤田統惟） この際、市長選挙後、初の議会でありますので、市長から所信表明についての発言の申し出がありますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） それでは、お許しをいただきまして、本日、市長就任後、初の市議会定例会に臨むに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、今後の市政運営に向け、市民並びに議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様方の温かい御支援と御理解を賜り、三たび市政を担当させていただくこととなりました。大変光栄に思うと同時に、改めてその責任の重さを痛感しているところでございます。初当選のときにも申し上げましたが、これからも常に市民の声を聞き、隠し事をせずに、市民の皆様の先頭に立つ市長として、いま一度初心に返り、謙虚な気持ちで市政の推進に全力を傾注し、誠心誠意今後の４年間、市政運営に取り組んでまいります。市民の皆様方を初め、市議会議員の皆様方のより一層の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
今回は、３期目の選挙ということであり、これまでの２期８年間の実績を問いかけ、これから継続して行う事業、さらに新しく取り組む事業、これらの施策を市民に訴えてまいりました。そして、選挙において、そのことに対する御信任をいただいたものと思っております。
振り返りますと、平成12年の市長就任後、国の三位一体の改革、平成15年の別子山村との合併、さらには平成16年には相次ぐ台風災害という大変厳しい状況の中での２期目のスタートでございました。また、この間、新居浜市が将来的に持続可能な行財政運営をしていくために10カ年の計画に取り組み、行政改革にも取り組んでまいりました。市民、企業、議会の皆様、職員が常に今と将来を見通した市政運営のために御尽力、御協力をいただいた結果、２期目のテーマでありました災害からの回復、経済の回復、財政の回復につきましては２期目の４年間の中でなし遂げられたものと思っております。ただこの間の補助金の公募制度の導入、見直し、また公立保育園の民間移管などは、関係者の皆様に大変な御心配をおかけした事業だということは十分感じております。しかし、こういう問題を乗り切っていかなければ、これからの持続的な行財政運営をしていくことはできない、そして公だけがすべてを担うのではなく、民間企業、法人、そして市民、各種団体、自治会にもそれぞれの役割を果たしていただく、協働のまちづくりを進めていくことが必要不可欠だという信念で取り組んでまいりました。そのことに対する御批判やまた御意見があることは承知をしておりますけれど、基本的な方針は間違っていなかったと思っております。
それでは、これから私の任期中における市政運営の考え方を申し上げます。
第１点目は、第四次長期総合計画の完遂についてでございます。
第四次長期総合計画も残すところあと２年余りとなり、総仕上げの時期を迎えております。最終局面を迎えた駅前土地区画整理事業や道路網の都市基盤整備、子育て支援の拡充、高齢者対策などの福祉施策、リサイクルプラザ整備、ごみ減量化対策などの環境施策、教育施設の整備など、後期戦略プランを着実に実施してまいります。
第２点目は、別子山村との合併によって策定しました新市建設計画の着実な実施についてでございます。
平成20年度から後期計画がスタートしておりますが、平成25年度までの後期期間の中で、より別子山地区との一体感、そして旧別子山村との合併の理念であった歴史、自然、文化、産業などを共有していくことをより確かなものにしていき、真の新居浜市、別子山地区と一体となった山から浜、海までのすばらしい新居浜市を築いてまいります。
第３点目は、第五次長期総合計画の策定についてでございます。
第四次長期総合計画の完遂と成果検証等を並行しながら、市民と協働による第五次長期総合計画の策定を初め、産業、福祉、環境の調和のとれた都市を目指してまいります。
次に、今回の選挙でマニフェスト30をお示しいたしましたが、その中でも選挙の論点ともなりました項目など、重点６項目につきましてその概要について述べさせていただきます。
第１点目として、芸術文化施設、駅前広場、道路整備などの駅周辺整備についてでございます。
長年の懸案であった駅周辺整備につきましては、市民の皆様にとって大きな期待をされる事業であり、大きな投資をしている事業でございます。私の責任としては、土地区画整理事業をきちんと仕上げ、お示ししている商業施設や駅前広場、文化施設、これらを新居浜市のにぎわいの拠点にふさわしい、新居浜市の玄関口にふさわしいものに仕上げていくことだと思っております。
第２点目として、小児科急患センターの充実についてでございます。
当市におきましても、医師不足や緊急を要しない救急外来の利用、いわゆるコンビニ受診の増加で、小児救急医療は疲弊してきております。いざというときに安心して受診できる医療体制の確保は、暮らしに欠かせないものです。このようなことから、医師会、愛媛大学医学部の御協力を得て、小児科急患センターの充実に取り組んでまいります。
第３点目として、高齢者など交通弱者の足となる地域循環バスの運行についてでございます。
地域循環バスにつきましては、初めて市長に就任したときからの課題であり、申し上げてきた事業であります。高齢化社会の進展、近年のガソリン等の高騰、価格変動、市内における地理的要因による地域格差など、その必要性はますます増大していると思います。高齢者など交通弱者の足となる地域循環バスの運行に取り組んでまいります。
第４点目として、国領川河川敷整備、都市公園の整備についてでございます。
年間50万人もの多くの人に利用されている国領川河川敷の水洗トイレやベンチ、水道施設などの整備に取り組んでまいります。また、中萩地区及び川東地区の都市公園整備に取り組んでまいります。
第５点目として、ものづくり人材育成のための研修施設整備についてでございます。
当地域におきましては、住友諸企業と関連中小機械鉄鋼業の企業集積と蓄積された技術が地域産業の発展を支えてまいりました。しかし、団塊の世代の大量退職、労働者の高齢化などにより、技術、技能の伝承とともに、次世代を担う若手労働者の確保、育成等が今後の事業活動を持続的に発展させていくための重要な課題となっています。このようなことから、新居浜市がものづくりのまちとして持続的に発展していけるように、機械産業協同組合、新居浜商工会議所と一体となり、ものづくりの人材育成施設の整備を図り、今後の事業活動を支える人材の育成確保に取り組んでまいります。
第６点目として、地球温暖化防止、ごみ減量等の環境問題への積極的な取り組みについてでございます。
地球温暖化問題は、世界規模ですべての人々が今すぐ取り組まなければならない問題です。日本が、そして世界が重大な環境危機に直面していることや、危機を解決する策としてエコライフの必要性を一人一人が認識することが重要です。その中で最も新居浜市として直面する問題は、ごみの減量化でございます。ごみ減量化のための家庭ごみの一部有料化につきまして、７月から校区集会、自治会説明などに取り組んでまいりましたが、合意形成にはまだ至っていないと認識いたしております。しかし、今回の選挙におきまして、結果的に賛成、反対を含め、ごみの一部有料化を通じたごみ行政、ごみ減量化について、市民の皆様が広くお知りになることができたということは大きな成果だと思います。市民の皆様方のごみ問題に対する理解や関心が高まっておりますので、こういう時期にこそこの問題を引き続いて協議をして、議会や自治会、市民の皆様と納得をしていただける方向性を見出していき、地球温暖化防止、ごみ減量等の環境問題への積極的な取り組みを行ってまいります。
以上、申し上げましたように、私にとりましては、今までに行ってきた事業の説明、これからの取り組みを具体的に訴えて取り組んだ選挙、つまり公約、政策を実現していく、実行していく、そのための選挙であったと思っております。基本的には御信任をいただいたという認識でございますが、今回の選挙にあらわれた市民の御意思を真摯に受けとめ、個別の事業につきましては、これからも十分な説明を行い、また我々にとってよりよき方向を見出せれば、また柔軟に対応するという姿勢で臨んでいきたいと思います。また、何よりも１期目の就任時から申し上げた市民に信頼される市役所づくりが大切であり、困ったときには頼りになる市役所が目指すべき方向でございます。重点項目のほかにも公約として掲げた項目、また、市民や議会の皆様からの御意見を反映すべき新たな政策もあろうかと存じますが、具体的な施策につきましては、改めて平成21年度施政方針の中でお示しをいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後になりますが、皆様とともに将来希望の持てる活力ある新居浜市、暮らしや生活の中でより安心・安全を感じていただける、実感していただける新居浜市をつくってまいる覚悟でございますので、市民並びに議員の皆様方には、今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の就任に当たりましての所信表明とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において高橋一郎議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（藤田統惟） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２０号～報告第２２号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第３、報告第20号ないし報告第22号の３件を一括議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました報告第20号、報告第21号及び報告第22号につきまして一括して御説明申し上げます。
まず、報告第20号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成20年４月２日、市が管理する国領川緑地左岸城下橋北側にございます多目的広場において遊んでいた女子児童が、利用団体が設置していた木製さくに接触、転倒し、木片が大腿部に突き刺さり、負傷した事故に係る損害賠償の額を19万1,630円と決定し、平成20年９月26日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第21号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成20年４月17日、滝の宮町の市道滝の宮中筋線において、北進中の原動機付自転車が、舗装境界の段差に前輪をとられ転倒し、運転者が負傷、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を９万7,410円と決定し、平成20年10月17日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第22号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成20年３月20日、内水面と外水面の水位差が大きい状況で、垣生（長岩）漁港前の長岩樋門を開放したことにより、同漁港内に急激に水が流入。設置されていた係留施設が移動するとともに、係留されていた漁船２隻が転覆、漁船１隻が損傷を受けた事故に係る損害賠償の額について、係留施設の所有者である団体に対しては18万6,375円と決定し、漁船の所有者である３名の方に対しては、それぞれ53万1,995円、24万9,955円、１万2,600円と決定し、平成20年10月27日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） 補足説明を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 報告第20号及び報告第21号につきまして補足を申し上げます。
まず、報告第20号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の１ページ、２ページをお開きください。
本件は、平成20年４月２日午後４時30分ごろ、市が管理する国領川緑地左岸城下橋北側の庄内町六丁目５番38号地先にございます多目的広場内のゲートボールグラウンドにおいて、友達と鬼ごっこをして遊んでいた女子児童が、ボール飛び出し防止用として設置されていたさくに接触して転倒し、大腿部に木片が５センチメートル程度突き刺さり、負傷した事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会市民総合賠償補償保険の査定によりまして、治療費等42万1,830円のうち、医療費に相当する額19万1,630円を支払いすることといたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われております。
次に、報告第21号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の３ページ、４ページをお開きください。
本件は、平成20年４月17日午後９時ごろ、市道滝の宮中筋線、滝の宮町９番20号地先路上において、北進中の原動機付自転車が、路肩のアスファルト舗装と未舗装との境の段差にハンドルをとられて転倒し、運転者が負傷、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、治療費及び車両の修理に要する費用等32万4,700円のうち30％に相当する額、９万7,410円を支払いすることといたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から支払われております。
今後におきましても、道路施設や各公園施設につきましては、利用者が安全で快適に利用できるよう、随時パトロールを実施するなど、安全管理に努め、適切な維持管理を行うよう努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 報告第22号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の５ページから７ページまでをお目通しください。
本件は、平成20年３月20日午前３時ごろ、垣生（長岩）漁港前の長岩樋門を開放いたしましたが、前日の降雨により、遊水池の水位が通常より高くなっていたこと、また大潮であったことなどにより、遊水池の水が一気に漁港へ流れ出たため、漁港の浮き桟橋のアンカー用ロープが切れ、係留していた２隻の漁船が転覆、また、１隻の漁船が損傷を受けた事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
損害賠償の額につきましては、各当事者との協議及び株式会社損害保険ジャパンの査定によりまして、浮き桟橋の修理及び３隻の漁船の修理に要する費用等として、係留施設の所有者である団体に対しましては18万6,375円を、漁船の所有者である３名の方に対しましてはそれぞれ53万1,995円、24万9,955円、１万2,600円を支払いすることといたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額株式会社損害保険ジャパンから支払われております。
今後、このような事故が起こらないよう、一元的な樋門操作ではなく、状況に応じた樋門操作を行う等、より一層の適切な樋門管理に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） これより質疑に入ります。
報告第20号ないし報告第22号の３件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 専決処分の報告第20号、報告第21号、報告第22号について質疑させていただきます。
まず１点、各損害賠償事例においての過失割合の考え方についてですが、それぞれ加入の賠償責任保険においての判断ということですが、例えば、報告第20号における被害総額は42万1,830円とお聞きしたんですが、そのうちの医療費部分とされた19万1,630円、この振り分けについての考え方をお示しください。
また、事故状況をお聞きしますと、保護者の同伴はなかったということで間違いがないのでしょうか。
次に、報告第21号での過失割合、３割とした点の判断基準、何かございましたらお教えください。
次に、報告第22号の損害賠償の原資となった損害保険ジャパンとの契約は、管理委託者が契約したものでしょうか、施設所有者の新居浜市が契約をしているものでしょうか。また、樋門の操作の間違いによる事故とのことですが、樋門管理を委託している先との今後の留意点等どういった対応をされたのか、お教えください。
以上、３つです。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
損害賠償金の過失割合、その中で報告第20号につきましては、医療費相当額ということでどういう決め方をしたのかということであろうかと思いますが、先ほど答弁させていただきましたが、基本的には当事者との協議、それから保険会社との協議でございます。ただ今回の場合に、過失割合が何％ということで決めてはおりませんが、この事故に対しましては、私どもも弁護士とも相談をしながら、市に過失がゼロというわけではないということでございまして、そういう部分では、医療費に相当する額を支払うということで、当事者とのお話もできております。
それから、報告第21号の３割についてでございますが、これにつきましても、保険会社とそれから当事者に、３割負担ということでの御理解をいただいています。
それから、おくれましたけども、報告第20号に関しましてのその児童と保護者の同伴でございますけれども、今現時点で私のほうでは確認はできておりません。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 報告第22号、大條議員さんの質疑にお答えいたします。
まず第１点は、この保険契約は管理委託者なのか、施設所有者なのかという質疑だったと思いますが、これにつきましては新居浜市が施設所有者として保険に入っておりました。
また、２点目として、委託先の今後の留意点ということにつきましては、特に今回、問題が起きましたのは、内水位と外水位の水位の差が異常に大きかったというようなことで起きた事故でありまして、このことにつきましては、委託者に開放する際、樋門をあける数であるとか、そういったものについてはよく状況を見て調整をするようにという指導をしております。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 先ほどの報告第20号につきまして、保護者の同伴の件でございますけれども、保護者の同伴はなかったということでございます。
○議長（藤田統惟） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） これにて質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時３５分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６８号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第４、議案第68号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第68号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第68号、新居浜市土地開発公社定款の変更につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、監事の職務に係る規定を整備いたしますことから、同法第14条第２項の規定により、議会の議決を求めるため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） 補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第68号、新居浜市土地開発公社定款の変更につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページ及び参考資料の１ページをお開きください。
本議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、民法の一部が改正され、同法第59条に規定されております監事の職務が削除されるとともに、公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正され、同法第16条第８項として新たに監事の職務が規定されたことに伴い、土地開発公社定款第７条第５項の規定を整備しようとするものでございます。
なお、この定款は、愛媛県知事の認可のあった日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） これより質疑に入ります。
議案第68号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 質疑なしと認めます。
議案第68号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時３９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６９号～議案第７８号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第５、議案第69号ないし議案第78号の10件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第69号から議案第78号までの10件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
議案第69号から議案第78号までの10件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第69号、新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定につきましては、別子山ふるさと館を初め、新居浜市教育委員会が管理する別子山地区の体育文化施設３施設の指定管理者に、有限会社悠楽技を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第70号、新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定につきましては、市民文化センターを初め、新居浜市教育委員会が管理する体育文化施設17施設の指定管理者に、財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第72号、新居浜市心身障害者福祉センターの指定管理者の指定につきましては、総合福祉センター及び同別子山分館並びに心身障害者福祉センターの指定管理者に、いずれも社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第73号、新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定につきましては、知的障害者更生施設くすのき園の指定管理者に、社会福祉法人わかば会を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定につきましては、女性センター及び働く婦人の家の指定管理者に、財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきましては、斎場の指定管理者に、株式会社フロンティアサービス四国を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第76号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定につきましては、商業振興センターの指定管理者に、新居浜商工会議所を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第77号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定につきましては、別子観光センター及び森林公園ゆらぎの森の指定管理者に、有限会社悠楽技を指定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第78号、新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定につきましては、公営駐車場西原中須賀駐車場の指定管理者に、社団法人新居浜市シルバー人材センターを指定するため本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、議案第69号の３施設並びに別子観光センター及び森林公園ゆらぎの森につきましては、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの２年間、斎場及び商業振興センターにつきましては、平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３年間、他の施設につきましては、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間でございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） 補足説明を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 議案第69号及び議案第70号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第69号、新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の10ページをお開きください。
新居浜市別子山ふるさと館ほか２施設につきましては、平成18年度から財団法人新居浜市文化体育振興事業団が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、新居浜市文化体育振興事業団は、昭和61年度より体育文化施設を管理しており、豊富な知識、経験など、高い専門性とこれまで養ってきた実績などから、目的に沿った効果効率的な管理運営が期待できますことから、非公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、管理経費の縮減やふるさと館での昆虫展などの開催により、一定の効果があったものと考えております。しかし、地理的条件から、緊急時の対応が難しく、管理運営面において非効率なところがありました。このことから、今回の選定につきましては、基本的には原則公募でございますが、緊急時の対応や別子山地域の他の施設との連携による一体的な管理運営及び効率的な運営が期待できますことから、有限会社悠楽技を非公募により選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、指定管理者候補者として適格と判断されたため、新居浜市別子山ふるさと館ほか２施設の指定管理者に有限会社悠楽技を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの２年間を予定しております。
次に、議案第70号、新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の12ページ及び13ページをお目通しください。
新居浜市市民文化センターほか16施設につきましては、平成18年度から財団法人新居浜市文化体育振興事業団が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、新居浜市文化体育振興事業団は、昭和61年度より体育文化施設を管理しており、豊富な知識、経験など高い専門性とこれまで養ってきた実績などから、目的に沿った効果効率的な管理運営が期待できますことから非公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、管理経費の縮減や自主事業の拡大などにより、市民サービスの向上が図られるなど、一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましては、公正かつ透明性を確保するとともに、民間、団体などが有する技術やノウハウを管理運営業務に活用し、さらに利用者ニーズに沿った市民サービスの向上や管理経費の縮減が期待できますことから、公募を実施した結果、財団法人新居浜市文化体育振興事業団の１団体のみの応募でございましたため、同法人を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、指定管理者候補者として適格と判断されたため、新居浜市市民文化センターほか16施設の指定管理者に、財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 議案第71号から議案第73号までの３件につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第71号、新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の15ページをお開きください。
新居浜市総合福祉センターにつきましては、平成18年度から、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、総合福祉センターは、地域福祉の推進を図る拠点施設であり、平成10年度から管理委託制度の中で現在の事業者により管理運営を行ってきた経緯から非公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、利用者数は安定的に推移し、社会福祉協議会の諸事業との連携により、地域福祉の推進に効果的であったこと、また、駐車場のラインを引き直すことで駐車台数を確保し、利便性の向上を図るなど、施設の管理運営は適正であり、一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましては、指定管理者制度が市民や団体に理解されてきたことを踏まえ、指定管理者本来の趣旨に従い、公募を実施した結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募でございましたため、同法人を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、地域福祉の拠点施設として専門性やサービスの安定提供等についても選考の中で評価していただき、適格と判断されたため、新居浜市総合福祉センターの指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しております。
次に、議案第72号、新居浜市心身障害者福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の17ページをお開きください。
新居浜市心身障害者福祉センターにつきましては、平成18年度から社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、障害者の福祉に係る知識、経験、技術に特殊な専門性と利用者との信頼関係が求められる施設であり、平成８年度から管理委託制度の中で現在の事業者により管理運営を行ってきたことから非公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、社会福祉士等の専門職員により、個別に処遇がなされる中で、利用者との関係も良好であり、また、障害者自立支援法への移行などにつきましても円滑に対応ができるなど、一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましては、指定管理者制度が市民や団体に理解されてきたことを踏まえ、指定管理者制度本来の趣旨に従い、公募を実施した結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募でございましたため、同法人を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、専門性等についても選考の中で評価していただき、適格と判断されたため、新居浜市心身障害者福祉センターの指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しております。
次に、議案第73号、新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の19ページをお開きください。
新居浜市立知的障害者更生施設くすのき園につきましては、平成16年度から社会福祉法人わかば会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、入所施設であり、市外の社会福祉法人を含め、広く事業者を募集するため公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、直営から指定管理に移行しましたことから、経費削減が図られたこと、福祉専門職員の配置がなされ、より専門性、継続性に基づいた体制が確保されたことなどで、一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましては、前回と同様、指定管理者制度の趣旨に従い、市外の事業者を含め公募を実施した結果、社会福祉法人わかば会の１団体のみの応募でございましたため、同法人を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を支援するという団体の目的が評価され、適格と判断されたため、新居浜市立知的障害者更生施設くすのき園の指定管理者に社会福祉法人わかば会を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（藤田統惟） 前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 議案第74号、新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の21ページをお開きください。
新居浜市立女性総合センターにつきましては、平成18年度から財団法人新居浜市文化体育振興事業団が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、公募、非公募を区分する指定管理者公募検討委員会を設置し検討した結果、基本的に原則公募でございますことから、公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、制度導入前に比べ、管理運営経費は若干ではありますが削減することができました。また、施設の使用の許可及びその取り消し等に関する業務などの手続がより迅速にできるようになり、一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましては、当センターの指定管理者の指定期間が、平成21年３月31日をもちまして終了となりますことから、３年前の平成17年度と同様に、引き続き公募を実施した結果、財団法人新居浜市文化体育振興事業団の１団体のみの応募でございましたため、同法人を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会において審査を行いました。審査の結果、同法人は、当センターの管理運営の実績があり、候補者として適当と思われ、自主事業についても適正に行われてきており安定性があることから、適格と判断されたため、新居浜市立女性総合センターの指定管理者に財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 議案第75号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の23ページをお開きください。
新居浜市斎場につきましては、これまで市が直接管理運営を行ってまいりましたが、適正かつ効率的な運営を図るため、平成21年度から指定管理者制度を導入することといたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、施設管理の効率化や市民サービスの向上等の効果があるものと考えております。
指定管理者の選定につきましては、民間事業者の活力や能力を広く活用するため、公募を実施した結果、株式会社フロンティアサービス四国の１団体のみの応募でございましたため、同社を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、開設以来、施設の維持管理を行ってきたところであり、指定管理者候補者に選定することは適格と判断されたため、新居浜市斎場の指定管理者に株式会社フロンティアサービス四国を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３年間を予定しております。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 議案第76号及び議案第77号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第76号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の25ページをお開きください。
新居浜市商業振興センターにつきましては、平成18年度から新居浜商工会議所が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、新たに指定管理者制度を導入することにより、管理経費の削減、使用料収入、利用者数の増加を図ることを目的とし、その指定管理者を公募いたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、管理経費の削減につきましては一定の効果があったものの、使用料収入、利用者の増につきましては効果が見られないのが現状でございます。
今回の選定につきましては、平成21年度から利用料金制を導入し、さらなる管理経費の削減を図るとともに、指定管理者にインセンティブを与えることにより、自立的な経営努力を促し、利用者数の増加及び商業振興センターの有効活用による商店街の活性化を図ることを目的として、引き続き指定管理者を公募いたしましたところ、２団体から応募がありました。新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまで商業振興センターを管理してきた実績、商店街とのかかわり等が評価され、新居浜商工会議所が選定順位１位となりましたので、新居浜市商業振興センターの指定管理者に新居浜商工会議所を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３年間を予定いたしております。
次に、議案第77号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の27ページをお開きください。
新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森につきましては、平成18年度から有限会社悠楽技が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、有限会社悠楽技は、旧別子山村時代に、行政主導で別子山村地区内での雇用の確保、過疎化対策として森林公園ゆらぎの森の管理運営業務を受託するために設立されたものでありますことから非公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、近年は県道工事や災害などにより来園者の減少も見られますが、利用者の増を図る花の見どころの創出や新たなイベント事業への取り組みなど一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましても、前回と同様な理由により、有限会社悠楽技を非公募により選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、地理的にも、人的にも地域にかかわりのある法人であり、別子山地区の貴重な就労の場として、地元雇用の観点から、指定管理者候補者とすることは妥当であるとの評価から、適格と判断されたため、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者に有限会社悠楽技を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの２年間を予定いたしております。
○議長（藤田統惟） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 議案第78号、新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の29ページをお開きください。
新居浜市公営駐車場である西原中須賀駐車場につきましては、平成18年度から社団法人新居浜市シルバー人材センターが指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
当時の選定につきましては、条例に基づき、公募によらない特段の理由もないことから、公募といたしました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、導入前に比べ管理経費が削減されるとともに、駐車場の利用促進により、使用料収入が増加するなど、一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましては、指定管理者制度導入に伴う一定の成果があったことから、引き続き公募を実施した結果、社団法人新居浜市シルバー人材センターの１団体のみの応募でございましたため、同法人を選定し、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、同団体は管理運営の実績があり、当該事業を今後も適正かつ効果的に実施できるとの評価により適格と判断されたため、新居浜市公営駐車場の指定管理者に社団法人新居浜市シルバー人材センターを指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） これより質疑に入ります。
議案第69号ないし議案第78号の10件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 指定管理者の指定に関する議案第69号から議案第78号について一括して質疑させていただきます。
まず、各施設の指定管理の期間が、２年、３年、５年と３種類に分かれておりますが、この年数の違いは、どういう判断から出されたものなのでしょうか。それぞれの指定期間を決めた基準がありましたらお教えください。
次に、議案第69号と議案第77号で指定管理者とされた有限会社悠楽技についてですが、公募ではなく非公募として悠楽技に決められた判断の中に、地元雇用等ということがありましたが、有限会社悠楽技自体の経営については、審査の中で特段何の指摘もなかったのでしょうか、あったのでしょうか。審査に当たっての基準を拝見いたしますと、３番目に管理を安定して行う能力を有していることという中で、財務能力の体制、収支計画、資金計画等、これは施設の運営のみならず、施設の指定管理を委託する団体自身の経営能力、財務状況も大きな要素になるように思いますが、発足以来、７年間、赤字経営を続けているという有限会社悠楽技の経営能力についての評価は、審査の中ではどのようにされたのでしょうか、お教えください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
指定期間につきましては、継続して公募を行う施設につきましては５年、新たに指定管理者制度を導入する施設や利用料金制度の導入等、制度的な変更を伴います施設については２年といたしました。また、有限会社悠楽技につきましては、有限会社悠楽技の経営状況が改善されない場合につきましては、有限会社悠楽技の存続是非を判断する必要も生じてまいりますため、平成23年度まで会社の経営改善状況を注視し、会社の方向性を見きわめるといったようなことで２年といたしております。
次に、経営能力、財務能力についての評価でございますが、非公募施設につきましても、公募施設と同様、申請手続及び提出書類を求めまして、新居浜市指定管理者候補者選定委員会におきまして、施設担当課及び申請者からヒアリングを実施し、厳正な審査を行っております。経営状況につきましては、公募施設と同様に、申請時に過去３年分の団体の決算書、科目内訳書等税務署提出と同様の書類の提出を求め、事前に四国税理士会新居浜支部に依頼して、団体の経営状況診断を行っております。選定委員会では、選定委員であります税理士より経営状況診断の説明の後、審査基準に基づいて施設の効用を最大限に発揮するものであること、施設の適切な維持管理及び経費の削減が図られるものであることなどに加え、財務能力、経営状況等管理を安定して行う能力を有していることにつきましても審査を行い、有限会社悠楽技を指定管理者候補として選定したものでございます。特に、意見につきましては、利用料金制度でもっと使用料収入を上げる努力をするとか、そういったような意見はございました。
先ほど質疑のお答えの中で、新たに指定管理者制度を導入する施設等につきましては「２年」と申し上げたということでございますが、「３年」でございます。訂正させていただきます。おわび申し上げます。
○議長（藤田統惟） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） これにて質疑を終結いたします。
議案第69号ないし議案第78号の10件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第７９号～議案第８２号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第６、議案第79号ないし議案第82号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第79号から議案第82号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第79号、新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例の規定を適用しない個人情報として、統計法に基づいて、他の行政機関から提供を受ける行政記録情報に含まれるもの及び地方公共団体が行う統計調査に係る調査票情報に含まれるものを追加するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第80号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、組織機構の改革に伴い、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の定数を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第81号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅法施行令等の一部が改正され、市営住宅等の家賃の算定方法、入居者資格としての収入基準等が改められたことに伴い、必要な条文整備を行うため及び激変緩和措置に係る附則を追加するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第82号、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市営活性化推進住宅の入居資格を緩和し、別子山地区への定住促進を図るため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） 補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 議案第79号及び議案第80号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第79号、新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の31ページ、参考資料の２ページ、３ページをお目通しください。
市民の権利利益の保護を図るため、新居浜市個人情報保護条例を適切に運用しているところでございますが、統計調査に係る個人情報につきましては、統計法において個人情報の厳正な取り扱いが規定されておりますことから、第48条第２項第１号におきまして、本条例の適用除外としているところでございます。今回、全部改正されました統計法が、平成21年４月１日から全面施行されることとなりましたが、これまでの国が実施する統計調査に加え、統計法第24条に基づき、地方公共団体が行う統計調査についても本市がかかわって実施すること、また、同法第29条に基づき、他の行政機関から行政記録情報の提供を受けることが想定されますことから、これらの統計調査に係る個人情報につきましても、基幹統計調査等に係るものと同様、条例の適用除外とするものでございます。
改正の内容についてでございますが、第48条第２項第１号の規定を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の適用除外を規定した統計法第52条の規定を引用したものに改正いたしますとともに、同項第２号を第３号とし、第２号として、地方公共団体が行う統計調査に係る個人情報の規定を追加するものでございます。新たに条例の適用除外となる個人情報につきましても、統計法により厳正な管理のもとに取り扱いがなされますことから、個人の権利利益の保護に反するような事態につながることはないと考えております。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第80号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の32ページ、参考資料の４ページをお目通しください。
今年度、教育委員会事務部局に発達支援準備室を設置し、障害や発達課題のある子供に対する一貫した支援システムづくりのための準備を行ってまいりましたが、平成21年度から発達支援業務を本格実施することに伴い、職員の定数に関する規定のうち、教育委員会に係るものを改めようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、第２条第５項において規定しております教育委員会の事務部局の職員定数を「31人」から「37人」に、同条第６号において規定しております教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員定数を「82人」から「76人」に改めようとするものでございます。
なお、この条例は、平成21年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 議案第81号及び議案第82号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第81号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
今回の一部改正は、平成21年４月１日に施行される公営住宅法施行令の一部改正を受けて、必要な改正をしようとするものでありますことから、まず、その政令改正の趣旨について御説明申し上げます。
公営住宅の入居収入基準は、最低居住水準の住宅を市場において自力で確保することが困難な収入として、平成８年の政令改正により、当時の全国の２人以上の世帯を収入の低い順に並べ、収入の低いほうから数えて25％に相当する収入額である20万円に設定したところでございますが、その後の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、現在、当該収入額は収入分位36％に相当しております。その結果、入居の応募倍率が全国的に上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況にあることから、入居収入基準が現在の収入分位25％に相当する政令月収である15万8,000円に改定されます。高齢者世帯等のいわゆる裁量世帯についても、現在の26万8,000円が21万4,000円に改定されるほか、改良住宅につきましても、一般世帯では13万7,000円が11万4,000円に、裁量世帯では17万8,000円が13万9,000円に改定されます。また、公営住宅の家賃は、入居者の収入に応じて８段階に区分され、それぞれの収入区分ごとに規定された家賃算定基礎額から算出されますが、この区分及び家賃算定基礎額について政令で改正が行われました。趣旨といたしましては、低額所得者で住宅に困窮する者に対し、より適正に住宅を供給できるように見直されたものでございます。これらの新しい基準は、平成21年４月１日から施行されますが、入居収入基準や家賃算定方法が改正されることにより、平成20年度までに既に入居している既存入居者にとりますと、例えばもとの政令の基準を満たして入居しているにもかかわらず、平成21年度からその収入が基準を超過する収入超過者となったり、前年と比べて収入がほとんど変わらないにもかかわらず家賃額が上昇するなど、急激な負担増を招くことが考えられます。このような事態を避けるため、既存入居者については、入居収入基準を５年間は現行の基準を適用するほか、家賃につきましては、施行後の５年間で新基準による家賃に段階的にすりつくよう、激変緩和措置を講ずることといたしております。
以上が政令改正の趣旨でございます。
本議案は、この政令改正を受けて、必要な改正をしようとするものでございます。
まず、第１条、新居浜市市営住宅条例の一部改正を御説明申し上げます。
議案書の33ページから37ページ及び参考資料の５ページから17ページをお目通しください。
市営住宅の入居者の資格に関しましては、６ページの第６条に、また、改良住宅の入居者の資格に関しましては、８ページの第７条に規定がございますが、参考資料の右側の欄にお示ししております現行の条文では、例えば７ページの下から４行目などにございますように、政令で規定している金額そのものを示して規定しておりますことから、将来再び政令の該当規定に改正があったときにも対応できるよう、例えば６ページの左側の欄、下から３行目などにございますように、令第６条第５項第３号に規定する金額というように、政令の該当規定を引用する形式に改正しようとするものでございます。
次に、第２条、新居浜市市営住宅条例の一部改正でございます。
議案書の37ページ、38ページ及び参考資料の17ページから19ページをお目通しください。
附則第12項から第15項を新たに規定するものですが、いずれも経過措置についての規定でございます。
まず、附則第12項は、既存入居者の家賃の上昇を５年に分けて段階的に上昇させる激変緩和措置を規定するものです。具体的には、新家賃と旧家賃の差額に１年ごとに２割ずつ上昇する負担調整率を乗じて上昇させていこうとするものです。
次に、収入超過者の認定に関する経過措置についてでございます。附則第14項、第15項にそれぞれ規定し、既存入居者に関しては、平成25年度までは旧令の基準によるものとしております。
議案についての説明は以上でございますが、今回の政令改正により、実際に入居者に係る家賃が平成21年度から変化することが予想されております。平成21年度の家賃算定は、システムの改修を必要とすることや、世帯ごとに所得や世帯構成の変化も考慮する必要がありますことから、現時点では不確定要素が多く、正確にお示しできる状況ではございません。そのような中ではございますが、できる範囲で試算をしてみましたところ、月収ゼロ円から10万4,000円までの世帯、これは平成20年３月末時点の公営住宅の入居世帯で見ると全体の約４分の３の世帯が該当いたします。この世帯に関しましては、家賃の変動はほとんどなさそうであるという結果が出ております。しかしながら、残りの４分の１の世帯では、平成20年度の家賃と比較して、最大で25％程度は家賃が上昇する世帯が出てくることも予想されます。ただし、先ほど御説明申し上げましたように、既存入居者につきましては、それを５年間かけて徐々に上げていくということでございます。今回の政令改正によりまして、既存入居者の一部には負担増を強いることとなりますが、公営住宅の本来の目的である低額所得者で住宅に困窮する者に対し、公平で的確に住宅を供給するためにとられた措置でございます。全国的に統一された規定で行われますことから、緩和措置など入居者に十分説明を行い、理解が得られるよう努めてまいります。
なお、この条例は、第１条の規定に関しましては公布の日から、第２条の経過措置に関する規定につきましては、平成21年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第82号、新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の40ページ、41ページ及び参考資料の20ページから24ページまでをお目通しください。
活性化推進住宅は、別子山地区の発展と活性化を目的として、地区の各産業の後継者、または指導者に低廉な家賃で住宅を賃貸するために建設された住宅でありますが、地区内に雇用の場が少ないことや、地区外から通勤している単身者等で入居を希望する方がおられますことから、入居者資格を緩和し、単身者の入居を可能とするほか、就労者でなくても、地区に定住を希望する方であれば入居ができるよう条例を改正しようとするものです。
主な改正内容についてでございます。
まず、第１条中、「新居浜市別子山地区内の各産業の後継者若しくは指導者を確保し、又は育成し、地区の各産業の発展」の規定を「新居浜市別子山地区の発展」に、また、「後継者又は指導者で住宅に入居を希望するもの」の規定を「就労者又は地区に定住を希望する者」に改めようとするものです。
次に、第２条中、第１号、「後継者及び指導者」及び第５条中、「後継者及び指導者である者」の規定を「就労者」に改めようとするものです。
次に、第６条第１項第１号を「就労者又は地区に定住しようとする者で、現に同居し、若しくは同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）を有する者又は単身で入居しようとする者であること。」に改めようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） これより質疑に入ります。
議案第79号ないし議案第82号の４件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 議案第80号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について質疑させていただきます。
今回、一部改正をする部分にあります教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員、この部分に該当する実職員数は現在それぞれ何人でしょうか。
また、今回の定数変更に係る新規事業と定数の割り振りについて御説明ください。
説明の中で、本格実施する発達支援業務という説明がありましたが、この事業がすべてなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
職員定数と実職員数でございますが、教育委員会事務部局の定数が31人でございまして、実数も31人でございます。その他の教育機関の定数が82人に対して実数は69人となっております。
○議長（藤田統惟） 池内教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（池内貞二）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
平成21年度から発達支援業務の本格的な実施ということで、事業計画等を出して人事当局と協議をいたしました。その結果、今回の６人増ということになったと思います。今回の６人の増につきましては、この発達支援の部分だけでございまして、そのほかの新規事業につきましてはございません。
○議長（藤田統惟） ほかに質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） ただいま御回答いただいた中で再度お聞きいたします。
ことし５月策定の新居浜市定員適正化計画によりますと、発達支援業務の事業新設による増員は３人となっておりますが、６人の増員をされる残りの３人というのは、何か予定がおありなのでしょうか。もしくは、先ほどの御回答であったように、事務部局以外の教育機関の定数が82人、実職員数が69人ということで13人が定員管理の進行の成果でしょうか、定数より少ない定員でのお仕事をされているということですので、今回発達支援準備室が昇格するに当たり、定数の割り振りを変えるという点は理解ができるんですが、５月に発表されている平成21年度、平成22年度の定員適正化計画の中にある３人以外に３人の枠を移される理由が不明なので御説明をいただきたい。
なお、つけ加えてお聞きするならば、定数条例の改正なり修正をされるんでしたら、現在進められている定員管理とリンクした形で全体の見通しをお持ちではないかと思うのですが、全体の定数の見直しについてはどのように図られるのでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
現在の発達支援準備室から新たに課を設置することに伴いまして、課長は現在兼務でございますが、専任の課長を配置するとともに、保健師、保育士各１人、計３人を増員しようと予定をするものでございます。
それと、定数の全体の見直しという御質疑だったと思いますけれども、今回の改正につきましては、平成21年度から教育委員会事務部局に発達支援課を設置することに伴うものでございまして、集中改革プランに基づく定員削減分につきましては、目標年度であります平成22年４月１日時点での実績あるいは業務量との定員の実情を踏まえ、さらに将来にわたる行政需要の動向を踏まえて条例改正を検討したいと考えております。
○議長（藤田統惟） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） これにて質疑を終結いたします。
議案第79号ないし議案第82号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２４分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第８３号～議案第８９号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第７、議案第83号ないし議案第89号の７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第83号から議案第89号までの７件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第83号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、土地区画整理事業、中央環状線改良事業等の公共事業を初め、慈光園建設事業等の単独事業のほか、次世代育成行動計画策定費、中小企業金融対策費等の施策費及び金融対策事務費等の経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第84号、平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、渡海船事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第85号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、公共下水道事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第86号、平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国民健康保険事業に係る人件費、保険給付費及び共同事業拠出金等につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第87号、平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、老人保健事業に係る医療給付費等につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第88号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険事業に係る人件費、保険給付費等につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第89号、平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、後期高齢者医療事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟） 補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 議案第83号から議案第89号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第83号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、予算書にございますように、１億1,255万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ419億3,165万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、11億325万2,000円、2.6％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしております。参考資料の９ページをお開きください。
まず、施策費の主な事業でございます。
民生費３つ目の次世代育成行動計画策定費は、後期行動計画を策定するに当たり、地域における子育て家庭の環境、ニーズの変化をとらえ直し、今後５年間のあるべき方向性を再検討する必要があるため、委託料を追加するものでございます。
次に、商工費の中小企業金融対策費は、市内中小企業者に対し、緊急的な金融支援を行うことにより、資金繰りの安定化、金融負担の軽減を図るため、平成20年10月１日以降の市制度融資利用者に対し、初年度返済金のうち、利子分を補給しようとするものでございます。
次に、10ページをお開きください。
商工会議所助成費、商店街活性化対策費、物産振興対策費は、いずれも新居浜商工会議所が、愛媛県の新ふるさとづくり総合支援事業に応募申請し、今回採択されたため予算措置いたすものでございます。
施策費は、これらの事業で2,199万3,000円の追加となっております。
次に、11ページをごらんください。
公共事業費の主な事業でございます。
総務費の地域情報通信基盤整備事業につきましては、国の地域情報通信基盤整備推進交付金の内示によりまして補助金を追加するものでございます。
次に、土木費の中央環状線改良事業につきましては、まちづくり交付金事業が内示増となったため、当該路線の早期完成による利便性の増進等を考慮し、平成21年度末の事業完了を目指し、工事費、補償費を追加するものでございます。
次の土地区画整理事業につきましても、まちづくり交付金事業が内示増となったため、補償費を増額し事業の推進を図るものでございます。
公共事業費は、これらの事業で１億1,340万5,000円の追加となっております。
次に、13ページをお開きください。
単独事業費でございます。
民生費、慈光園建設事業につきましては、施設建設用地につきまして、当初、借地により計画しておりましたが、土地所有者との協議により、土地購入となったため、借地料を減額するものでございます。
衛生費、公衆便所改修事業は、日浦公衆便所につきまして、繁忙期において当初想定を大幅に超える利用となり、自然共生型の循環システムでの処理能力を超えたことから、処理能力強化のための改良工事を行うため、工事費を追加するものでございます。
土木費、活性化推進住宅整備事業は、建設予定地の変更に伴い、今年度用地測量及び購入を行い、次年度に敷地造成後、４棟の活性化推進住宅を建設する計画としたため、工事費等を減額し、土地購入費等を追加するものでございます。
単独事業費は、これらの事業で5,624万5,000円の減額となっております。
次に、２ページにお戻りください。
経常経費につきましては、２ページから８ページまでに整理いたしておりますが、国民健康保険事業特別会計ほか５つの特別会計繰出金、金融対策事務費、住宅管理費などのほか、育児休業等による人件費の補正で、3,340万2,000円を増額いたしております。
これらを賄います財源でございますが、１ページにお戻りください。
国庫支出金、県支出金等の特定財源のほか、地方特例交付金、地方交付税等を一般財源として充当いたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額423億378万6,000円に対し、一部未確定の事業費を除き、99.1％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、地方特例交付金475万1,000円、地方交付税２億3,794万円、国庫支出金２億52万4,000円、県支出金46万3,000円、繰越金3,456万2,000円をそれぞれ追加し、繰入金２億4,663万5,000円、諸収入125万円、市債１億1,780万円をそれぞれ減額いたしまして、３ページから５ページまでにございます歳出経費に充当するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第２表継続費補正の変更についてでございます。
容器資源化対策事業につきまして、総額を5,604万9,000円減額し、３億5,865万6,000円に変更しようとするものでございます。年割り額につきましては、記載のとおりでございます。
次に、７ページをごらんください。
第３表地方債補正の変更についてでございます。
合併特例事業ほか３件につきまして、１億1,780万円減額し、限度額を48億8,110万円に変更しようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
８ページをお開きください。
議案第84号、平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は22万8,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,629万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、406万2,000円、3.1％の減となっております。
内容といたしましては、９ページをごらんください。
歳入では、繰入金22万8,000円を追加いたしております。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、総務費22万8,000円を追加いたすものでございます。
次に、11ページをごらんください。
議案第85号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正は568万6,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ71億293万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、15億6,205万5,000円、18.0％の減となっております。
内容といたしましては、12ページをお開きください。
歳入では、繰入金568万6,000円を減額いたしております。
歳出につきましては、13ページにございますように、総務費235万5,000円、管理費333万1,000円をそれぞれ減額し、建設費について組み替えをいたすものでございます。
次に、14ページをお開きください。
議案第86号、平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は8,574万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ126億2,593万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、11億1,308万7,000円、8.1％の減となっております。
内容といたしましては、15ページをごらんください。
歳入では、療養給付費等交付金１億2,128万9,000円、共同事業交付金9,374万6,000円、繰入金598万3,000円、繰越金１億725万2,000円をそれぞれ追加し、国民健康保険料8,898万3,000円、前期高齢者交付金１億5,354万5,000円を減額いたしております。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、総務費598万3,000円、保険給付費9,255万5,000円、共同事業拠出金１億2,111万4,000円を追加し、諸支出金8,289万5,000円、予備費5,101万5,000円を減額いたすものでございます。
次に、17ページをごらんください。
議案第87号、平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は4,083万4,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ13億3,366万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、129億9,386万2,000円、90.7％の減となっております。
内容といたしましては、18ページをお開きください。
歳入では、支払基金交付金1,407万6,000円、国庫支出金1,673万4,000円、県支出金418万3,000円、繰入金584万1,000円を追加いたしております。
歳出につきましては、19ページにございますように、総務費165万7,000円、医療諸費3,917万7,000円を追加いたすものでございます。
次に、20ページをお開きください。
議案第88号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は４億293万3,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ100億8,137万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億9,695万7,000円、5.2％の増となっております。
内容といたしましては、21ページをごらんください。
歳入では、国庫支出金１億736万5,000円、支払基金交付金１億5,169万6,000円、県支出金8,493万4,000円、繰入金5,893万8,000円を追加いたしております。
22ページをお開きください。
歳出につきましては、保険給付費４億8,934万5,000円、諸支出金４万9,000円、地域支援事業費79万1,000円をそれぞれ追加し、総務費238万9,000円、基金積立金8,486万3,000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
次に、23ページをごらんください。
議案第89号、平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は241万6,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ15億4,191万9,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、24ページをお開きください。
歳入では、繰入金241万6,000円を追加いたしております。
歳出につきましては、25ページにございますように、総務費241万6,000円を追加いたすものでございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（藤田統惟） これより質疑に入ります。
議案第83号ないし議案第89号の７件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 質疑なしと認めます。
議案第83号ないし議案第89号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 請願第８号、陳情第４号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第８、請願第８号及び陳情第４号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民経済委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第９ 認定第１号～認定第３号
○議長（藤田統惟） 次に、日程第９、認定第１号ないし認定第３号の３件を一括議題といたします。
以上の３件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。近藤決算特別委員長。
○２６番（近藤司）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号ないし認定第３号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月２日、10月21日ないし10月23日に委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成19年度新居浜市水道事業会計決算及び平成19年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過報告を申し上げる前に、平成19年度新居浜市水道・工業用水道事業会計決算審査意見書の中に一部誤りがあり、これらについての説明を受け、訂正後の数字に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益18億5,525万2,897円に対し、総費用16億6,153万9,019円で、差し引き１億9,371万3,878円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益２億4,098万4,286円に対し、総費用１億6,150万1,317円で、差し引き7,948万2,969円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、負債比率が全国平均53.7％に比べて77.2％と大きく上回っている点についてはどういった理由なのかとの質疑に対し、借入資本金が償還されると、自己資本金に振りかえられる。平成19年度は、借入資本金に繰上償還があり、平成18年度の86.9％に比べて10ポイント近く減った。また、負債比率の全国平均との比較では、本市は借入資本金が類似団体と比べて比較的多く、平成19年度に繰上償還をしたものの、なお高いとの答弁がありました。
次に、企業債の償還について、年利５％台の借り入れも含め早期償還を図ってはどうかとの質疑に対し、繰上償還については、平成19年度の国の地方財政計画の中で、３カ年で総額５兆円の地方財政対策が講じられ、その対象は５％以上である。財政状態、合併の状況等の要件があり、本市では６％以上が対象となり、５％台は対象外であったため、６％以上を平成19年度、平成20年度の２カ年で繰上償還を行うとの答弁がありました。
これについては、委員から、純利益が約１億9,000万円あるため、５％台のものも早期償還できないかどうか詳細に考えていただきたいとの要望がありました。
次に、徴収率について、現年度分、繰越分、どちらも前年度と比較して徴収率がふえている。滞納整理業務の委託をするときには、97％とか98％とか言われていたと思うが、それは達成できるのか、見通しはどうかとの質疑に対し、滞納整理業務については、今年３月で１年を経過し、評価を行ったところである。１年経過時点では、現年度分の徴収率は、目標数値からは少し落ちるが、これは最終年度の徴収率しか求めていないので、達成可能と考えている。滞納分の徴収率59.8％については、設定している数値を2.8ポイント上回っており、初年度の経過としては良好である。最終年度についても半年を過ぎ、途中経過としては前年度と比べて119％となっており、達成可能であると判断しているとの答弁がありました。
また、委託した結果、もう少し不納欠損額も少なくなるのかと期待していた。今の委託先が本当に努力していただいているのかという気がしないこともないが、見解はどうかとの質疑に対し、滞納整理業務で大切なことは、発生したときに動き出しを早くすることと言われている。今までそのことを職員がやっていた時代には余りできていなかった。いたずらに所在不明とかをふやすような結果になっていたと判断している。そのために、まず発生したときに滞納者に連絡をとって支払い計画をつくるということから始めており、即効性がないかもわからないが、やり方自体は間違えていないと考えているので、徐々に効果が出てくるものと考えているとの答弁がありました。
次に、有収率は努力をされ91.1％であるが、漏水対策についてはどのようにしているのか、また、工事用に水を排出したり、消火に使用するなど、こういうものに年間どれぐらい使うのかとの質疑に対し、有収率向上のための対策は、新居浜市の特徴として、配水管等の材質にＶＰ管が多いため、口径75ミリメートル以上については平成９年から鋳鉄管に布設がえをし、全体に占める鋳鉄管率が年間１％程度上がっている。それ以外では、早期発見、早期修理という観点で漏水処理を行うことが重要であると考えている。また、平成19年度に工事用に使った水量は約1,350トン、消火用水量は約750トンであるとの答弁がありました。
次に、監査委員からも早急に改善されるべきと言われている瀬戸・寿上水道の地域にどれくらいの水量が使われ、一般の上水道の料金に換算すると幾らになるのかとの質疑に対し、平成19年度は約36万トン送水され、１立方メートル当たり100円として、約3,600万円であるとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合からの収入が、電気代名目で102万円ということになっているが、このような状態が続いていることについて水道事業会計としてどのように考えているのかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道問題については、水道事業に直結することであり、早期解決に向けて、市長部局とともにいろいろな角度から取り組んでいる。負担の公平性に欠けているということであるので、水道料金の確保に全力を尽くしている状況である。水道法や地方公営企業法に基づく負担の公平性と適正な原価が確保されていないことは、すぐに対応しなければいけない問題であると考えているとの答弁がありました。
次に、昨年度の決算特別委員会で、来年度の決算特別委員会のときには解決できるようにしたいとの副市長の答弁があった。解決はできていないが、めどはいつなのかとの質疑に対し、特命職員を配置してから、平成17年度には、これまでの瀬戸・寿上水道組合の経緯、経過をまとめた資料を提示して勉強会に活用していただいた。また、市長名で早期解決の文書を手渡している。平成18年度には、瀬戸・寿上水道組合、瀬戸・寿連合自治会、市が同じテーブルで話し合いの場を持つということについては合意を得られた。平成20年度に入って、瀬戸・寿上水道組合長、連合自治会長に精力的に活動していただき、市との統合に関する検討委員会についてのことが具体的になっている。これまでは、瀬戸・寿上水道組合、瀬戸・寿連合自治会、単位自治会の関係がわかりにくく、市としても協議の場において困惑しており、地域の検討組織の設置を働きかけてきた。従来は、連合自治会と瀬戸・寿上水道組合は別組織だったが、今回、瀬戸・寿上水道組合の規約を改正して、瀬戸・寿上水道組合を連合自治会の部会と位置づけ、わかりにくかった部分が明瞭になるということである。この規約の改正については、10月になって初めて話し合われ、まだ決定には至っていない。単位自治会の意見集約を終えて、規約改正等の検討会を再度開催するということであるので、規約が改正されると市との協議が円滑にいくのではないか。そういう中で、問題点の整理や協議が促進されるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、規約改正ができるめどとしては今年度中かとの質疑に対し、瀬戸・寿連合自治会も精力的に動いてもらっているが、時期は未定であると伺っているとの答弁がありました。
次に、佐々木市長は、最近、瀬戸・寿上水道組合の水をやめて、水道局管理の配管にかえ、個人的な解決を図ったと聞いたが、このことは事実かとの質疑に対し、間違いないとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合管理の配管から水道局の配管へ変更したくても、自宅から何十メートルも自前の配管工事をしないと変更できない人もいると思う。市長は、自分の家だけ不公平と言われる状態から逃げるのではなく、市民すべての方が公平な状態になるよう努めるべきだと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、水道の切りかえについては、当該地区に給水申請があった場合は、将来の統合に向けて二重投資は避けている。申請先の近くに水道局の配水管があれば、水道局の配水管に接続している。また、上水道組合の配水管が近くにあり、そこまで市の水道管を引くのにはかなりの距離がある場合には、上水道組合の水道管から引いている。給水管を引き込むということについては、どちらの配水管から引くかということが決まった後のことであるから、本管から距離がある場合で、単独で給水管を引き込むというようなケースもある。それについては、給水管であるから、自己負担が原則になるとの答弁がありました。
次に、その地域に引っ越した場合に、もともと上水道組合の水道管とつながっていた場合にはそのまま使うのか、また、その場合は、瀬戸・寿上水道組合に入るということなのかとの質疑に対し、既設の管を利用することになる。権利等があり、説明が難しくなるが、実態はそうなるとの答弁がありました。
次に、有収率91.1％の中に、瀬戸・寿上水道組合の36万トンは入っているのかとの質疑に対し、入っているとの答弁がありました。
次に、水道経営基本10カ年計画を見直しするということだが、具体的にはどうなのかとの質疑に対し、平成13年度から10カ年ということで昨年度まで進めてきた。平成18年度に水道施設の劣化耐震診断を実施した結果をもとに、平成19年度に見直しを行っている。平成20年度から平成29年度までの10カ年計画は、総事業費が90億8,161万円で、配水池の耐震化等での更新、老朽化に伴う中央監視装置、電気設備の更新、送水ポンプ場の耐震化等を進めていく予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成19年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過報告を申し上げる前に、平成19年度決算と主要な施策の成果等に関する説明書の中に一部誤りがあり、これらについての説明を受け、訂正後の数字に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で434億8,725万1,673円、歳出で424億4,440万6,597円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は10億4,284万5,076円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源6,076万1,122円を差し引いた実質収支額は９億8,208万3,954円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で450億3,498万4,338円、歳出で443億1,206万2,121円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は７億2,292万2,217円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源1,078万5,000円を差し引いた実質収支額は７億1,213万7,217円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、企画部、総務部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、洪水ハザードマップ作成費について、民間へ作成委託したものは内訳などどういった内容なのか、また、誤字脱字があったと聞いたが、訂正等は行ったのかとの質疑に対し、洪水ハザードマップ作成費992万6,000円のうち、作成委託料は841万5,000円である。作成部数は、全市版が６万部、各校区版が４万2,300部である。誤字脱字については、現在のところ特に承知していないが、自治会館の電話番号に一部誤りがあった。これについては、避難等で実際に市民が利用する頻度が少ないため、今のところ訂正のお知らせ等を行うことは考えていないとの答弁がありました。
次に、新居浜市全体でコンサルタントに依頼したのは何件ぐらいあったのか、また、その金額は幾らかとの質疑に対し、平成19年度の主なコンサルタント業務と測量設計業務の合計は92件、約３億8,619万円の入札金額となっているとの答弁がありました。
これについては、委員から、コンサルタントに依頼している事業がたくさんあるが、例えば、ワンストップサービスなど、職員が考えて職員でできることがもっとあるのではないか。そういった視点でもう少し考えていってほしいとの要望がありました。
次に、職員特別研修費について、それぞれどれだけの人数がどのような研修に行っているのか、研修の成果と実績を考慮した今後の取り組みについてはどのように考えているのか、また、有能な職員の養成のために、コンサルタントへの委託より研修費の充実を図るほうが予算も削減されると思うがどうかとの質疑に対し、研修の内訳については、市町村アカデミーは、平成17年度が11人、平成18年度が12人、平成19年度が11人となっている。その他平成19年度については、愛媛県の研修所に37人、消防については消防関係の資格取得に関する研修に８人、電源地域振興センターに13人となっている。研修の目的は、担当業務に関する研修と人材育成に関する研修があると思うが、研修の成果を業務にどのように生かすかは職員自身の問題でもあり、これらも踏まえて、どのような職員をどのようなメニューの研修に派遣するかは重要で、こうした積み重ねが将来的に人材育成につながるものと考えている。今後、年次的な研修計画の中で、各課とも連携をとりながら、研修費の充実について検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、平成16年災害を境に、自治大学校に派遣していないと記憶しているが、その主な理由は何か、事前の希望調査等は行っているのか、電算機や新システムに費用をかけるのであれば、もう少し若い職員に勉強の機会を与えるようにできないものかとの質疑に対し、自治大学校については、平成14年度以降派遣していない。人材育成の観点から、職員を自治大学校に派遣することは大変重要だと考えているが、自治大学校は、地方公共団体の職員を対象に研修を実施する総務省の総合的な研修機関であり、研修期間も３カ月という長期にわたり、多額の費用を要する。平成13年度実績で約64万3,000円となっている。このようなことから、研修期間が比較的短く、専門的研修を実施している市町村アカデミーや国際文化アカデミー、愛媛県研修所などにできるだけ多くの職員を派遣するようにしている。希望調査については、年度当初に各種研修の募集が来た段階で公募している。人数に限りがあるので、希望者が多い場合には、部局間の調整により受講者を選出しているのが実態である。また、研修は行ったから必ず効果が上がるかというとそうとは限らない。費用対効果を考え、また、自治大学校に行っている間に補充する職員の問題等を考えると、財政的に厳しい中、当然、人数も減らさざるを得ないのが今の実態である。本当に効果のある研修については、何とかして行ってもらえるような対応は今後もしていきたい。また、コンサルタントに委託するかどうかは、より専門知識を要するものなど、職員がその都度研修を受けて従事するよりも効率的な場合など調査内容によって個々に判断していきたいと考えているとの答弁がありました。
これについては、委員から、活発な研修が各市の相互理解にもつながっているということを議員研修などで実感するので、積極的な派遣をお願いしたい。若い人たちに研修の機会を与えて、将来の人材育成につなげてほしい。また、せっかく研修に行くのであれば、研修後何年間かはその成果を職場で生かせるような人員配置を考慮してほしいとの要望がありました。
次に、総合防災訓練費について、平成19年度は４校区で、今年度は山根グラウンドで行われたが、防災訓練は今後どのような方向で進めていくのかとの質疑に対し、市の総合防災訓練は、平成11年度から各校区持ち回りで開始したが、一度開催してから次回までに間があくため、平成19年度については川西地区４校区において同時開催した。校区の開催数をふやすことで、防災訓練を各地域で実施できるようにした。今年度は山根グラウンド１カ所だが、対象校区は上部地区の全校区とするよう調整しているところである。訓練の内容については、これまでは市や消防主導で訓練メニューをつくり、地域の参加をお願いしていたが、今年度は事前にそれぞれの校区と相談して、自治会長や消防団員を中心に校区ごとに決めていくような取り組みを始めたばかりである。ただ訓練そのものが試行錯誤の段階であるので、その内容については、今年度の反省を来年度に生かすようにしていきたいとの答弁がありました。
次に、訴訟費について、顧問弁護士の報酬の内訳と訴訟の件数はどのようになっているのかとの質疑に対し、訴訟費の内訳は、市営住宅の明け渡し請求が４件で42万6,000円、他の訴訟経費は、水野マンションの補償請求に係る経費が160万9,910円、平成18年度明け渡し請求をして、立ち退きしなかったことにより、平成19年度強制執行を行ったものが185万780円などで、報償費の合計は389万6,690円、弁護士報酬が96万円、月額にして８万円、裁判所手数料等が５万8,840円、強制執行の予納金が36万934円で、合計527万6,464円となっているとの答弁がありました。
このほか、荷内沖埋め立てに係る事前調査委託料、アセットマネジメントの導入などについても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、老人集会所整備費について、陽だまりの部屋備品整備とはどういった内容なのかとの質疑に対し、白浜自治会館、駅前自治会館の新築に伴う液晶テレビ、ＶＨＳ一体型ＤＶＤレコーダー及びハイビジョンプラズマテレビの購入であるとの答弁がありました。
また、どこの自治会館、集会所にも陽だまりの部屋があると思うが、余り整備されていない。年々整備しているのか、今後の整備予定はあるのかとの質疑に対し、自治会館の新築時に陽だまりの部屋を設置した自治会に対して、高齢者の活動の場として活用してもらうため整備している。県費補助が廃止になり、平成19年度で終了となっているとの答弁がありました。
次に、児童扶養手当、生活保護受給者については、申請時のチェックだけで、その後のチェックは行っていないのかとの質疑に対し、児童扶養手当については、申請時にはいろいろなチェックをかけている。その後、年１回の現況届があり、家庭状況等について自己申告をしてもらっている。不正受給に関しては、通報等があるので、現地調査等を行って、支給停止等の措置をとっている。生活保護費については、申請時に家庭訪問等の必要な調査を行っている。その後もいろいろな経緯を把握するために、必要に応じ担当職員が１カ月あるいは３カ月等の定期的な家庭訪問を行い、現状の把握に努めているとの答弁がありました。
また、児童扶養手当等の現況届等は自己申告で、通報がない限りはチェックをしていないのかとの質疑に対し、平成20年３月現在で1,174人の受給者がおり、全員の家庭訪問となると人的な要素で非常に難しい。現在は、本人の申告で認定する制度の中でやっている。通報等がかなりあるので、現地調査を行い、確認がとれればさかのぼって返還していただくよう手続をとっているとの答弁がありました。
次に、総合福祉センターの管理運営費8,815万9,000円について、指定管理者は社会福祉協議会であるが、指定管理料、社会福祉協議会職員の人件費はどのような内訳となっているのか、また、社会福祉協議会から住化ロジスティクスに再委託されている金額は幾らかとの質疑に対し、総合福祉センター管理運営費8,815万9,000円のうち、指定管理料は8,788万2,000円であり、そのうち人件費は1,917万9,000円、正規職員２人、臨時職員３人、非常勤職員５人という人数の割り振りである。また、住化ロジスティクスへの金額は3,874万4,000円であるとの答弁がありました。
また、総合福祉センターの人件費について、施設の受付窓口業務だけでかなりの経費がかかっていると思うがどうかとの質疑に対し、総合福祉センターの指定管理料については、管理に係る職員の人件費、施設維持管理に係る費用等が主なもので、その他研修室等の貸し館業務もある。施設の中には、障害児通園事業のはげみ園、ボランティアセンターもあり、はげみ園については、障害者自立支援法に基づき、指定管理者にも本事業を行っていただいている。また、総合福祉センターの人件費については、平成19年度まで人で割り振って人件費を出していたが、昨年の決算特別委員会でも同様の質疑があり、内容について点検を行った。職員は非常勤職員、臨時職員を含め189人であり、これらの職員が複数の業務にまたがっているため、平成21年度の予算については、１人の職員の割合を100としたときに、その業務に何％かかわっているかという時間計算や自己申告の中で案分し人件費を出しているとの答弁がありました。
また、189人の中には、介護のスタッフも入っているのかとの質疑に対し、入っているとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会が、総合福祉センターの指定管理者となっているが、社会福祉協議会が再委託することは、条例、規則、要綱で可能なのかとの質疑に対し、事業の丸投げはできないが、一部分の再委託については可能である。申請時における再委託について再委託していいかどうか、市と協議を行い、委託先についても市に準じた形で、複数業者の見積もりを徴取し、実施していただくことになるとの答弁がありました。
また、差額が出れば、社会福祉協議会が取るのか、例えば、高齢者福祉センター３館で1,000万円浮いたとすると、それも社会福祉協議会が取るのか、額が大き過ぎるのではないかとの質疑に対し、指定管理者制度については、それぞれの委託業者の営業努力ということで精算しないのが原則である。ただトータルでもうけた部分については、補助金を削減させていただくという姿勢で交渉に臨んでいくとの答弁がありました。
また、今後も赤字になれば、指定管理でもうけた分で穴埋めをしていいという考え方なのか、指定管理なら指定管理、事業なら事業という考え方でないといけないと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、個別の事業を精査して、例えば介護保険事業であれば、知的障害者のデイサービス、新規の事業への投資、そういった事業の拡大再生産にかかわる利益の積み立てについては法的に認められた範囲であるとの答弁がありました。
また、営業努力で黒字になった場合はいいが、民間の事業所でも赤字で閉めている事業所もあると思うが、赤字になった場合は、市が負担するということかとの質疑に対し、赤字になってまで税金を投入するのはその時点での判断であり、事業からの撤退も考えなければならないとの答弁がありました。
次に、高齢者福祉センターは、どういった職員配置なのか、指定管理に出すときから所長は兼務可能となっているのかとの質疑に対し、職員配置については３館兼務の所長が１人おり、３館の副所長も兼務している。指導員、事務員、看護師、常勤職員は、各館１人という人員配置となっている。平成18年度から指定管理を導入しているが、応募条件に基づく管理運営業務仕様書には、人員配置は兼務可能としているとの答弁がありました。
これについては、委員から、高齢者福祉センターは、指定管理者になってサービスが向上しているとのことであるが、実際には高齢者がいろいろな要望を出している。施設の掃除とか庭の掃除も含めて、指定管理をする前と比べて中身がかなり違ってきているが、その辺も含めて検討し直してほしいとの要望がありました。
次に、はげみ園のトイレに関してはどう考えているのかとの質疑に対し、実際に現地に行って指定管理者の社会福祉協議会と協議し、トイレの状況も見ている。今１階に障害者用トイレがあるので、そちらを利用している。そういう状況も踏まえながら、本当に必要性があるのか。また、予算の範囲の中で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、見守り推進員活動費は報償費なのか、見守り推進員209人の配置はどのように決めているのかとの質疑に対し、この事業は、社会福祉協議会に委託しており、見守り推進員の実費弁償として１人月1,000円支払っている。社会福祉協議会の支部社協で事業を行っており、支部社協に独居高齢者20人に１人の見守り推進員が配置されるようにお願いしているとの答弁がありました。
これについては、委員から、自治会の中に見守り推進員がいるが高齢者が多い。高齢者が高齢者を見守るという形になっているため、その対策も含め、緊急通報装置をふやしてもらい、安否の確認をしてもらうのも一つの手段かと思うとの要望がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、広報推進費1,789万8,000円の内訳はどうなっているのか、インフォにいはまについては、写真などを入れてもっと見やすいような工夫をしていく予定はないのかとの質疑に対し、主な内訳は、ＣＡＴＶ広報番組制作委託料が940万円、生活災害情報（文字放送）委託料のインフォにいはまが741万6,000円、市勢要覧製作委託料が88万円となっている。インフォにいはまは、音声と文字のみであり、写真は容量的に入らないシステムになっているとの答弁がありました。
次に、ＣＡＴＶ広報番組制作委託料には、まちづくり協働オフィスなどの団体が紹介されているものも含まれているのか、全国的に活動した団体も紹介していく予定はないのかとの質疑に対し、平成19年度は42本の番組を制作している。そのうち、まちづくり協働オフィスで企画したものも含まれており、３本程度であった。ＣＡＴＶ広報番組への市民の参画は、非常に重要なことなので、そういう視点でどこまでそういった番組が制作できるか、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、住宅新築資金等の貸付状況について、過去の経緯を含めて伺いたいとの質疑に対し、同和対策事業特別措置法ができ、昭和48年度から平成７年度までの23年間、住宅資金の貸し付けを行っている。貸し付けの種類としては、住宅、土地、改修の３種類である。貸付総額は23億1,234万円、貸付人員は442人、貸付件数は646件となっている。平成７年度までの23年間貸し付けを行い、現在償還中であるが、平成32年度に償還が終わる予定である。当初の貸付資金は、市が郵便局の簡易保険から公債費として借り入れ、現在、貸付人員442人の４分の３が償還を完了している。償還中の104人のうち、定期的に償還している方が39人、分割納付している方が36人、１年以上支払いがない方が29人いる。平成19年度決算の歳入と歳出の差額2,377万6,000円は、繰入金として一般会計から繰り入れしている。繰り入れの内容については、貸し付けの徴収の不足、郵便局から借りた分の利率と貸付者の利率の差、事務費の３つからこのような繰入金となっているとの答弁がありました。
次に、住宅新築資金等貸付事業について、決算審査意見書では、平成19年度収入未済額は１億9,254万8,844円となっているが、これには延滞金が含まれているのかとの質疑に対し、契約上、延滞金を取るようになっているが、延滞金は取っていない。特別措置法に基づく環境整備のための貸し付けであるので、延滞金は取らないという文書が残っている。当初、滞納していたものを納付していただいたときに、延滞金を取らなかったという経緯があるため、これがずっと続いてきたものと思われる。その原因についてはわからないとの答弁がありました。
次に、今後延滞金を取っていく考えなのか、また、市営住宅の長期滞納者に対しては法的手段をとっている。一方は大目に見て、一方は厳正にするというのは公平性に欠けると思われるが、どのように考えているのかとの質疑に対し、延滞金については、貸付目的が住民の環境整備を図るということから、延滞金を取っていないのではないかと思われる。全国的にも延滞金は取っていない。市営住宅と住宅新築資金との法的措置の関係については、原則は同じである。しかし、市営住宅は、市所有の建物であるから、一方的に退去命令もしやすいと思われる。住宅新築資金の住宅は、貸付者個人の所有であるため、貸付者に対する納付指導を徹底的にすると同時に、支払い能力があるのに支払わない方を把握するため、貸付者の個別リストを作成している。それが煮詰まったときに弁護士とも相談し、法的対応も考えていきたいとの答弁がありました。
次に、現在全く支払わない方の29人については、平成32年度以降どうするのか、返済のめどはつくのかとの質疑に対し、郵便局の簡易保険の返済が、平成32年度に終わり、同時に貸付者への請求も平成32年度に終わる予定になっている。平成19年度の収入未済額の約１億9,200万円は、平成32年度には約２億8,000万円になるのではないかと推計されるが、現在、分割納付で納めていただいているので、特別会計はそのまま残るのではないかと考えている。また、平成19年度までの一般会計からの繰入金総額は６億6,545万円であり、平成20年度から平成32年度までの繰入金の見込みは１億5,006万円である。その内訳は、事務費で1,979万円、滞納が8,552万円、利子が4,475万円である。また、平成19年度までの総額と平成32年度までの総額の合計は８億1,551万円の予想である。その主なものは、郵便局の簡易保険と貸付者の利子の差額で約５億円である。返済のめどについては、できるだけ滞納額を減らすために、昨年から他の借金、保証人などの家庭の事情等の個別リストを作成し、支払い能力を把握し、本当にお金があるのに支払わない方がいるのかどうかの確認を行っている。まず支払い能力があるのに支払わない方を法的措置の対象としたいと考えているとの答弁がありました。
これについては、委員から、来年度の決算審査においてもそのままになっていたということがないように、公平性が保てるような取り組みをお願いしたいとの要望がありました。
次に、住宅新築資金等貸付事業や瀬戸・寿上水道問題については、毎年同じような決算内容になっているが、監査委員としてどのように指導しているのかとの質疑に対し、毎年度若干の表現は異なっているが、決算審査意見書の中で、また、定期監査の中で同じような指摘をしている。監査委員として指摘するだけの力しかないのが実情である。例えば、指摘したことはホームページで公開し、市民に実態を知っていただく、それに対して新居浜市が何も動かない場合は、市民が批判をするなど、こういったことが監査としての限界であると考えている。毎年度指摘していることはぜひ是正していただきたいとの監査委員からの答弁がありました。
また、毎年度監査委員からの指摘があり、根本的なことを考えないといけないように思われる。解決するのが難しいというのはわかるが、難しいからといってほうっておいたのでは前に進まない。どのように考えているのかとの質疑に対し、毎年度監査委員から指摘を受けていることについては大変重く受けとめている。住宅新築資金等貸付事業については、全県的な問題であるということも認識している。新居浜市だけではないので、愛媛県にも要請をして、例えば滞納整理機構の設置や研究会の設置など、全県的に取り組んでいくシステムをつくっていくよう今後要望していきたい。平成32年度が期限であるので、それまでに解決できるよう考えていきたいとの答弁がありました。
このほか住民基本台帳カードの利用状況、人権・同和問題の取り組みなどについても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、まち美化推進費のうち、放置自動車廃物認定事業はどういった事業なのか、放置自転車は対象なのかとの質疑に対し、公共用地に放置された自動車について、廃物判定委員会で廃物の認定を行い、廃物と認定されたものはごみとして処分し、公共用地に放置された自動車をなくしていく事業である。この事業は、自動二輪以上であり、自転車は対象としていない。現在、自転車は登録制度があるので、路上などに放置されている自転車は、警察で盗難などを確認した結果、所有者がわからない場合や処分しても構わないという連絡があった場合には、市で回収するケースがあるとの答弁がありました。
これについては、委員から、放置自転車がかなり目についてきたので対応をお願いしたいとの要望がありました。
次に、まち美化推進費について、空き地にごみが放置され、住民の方から苦情があった場合はどのように対応しているのか、空き地の適正な管理ができておらず、指導を行った件数はどれぐらいあったのかとの質疑に対し、適正な管理がなされておらず、雑草などが繁茂している空き地については、ごみ減量課がまち美化条例に基づき、除草などをするよう適正な指導を行っている。空き地の管理に関して指導を行った件数は191件ある。私有地に放置されているごみについては、土地の所有者、管理者の責任で片づけてもらうことにしており、所有者に対して指導を行う形になる。なお、191件のうち、履行されないままになったのは26件であるとの答弁がありました。
次に、浄化槽設置整備事業について、平成19年度は49基設置されているが、申請された方はどれくらいの比率で設置できたのかとの質疑に対し、９月末現在の申込者数は117人おり、そのうち53基補助の予定で、昨年度申し込まれた方が、おおむね今年度補助される状況である。新築の方の補助がなくなり、改造された方だけの補助になったので、申し込みの時期によっても異なるが、１年もしくは半年待てば補助される状況にあるとの答弁がありました。
このほかし尿処理施設環境整備事業の内容、ごみ収集委託状況などについても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
次に、経済部、農業委員会事務局関係について申し上げます。
まず、観光事業推進費について、太鼓祭りに補助金が出ている。平成18年度は10万2,600人、平成19年度は11万4,800人の動員数があり、年々ふえてきており、市の観光推進にも寄与しているものと考えるが、補助金の見直しについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、太鼓祭りについては、太鼓祭り推進委員会を通じて、各地区に補助金を支出している。支出方法は、推進委員会で検討し、年により異なっているが、総額は例年大きく変動していない。今後推進委員会のあり方も含め検討する段階になっているので、その中で十分協議していきたいとの答弁がありました。
次に、商店街活性化対策費で、各種イベント等に対する助成はどのようなものがあるのかとの質疑に対し、内訳は補助金が４件、賃借料１件である。補助金では、はまさい開催事業の補助金が新居浜地域再生まちづくり協議会に対し100万円、新居浜夏まつり開催事業の補助金が新居浜商店街連盟に対し150万円、コンガ踊り開催事業の補助金が新居浜商工会議所に対し100万円、夜市稲荷市開催事業の補助金が喜光地商栄会に対し70万円で、合計420万円である。賃借料は、パーキングドームの399万円であるとの答弁がありました。
次に、勤労者金融対策費と中小企業金融対策費は、どちらも融資枠から見たときかなり余っているが、チェックは行っているのかとの質疑に対し、勤労者金融対策費については、福祉資金と住宅資金がある。平成19年度末の利用率は、福祉資金が38.2％、住宅資金が70.6％である。70％程度の利用率があれば、目的を達成していると思っている。必要なときに融資が受けられないということになってもいけないので、余裕を持った預託金としている。中小企業金融対策費については、平成19年度末の利用率は、中小企業振興基金が39.2％、設備近代化資金が69％、緊急経済対策特別資金が6.9％、災害対策特別融資が50％で、平均すると52.2％であるとの答弁がありました。
また、この状況がずっと続いているが、臨機応変にほかの施策、事業に回すことは考えられるのではないか。経済部の中でも、シルバー人材センターの当初の資金がないということもある。いろんなところを見てあげればよいと思うがどうかとの質疑に対し、預託金の見直しについては、10カ年計画の中で検討したい。シルバー人材センターについては、預託金を活用することを検討しているとの答弁がありました。
次に、景観形成作物取り組み事業費15万6,000円であるが、農林水産課がお金を出さないと、農業委員会は回らないと思う。何年か見ていただいてきれいだなということだけで終わるのか。補助しながら遊休農地を利用していくという考え方もあるが、新居浜の農業に対しどのように考えているのかとの質疑に対し、遊休農地の解消にとっては有効な手だてだと考えている。遊休農地の対策については、今後農業委員会と協議し、よい方向に持っていきたいとの答弁がありました。
このほか、有害鳥獣駆除費の支出状況、勤労青少年センターの現状などについても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係については、過年度支出金及び損害賠償金の内訳、都市公園等の維持管理、民間木造住宅耐震診断事業の補助件数について質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
救急救命士の資格取得の計画はうまくいっているのか。平成16年災害以降、消防大学への派遣をやめているようだが、復活するよう要望しているのかとの質疑に対し、15人目の救急救命士の資格取得を目指し、現在１人広島の研修所へ派遣している。来年度は２人の救急救命士の資格を持った者の採用を行う。また、来年度もう１人研修所へ派遣する。消防大学については、平成16年以降予算がなくなったが、今後については職員の希望が強いことから、関係部局と協議し、要望が実現できるよう検討していきたいとの答弁がありました。
これについては、委員から、財政がイエスと言わなければいけないようだが、職員の士気を高めるためにもぜひ取り組んでいただきたい。人材確保という観点から、そういうところにも目を向けていただきたいとの要望がありました。
このほか救急指導の体制、ガチャ・ピーの運用実績と経費などについても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、いじめ・不登校問題等対策費で、改善例はどうなっているのかとの質疑に対し、平成19年度はあすなろ教室の通級生は38人、相談件数は241件であった。９人が学校へ復帰できた。完全復帰とまではいかなくても、少しずつ通えるようになったり、保健室登校ができるようになったりした。あすなろ教室に通っている生徒のうち、13人が高校へ進学できたとの答弁がありました。
次に、図書館管理運営費について、平成19年度の不明本は何冊ぐらいあったのかとの質疑に対し、不明本については、今回図書館情報システムが更新され、９月24日から26日の間に、開架資料の蔵書点検を行った。点検対象資料数が18万7,890点であり、不明図書数は別子銅山記念図書館が2,526点、角野分館が248点、移動図書館が501点、合計3,275点の不明図書が出ている。平成４年の開館から今年で16年たつが、年間200冊程度が不明本になっているとの結果が出た。図書館情報システムの更新に伴い、一部の資料にＩＣタグをつけ、入り口でアラームが鳴るというシステムをやむを得ず設置した。住宅地図や高価な参考資料は出してもすぐなくなるという状況が続いて、市民の方に迷惑をかけていたのでそういう措置をしたとの答弁がありました。
次に、ブックスタート事業費について、何人の方にお渡ししたのかとの質疑に対し、保健センターの５カ月健康相談に司書が２人行き、1,053人に渡した。配布率は92.2％である。５カ月健康相談に来られない家庭については、保健師がきめ細やかにブックスタートパックを持っていくということで、平成16年度から事業を始めているとの答弁がありました。
次に、中学生海外派遣費について、昨年度アメリカ合衆国フランクリン市へ行った事情等はどういったことかとの質疑に対し、昨年度初めてアメリカ合衆国フランクリン市へ中学生20人を派遣した。過去オーストラリアには12年間、韓国には５年間派遣している。アメリカ合衆国についても、５年をめどに考えている。５年がたてば派遣先、内容等について国際交流推進委員会の意見を聞き検討したい。昨年度は、ホームステイを行い、大変貴重なよい経験になったと報告会等で聞いているとの答弁がありました。
これについては、委員から、中学生の海外派遣については５年がめどということで、その間は変更されないのだと思うが、新居浜市と友好都市を結んでいるところもあるので、そこも含めながらさまざまな形で進めてもらいたいとの要望がありました。
このほか社会教育振興費の内容、小学校における教育用コンピューターの配置状況についても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、水道局も含め、瀬戸・寿上水道組合については、監査委員から毎年同様の指摘があるので、一日も早い解決をお願いしたい。住宅新築資金等貸付事業については、公平性の観点からも、厳正に取り扱うようお願いしたい。人材確保については、平成16年の災害から抜け切ったという気持ちもあるので、研修の場をもう少し与えてほしいと思う。来年度から鋭意取り組んでいただきたいということを申し述べて賛成する。
平成19年度委託業務契約の内訳は、主なコンサルタント業務が33件、１億5,361万5,000円であり、測量設計業務を含め、合計92件３億8,619万4,200円である。やはり職員の知恵や能力をもっと有意義に使うべきである。プロジェクトチームを組むなり、グループで考えるなりしたらかなりよい知恵が出てくると思う。このままでは職員に能力がないというような感じになってしまうので、やはりもっと血の通ったものにしてほしい。何でもかんでもコンサルタントに何千万円も使って頼むということは、税金を余分を使うことになるので、これからこういうことのないような市政をやってほしいということをつけ加えて賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について御報告申し上げます。
本件は、平成19年度新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
一般会計決算につきましては、歳入で5,044万2,050円、歳出で2,156万5,816円でありますことから、歳入歳出差し引き残額は2,887万6,234円の黒字となっております。
本件について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第３号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
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午後 ３時００分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいまから認定第１号、認定第２号についての反対討論をしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
まず最初に、平成19年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計の決算についての反対討論です。
決算審査は、言うまでもございません、１年間を振り返って、市民の皆さんの福祉の向上や安全、健康のためにどのような施策が図られたかなどを点検しまして、改善を図っていこうということにあります。したがいまして、いずれも反対の立場から討論させていただきたいと思います。
最初に、水道事業の関係ですけれども、いろいろ数値が先ほど委員長から報告されましたので、私のほうとしては省きたいと思います。経営成績では、純利益１億9,371万3,878円と、前年度より14.9％の増。10年連続の黒字決算で２億円前後の黒字ですね。これらは、監査委員も指摘しておりますが、水道事業に携わる皆さんの日常の努力とともに、平成９年度平均27.17％の水道料金の引き上げ、これによる収入増が主たる要因であるというふうに思います。さまざまな経営分析が行われておりますけれども、非常によい結果ということで評価されているところでございますが、まだ全国平均より低いという留意すべき点ということで、固定負債構成比率、自己資本構成比率、企業債元利償還金対料金収入比率などが監査委員からも指摘されているところです。
瀬戸・寿上水道問題についてでございますけれども、公平で公正な水道事業を推進していくために避けて通れないという問題については、もう全体の一致するところでございます。責任ある問題解決を早急に図るべきでございます。市長も前任期中の解決ということでその立場を表明していたところでございますが、まだ解決の見通しは立っておりません。努力はされているところだとは思いますけれども、このことは監査委員の審査意見書の中でも、「今後も引き続き市長部局との連携のもとに、合法的かつ合理的な早期の解決に向けて、一層の積極的な取り組みを望む」というふうに述べているところでございます。
企業債の問題につきましても、委員長から報告がありました。非常に利率の高い借り入れをやっているということなんですが、これらについて繰上償還ということで、また低金利のものに借りかえるということも含めまして、ぜひ引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
県の西条工水の問題ですけれども、いつも申し上げておりますが、ぜひ市民の負担とならないような対処をお願いしたい。
もう一点は、給水停止などの厳しい措置、これが生活困窮者、自己破産者などのやむを得ない理由の場合は、ぜひ今までどおり十分配慮をしてほしいというふうに思います。
以上で認定第１号の討論を終わります。
次に、認定第２号、平成19年度新居浜市一般会計と９特別会計決算についてでございます。
平成19年度は、新自由主義という立場からの自民党、公明党の政治のもとで、労働者派遣法に基づく不安定雇用化などや、あるいはまた福祉切り捨て、高齢者や障害者にまで負担増を押しつけるという政治が続いておりますが、そういう中で、防波堤としての地方政治の重要な役割が求められていました。そして、一般会計の問題について今から述べたいと思うわけでございますが、差し引き９億8,208万4,000円の黒字であったということです。特別会計も７億1,213万7,000円の黒字という決算になっております。
まず、歳入面で見ましたら、住友各社、大企業各社が史上空前の利益を上げたということで、法人市民税が前年度比19億7,702万3,000円増、率で何と61.9％増、個人市民税も12億5,056万9,000円、28.2％の増で、この点では市民の負担がかなりふえたんであろうということを示していると思います。公債費ですが、特別会計も合わせて、前年度比15億8,000万円減となったことについては努力されたというふうに評価できると思います。しかし、879億円という地方債残高、特別会計も入れてですけれども、この点がいろいろおもしになっているというふうに思います。１つは、いろんな指標が示されておりますけれども、経常収支比率、それから公債費比率、起債制限比率、それから公債費負担比率ということで、それぞれ全国平均より悪いという結果が示されております。全県的な順位で見ればいいんだというふうな説明がありましたけれども、しかし、例えば公債費負担比率で見ますと、財政構造の弾力性を示すということだそうでございますけれども、15％が警戒ラインと言われておりますが、これが新居浜の場合は15.5％と警戒ラインを超えているという状況になっています。こういう実態のもとで、引き続き駅前土地区画整理事業、最終段階に入ってますけれども、そしてまたこれに続いて駅周辺整備事業計画、港湾など、今後の大型公共事業計画を考えますと、市民生活にとって大きな負担となるというふうに思います。保育園や公民館の民営化、家庭ごみ有料化なども提案されてきましたけれども、サービス切り捨て、自治体リストラなど、既に市民生活に大きな負担を強いるものになろうとしているのではないでしょうか。
次に、歳出の問題ですが、市民生活が今大変なときに、議員の海外行政視察費が自粛となって、大変よかったというふうに思っておりますが、2008年度も引き続き自粛となっておりまして、無駄遣いをするなという市民の皆さんの厳しい声もあります。ぜひ2009年度も継続させて、いずれ市民の声に従い、中止すべきというふうに思います。
次に、商工費の問題です。大企業奉仕の企業立地促進対策費５億4,547万8,000円の問題でございます。内訳は、住友金属鉱山が１億8,300万円、住友化学が１億3,824万9,000円などなど大手の占める比率が非常に高い、これがこの企業立地促進対策費の実態でございます。しかし、実際に必要としているのは中小企業のほうでございまして、大企業は今まで、平成19年度も史上空前の利益に沸いたという状況であったわけでございます。そして、雇用でも、中小企業に対する支援は大きな効果を発揮するということが示されているところでございます。
次に、土木費の問題ですが、駅前土地区画整理事業の問題です。これは、引き続き減ってはきておりますけれども、19億5,909万6,000円となっております。そして、マイントピア別子でございますが、平成19年度も２億469万3,000円がつぎ込まれております。平成３年度から毎年投入されておりまして、累計では20億円を大きく超える額になるのではないでしょうか。また、新居浜マリーナ、これも毎年管理運営費負担金として五千数百万円が支出されているわけでございますけれども、平成19年度は6,384万4,000円、平成８年度からの累計額は５億円を大きく超えるのではないでしょうか。このマイントピア別子、新居浜マリーナについて、無駄な大型開発として日本共産党は反対してきましたけれども、できた後でも多額の出費を伴っていると言わなければなりません。
次に、人権推進費の問題です。人権教育費1,719万3,000円、人権対策費2,448万円など合わせて5,488万6,000円といういわゆる同和対策事業費の問題についてでございます。地域改善財特法は2001年度末をもって失効しました。33年間にわたる同和特別措置法体制に終止符が打たれ、国政レベルでは基本的に終結されました。同和行政の前進と同和地区住民の皆さんの努力によって同和問題は既に社会的に克服され、消化された問題となっております。自治体におきましても、同和対策を名実ともに一般的な対策へ移行させて、命と暮らしを守るための対策を整備拡充し、その行政水準の引き上げを図って、すべての住民の人権が守られる明るい、住みよい地域社会をつくるという運動を粘り強く推進していくべきだと思います。
次に、消防関係です。防災、市民の命、安全のために、いつも緊急の問題も含めて対応している部署ですが、この職員数の基準に対する充足率が175名に対しまして、現在123名でございます。そして、以前に余りにも低いということで、増員計画では平成22年度までに134名を目指すということになっておりましたけれども、棚上げとなっております。
次に、教育費の関係ですが、その中の社会教育費です。社会教育充実費602万3,000円の問題でございますが、３月議会で大きな問題となりました。市民や議会への説明のないまま、いわゆる地域主導型公民館へ向けての準備の費用でございます。ルネサンス塾などが行われました。これは、実は、公民館から正規職員の主事を引き揚げる、自治体リストラの一環としての民営化の準備、これが進められていたということになります。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計についてでございますが、これは省きます。委員長の報告が詳しくなされました。そのとおりでございます。
また、国民健康保険事業特別会計の問題です。毎年一般会計から１億7,000万円の繰り入れをしておりました。これは、医療費補助、老人医療費拠出金、保険料減免などに充てられてきました。平成15年度には１億3,000万円に削り、平成16年度は9,000万円となりました。そして、平成17年度からはついにゼロとなりました。そもそも財政が窮屈になったのは、無駄な大型開発による借金によるものであります。国保会計にしわ寄せすべきものではありません。にもかかわらず、そういう繰り入れがストップされているという状況にもかかわらず、５億5,725万3,000円の繰り越しとなっております。基金積立金は３億7,000万円、以上合わせて考えますと、国保料の引き下げを検討すべきであったと思います。ぜひ来年度は市民の要望にこたえて実現していただきたいと思います。
以上、いろいろ申し上げましたけれども、今市民の皆さんの生活あるいは雇用の問題、アメリカのサブプライムローンに端を発する金融危機が、世界経済を大混乱に陥れています。日本経済や新居浜地域へも、非常に深刻な影響が出てきており、これからが本番です。下請中小企業を守るためにも、また市民の皆さんの暮らしや福祉、安全、健康を守るために、今こそ自治体本来の役割が強く求められていると思います。
以上で反対討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（藤田統惟） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田統惟） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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日程第１０ 議会改革調査特別委員会の中間報告
○議長（藤田統惟） 次に、日程第10、議会改革調査特別委員会において調査中の事件については、会議規則第45条第２項の規定により、議会改革調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。加藤議会改革調査特別委員長。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから議会改革調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成20年６月19日に設置され、これまで付議事件であります議会改革に関する調査につきまして調査を進めてまいりました。
まず、平成20年６月19日開催の第１回委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長には私、加藤喜三男が、副委員長には大條雅久委員が選任されました。以後、平成20年８月12日、９月30日、11月21日及び11月27日の４回、委員会を開催し、付議事件につきまして調査を行ってまいりました。
それでは、以下、調査の概要について御報告いたします。
まず、８月12日に開催いたしました委員会では、本委員会の付議事件であります議会改革に関する調査及び議会基本条例に関する調査についての今後の調査の進め方について協議を行い、議会改革に関する調査については、議会の審査機能の向上に関すること、委員会についてでございます。議会の運営に関すること、一般質問について。議会の組織、構成に関すること、これは議員定数についてであります。それから政務調査及び個人研修に関することの４項目を柱とし、調査することにいたしました。また、議会基本条例に関する調査につきましては、議会改革に関する調査終了後行うことにいたしました。
次に、９月30日、11月21日及び11月27日に開催いたしました委員会では、議会改革に関する調査のうち、議会の審査機能向上に関することにつきまして、現在、常任委員会に分割付託し審査いたしております当初予算の審査を、特別委員会を設置して審査することにつきまして協議を行いました。このことに関しまして、委員から、予算については今まで分割付託をして、４分の１しか審査することができなかった。当初予算については、１年間の方向を決めていくものであり、議員全員が参加して行うものである。全員で審査することにより、６月、９月、12月、３月の補正予算が出されたときに、当初予算の審査をしていることにより、補正予算についての内容を理解することができ、審査しやすいのではないか。また、決算については、決まったことを審査している。決算よりも予算審査を十分にするべきである等の意見があり、委員会においては、当初予算の審査については、正副議長を除いた議員全員の予算特別委員会を設置して行うべきであるとの決定がなされました。
次に、予算特別委員会を設置して審査する場合、現在実施している一般質問時に予算質疑を行うことにつきましては、委員から、委員会の質疑と本会議の質問が重複するのはよくないので、一般質問での予算質疑はしないほうがよいのではないかとの意見に対し、質問時間を有効に使うために、予算特別委員会でできる質疑は予算特別委員会で行うという趣旨はわかるが、予算を外して一般質問を組み立てることになると、やってみないとわからない等の意見があり、このことにつきましては、今後他市の状況も聞いた上で方向性を決めることにいたしました。
次に、常任委員会と予算特別委員会の開催時期及び予算特別委員会の審査方法につきましては、委員から、予算特別委員会の前に予算を伴う条例について各常任委員会で可否を決めておかなければいけない。各常任委員会の審議の中で、予算を伴う条例については、予算案の数字が出てこないと条例案の審議はできないと考えているが、予算特別委員会では、各常任委員会の議論を踏まえて審議を行う必要があるとの意見があり、委員会においては、開催時期については各常任委員会を実施した後、予算特別委員会を実施すべきであるとの決定がなされました。また、予算特別委員会の審査方法については、現在の決算特別委員会と同様に、各部局をグループ分けし、審査を行うとの決定がなされました。
以上、申し上げましたが、本特別委員会といたしましては、来年度の当初予算から特別委員会を設置して、予算審査を行うことを目指しており、現段階での中間報告を行った次第でございます。予算特別委員会において当初予算の審査を行うことによりまして、３月定例会の会期が１週間程度延びることに伴う申し合わせ等の改正につきましては、議会運営委員会等において協議されるようお願い申し上げます。今後も地方自治体を取り巻く情勢に幅広く的確に対応する議会の構築を目指し、本特別委員会として精力的に調査を進めてまいりたいと考えております。
以上で議会改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（藤田統惟） これより質疑に入ります。
ただいまの議会改革調査特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 質疑なしと認めます。
以上で議会改革調査特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月３日から12月８日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、12月３日から12月８日までの６日間、休会することに決しました。
12月９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２９分散会
